Mitsubishi Research Institute · TSE:3636

Mitsubishi Research Institute — FY2025 Earnings Presentation

61 slides from Mitsubishi Research Institute's earnings presentation, Oct 30, 2025

  1. Slide 1: 2025年9月期連結決算及び2026年9月期業績予想等について

    2025年9月期連結決算 及び 2026年9月期業績予想等について 2025年10月30日

  2. Slide 2: 目次

    1 2025年9月期決算 2 2026年9月期業績予想 3 中期経営計画2026の進捗 （参考）資本コストや株価を意識した経営の実現に 4 向けた対応について（更新版） 5 トピックス 参考資料 Copyright © Mitsubishi Research Institute 2 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  3. Slide 3: 2025年9月期 連結決算のまとめ

    2025年9月期 連結決算のまとめ  連結増収増益： 増収は2期ぶり、増益は３期ぶり  TTC増収増益： 営業・経常利益ともに過去最高  ITS増収増益： 売上高は過去最高、年金数理差異により経常増益 実績 前期比 1,214億円 +60億円  シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC）：上期までの受注出遅れ・前期大型案件はく落 売上高 を受注増・高稼働で打ち返し増収  ITサービス（ITS）：公共向けシステム案件や、金融・カードの決済領域、一般産業向け伸長 により増収 97億円 +15億円 経常利益  TTC：増収及び持分法利益増により増益  ITS：産業・公共分野等の伸

  4. Slide 4: 2025年9月期 連結決算 <前期比>

    2025年9月期 連結決算 <前期比＞ 【百万円】 2024年9月期 2025年9月期 前期比 増減額 増減率 率変動幅 売上高 115,362 121,458 +6,095 +5.3％ 売上総利益 ［同率］ 25,419 [22.0%] 28,739 [23.7%] +3,319 +13.1％ [+1.7P] 販売費及び一般管理費 １８,358 [15.9%] 20,728 [17.1%] +2,369 +12.9％ [+1.2P] 営業利益 ［同率］ 7,060 [6.1%] 8,010 ［6.6％］ +949 +13.5％ ［+0.5P］ 経常利益 ［同率］ 8,147 [7.1%] 9

  5. Slide 5: シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC）

    シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC） 【百万円】 2024年9月期 2025年9月期 前期比 増減額 増減率 売上高 45,419 47,090 ＋1,671 +3.7% 営業利益 3,402 4,３４４ +９４１ +２７.７% 営業利益率 7.5% 9.2% +1.7P 経常利益 4,237 5,715 +1,478 +34.9% 受注高 43,133 51,506 +8,373 +19.4% 受注残高 25,801 30,217 +4,415 +17.1% 主なポイント  人員再配置の効果発現、受注好調、下期の有償稼働増等により売上伸長  官公庁前期大型案件のはく落を、官公

  6. Slide 6: ITサービス（ITS）

    ITサービス（ITS） 【百万円】 2024年9月期 2025年9月期 前期比 増減額 増減率 売上高 69,942 74,367 +4,424 +6.3% 営業利益 3,657 3,６８３ +25 +0.7％ 営業利益率 5.2% 5.0% △0.2P 経常利益 3,909 4,037 +127 +3.3％ 受注高 72,322 75,077 +2,754 +3.8% 受注残高 49,605 50,315 +709 +1.4% 主なポイント  公共向けシステム案件や、金融・カード分野の決済領域、一般産業向け伸長により増収  本社移転費用（△5億）、上期不採算影響を、下期増益及び年金数理差

  7. Slide 7: 2025年9月期 TTC経常利益の要因

    2025年9月期 TTC経常利益の要因  TTCは（a）実質増収に対し、（b）人件費増、（c）子会社経費増等により増益+約8億  加えて、（d）営業外収益等（持分法利益等）の増加が増益に寄与 【億円】 70 60 △11 ５７ △4 +23 +6 50 ＋１４ ４２ 40 30 20 10 0 2024年9月期 (a) (b) (c) (d) 2025年9月期 実質増収 人件費増 子会社経費増等 営業外収益等 ※ 計数はすべて概数 Copyright © Mitsubishi Research Institute 7 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘

  8. Slide 8: 2025年9月期 ITS経常利益の要因

    2025年9月期 ITS経常利益の要因  （a）～（c）一過性要因影響 * 費用増を、（d）増収に伴う利益増と（e）子会社増益等で打ち返し、 ほぼ横ばい *：（a ）不採算影響、（b ）DCS本社移転経費等によ る 経 費 増 、（ c ） 年 金 数 理 差 異 に よ る 利 益 増 【億円】 45 +1 ４０ 40 ３９ ＋1 △6 +6 35 30 △5 +4 25  不採算影響 △9.1 20  人件費等減 +3.6 15 一過性要因 10 5 0 2024年9月期 (a) （b） (c) (d) (e) 2025年9月期 不採算影響等 DCS 年金数理 増収効果 子会社増益等

