Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q1 FY2020/3 Earnings Presentation
54 slides from Monex's earnings presentation, Jul 26, 2019
Slide 1: 2020年3月期 第1四半期決算説明資料
2019年7月26日 (東証1部8698） 2020年3月期 第1四半期決算説明資料
Slide 2: 企業理念・行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、 世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、 更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動を サポートすることを目指します。 （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 1
Slide 3: 目次
目次 企業理念と行動指針 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3 ～p. 9 Ⅱ. 連結業績 p. 10～p. 28 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 29～p. 41 Appendix. グループ概要 p. 42～p. 52 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 53 リスクおよび手数料等について 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するもの ではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界
Slide 4: Ⅰ．ハイライト
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 3
Slide 5: マネジメントによる現状認識 1/2
マネジメントによる現状認識 1/2 創業以来収益の柱であった日本の株式市場が低迷する中、 『グローバル・ビジョン』によりグループ入りしたトレードステーション社はグループの 稼ぎ頭へと成長。『第二の創業』によりグループ入りしたコインチェック社は グループ入り後初の黒字化を達成。主要３セグメントで黒字を達成し、当社 の事業ポートフォリオが確立 自己株式の取得 主要3セグメントの黒字達成を受け、自己株式の取得を決定 【目的】 • 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行 • 資本効率の向上を通じた株主還元 【取得の内容】 • 取得対象株式の種類：当社普通株式 • 取得する株式の総数：10,00
Slide 6: マネジメントによる現状認識 2/2
マネジメントによる現状認識 2/2 米国セグメントはマネックスグループの稼ぎ頭へと成長。預かり資産と稼働 口座数が継続的に成長し、収益基盤は拡大。トレードステーション・クリプ 米国 ト社の仮想通貨交換業は当初の計画から若干遅れたものの、10月の開 始を予定 内部管理とサイバーセキュリティーを強固にした上で、費用削減を実施。加 クリプトアセット えて新規口座開設の急速な成長や、新規取扱い通貨の追加、4-6月の 市場活況により四半期で初の黒字を達成 個人投資家の株式取引量が約7年ぶりの低水準にありながらも、黒字を 確保。コインチェックとの連携や、他社に類を見ない米国株サービスの提供 日本 により、
Slide 7: 業績ハイライト 1/4
業績ハイライト－2020年3月期第1四半期（3ヶ月）1/4 米国が５セグメント中最高益となり、クリプトアセットも大きく増収 日本は市場低迷の中でも黒字を確保し、引き続き収益性改善に取り組む 日本 取引量が減少するも、セグメント利益*は5億円を確保 EBITDAは前年同期比で大幅に増加し、当四半期のセグメント利益は 米国 5セグメント中最高益の6億円 新規通貨の取扱い開始、口座数の増加や市場活況に伴い、取引量が クリプトアセット 増加。セグメント利益は1.4億円 Boom証券は引き続き黒字を維持。オーストラリア事業の費用が先行し アジア・パシフィック ているため、13百万円のセグメント損失*を計
Slide 8: 業績ハイライト 2/4
業績ハイライト－2020年3月期第1四半期（3ヶ月）2/4 ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益） 税引前四半期利益 1,196 15,000 12,555 12,358 11,881 11,487 11,017 10,000 連結 5,000 1,196 549 951 -1,515 849 0 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2020/3 -5,000 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 金融
Slide 9: 業績ハイライト 3/4
