Slide 1: 平成30年3月期 決算説明会資料
平成３０年３月期 決算説明会資料 平成３０年６月８日 永大産業株式会社 1
Slide 2: 目次
１．平成２９年度 業績報告 ２．平成３０年度 業績見通しと主な施策 ３．経営三ヵ年計画 代表取締役社長 大道 正人 ４．平成２９年度 決算概要 取締役常務執行役員 植村 正人 2
Slide 3: 1. 平成29年度 業績報告
1. F207 E RIS EIDAl
Slide 4: 平成29年度 連結業績
平成２９年度 連結業績 ＜経営成績の概要＞ ・わが国の経済は穏やかな回復基調で推移 ・住宅業界は、新設住宅着工戸数 ９４６千戸と底堅い動き ◆ 住宅資材事業の主力製品販売は、概ね計画通りに推移したものの、 原材料価格の高騰などが影響し、増収減益 4
Slide 5: 業績推移
FK295F FF BRS stb eS (BAR) = Fill dt (BAA) 66,977 > 6,000 i 65,000 rT 63,834 7 5,000 ome = Fl 61,799 Ca eels =a4seriz | 7 4,000 eels 60,000 + + 3,000 2,492 2,567 2.407 2,248 2017 2.063 2,173 + 2,000 55,000 [+ 1290 1264 = 1,000 50,000 ; 0 SE 2 64F EE 3 p27 SEE E2844 E SE 2947 EE EIDAI 5
Slide 6: 平成29年度 分野別の主な取組み 建材分野
平成２９年度 分野別の主な取組み ＜建材分野＞ ◆ 銘樹・ロイヤルセレクションに新樹種として 「レッドオーク」の追加、及び 幅が異なる３種類のピースによる 斬新なデザインの「ＲＤタイプ」を発売 ◆ 銘樹・ヌーディーセレクションをリニューアル ◆ 季刊誌 「銘樹ストーリー」（2016年5月～）を通じた 銘樹ブランドの魅力発信 ロイヤルセレクション ブラックウォールナット、RDタイプ 6
Slide 7: 建材分野 正寸プレカット階段
＜建材分野＞ ◆ 正寸プレカット階段の拡販 熟練大工の減少、仕上りの均一化、 施工現場の廃材削減への対応 ◆ より高度な正寸プレカットを武器に 顧客の囲い込み 正⼨プレカット階段の 部材展開 7
Slide 8: 内装システム分野
＜内装システム分野＞ ◆ 生産体制の強化 増産対応に向けて新ライン設置（造作材）、自動化設備の導入 ◆ 高齢者向けに培ってきた「セーフケアプラス」製品群の特性を活用し、幼稚園や 保育園などの園舎向け新製品の開発、販売推進 保育園導⼊事例１ （東京都） 保育園導⼊事例２ （千葉県） 8
Slide 9: 住設分野
＜住設分野＞ ◆ 個別ユーザー（住宅会社）へのオリジナルキッチンの提案強化 住宅会社様向け 住宅会社様向け オリジナルキッチン事例１ オリジナルキッチン事例２ 9
Slide 10: 住設分野 新製品
＜住設分野＞ ◆ 普及グレード品の強化として 「洗面化粧台 アクアージュＦ」を発売 ◆ 内装システム分野の室内ドア「トラディショナルモード」と カラーコーディネートを楽しめる 「システムキッチン ハイル」発売 「システムキッチン ハイル」と「トラディショナルモード」室内ドアの アクアージュF 組み合わせ事例 10
Slide 11: パーティクルボード分野
＜パーティクルボード分野＞ ◆ 減損損失537百万円を特別損失として計上 ◆ 輸入合板の高騰を背景にパーティクルボードの代替需要が増加し、 置床市場は品不足の傾向 ◆ 売上は増加したが、燃料費、接着剤の価格高騰に伴い製造原価が上昇し、 価格転嫁が十分に進まず減益 11
Slide 12: 海外事業
＜海外事業＞ ◆ インドネシアに子会社 永大インドネシア （PT. Eidai Industries Indonesia）を設立 操業後はキッチンの製造・販売から開始 子会社の概要 所在地 ： インドネシア国ブカシ県チカラン工業団地内 資本金 ： 110億ルピア（約88百万円） 代表者 ： 吉川 健夫（2018年05月01日就任） 事業内容 ： キッチン、収納及び室内ドアの製造・販売 設立 ： 平成29年9月20日 操業開始 ： 平成30年12月予定 出資比率 ： 当社グループ100％ ◆ ベトナムの子会社 永大ベトナム（Eidai Vietnam Co., Ltd.）では、 ベトナム国内での
Slide 13: 2. 平成30年度 業績見通しと主な施策
2. ERSO4EE is LCE EIDAl ts
Slide 14: 平成30年度 業績見通し