  9. Slide 9: 顧客業種別売上高 <前期比>

    顧客業種別売上高 ＜前期比＞  「官公庁」、「一般産業」、「金融・カード」の3業種すべてで増収  TTCは「官公庁」で、ITSは３業種すべてで10億超の前期比増が寄与 【百万円】 全社 140,000 （+6,095， +5.3%) 121, 4 5 8 120,000 115,36 2 一般産業 32,318 30,989 （ +1,328， +4.3%)  ITS：産業分野の伸長 100,000 (26.6%) (2６.9%) 80,000 金融・カード 54,329 60,000 52,279 （+2,049， +3.9%)  ITS：決済分野の伸長 (44.7%) (45.3%

  10. Slide 10: （参考）セグメント別・顧客業種別売上高

    参考）セグメント別・顧客業種別売上高 ＜前期比＞ 【百万円】 2024年9月期 2025年9月期 前期比 増減額 増減率 官公庁 31,127 32,603 ＋１,４７５ +4.7% T 金融・カード 2,438 2,936 +497 +20.4% T C 一般産業 11,853 11,551 △302 △2.5% TTC 計 45,419 47,090 +1,671 +3.7% 官公庁 965 2,207 +1,241 +128.5% I 金融・カード 49,840 51,393 +1,552 +3.1% T S 一般産業 19,136 20,767 +1,631 +8.5% ITS 計 6

  11. Slide 11: （参考）期末受注残高 <前期比>

    （参考）期末受注残高＜前期比＞  両セグメントの受注積み上げにより、2026年9月期の発射台となる2025年9月期末からの 繰越分の受注残高は前期比+51億 【百万円】 1 00,000 （+5,125, +6.8%） 80,532 8 0,000 75,406 6 0,000 ITS ITS (+709, +1.4%） 50,315 49,605 4 0,000 2 0,000 TTC TTC (+4,415, +17.1%） 30,217 25,801 0 2024年9月期 2025年9月期 ※ 計数はすべて概数 Copyright © Mitsubishi Research Insti

  12. Slide 12: 2026年9月期業績予想

    1 2025年9月期決算 2 2026年9月期業績予想 3 中期経営計画2026の進捗 （参考）資本コストや株価を意識した経営の実現に 4 向けた対応について（更新版） 5 トピックス 参考資料 Copyright © Mitsubishi Research Institute 12 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  13. Slide 13: 2026年9月期の考え方

    2026年9月期の考え方 中計2026  計数計画・事業方針の両面で、現中計2026を見直すことが必要 進捗に基づく  計数面では、蓋然性の高い目標水準に修正 判断（P28～  事業方針では、MRI・DCSシナジー発揮成果は一部、夫々の強みを生かした成長戦略や 参照） 事業展開が重要  2030年のありたい姿の再設定及び次期中計策定に向けた、事業の再構築に注力 2026年 9月期運営の  TTCとITSのシナジー発現を目指す領域を明確化し、絞りこむ 基本的な  事業の選択と集中を進め、今後の成長を期待する領域を明確化、必要なリソースを投入 考え方  将来の着実な成長への布石を打ち

  14. Slide 14: 2026年9月期 連結業績予想

    2026年9月期 連結業績予想 【百万円】 2025年9月期 2026年9月期 前期比 実績 予想 増減額 増減率 売上高 121,458 122,000 +541 +0.4％ TTC 47,090 48,500 +１，４０９ +3.0% ITS 74,367 73,500 △867 △1.2% 営業利益 8,010 7,500 △510 △6.4% 営業利益率 6.6% 6.1% △0.5P 経常利益 9,734 9,000 △734 △7.5% TTC 5,715 5,300 △415 △7.3% ITS 4,037 3,700 △337 △8.3% 親会社株主に帰属する当期純利益 6,3

  15. Slide 15: （参考）当期売上予想に対する前期末受注残高の進捗

    （参考）当期売上予想に対する前期末受注残高の進捗  当期売上予想に対する、期末受注残高（当期の発射台）の進捗割合は、TTCが62.3％（+7.5P）、 ITSが68.5％（+1.8P）と前期に比べ高く、業績予想の蓋然性は向上 TTC ITS 期首進捗率 期首進捗率 54.8％⇒62.3％ 66.7％⇒68.5％ 【百万円】 【百万円】 80,000 80,000 74,367 73,500 60,000 60,000 49,605 50,315 47,090 48,500 40,000 40,000 30,217 25,801 20,000 20,000 0 0 2025年9月期 2026年