業績ハイライト－2020年3月期第1四半期（3ヶ月）3/4 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） セグメント利益（税引前四半期利益） 6,000 5,115 4,985 4,996 4,619 4,619 米国 3,000 658 749 620 209 361 0 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2020/3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q （百万円） 300 192 221 186 209 195 アジア・ 150 -9 -6 -29 -4 -13 パシフィック 0 -150 2019/3 20
Slide 10: 業績ハイライト 4/4
業績ハイライト－2020年3月期第1四半期（3ヶ月）4/4 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） （百万円） クリプト 1,500 1,274 942 アセット 1,000 518 事業 500 315 302 142 -259 -588 -324 -560 0 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2020/3 -500 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q -1,000 （百万円） 1,000 投資 500 222 233 93 96 -20 89 74 -2 10 12 事業 0
Slide 11: Ⅱ．連結業績
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 10
Slide 12: 前年同期比（3ヶ月）実績（連結）
前年同期比（3ヶ月）実績（連結） 2019年3月期 2020年3月期 1Q 1Q 単位：百万円 増減額 増減率 参照先 (2018年4月～ (2019年4月～ 2018年6月) 2019年6月) 日本セグメントの分析：Ｐ13 金融費用控除後営業収益 12,358 11,881 △477 △4% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ15 クリプトアセットセグメントの分析：Ｐ17 日本セグメントの分析：Ｐ14 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 11,255 10,666 △589 △5% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ16 クリプトアセットセグメントの分析：Ｐ18 営 業 利 益 相 当
Slide 13: 前年同期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
前年同期比（3ヶ月）実績（セグメント別） 日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業 単位：百万円 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 6,634 5,598 4,619 4,996 192 195 942 1,274 222 12 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,835 5,194 4,389 4,364 207 212 1,21
Slide 14: 前年同期比 収益増減分析 日本
前年同期比（3ヶ月）収益増減分析 日本：市場個人売買代金の減少に伴い、委託手数料と金融収支は減少。 FXのスプレッド縮小により取引シェアは過去最高水準まで上昇 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 7,000 6,634 △15.6%（△1,036） *カッコ内は増減額（百万円） 6,000 670 5,598 ■その他（△74） 963 5,000 597 ■FX・債券関連収益（+180） ※1 ■金融収支（△411） ※2 1,143 4,000 2,143 3,000 1,731 ■委託手数料（△731） ※3 ※1 FX取引
Slide 15: 前年同期比 費用増減分析 日本
前年同期比（3ヶ月）費用増減分析 日本：前期の減損処理等で償却負担が減少したことにより、システム関連費用が大幅減少 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 販管費合計 △11.0%（△641） 5,835 6,000 373 5,194 *カッコ内は増減額（百万円） 5,000 388 ■その他（+44） 432 418 523 236 418 ■広告宣伝費（△152） 4,000 470 ■通信費・運送費・情報料（△14） 1,026 3,000 1,074 ■支払手数料・取引所協会費（△53） ■人件費（+47） 2,000 ■システム関連費用（△514）※ 3,094 2,58
Slide 16: 前年同期比 収益増減分析（米ドル建て）
前年同期比（3ヶ月）収益増減分析（米ドル建て） 米国：預かり資産の増加と金利上昇により、金融収支が大幅に増大 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （千米ドル） +7.3% （+3,099） 50,000 45,557 *カッコ内は増減額（千米ドル） 45,000 42,458 40,000 3,031 2,646 ■その他（△385） 6,606 35,000 7,920 ■その他の受入手数料 （△1,314） 30,000 16,828 ■金融収支（＋5,697） 25,000 11,131 20,000 ■委託手数料（△899） 15,0