SF ACSO4F A 58 Ha Se He 5d as L (BAR) SF p29 FRE FE A¢30 55 FE 382 poe HA 30 HA #82 o2e HA BU ARLE 3 HA BUA LE a Ka MT BiB <a Tie Bs pS: <4 AES 32,614 66,977 33,000 1.2% 68,000 1.5% BSA 885 2,173 1,100 24.2% 2,700 24.2% ER Ala 1,028 2,407 1,200 16.7% 2,850 18.4% PAHHEICIRBTS 4 HA Sh FI 2S 728 1,264
Slide 15: 配当に関する基本的な考え方
配当に関する基本的な考え方 平成30年度 平成27年度より連結配当性向、 連結配当性向予想：38.5％ 必要に応じた自己株式の取得を 安定配当を重視 基本方針に追加 15
Slide 16: 平成30年度 主な施策 建材分野
平成３０年度 主な施策 ＜建材分野＞ ① 銘樹ブランドの強化 ◆ 銘樹・ヘリンボーンの発売（6月発売開始予定） ◆ 銘樹・新意匠製品の追加 銘樹 ヘリンボーン 16
Slide 17: 建材分野 正寸プレカット階段・デジタル印刷
＜建材分野＞ ② 正寸プレカット階段の拡販強化継続 ③ デジタル印刷の手法を活用した階段の販売強化 ◆ デジタル印刷の手法を活用した顧客ニーズの多様化への対応 ◆ 多品種少量生産、オーダーメイド生産体制の確立 デジタル印刷技術の活⽤事例 17
Slide 18: 内装システム分野
＜内装システム分野＞ ④ 住空間提案商品の開発 当社のフロア，階段などとコーディネートした室内ドア，収納製品の開発 ⑤ 非住宅分野向け商品の開発 ◆ 幼稚園や保育園などの園舎をはじめとする文教施設への対応製品 ◆ 医療施設、商業施設、宿泊施設への製品展開 園舎 クリニック 18
Slide 19: 住設分野
＜住設分野＞ ⑥ 当社ステンレス加工技術を生かした新製品の開発 ⑦ 個別ユーザ（住宅会社）へのオリジナルキッチンを含むLDK空間の提案（継続） 19
Slide 20: その他 省エネ・環境保全
＜その他＞ ⑥ 住宅の省エネ化対応製品の開発 ◆ 蓄熱建材コンソーシアム（https://pcmconso.jp/）での活動 ◆次世代蓄熱フローリングシステム「エコ熱プラス®」の技術活用による製品展開 （第63回木材加工技術賞を受賞 2018年5月） ⑦ 環境保全への取組 ◆ クリーンウッド法への積極的な対応 エコ熱プラス 「第一種登録木材関連事業者」「第二種登録木材関連事業者」への 登録完了（2018年4月1日） ◆ 国産材の積極的な活用 ※「エコ熱プラス」は、三菱ケミカルインフラテック株式会社と当社の登録商標 20
Slide 21: 3. 経営三ヵ年計画
３．経営三ヵ年計画 21
Slide 22: 経営三ヵ年計画（2019年3月期～2021年3月期）
経営三ヵ年計画（2019年3月期～2021年3月期） （百万円） 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 （実績） （業績予想） （計画） （計画） 売上高 66,977 68,000 69,000 70,000 営業利益 2,173 2,700 2,850 3,000 経常利益 2,407 2,850 3,000 3,150 22
Slide 23: 今後の事業環境
今後の事業環境 １．人口減少，世帯間構成の変化 超高齢社会の加速により生活様式が大きく変化 ① 一人暮らし世帯数の増加 ② 高齢者世帯、高齢者の一人暮らし世帯が増加 ③ 住宅の一次取得者層の減少 ２．新築住宅の縮小 新設住宅着工戸数は、 2017年7月以降前年比減が続いているものの、 ここ１～２年の住宅需要は堅調に推移（2016年度 974,137戸⇒2017年度 946,396戸） ① 2019年10月以降は消費税率10％への引き上げによる反動 ② 2020年東京オリンピック後の国内景気の後退 ３．在宅介護の割合が増大 施設ではなく住み慣れた自宅で暮らし続けたい高齢者 ① 在宅介護を希望する
Slide 24: 地球環境問題、森林保全
４．地球環境問題、森林保全 ＣＯＰ２１（2015年 11～12月）にてパリ協定が採択 2030年までに、日本は2013年度比で26％の温室効果ガスの削減義務 低炭素社会の実現に向けた様々な国の政策 ＜森林保全＞ 計画的な伐採と植林により管理された森林はＣＯ2吸収の効果大 ・ 木材自給率50％ ・ 国産材の利用促進 ・ 大型公共建築物の木造化 ・ クリーンウッド法の施行 ＜省エネ＞ ・ ＺＥＨを含む低炭素住宅の普及促進 ・ 化石燃料の使用量削減 ・ 住宅における再生エネルギーの活用 24
Slide 25: 今後の取組み
今後の取組み ① 住宅分野での収益力の強化 ・新製品開発と製品拡充 ・生産性向上とコスト低減 ・中古住宅、リフォームにも対応する省施工化、短納期化 ② 非住宅分野の開拓と拡販推進 保育園・幼稚園等の文教施設、医療施設、商業施設、宿泊施設 ③ 海外事業の強化 永大インドネシア(PT. Eidai Industries Indonesia)の早期立上げ ④ 原材料の安定した調達 25