  16. Slide 16: 2026年9月期 TTC経常利益の要因

    202６年9月期 TTC経常利益の要因  TTCは（a）実質増収に対し、（b）「人」への投資、（c）AI等業務効率向上や研究開発への 投資等を増やすとともに、（d）営業外収益の減少を見込み、4億円の減益計画 【億円】 70 △5.0 +10.6 60 △8.7 △4.1 50  人員増、ベア、処遇 △1.0 改善、採用経費等 40  AI等業務効率向上 30 への投資 57.1  研究開発費増 等 53.0 20 10 0 2025年9月期 (a) (b) (c) (d) 2026年9月期 実質売上増 「人」への投資 AI等業務効率向 営業外収益 予想 上・研究開発への 投資等の経費増

  17. Slide 17: 2026年9月期 ITS経常利益の要因

    202６年9月期 ITS経常利益の要因  （a）一過性要因 ※ ・（b）大型案件のはく落による減益影響に対し、（c）事業成長で打ち返す一方、 （ｄ）前期から実施の各種施策（通期実施による費用増）や人員増による経費増・（ｆ）社内情報シス テム等の基盤整備等により3億円の減益計画 【億円】 ※：前 期におけ る 不採算影響、DCS本社移転経費に よ る 経 費 増 、年 金 数 理 差 異 に よ る 利 益 増 50 45 +8.6 40 △18.9 △5.2 +3.9 △3.0 △3.3 35 +11.6 30 25  不採算影響 +5.5  移転費用 +7.4 20 40.3  年金

  18. Slide 18: TTCの事業方針

    TTCの事業方針 基本的な考え方  研究・提言から社会実装までの一連の価値連鎖を目指す方針を維持  集中領域と総合領域の両面で取組強化（下表参照）  サービス型事業（リカーリングビジネス）投資は、集中領域への投資拡大（下表朱記）と一定の枠内での シーズ探索で継続 集中・総合領域のテーマ内容等 領域 テーマ 具体的戦略領域 電力・エネルギー 調査・コンサル・実証、電力DX、電力サービス 集中 医療・介護 医療・介護DX、創薬・健康エコシステム、医療・介護サービス BA（ビジネス・アナリティクス）/AI インテリジェンスAI、融資業務AI、業務組込AI 制度・政策（官） テクノロジー、セキュ

  19. Slide 19: 事業別のイメージ（MRI）

    事業別のイメージ（MRI）  TTCの中核を構成するMRI単体の集計値による事業別の実質の売上高※のイメージ 【単位：億円】 ２０25年９月期 ２０２6年９月期見通し 実質の売上高※ 実質の売上高※ 増減率 合計 277 288 +3.9％ 医療・介護 33 34 +4.5％ エネルギー・ 集中 45 51 +12％ サステナビリティ BA・AI 23 24 +6.2％ 公共 106 108 +1.4％ 総合 経営・DX 68 69 +1.0％ ※「実質の売上高」とは： MRIの売上高は、大型実証事業等、外部流出分の大きな案件（⇒参考：P56参照）の多寡により表面上の売上高が大きく変動するた

  20. Slide 20: 人的資本戦略

    人的資本戦略 新人事制度  大きく変化する社会・競合環境をふまえた人事制度改定を実施（10月）  社会課題解決を志向する社員が、中長期的なキャリア形成を実現できる制度設計  中長期的に自らの専門性やプロフェッショナリズムを高めることを重視 改定のポイント  年功的要素を完全撤廃、ポストや役割を一層柔軟に設定可能  複線型のキャリアパスを可能とする「連峰制」を進化、異なる専門性で高位職級に昇進  給与制度を変更し、採用競争力を高めるとともに、月例給比率を高め収入を安定化  60歳定年後の再雇用制度を見直し、処遇の引き上げやスーパーフレックス制度を導入 採用・育成方針  20２５年

  21. Slide 21: AI関連投資及び研究開発・先行投資活動（例）

    AI関連投資及び研究開発・先行投資活動（例）  TTCの生成AI活用では、前期37,600時間業務削減を計画し、69,126時間削減実績  生成AI熟練者も期初想定107人に対し、180人への増加を実現  各種AIの社内利用を促進し、その成果を活かして社外サービスとして展開中 例）ロボリサ、ララサポ等（⇒ 生成AI「サービスサイト」ご参照）  2026年9月期方針は以下  最先端の生成AIに当社独自の知財を学習させ、全社員で利用する  所管役員をおき、全社的な推進体制を強化  インテリジェンスAIとして展開：中計策定AI等の積極展開  中長期的な成長への布石として研究開発活動を

  22. Slide 22: サービス型事業の進捗

    サービス型事業の進捗  TTCで開発・市場投入したサービス型事業は23年9月期の粗利ゼロから、選択と集中（エネルギー、 AI関連の伸長と不採算事業からの撤退）を進め、24年9月期には黒字化、その後利益伸長  26年9月期は、集中領域への投資拡大で事業規模30億・粗利10億とさらに拡大を目指す  提供中のサービス例： MPX、 MERSOL、 審査AI、 ロボリサ、 Active Ringなど  撤退したサービス例： エントリーシートAI診断サービス、HACCPナビ 売上高【百万円】 粗利益【百万円】 3,200 1,600 2,890 2,390 2,400 2,250 1,200 1