Slide 17: 前年同期比 費用増減分析（米ドル建て）
前年同期比（3ヶ月）費用増減分析（米ドル建て） 米国：収益の上昇に関わらず、費用は適切にコントロール ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （千米ドル） 販管費合計 △1.4%（△556） 45,000 40,345 39,789 *カッコ内は増減額（千米ドル） 40,000 5,086 4,835 ■その他（△251） ※ 35,000 2,937 2,306 ■広告宣伝費（△631） 30,000 4,601 5,543 ■減価償却費（＋942） ※ 25,000 3,484 2,979 ■通信費・運送費・情報料（△505） ■支払手数料・取引所協会費（△443） 20,000 8,183
Slide 18: 前年同期比 収益増減分析 クリプト
前年同期比（3ヶ月）収益増減分析 クリプト：2018年10月以降、サービスを順次再開。当四半期の仮想通貨市場活況も 相まって、トレーディング収益が大幅増加 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） +35.3%（+332） 1,500 *カッコ内は増減額（百万円） 1,274 74 ■その他（△20） 1,000 942 ■トレーディング収益（+352）※ 94 ※ サービス状況比較 1,200 2019/3 1Qは、新規口座開設及びすべてのアル 500 トコインの入金と購入を停止。取扱通貨13種類の 848 うち、4通貨（Monero
Slide 19: 前年同期比 費用増減分析 クリプト
前年同期比（3ヶ月）費用増減分析 クリプト：専門家報酬の減少などにより、前年同期に比べ費用は減少 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 販管費合計 △6.9%（△84） 1,500 *カッコ内は増減額（百万円） 1,211 1,200 1,127 ■その他（△217）※ 151 ■広告宣伝費（+36） ■通信費・運送費・情報料（+70） 368 42 900 7 65 135 60 ■支払手数料・取引所協会費（△13） 73 600 ■人件費（△7） 406 399 ■システム関連費用（+47） 300 ※ 仮想通貨交換業登録の完了により、 339 専門家報酬が減少 292 0 2
Slide 20: 前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
前四半期比（3ヶ月）実績（連結） 2019年3月期 2020年3月期 単位：百万円 ４Ｑ 1Ｑ 増減額 増減率 参照先 (2019年1月-3月) (2019年4月-6月) 日本セグメントの分析：Ｐ21 金融費用控除後営業収益 11,017 11,881 864 8% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ23 クリプトアセットセグメントの分析：Ｐ25 日本セグメントの分析：Ｐ22 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 11,290 10,666 △624 △6% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ24 クリプトアセットセグメントの分析：Ｐ26 営 業 利 益 相 当 額 △273 1,215 1
Slide 21: 前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別） 日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業 単位：百万円 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 5,647 5,598 4,985 4,996 209 195 302 1,274 89 12 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,698 5,194 4,231 4,364 228 212 1,373
Slide 22: 前四半期比 収益増減分析 日本
前四半期比（3ヶ月）収益増減分析 日本：個人投資家取引量が約7年ぶりの低水準となり、委託手数料が減少 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） △0.9%（△49） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 8,000 6,981 7,000 6,634 6,477 ■その他（△12） 689 5,647 670 5,598 6,000 692 1,303 ■FX・債券関連収益（△35） 963 608 597 5,000 1,169 1,178 1,143 ■金融収支（+82） ※1 4,000 2,143 2,061 ■委託手数料（△
Slide 23: 前四半期比 費用増減分析 日本
前四半期比（3ヶ月）費用増減分析 日本：前期の減損処理等により、償却負担が減少したことにより、システム関連費用が大幅 減少 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 △8.8％（△504） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 7,000 5,835 5,718 5,762 5,698 ■その他（+37） 6,000 373 396 355 381 5,194 ■広告宣伝費（△58） 388 282 ■通信費・運送費・情報料（△44） 248 294 5,000 429 418 432 409 461 236 545 ■支払手数料・取引所協会費（△18） 523 503