Slide 26: 環境保全・人材活用
⑤ 環境保全への取組み推進 ・クリーンウッド法への積極的な対応 ・積極的な国産材の活用による森林保全、国内林業の活性化 ・プレカット製品による施工現場での廃材削減 ⑥ 多様な人材の活用及び生産性の向上 ⼤阪事業所 ⾷堂リノベーション 26
Slide 27: 4. 平成29年度 決算概要
4. $R29F 2 RAMS EIDAl a
Slide 28: 連結損益計算書
連結損益計算書 （ 百万円） 増減 平成28年度 平成29年度 金額 前期比 売上高 66,511 66,977 466 0.7% 売上総利益 17,599 17,482 △ 117 △ 0.7% （売上総利益率） 26.5% 26.1% － △ 0.4ﾎﾟｲﾝﾄ 販管費 15,131 15,308 176 1.2% （販管費率） 22.8% 22.9% － 0.1ﾎﾟｲﾝﾄ 営業利益 2,467 2,173 △ 293 △ 11.9% （営業利益率） 3.7% 3.2% － △ 0.5ﾎﾟｲﾝﾄ 経常利益 2,636 2,407 △ 229 △ 8.7% （経常利益率） 4.0% 3.6%
Slide 29: 事業セグメント・分野
事業セグメント・分野 セグメント 分野 主な製品 拠点 山口・平生事業所 フローリング 建材分野 敦賀事業所 室内階段 Eidai Vietnam Co.,Ltd. 室内ドア、造作材、カウンター 大阪事業所 住宅資材事業 内装システム分野 システム収納、シューズボックス 永大小名浜株式会社 その他内装部材 システムキッチン 住設分野 洗面台 大阪事業所 システムバス 山口・平生事業所 素材パーティクルボード 木質ボード事業 パーティクルボード分野 敦賀事業所 化粧パーティクルボード 永大小名浜株式会社 不動産有効活用事業（賃貸マンション） その他事業 環境事業（アスベスト処理事業） 太陽光発電
Slide 30: 連結セグメント別・分野別売上高
連結セグメント別・分野別売上高 （百万円） 平成28年度 平成29年度 増減 実績 構成比 実績 構成比 金額 前期比 27,872 27,511 △ 360 建材 41.4% 41.1% △ 1.3% 26,143 26,501 357 内装システム 37.9% 39.6% 1.4% 5,940 6,225 284 住設 9.5% 9.3% 4.8% 59,956 60,238 282 （住宅資材事業 計） 88.8% 89.9% 0.5% 6,343 6,560 217 パーティクルボード 10.9% 9.8% 3.4% 6,343 6,560 217 （木質ボード事業 計） 10.9%
Slide 31: BA mM) OBA GER)
BA mM) OBA GER) : : g chem cleARe BIE 121 A 239 EIDAl SF pe 2855 EF SE p29 SF BE 31
Slide 32: 経営指標
経営指標 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 発行済み株式総数（千株） 46,783 46,783 46,783 46,783 46,783 （ うち自己株（千株） ） 836 836 837 1,487 1,488 １株当たり純資産 943円54銭 999円67銭 1,006円29銭 1,064円51銭 1,094円37銭 １株当たり当期純利益 55円85銭 55円89銭 28円08銭 51円42銭 27円91銭 ３月末日株価 620円 446円 406円 527円 550円 ＰＢＲ 0.66 0.45 0.40 0.50 0.50 （東証１部平均） 1.1
Slide 33: 収益計画・資本政策の基本方針
収益計画・資本政策の基本方針 （１） 資本政策の基本方針 ・ 株主価値の持続的成長 ・ 事業拡大に必要な株主資本の水準を保持 ・ 連結配当性向３０％以上 ・ 必要に応じた自己株式の取得 （２） 配当政策 配当については資本政策の基本方針を踏まえ 財務状況及び連結業績を考慮して決定 ・ 安定配当の維持継続 ・ 利益還元の充実 ⇒ 連結配当性向３０％以上 33
Slide 34: 見通しに関する注意事項
見通しに関する注意事項 本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現 時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であ り、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのた め、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されて いる将来見通しとは異なる結果となる可能性があることを ご承知おき下さい。 以上 34