  23. Slide 23: ITSの事業方針

    ITSの事業方針 基本的な考え方  3つの軸（下記）で評価のうえ、重点分野への選択と集中を推進 ① 市場全体、主要顧客の投資水準に鑑みた当社としてのマーケット ② 商品・サービス・提案力・営業力の強み ③ スキル・パワー両面での人材リソース・ビジネスパートナーの調達力 事業別のテーマ内容等 事業 具体的内容 公共・電力 大規模SI実績を活かして注力 HR・文教 根幹サービスとして内容拡大、協業やM&A視野 成長 金融 領域・顧客拡大等に向け営業・サービス強化 DA・AI 旺盛な需要を捉えるべくリソース集中投下、人材・スキル強化、サービス構築推進 決済 戦略的価値が高い特定ターゲットに経営資源

  24. Slide 24: 事業別のイメージ（ITS）

    事業別のイメージ（ITS） 【単位：億円】 ２０25年９月期 ２０26年９月期見通し 増減率 売上高（概数） 売上高（概数） （計画上の詳細値） 合計 760 750 △1％ 公共・電力 50 70 +37％ HR・文教 80 80 +4％ 成長 金融 180 180 +2％ DA 10 30 +188％ 決済 70 80 +15％ ERP 10 20 +88％ 主力 産業 60 50 △16％ カード 240 180 △26％ その他（子会社） 80 80 +5％ ※ 計数はすべて概数 Copyright © Mitsubishi Research Institute 24

  25. Slide 25: ITSの人的資本戦略

    ITSの人的資本戦略 制度改定/改善  働きやすさと働きがいを目的に、「業績連動賞与制度」改定と給与/賞与バランスを変更(25年10月～)  働き方改革の一環として、「時間単位休暇制度」の導入  新本社を中心にActivity Based Working※を推進、一人ひとりの働き方の実態、生産性の可視化実施 ※：社員が業務内容や目的に応じて働く場所や時間を主体的に選ぶ働き方  支社の力点を地方採用と地場パートナー連携に置くと共に、支社活性化を目的に赴任制度を改定 採用・育成方針  20２５年９月期採用実績：新卒89名（２６年４月入社予定）、キャリア102名（2025年9月期末）） 

  26. Slide 26: 投資の実績と当期の見込み（資本政策）

    投資の実績と当期の見込み（資本政策） 25年9月期 26年9月期 合計額 使途例等 まで実績額 見込み額 見込み配分枠 配分原資（※） 戦略投資 2億 α億 2+α億  出資、M&A 等 約500億円 35％ 対象の探索継続 152億 ↓ ２０26年9月期までの原資  ソフトウェア投資 見込み額 設備投資 98億 70億 168億 （サービス事業 等） ４35億円（計画比87％） 20％  設備維持更新 等 87億 DCS本社移転・データセンター等  人的投資 （※）投資可能現預金 成長投資 75億 43億 118億 （人員増・育成・処遇 等） ＋ 30％  R&D投資 130億 （

  27. Slide 27: 2026年9月期 配当予想

    2026年9月期 配当予想 継続的な安定配当を基本に、業績や将来の資金需要、財務健全性のバランス等も総合的に 配当方針 勘案し決定。配当性向40％を目安とする。 連結配当性向 50.6% 42.9% 44.8% 40.6% 40.7% 37.3% 38.2% 31.9% 30.9% 29.5% 【円】 180 2013年9月期以来、普通配当で13期連続増配 160 50周年 記念配当 140 135 普通配当 120 30 100 80 160 165 165 150 140 2026年9月期 60 115 配当予想 105 95 中間 ： 80円 40 85 75 期末 ： 85円 20 年

  28. Slide 28: 中期経営計画2026の進捗

    1 2025年9月期決算 2 2026年9月期業績予想 3 中期経営計画2026の進捗 （参考）資本コストや株価を意識した経営の実現に 4 向けた対応について（更新版） 5 トピックス 参考資料 Copyright © Mitsubishi Research Institute 28 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  29. Slide 29: 総括

    総括  「中計2026」が2年間経過し、以下を認識  「社会・公共」、「デジタル」、「金融システム」の３分野でMRI・DCSの一体的連携・シナジー発揮 による成長を目指すも、効果の発現は限定的  一方、それぞれが強みのある領域ではまだ今後の事業拡大・成長余地あり  市場・競合環境が激化するなかで、それぞれの強みを活かした成長戦略・事業展開が一層重要  財務面では、23年9月期以降の業績及び「中計2026」の進捗状況に鑑み、見直し必要と判断  売上目標 1,350億に対し25年9月期実績 1,214億（対「中計2026」進捗率：90％）  経常利益目標 140億に対し同実績 97億