Slide 24: 前四半期比 収益増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：資金運用収支のさらなる増加により金融収支は6四半期連続で増収。日中の ボラティリティ上昇に伴い、先物取引量と委託手数料が上昇。収益は堅調に推移 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （千米ドル） +0.9％（+406） *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 50,000 45,684 45,150 45,557 42,458 41,329 45,000 2,967 2,646 ■その他（△244） 2,890 40,000 3,031 3,012 7,711 7,626 6,606 3
Slide 25: 前四半期比 費用増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：先物取引量増加により、支払手数料が増加 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 +3.8%（+1,462） *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 45,000 40,345 39,789 39,150 38,326 40,000 37,942 ■その他（△136） 5,086 4,734 4,835 4,971 35,000 2,937 5,220 2,749 2,713 3,016 2,306 ■広告宣伝費（△710） 30,000 4,601 4,778 5,543 25,000 3,484 4,700 2
Slide 26: 前四半期比 収益増減分析 クリプト
前四半期比（3ヶ月）収益増減分析 クリプト：国内月間取引高が前四半期比2.4倍(※)に増加する中、収益は約4倍まで増加 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） +321.3%（+972） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 1,500 1,274 74 ■その他（+61） 1,200 942 ■トレーディング収益（+911） 94 900 ※ 国内ビットコイン月間現物取引高 （DMMビットコイン除く） 518 600 -5 1,200 1-3月平均 4,745億円 315 302 4-6月平均 11,465億円 848 45 13
Slide 27: 前四半期比 費用増減分析 クリプト
前四半期比（3ヶ月）費用増減分析 クリプト：コスト削減を進めるべく、外部委託に係る費用などの削減を実施 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 △18.0％（△247） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 2,000 1,800 ■その他（△42） 1,600 1,373 ■広告宣伝費（△14） ■通信費・運送費・情報料（+8） 1,400 1,211 1,149 192 1,127 1,200 1,033 1,000 368 226 56 127 151 ■支払手数料・取引所協会費（+6） 800 7 65 256 11 107 54 42 135 ■人件費（△12
Slide 28: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント 「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする ◆連結財政状態計算書の概要（2019年6月末） 資産 負債 ※1 固定的な資産 10,348億円 9,551億円 有形固定資産 53億円 無形資産（のれん） 167億円 ※2 主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（識別無形資産） 100億円 ※3 取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（ソフトウェア等） 200億円 7,623億円 9,378億円 持分法投資 3億円 有価証券投資（レベル3） 38億円 ※2 のれん 167億円 日本76億円、米国87億円、アジア・パシフィ
Slide 29: 株主還元について
株主還元について 総還元性向(※1)は「複数年度で75%」 ◆総還元額（※2）と総還元性向の推移 ◆株主資本利益率（ROE）推移 （百万円） 12,000 900% 15% 103% 12.9% 800% 10,000 配当金支払（左軸） 700% 自己株式取得（左軸） 8,000 総還元性向（右軸）5,514 600% 10% 100% 8.3% 500% 6,000 7.1% 4,030 400% 109% 291% 260% 5.0% 4,000 300% 5% 4.2% 4.1% 68% 1,162 827% 77% 31% 5,178 200% 2.9% 48% 1,000 2,00