  30. Slide 30: 中計2026の進捗状況（財務指標）

    中計2026の進捗状況（財務指標） 連結売上高 連結営業利益・率 連結経常利益・率 【億円】 【億円】 【億円】 【％】 140 【％】 1,400 1,350 140 20 140 20 1,221 1,214 1,220 120 1,200 1,153 120 120 15 100 15 1,000 100 100 97 90 86 80 81 800 80 75 80 70 10 10 600 60 60 400 40 40 5 5 200 20 20 0 0 0 0 0 2023年 2024年 2025年 2026年 2023年 2024年 2025年 2026年 2023年 2024

  31. Slide 31: 中計2026目標と実績（セグメント別）

    中計2026目標と実績（セグメント別） 【単位：億円】 100Million Yen 中計2026期間 MP2026 ２０26年9月期 ２０23年 FY2026 9月期 2024年9月期 2025年9月期 2026年9月期 期初予想の FY2024 FY2025 FY2026 計画比） FY2023 ②-① Results Results ①Planned ②Forecast 売上高 504 454 470 600 485 △115 Net sales 営業利益 TTC Operating 34 34 43 66 40 △26 profit 利益率 6.8％ 7.5％ 9.2％ 11％ 8.2

  32. Slide 32: 中計2026の進捗状況（人員増）

    中計2026の進捗状況（人員増）  中計2026当初のMRI・DCSそれぞれの増員計画に対し、Mは不足、Dはほぼ達成の状況 ‐ Mの不足は期中退職者の想定以上の増加が要因 純増数MRI・DCS計 【単位：人】 585 161 2026年 9月 期 439 MRI純増数 DCS純増数 2025年 9月 期 147 2024年 9月 期 179 319 305 275 65 107 152 96 98 134 117 245 90 40 140 35 156 89 59 81 中計2026 実績 中計2026 実績 中計2026 実績 2024年9月期 2024年9月期実績 2025年9月期 2

  33. Slide 33: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

    1 2025年9月期決算 2 2026年9月期業績予想 3 中期経営計画2026の進捗 （参考）資本コストや株価を意識した経営の実現に 4 向けた対応について（更新版） 5 トピックス 参考資料 Copyright © Mitsubishi Research Institute 33 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  34. Slide 34: （参考）経営方針

    （参考）経営方針  財務、非財務、社会の3つの価値の好循環により、社会と当社の持続可能性を両立 Copyright © Mitsubishi Research Institute 34

  35. Slide 35: 現状評価、方針及び取組み

    現状評価、方針及び取組み 現状評価  当社の資本コストは、概ね7～9％（CAPM）と認識も、株式市場が求める資本コストは9～10％程度と推計  ROEは、２０25年9月期9.2％。株主資本コストは超えているものの同業他社水準からは低位であり改善が必要  PBRは、1.1倍程度であり、更なる企業価値向上を実現していくためには、売上高成長、利益率改善が必須と認識 方針  中長期的にROE二桁のパーセンテージを目指す（詳細な財務計数目標は2026年9月期に策定予定）  事業共通：選択と集中。案件ミックス改善。サービス型事業の拡充・育成 取組み  人的資本拡充、生成AI活用等新技術を活用し

  36. Slide 36: ROE/PBRの推移

    ROE/PBRの推移  ２０25年9月期ROEは9.2％、PBR1.13。PBRは1を超えるものの、更なる改善が必要  PBR上昇に向け、ROE改善が必須。 【単位：億円】 ROE【％】 PBR【倍】 中計2026期間 15 2.0 ２０26年 ２０23年 9月期 9月期 ２０24年 ２０25年 中計2026 9月期 9月期 ↓ 業績予想 1.5 1,350 10 売上高 1,221 1,153 1,214 ↓ 1,220 1.0 120 営業 86 70 80 ↓ 利益 75 5 140 経常 0.5 100 81 97 ↓ 利益 ROE[左軸] 90 PBR[右軸] 12％ ROE 9

  37. Slide 37: ROE改善に向けた取組み

    ROE改善に向けた取組み  TTC・ITS両セグメントにおいて、選択と集中を進め、強みを発揮できる領域で利益率向上に取り組む  なお、目標年次等は2026年9月期に検討し、次期中期経営計画に盛り込む予定 中長期的な計画 対策 ROE目標 連結 5.1％（２０23年9月期）  強みを発揮できる領域への選択と集中を基本に、利 純利益率 ⇒7％前後 益率を向上  設備投資等による固定資産増を、増収に繋げ ROE 総資産 1.04 （２０23年9月期） 総資産回転率は、1倍超を維持 二桁へ 回転率 ⇒1倍以上  ハードルレート適用による投資判断・入替  中計2026で発表した資本政策に基づ

  38. Slide 38: 資本政策

    ※ 配分原資を実績に基づき更新、資金配分・増員数は変更せず、 資本政策 中計2026終了時に総括  配分原資から85％程度を投資に積極活用 ‐ 【戦略投資】 重点領域成長に向けた先進技術・知見・リソースの獲得（出資、M&A等） ‐ 【設備投資】 経営インフラ、サービス基盤強化（ソフトウェア、設備維持更新等） ‐ 【成長投資】 人的投資、研究・提言力強化、新事業開発、社内DX等 増員： 約500名超（２０23年9月期 2026年9月期比）  安定配当を基本に配当性向40％を目安 ※政策保有株式は、一部売却も進め、現在純資産の8%。今後も事業影響を見極め縮減・入替を進める ※現預金は、手元資金

  39. Slide 39: 中計達成度と連動した役員報酬制度

    中計達成度と連動した役員報酬制度【更新なし】  当社グループの役員報酬制度は、基礎報酬、短期インセンティブ、長期インセンティブから構成  中計2026開始にあたり長期インセンティブは、MRI、DCSで共通化 構成要素 構成比 算定方法 基礎報酬 40％～50％ ｰ 短期インセンティブ 賞与 ＝ 役位別 × 30％ 業績達成度 （賞与） 基準支給額 連結業績、セグメント業績、所管業績 株式 役位別 年次業績 中計 ＝ × ＋ 達成度 報酬 基準ポイント 達成度 長期インセンティブ （50%） （50%） 20％～30％ （業績連動型株式報酬） ROE（80%） 売上高（50%）  退任時支

  40. Slide 40: 株主・機関投資家等との対話

    株主・機関投資家等との対話  当社グループの持続的な成長や企業価値向上のため、株主をはじめ投資家、アナリスト など市場関係者との積極的な対話を推進 活動 実績 主な対応者 対話した株主・投資家等の属性 （25年9月期） 1回 セルサ イド  株主総会 全取締役・監査役 海外 （2024年12月） 22.7% 30.1% 代表取締役社長  決算説明会 2回 専務執行役員 経営企画部長 69.9% 77.3% 国内  スモールミーティング 1回 代表取締役社長 バ イサ イド (経営企画部長) IRの体制  IR・SR面談 延べ64回 IR室長  代表取締役社長がIR活動に積極的に関与

  41. Slide 41: 株主・機関投資家等との対話

    株主・機関投資家等との対話 株主・投資家等からの主なテーマ・関心事項やご意見 当社の対応状況  株主・投資家からの主なテーマや関心事項  事業戦略の再構築  利益率改善に向けた方策や中長期的な成長戦略  中計2026の目標を見直し、２０26  ITS大型案件はく落後の事業戦略 年9月期を事業再構築の１年と位置  現金保有の方針 づけ  政策保有株式、持分法適用会社の今後の考え方  今期計画を現実的な水準とする一方、  株主構成の考え方 選択と集中を徹底  今期中に次期中計を策定  個人株主アンケートの主な結果・ご意見  資本政策に係る開示拡充  長期保有（5年以上）方

  42. Slide 42: トピックス

    1 2025年9月期決算 2 2026年9月期業績予想 3 中期経営計画2026の進捗 （参考）資本コストや株価を意識した経営の実現に 4 向けた対応について（更新版） 5 トピックス 参考資料 Copyright © Mitsubishi Research Institute 42 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  43. Slide 43: AIエージェント活用による中計の策定・推進管理支援

    トピックス： AIエージェント活用による中計の策定・推進管理支援 DX  AIエージェントを活用した中期経営計画（中計）の策定・推進管理支援を開始（9月2日リリース） https://www.mri.co.jp/news/press/20250902.html  多くの企業に共通する課題： ‐ 急速な環境変化によって実際の状況と計画策定時に想定したシナリオの間に乖離が生じる ‐ （中計）期間中にシナリオを見直すことが困難で、修正が遅れる ‐ 計画の策定に多大な時間と人的負担が発生し、計画策定が目的化する  AIの変化検知精度と高速処理により、環境変化に対応したタイムリーな戦略見直しを可能

  44. Slide 44: MiRaIフォーラム開催・研究提言実施

    トピックス： MiRaIフォーラム開催・研究提言実施 GX DX  【イベント】三菱総研MiRaIフォーラム2025 ‐ テーマ ： 「攻めと守りのGXアクション」 ‐ プレゼンテーション 「これからのGX潮流とGXアクション」 三 菱 総合研究所 エネ ル ギー ・サ ステ ナ ビリティ 事業部門長 ‐ パネルディスカッション J ERA 代表取締役社長C EO兼 COO M U F G 取締役 代表執行役社長 グルー プCE O 経 済 産業省 経済産業政策局長 三 菱 総合研究所 理事長  【提言】未来を切り拓くAIロボティクス ～日本が再び世界をリードするための3つの提言～ htt