Slide 30: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 29
Slide 31: ビジネスアップデート セグメント間の連携
ビジネスアップデート セグメント間の連携 マネックス証券とCoincheckの間に、顧客接点を複数展開 マネクリ コインチェックコラム 仮想通貨研究所 マネックス証券ユーザー, Coincheckユーザー 仮想通貨のリテラシー向上 仮想通貨取引を始めやすく マネックスポイント交換 アプリ “Cheeese“ 30
Slide 32: ビジネスアップデート 日本セグメント
ビジネスアップデート 日本セグメント 米国株の手数料引き下げを実施。FXは取引枚数シェアが過去最高水準 米国株取引 FX取引 • 7月初旬に米国株の最低取引手数料を撤廃 • 2018年11月のFX PLUSのスプレッド縮小により、 • 取扱銘柄数は主要オンライン証券（※）でNo.1 取引量シェアが大幅に上昇 • 米国株専用スマートフォンアプリや時間外取引等、主 • 当四半期のFX市場の取引枚数シェア平均は、 要オンライン証券で唯一のサービスを提供中 2年前と比べて約2倍の1.7％に到達 • 取引口座数は前四半期比22％増と、好調に推移 ※ SBI証券・カブドットコム証券・松井証券・楽天証券・マ
Slide 33: ビジネスアップデート 日本セグメント
ビジネスアップデート 日本セグメント アクティブトレーダー向けの信用取引サービスと日本株トレードステーションを強化。 超高齢社会におけるサービスを展開すべく、信託会社がグループ入り アクティブトレーダー／超高齢社会 金融機関連携 銘柄スカウター • 「10年間の企業業績」や「5年間のPERやPBR • 「MSV LIFE」は、サービスのUX/UIの改良を全面的 のグラフ表示」など、投資判断に役立つ機能を搭 に実施中 載。月間平均で約7万人のユーザーが利用 • 今年1月より提供開始した「MSV COMPASS+」 信用取引＆日本株トレードステーション は、今年度中に数社の金融機関が導入予定 •
Slide 34: マネックス・アクティビスト・フォーラム
ビジネスアップデート 日本セグメント イベント「マネックス・アクティビスト・フォーラム」 は個人・機関投資家ともに大好評 「マネックス・アクティビスト・フォーラム～物言う個人投資家がマーケットを変える～」 個人投資家に対し、アクティビスト（物言う投資家）としての適切な株主権利の理解と実行を促し、 企業とのコミュニケーションを深めてもらうことで、日本株の評価を上げることを目的とする 「マネックス・アクティビスト・フォーラム」 開催（5月19日：来場者600名超 ライブビュー約500名） 個人投資家向けのリアルイベントを実施。現役ファンドマネージャーやアクティビストファンド運用者、企業価値向上 に
Slide 35: ビジネスアップデート 米国セグメント
ビジネスアップデート 米国セグメント 稼働口座数は好調に推移。市況の後押しを受け、預かり資産は順調に増加 ・ ブランド刷新により、カジュアル・トレーダー/ミレニアル世代の顧客層を拡大 ・ 今夏は更なる顧客獲得を目指し、新規顧客に向けた手数料無料キャンペーンを実施 ・ トレーディングテクノロジーズ社が開発した先物のオプション取引のための新機能を提供開始 ・ トレードステーションクリプト社は、今秋サービス開始を目指し、仮想通貨事業を準備中 ◆ 稼働口座数 ◆預かり資産残高 （口座数） （百万米ドル） 100,000 6,000 預かり資産(証券) 80,000 5,000 預かり資産(現金) 60
Slide 36: ビジネスアップデート 米国セグメント
ビジネスアップデート 米国セグメント 顧客基盤の拡大により、2020年３月期も金融収支は大幅な増加見込み ・ 受入手数料+金融収支は前四半期比1.5％増 ・ 米中貿易摩擦の影響で日中のボラティリティが増加し、受入手数料は前四半期比約1％増加 ・ 当四半期の資金運用収支は約15百万米ドルに到達 ・ 下半期に複数回の利下げが行われるものと仮定すると、当期の資金運用収支は約52百万米ド ル（前期の資金運用収支は約45百万米ドル）を見込む ◆ VIX（※1）と受入手数料+金融収支の四半期推移 ◆資金運用収支(※2)および米国短期金利推移 （百万米ドル） （百万米ドル） （％） 50 25 70 3.5
Slide 37: ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント 中核のマネックスBoom証券は継続的に営業利益を創出 マネックスBoom証券グループ（香港） 杭州财悦科技有限公司（中国） ・ 市況は低調に推移するも、営業利益相当額は ・中国本土のジョイントベンチャーを通じて 10四半期連続黒字 オンライン証券業の技術・ノウハウを供与 ・ 持分法投資利益を9四半期連続で計上 ◆ 営業利益相当額推移 ◆ 持分法投資損益推移 （百万香港ドル） （百万香港ドル） 5 4 3 2 2 1 1 0 0 2018/3期 2018/3期 2019/3期 2019/3期 2020/3期 2018/3期 2018/3期 2