  45. Slide 45: ベトナムでコメ生産の気候変動対策・肥料吸収効率化を実施

    トピックス： 食農 ベトナムでコメ生産の気候変動対策・肥料吸収効率化を実施  ベトナムでコメ生産の気候変動対策・肥料吸収効率化を目指し圃場実証を実施  三菱総合研究所、AGRI SMILE、THE PAN GROUPの3者が連携 GX  ベトナムでのコメ生産における気候変動対策と肥料吸収効率化を推進  2025年9月4日、日越農業協力対話にて、両国の農業大臣立会いのもと、覚書を発表 https://www.mri.co.jp/news/press/20250908.html  本実証の背景と目的 ‐ 気候変動が農業生産に深刻な影響 ‐ 肥料の大量投入による土地劣化や肥料価格高騰が課題

  46. Slide 46: 出版：フロネシス・コメ

    トピックス： 出版：フロネシス・コメ GX  エネルギー、食農をテーマとした出版物を発刊 食農 『フロネシス26号 エネルギーの未来地図』  2025年11月 日経BPから発刊予定  エネルギー安全保障の重要性が高まるなか、エネルギー自給率の低い日本 が向かうべき道や最適解は何か？  第7次エネルギー基本計画の解説から、ChatGPT、農業、モビリティ、宇宙 などを軸に、エネルギーにまつわる問題を多面的に捉えた未来読本 『日本人は日本のコメを食べ続けられるか』 （2025年9月、稲垣公雄＋三菱総合研究所「食と農のミライ」研究チーム、KAWADE夢新書）  「令和のコメ騒動」を契機に、

  47. Slide 47: 人的資本情報に基づいた企業分析手法に関する共同研究

    トピックス： 人的資本情報に基づいた企業分析手法に関する共同研究 HX  「人的資本情報に基づく中長期的な企業価値向上の評価手法」の開発を目的にQUICKと共同研究を 開始。 https://www.mri.co.jp/news/press/20250828.html  背景 ‐ 人的資本は企業価値を左右する重要な要素であり、2023年3月期から情報開示が義務化 ‐ 人的資本の「法定開示」は進展したが、「任意開示」にばらつきがあり、価値判断材料として不十分 ‐ 人的資本の情報を戦略的に活用している企業は現段階では限定的  共同研究の概要 ‐ 人的資本の取り組みが企業価値にどう結びつくかを

  48. Slide 48: DCS本社移転

    トピックス： DCS本社移転  三菱総研ＤＣＳ本社を品川から田町に移転（2025年6月） ‐ 目的 ①仕事の内容や目的に合わせて、各自が自律的に働く場所を選ぶ 働き方（Activity Based Working）の実現 ②お客様とのアクセス改善によるリレーション強化と、 社員の通勤面の働きやすさ向上、および採用力の強化 ③様々な拠点で勤務する社員が、目的をもって本社に集まること によるコミュニケーション活性化と組織間の連携強化 ‐ 主な移転効果の例 ①紙文書の約85％を削減 ②採用活動への好影響（学生からの好反応増） ③都心立地による移動効率性向上 ‐ 新本社所在地 東京都港区三田三丁目5

  49. Slide 49: 参考資料 Appendix

    参考資料 Appendix Copyright © Mitsubishi Research Institute 49 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  50. Slide 50: 四半期別連結業績

    四半期別連結業績 Consolidated operating results by quarter 【単位：百万円】 Million Yen 2024年9月期（FY2024） 2025年9月期（FY2025） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 売上高 27,668 38,865 23,720 25,108 27,706 37,731 26,185 29,834 Net sales 販売費及び 一般管理費等 Selling, general and 4,319 4,410 4,885 4,744 4,952 4,666 5,726 5,382 administrative exp

  51. Slide 51: 四半期別セグメント別業績

    四半期別セグメント別業績 Segment operating results by quarter 【単位：百万円】 Million Yen 2024年9月期（FY2024） 2025年9月期（FY2025） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 売上高 9,563 20,869 6,682 8,304 9,547 19,366 7,837 10,339 Net sales 営業利益 703 4,956 （1,722） (534) 716 4,278 （721） 71 TTC Operating profit ＜同率 %＞ ＜7.4％＞ ＜23.8％＞ ＜ー＞ ＜ー＞ ＜7.5％＞

  52. Slide 52: 中計2026目標と実績

    中計2026目標と実績 【単位：億円】 100Million Yen 中計2026期間 MP2026 2023年 9月期 2024年9月期 2025年9月期 2026年9月期 ②ー① FY2024 FY2025 FY2026 FY2023 Results Results ①Planned ②Forecast 売上高 1,221 1,153 1,214 1,350 1,220 △130 Net sales 営業利益 Operating profit 86 70 80 120 75 △45 同率 % 7.1％ 6.1％ 6.6％ 8.9％ 6.1％ △2.8P 経常利益 100 81 97 140

  53. Slide 53: 中計2026目標と実績【TTC】

    中計2026目標と実績【TTC】 TTC売上高 TTC営業利益・率 【億円】 【億円】 【％】 800 80 12 率（中計2026） 中計2026 率実績 実績 率（2026年9月期予想） 2026年9月期予想 10 中計2026 600 実績 600 60 2026年9月期予想 504 8 485 470 454 400 40 6 66 4 43 200 20 40 34 34 2 0 0 0 2023年 2024年 2025年 2026年 2023年 2024年 2025年 2026年 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 Copyright © Mitsubi

  54. Slide 54: 中計2026目標と実績【ITS】

    中計2026目標と実績【ITS】 ITS売上高 ITS営業利益・率 【億円】 【億円】 【％】 1,000 100 10 中計2026 率(中計2026) 実績 率実績 2026年9月期予想 率(2026年9月期予想) 800 80 中計2026 8 743 750 735 実績 716 699 2026年9月期予想 600 60 6 400 40 4 55 52 200 20 2 36 36 35 0 0 0 2023年 2024年 2025年 2026年 2023年 2024年 2025年 2026年 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 Copyright ©

  55. Slide 55: 中計2026期間中の3事業の進捗

    中計2026期間中の3事業の進捗 【単位：億円】 中計2026期間 2023年9月期 実績（概数） ２０24年9月期 ２０25年9月期 ２０26年9月期 売上 440 396 419 社会・公共 粗利 100 104 115 イノベーション 粗利率 23％ 26.5％ 27.6％ 売上 260 279 309 当期業績予想に デジタル 粗利 55 75 82 伴い事業別目標 イノベーション 設定せず 粗利率 21％ 27.0％ 26.7％ 売上 510 487 500 金融システム 粗利 120 109 110 イノベーション 粗利率 24％ 22.5％ 22.2％ ※ 計数はすべて概数 Al

  56. Slide 56: 外部流出分（外注費等）の大きい大型案件について

    外部流出分（外注費等）の大きい大型案件について  官公庁の大型案件には、受託事業の一環としてアプリケーションの開発・実証や実証事業、試験、 調査研究等を行うものがある  このタイプの案件では、実際に開発・実証等を行う企業・研究機関等を公募し、採択された提案 に基づき当該開発・実証等を進める  当社は、公募・選定支援から開発・実証等の進捗管理や成果確認等を行う  委託費に採択事業者に対して支払う費用も含まれる場合があり、通常の案件に比べ外注費等の 外部流出分が占める割合が大きくなるため、表面上の売上高が高く、利益率が低くなる傾向 当該業務の構造 ②当社業務の ③当社利益分 実質的な （イ

  57. Slide 57: トピックス：最近のリリース

    トピックス：最近のリリース 日付 タイトル 【提言・発信】 2025年10月２０日 【提言】人口減少社会における地域レジリエンスの実現に向けて 2025年１０月９日 【提言】コメの安定供給に向けた政策の方向性 2025年１０月８日 【提言】ワット・ビット連携：AI時代のインフラ国富論 2025年１０月６日 【提言】未来を切り拓くAIロボティクス 2025年9月29日 生活者のレジリエンス能力を可視化する「レジリエントライフスコア」を開発 2025年9月25日 【提言】生成AIが再定義するDX人材戦略 2025年9月24日 「持続可能な食」に向けた生活者行動変容の共同研究を開始 2025年9月1

  58. Slide 58: トピックス：最近のリリース【TTC】

    トピックス：最近のリリース 日付 タイトル 【TTC】 2025年10月３０日 日本の産業用ヒートポンプ技術でマレーシアの省エネ化を加速 2025年10月２９日 衛星データ等の変化を検知し、南シナ海で新たな埋め立て等を確認 令和7年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能 2025年10月２4日 性調査）」に採択 2025年10月２１日 「令和7年度 広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」を開始 三菱商事がAIオンデマンドバス「のるーと」インパクトレポート公表 三菱総合研究所 2025年10月10日 が作成協力 NEDO「デジタルライフライン整備の推進

  59. Slide 59: トピックス：最近のリリース【ITS】

    トピックス：最近のリリース 日付 タイトル 【ITS】 2025年8月6日 【DCS】入試業務の「採点」「合否判定」をデジタル化するサービスを2025年10月提供開始 Copyright © Mitsubishi Research Institute 59 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。

  60. Slide 60: 将来の見通しに関する注意事項

    将来の見通しに関する注意事項 この資料は、将来の見通しに関する記述を含んでいます。予想値を含めこれら 将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいた当社の判 断によるものです。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、予測困難なリスクや不確 実性を内包するものです。したがって、実際の業績等は、これら種々の要因に よって見通しと異なる結果となることがあります。 当社は、将来の事象や新たな情報等を反映して、将来の見通しに関する記述を 更新したり改訂したりする義務を負いません。  本資料に関するお問い合わせ先 経営企画部 IR室 E-mail ： ir-info@ml.mri

  61. Slide 61: ARE lel ts, EBB ITS

    ARE lel ts, EBB ITS MRI =2#enzm

Mitsubishi Research Institute — FY2025 Earnings Presentation on 6ix