Slide 38: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 市場の活況により預かり資産・本人確認済口座数が増加 預かり資産 登録ユーザー／本人確認済口座 仮想通貨の価格に連動し、預かり資産が増加 アプリ 250万ダウンロード 突破 登録ユーザー数 本人確認済口座数 ◆ 預かり資産およびビットコイン価格の推移（四半期末） 188万ユーザー 90万口座(*) （億円） （円） 預かり資産（預かり金）（左軸） （件） 本人確認済口座開設数 1,500 1,500,000 預かり資産（仮想通貨）（左軸） 30,000 仮想通貨価格（ビットコイン）（右軸） 26,009 1,200,000 25,000 1,
Slide 39: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 透明性ある規制およびグローバル企業の新規参入を受け、仮想通貨市場は健全な 成長へと向かう過程にあり、その中でコインチェックは競争優位性を保ちながら成長 取組み ・6月のMonacoin取扱い開始等、新規通貨の追加による投資機会提供を促進 ・ホットウォレットで保管する資産上限を足下25億円まで絞り、サイバーセキュリティリスクを低減 ・マネックス証券と連携し、ポイント交換や証券取引層への仮想通貨セミナー開催などを実施 ・ブロックチェーン・ラボでは仮想通貨交換業以外のサービス開発を目指し、複数企業と連携を検討中 収益基盤/競争優位性 ・BTCの取
Slide 40: Cheeeseやマネックス仮想通貨研究所
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント Cheeese（チーズ）やマネックス仮想通貨研究所で仮想通貨を身近に • ビットコインお小遣いアプリ「Cheeese（チーズ）」がほぼ毎日仮想通貨を貰える機会を提供 • ウェブメディア『マネックス仮想通貨研究所』は、金融セクターのアナリストでもある所長大槻奈那や所員に よる仮想通貨の相場展望や世界の業界動向など、ユニークなコンテンツを配信する • 大槻は、米有力学術誌「Applied Economics」にビットコインのパフォーマンスについての共著論文を掲載 Cheeese（チーズ）スマホ画面 『 Cheeese（チーズ） 』 概要 ・簡単
Slide 41: ビジネスアップデート 投資事業セグメント
ビジネスアップデート 投資事業セグメント 旗艦ファンド「MV1号投資事業有限責任組合」が順調に投資を実施 投資領域 マネックスベンチャーズ株式会社 ：フィンテック分野を中心としたベンチャーへの自己資金による投資 マネックスエジソン投資事業有限責任組合：成長ポテンシャルのあるシード/アーリーステージのスタートアップ企業へ投資 M V 1 号 投 資 事 業 責 任 組 合：新しい金融インフラおよびそれを前提としたアプリケーション企業／その他先端技術で 事業を創造するテック企業へ投資（7件の投資実施） 上場/売却済投資先 研究開発目的の投資先（すべて2019年出資）** 情報プラットフォーム ブロ
Slide 42: 投資事業セグメント 投資実績
ビジネスアップデート 投資事業セグメント（マネックスベンチャーズ、マネックスエジソン投資 事業有限責任組合およびMV1号投資事業責任組合の投資実績） 投資先へIPO主幹事提案も視野に入れ、Fintech企業を中心に投資を拡大 オンラインモーゲージローン 投資マーケットプレイス EC ペイメント DLT* コンサルティング AI/ビッグデータ 第二種金融商品取引業登録 貸金業登録 株式投資型クラウドファンディング B2Bロボアドバイザー AI/ビッグデータ テーマ型投資 ベンチャーデットプラットフォーム クリプトアセット関連 経済メディア 第一種金融商品取引業登録 第一種少額電子募集取扱業者 バ
Slide 43: Appendix．グループ概要
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix．グループ概要 42
Slide 44: 企業価値向上へのロードマップ
企業価値向上へのロードマップ オンライン証券の着実な成長と中長期成長ドライバーにより企業価値増大を狙う オンライン証券の着実な成長 3つの中長期成長ドライバー 企業価値増大 19/6 EBITDA 16億円 クリプト 「未来の金融」の実現 2020年3月期 1Q 日本 仮想通貨交換業だけでなく、ブロックチェーンで コインチェックとの連携を促進 アセット の新ビジネス構築により、未来の金融を実現 ・ EBITDA 32億円 19/6 EBITDA 14億円 イノベーションの追求 米国 投資 連結 稼働口座数などが順調に推移 旗艦ファンドの設立、金融インフラ等を事業とす る企業に投資 ・ 期末時点
Slide 45: グループ概要
グループ概要 日本:証券183万口座、クリプトアセット:188万ユーザー、米国:証券11万口座、AP:証券1万口座の グローバルな顧客基盤 個人投資家向けオンライン証券ビジネスおよび仮想通貨交換ビジネスを軸に持続的成長を図る ◆連結預かり資産の推移 （単位：億円） 60,000 クリプトアセット APセグメント 50,000 米国セグメント 日本セグメント 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2000年 2003年 2006年 2009年 2012年 2015年 2018年 2019年 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 日本における
Slide 46: グループ概要－収益、費用および従業員構成
グループ概要－収益、費用および従業員構成 ◆収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況 人件費 4% その他 3% その他 2% クリプト システム関連費 3% アセット 株式*1 クリプト 4% 投資 23% その他 2% アセット 投資事業 システム関連費*2 金融収支 14% 10% 0% AP 1％ 26% 2％ 支払手数料等 7% AP 2% 金融費用控除後 先物OP 1% 販売費及び 日本 米国 広告宣伝費 3% 49% オプション*1 営業収益 日本 一般管理費 40％ 6% 47,417百万円 53％ 通信費・情報料等 3% 44,6
Slide 47: グループ概要－企業価値創造プロセス
グループ概要－企業価値創造プロセス 金融知識を備えた人材が、IT技術を活用して顧客層を拡大 46
Slide 48: 当社グループの戦略
当社グループの戦略 新たな時代の金融コングロマリットを目指して 従来の金融コングロマリット 新たな時代の金融コングロマリット マネックスグループ 銀行 クリプトアセットバンク コインチェック マネックス証券、TradeStation証 証券 グローバルなオンライン証券 券、マネックスBoom証券、マネックス オーストラリア証券 コインチェック ブロックチェーン技術を使った カード ブロックチェーン・ラボ ペイメントサービス その他 投資事業 マネックスベンチャーズ その他 その他 その他 47
Slide 49: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が三分の二を占め（9名中6名）、独立社外取締役のうち、4名が経営の経験を有する - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場
Slide 50: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ] オンライン証券事業 仮想通貨交換業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. オンライン証券事業 持株会社 （米国） コインチェック株式会社 総合的な投資サービスを 仮想通貨取引サービス 提供するオンライン証券 「Coincheck」の提供 オンライン証券事業 マネックスBoom証券 投資事業 ファイナンスカンパニー TradeStation Securities, Inc. （香港） トレーダー層に強みの
Slide 51: 主要子会社の紹介
主要子会社の紹介 ■マネックス証券株式会社（東京） - 日本の主要オンライン証券 ■トレードステーション社（米国フロリダ州） ・代表取締役社長 清明 祐子 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・1999年創業 ・President：John Bartleman ・「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト ・1982年創業（2011年6月にマネックスグループ入り） に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供し、個人 ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の 投資家の資産形成をバックアップ。独創的な商品・サ
Slide 52: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 アジア・パシフィック ・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation Technologies, 1982 Inc）設立 ・ アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券会社として 1997 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 Boom Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 ・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券）） 設立 1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネ
Slide 53: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ◆主要株主および株式分布状況（2019年3月末） ■株主還元に関する基本方針 FMR LLC (Fidelity) 5.3% 自己株式名義 0.2% 成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主 その他の法人 4.1% 株式会社松本・松本大 9.3％ 還元を実施。複数年度にまたがる総還元性向は75％を目途とする 証券会社 4.8% 金 その他の 融 ◆配当の実績 静岡銀行 個人・その他 外国法人等 機 26.9% 24.8% 8.2% 関 （円） 16.4% 15 期末配当 ※2019年3月末基準日の
Slide 54: 当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 【当社子会社 コインチェックについて】 ・ 商号等： コインチェック株式会社 ・ 登録番号： 仮想通貨交換業者 関東財務局長第00014号 ・ 主な事業： 仮想通貨交換業 ・ 加入協会： 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス