Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826
Computer Institute Of Japan — Q2 FY2015 Earnings Presentation
36 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, Jan 29, 2015
Slide 1: 2015年6月期 第2四半期決算説明会
２０１５年６月期 第２四半期決算説明会 ２０１５年１月２９日 証券コード：４８２６（東証一部） 代表取締役社長 大西 重之 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 1
Slide 2: 目次
目 次 １．業績結果 ２．財務諸表 ３．２０１５年６月期業績の見通し ４．経営方針の活動報告 ５．トピックス 【ご注意】 ※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。 ※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当性を保証するものではありません。 ※数値は基本的に百万円単位で表記し、百万円未満は切り捨てております。 ※率・差異等は概算値を用いており、決算短信・有価証券報告書等での記載値とは異なる場合 があります。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 2
Slide 3: 1. 業績結果
1. 業績結果 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 3
Slide 4: 1.1 業績要約（計画比）
１.１ 業績要約（計画比） 単位：百万円 ２０１５年６月期 ２０１５年６月期 当初計画との比較 ２Ｑ 当初計画 ２Ｑ 実績 差額 達成率 売 上 高 8,890 8,592 ▲ 297 96.6% 営 業 利 益 700 597 ▲ 102 85.3% 経 常 利 益 710 624 ▲ 85 88.0% 四 半 期 純 利 益 420 347 ▲ 72 82.7% 四半期 売上高 営業利益 経常利益 純利益 単位：百万円 8,890 8,592 売上高、営業利益、経常利益、 700 710 624 四半期純利益いずれも 597 420 347 当初計画に対して未達 ２０１５年６月期 ２０１５
Slide 5: 1.2 業績要約（前年同期比）
１.２ 業績要約（前年同期比） 単位：百万円 ２０１４年６月期 ２０１５年６月期 前年同期との比較 ２Ｑ 実績 ２Ｑ 実績 増減額 増減比 売 上 高 8,169 8,592 422 5.2% 営 業 利 益 629 597 ▲ 32 ▲ 5.1% 経 常 利 益 641 624 ▲ 16 ▲ 2.6% 四 半 期 純 利 益 313 347 33 10.7% 四半期 売上高 営業利益 経常利益 純利益 単位：百万円 売上高 422百万円増収 8,169 8,592 不採算案件に対して受注損失引当金を 営業利益 計上したことにより、32百万円減益 629 641 597 624 313 347
Slide 6: 1.3 事業・品目別売上高（前年同期比）
１.３ 事業・品目別売上高（前年同期比） 単位：百万円 10,000 単位：百万円 ２０１４年６月期 ２０１５年６月期 9,000 事業・品目 ２Ｑ 実績 ２Ｑ 実績 増減額 増減比 シ システム開発 6,512 7,039 526 8.1% 8,000 ス テ コンサル・調査研究 362 204 ▲157 ▲43.5% ム 7,000 開 ＳＩ/ＰＩ 438 572 133 30.5% 発 等 その他 856 775 ▲81 ▲9.5% 6,000 システム 開 発 合 計 8,169 8,592 422 5.2% 5,000 システム 金融業関連、運輸業関連等の受注が堅調に 推移し、526
Slide 7: 1.4 顧客別売上高（前年同期比）
１.４ 顧客別売上高（前年同期比） 単位：百万円 ２０１４年６月期 ２Ｑ ２０１５年６月期 ２Ｑ 顧客名（のべ1,612社） 売上高 顧客名（のべ1,541社） 売上高 増減額 ① 日立製作所 974 ① ＮＴＴデータ 1,206 328 ② ＮＴＴデータ 878 ② 日立製作所 795 ▲178 ③ 日本電気 407 ③ 日立ソリューションズ 452 45 ④ 日立ソリューションズ 407 ④ ＴＩＳ 274 48 ⑤ ＮＴＴソフトウェア 299 ⑤ 日本電気 258 ▲149 ⑥ ＴＩＳ 226 ⑥ ＮＴＴソフトウェア 247 ▲51 ⑦ オムロン ソーシアルソリューションズ 139 ⑦
Slide 8: 1.5 顧客別売上高（構成比）
１.５ 顧客別売上高（構成比） 単位：百万円 ＮＴＴ/ ＮＴＴデータ グループ（24.6％） ２０１５年 顧 客 名 構成比 顧客別 ① ６月期 ２Ｑ ⑥ ① ＮＴＴデータ 1,206 14.0% その他 ⑦ その他ＮＴＴ/ＮＴＴ ② 日立製作所 795 9.3% 顧客 24.6% データグループ ③ 日立ソリューションズ 452 5.3% グループ別 日立製作所グループ ④ ＴＩＳ 274 3.2% その他 18.1% （18.1％） ② ⑤ 日本電気 258 3.0% 57.3% ⑥ ＮＴＴソフトウェア 247 2.9% ③ ⑦ ＮＴＴデータテラノス 156 1.8% 日立ソリューションズ
Slide 9: 1.6 経常利益（前年同期比）
１.６ 経常利益（前年同期比） 前年同期との経常利益差異分析 経常利益は前年同期比で16百万円減益 18増益 一般管理費 販売費及び 1,636 1,617 販売管理費増となった主な項目 ・人件費 ＋41 ２０１４年 ２０１５年 50増加 ・賃借料 ＋ 6 等 ６月期 ２Ｑ ６月期 ２Ｑ 単位：百万円 597 営業外 営業外 費 用 収 益 営業外収益増 ＋29 営業外費用増 ＋14 1,039 988 16減益 32減益 641 629 597 +17 ＋46 624 ▲4 ▲18 売上総利益 販売管理費 営業利益 営業外収益 営業外費用 経常利益 Copyright ©Computer I
Slide 10: 1.7 四半期純利益
１.７ 四半期純利益 単位：百万円 特別損失 特別利益 ・減損損失 ▲ 57 ・投資有価証券売却益 13 ・固定資産売却損 ▲ 5 ・固定資産除却損 ▲ 1 特別利益合計 13 特別損失合計 ▲ 64 法人税等 法人税等 ▲226 624 ・黒字会社7社 13 ▲64 573 ▲226 少数株主利益 ▲0 ▲0 347 経常利益 税金等調整前四半期純利益 四半期純利益 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 10
Slide 11: 2. 財務諸表
２. 財務諸表 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 11
Slide 12: 2.1 連結貸借対照表（要約）
２.１ 連結貸借対照表（要約） 単位：百万円 ２０１５年 ２０１５年 ２０１４年 ２０１４年 科 目 ６月期末 ６月期 科 目 ６月期末 ６月期 ２Ｑ末 ２Ｑ末 （資産の部） （負債の部） 流動資産 10,600 11,276 流動負債 2,919 2,915 有形固定資産 400 151 固定負債 48 38 無形固定資産 173 217 負債合計 2,968 2,954 投資その他の資産 1,197 870 （純資産の部） 固定資産 1,772 1,239 株主資本 9,334 9,459 資産合計 12,372 12,516 その他の包括利益累計額 68 101 少数株主持分 1 1 純
Slide 13: 2.2 連結貸借対照表（主な増減要因について）
２.２ 連結貸借対照表（主な増減要因について） 単位：百万円 科 目 主 な 増 減 要 因 ・現金及び預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋４２１ 流動資産 ・有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋２９４ ＋６７６ ・受取手形及び売掛金・・・・・・・・・・・・・・ ▲２１ 資 ・投資有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲３１９ ・土地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲１３４ 産 固定資産 ▲５３２ ・建物及び構築物（純額）・・・・・・・・・・・・ ▲１１８ ・無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋4３
Slide 14: 2.3 連結損益計算書
２.３ 連結損益計算書 単位：百万円 ２０１４年６月期 ２０１５年６月期 科 目 ２Ｑ 実績 ２Ｑ 実績 増 減 売上高 8,169 8,592 422 売上原価 6,552 6,955 403 売上総利益 1,617 1,636 18 販売費及び一般管理費 988 1,039 50 営業利益 629 597 ▲ 32 経常利益 641 624 ▲ 16 特別利益 1 13 12 特別損失 109 64 ▲ 44 四半期純利益 313 347 33 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 14
Slide 15: 3. 2015年6月期業績の見通し
３. ２０１５年６月期業績の見通し Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 15
Slide 16: 3.1 今後の景気見通し
３.１ 今後の景気見通し （１）景気の現状（政府見解①） 景気は緩やかな回復基調が続いている。 企業収益、設備投資はおおむね横ばいとなっている。 （参考：２０１５年１月２３日 内閣府発表「月例経済報告」） （２）今後の見通し（政府見解②） 先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境 の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策 の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。 ただし、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、我が 国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。 （出典：同上） Copyright ©Computer Institute of J
Slide 17: 3.2 当社グループの売上状況と通期計画（1）売上高の推移
３.２ 当社グループの売上状況と通期計画 （１） 売上高の推移 ２０１５年６月期は、前年から継続していた大型案件が完了したこと等の理由 により、四半期ごとの売上高のバランスが例年と異なった （前年同期比 １Ｑ：５７１百万円増・２Ｑ：１４９百万円減）が、第２四半期累計では前年同期 比で４２２百万円の増収となった。 単位：百万円 6000 安倍新政権発足 5000 4000 3000 2000 1000 売上高：15,776 売上高：16,512 売上高：17,241 0 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ２０１２年６月期 ２０１３年６月期 ２０１
Slide 18: 3.2 通期業績の見通し
３.２ 当社グループの売上状況と通期計画 （２） 通期業績の見通し 外部環境や案件の受注状況等を鑑み通期計画を精査した結果、計画は変更しない こととした。計画達成に向けて、引き続き経営方針に沿った活動を行っていく。 単位：百万円 上期実績 通期予想 前期通期実績 売 上 高 8,592 18,880 17,241 営 業 利 益 597 1,510 1,480 経 常 利 益 624 1,530 1,510 当 期 純 利 益 347 900 839 営 業 利 益 率 6.9％ 8.0% 8.6% 経 常 利 益 率 7.3％ 8.1% 8.8% Copyright ©Computer In
Slide 19: 4. 経営方針の活動報告
４．経営方針の活動報告 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 19
Slide 20: 4.1 経営方針
４.１ 経営方針 経営方針 （１） 優秀人材の量的拡大による組織力強化 （２） 営業・開発パワーの増大 （３） グループシナジー増大 （４） プライムビジネス拡大 製品開発 （５） コーポレートガバナンスの強化 独自事業開拓 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 20
Slide 21: 4.2 経営方針の活動実績 (1) 資格取得の推進
４.２ 経営方針の活動実績 （１） 優秀人材の量的拡大による組織力強化 若年層のスキルアップに向けて情報処理技術者資格の取得を推進。 【１】 資格取得の推進 プロジェクトマネージャ育成のためのＰＭＰフォーラムを開催。 ２０１４年６月期 ２０１５年６月期 代表的な公的資格取得者人数（重複取得含む） ２Ｑ末 ２Ｑ末 増減 システム監査技術者試験（ＡＵ） ４ ４ ０ ＩＴストラテジスト試験（ＳＴ） ３ ２ ▲１ プロジェクトマネージャ試験（ＰＭ） １５ １６ １ システムアーキテクト試験（ＳＡ） ２１ ２１ ０ エンベデッドシステムスペシャリスト試験（ＥＳ） ８ １３ ５ ネットワークスペシャリスト
Slide 22: 4.2 経営方針の活動実績 (1) 採用活動の強化
４.２ 経営方針の活動実績 （１） 優秀人材の量的拡大による組織力強化 【２】 採用活動の強化 ・社員数拡大に向けた施策の実行 ・採用関連広告の掲出 ・２０１５年４月及び２０１６年４月入社の新卒者採用のための 会社説明会や大学訪問の実施 ・経験者採用のための制度改定と体制強化 ・パンフレットやホームページ等の採用ツールの制作 実績 従業員数 １,５９４名（前年同期比３４名増） うち期中採用人数 ４３名 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 22
Slide 23: 4.2 経営方針の活動実績 (2) 営業活動の活発化、強化
４.２ 経営方針の活動実績 （２） 営業・開発パワーの増大 【１】 営業活動の活発化、強化 ・展示会への出展 「５. トピックス」で詳細をご紹介 自社製品販売拡大のため展示会に出展 ・２０１４年 ７月 第１回ワークスタイル変革ＥＸＰＯ （ＣＩＪ） ・２０１４年１０月 第４１回国際福祉機器展 （ＣＩＪソリューションズ） ・２０１４年１０月 ＩＴｐｒｏ ＥＸＰＯ ２０１４ （ＣＩＪネクスト） ・自社製品を活用した営業の実施 ・製品をきっかけとした新規チャネルの形成 ・製品に関連するサービス、技術の提案と提供 実績 新規顧客数 ２７社 新規案件数 ２８件 新規売上高合計 ７８百万円 Copyrigh
Slide 24: 4.2 経営方針の活動実績 (2) 開発パワー増大のための人材確保
４.２ 経営方針の活動実績 （２） 営業・開発パワーの増大 【２】 開発パワー増大のための人材確保 ・既存のビジネスパートナーとの関係強化 ・既存会社との定期的な情報交換、訪問 ・過去に取引のあった会社の掘り起こし ・新規ビジネスパートナーの開拓 ・外部の名刺交換会への参加 ・声掛けのあった会社への訪問 実績 新規ＮＤＡ締結 ３５社 新規取引開始 ６社 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 24
Slide 25: 4.2 経営方針の活動実績 (3) グループ経営の効率化
４.２ 経営方針の活動実績 （３） グループシナジー増大 【１】 グループ経営の効率化 ＣＩＪグループ 連結子会社７社、関連会社１社 ・受注拡大に向けた営業活動の実施 ・各社の強み、コア技術を活かしたグループ連携営業の実施 ・顧客情報の共有による戦略的な営業活動の実施 ・リソースの効率的な活用 ・案件情報・人材情報の共有によるリソースの効率的な活用 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 25
Slide 26: 4.2 経営方針の活動実績 (3) 社員研修教育の合同実施
４.２ 経営方針の活動実績 （３） グループシナジー増大 【２】 社員研修教育の合同実施 ・ＰＬ初心者向け教育、ＰＭＰ資格取得研修を合同実施 ＰＬ初心者向け教育 ＰＭＰ資格取得研修 （内ＰＭＰ合格者） ＣＩＪ単体 ９名 １６名 （２名） グループ会社 ３名（３社※1） １名（１社※２） （０名） 合 計 １２名 １７名 （２名） ※１ ＰＬ初心者向け教育にはＣＩＪネクスト、ＣＩＪソリューションズ、カスタネットの３社が参加 ※２ ＰＭＰ資格取得研修にはビジネスソフトサービスが参加 ・提案力強化等、目的別の研修を合同実施 ＣＩＪ＋ＣＩＪソリューションズで合同実施 ・新任課長教育やリーダ研修等、階層
Slide 27: 4.2 経営方針の活動実績 (4) プライムビジネス拡大
４.２ 経営方針の活動実績 （４） プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 【１】 プライムビジネス拡大 件数 売上高合計 ①金融業案件 ３５件 ５０４百万円 ②情報通信業案件 ４８件 ２９５百万円 ③サービス業案件 ３６件 ２４１百万円 ④官公庁案件 ８件 １４２百万円 ⑤製造業案件 ３０件 ９１百万円 ⑥その他 １６件 ９百万円 前年同期比 ５０百万円増 合計 １７３件 １,２８６百万円 【参考】 前年同期実績 １８０件 １,２３５百万円 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 27
Slide 28: 4.2 経営方針の活動実績 (4) 自社製品の販売拡大
４.２ 経営方針の活動実績 （４） プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 【２】 自社製品の販売拡大 当社製品ホームページやフェア出展を通じ拡販中 システム名 販売本数 累計 エコＦＡＸシステム 「ＦＡＸ ＳＥＲＶＥＲ ＳＹＳＴＥＭ／Ｃ－ＦａＣＳ」 ２ ６４ 文書管理／契約書管理システム 「Ｏｆｉｇｏ（オフィーゴ）」 １ ６１ ペーパーレスコミュニケーションシステム 「ＳＯＮＯＢＡ ＣＯＭＥＴ」 ５８ ３２３ ホテル／旅館経理向け 省力化ツール 「ホテル売掛金システム」 １１ １０１ 社会福祉施設・事業所／社会福祉協議会向け ３０ ３，１７７ 福祉総合システム 「ＳＷＩＮＧ（スウィング
Slide 29: 4.2 経営方針の活動実績 (4) 製品開発・独自事業開拓
４.２ 経営方針の活動実績 （４） プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 【３】 製品開発・独自事業開拓 ・自社製品のグローバル展開 ・業務提携契約を締結した凌群電脳股份有限公司 （ＳＹＳＣＯＭ）と 協業し、ペーパーレス会議システム 「ＳＯＮＯＢＡ ＣＯＭＥＴ」 の 台湾での販売を開始 ・独自製品及びサービスの開発推進のための投資 ・テスティング・ソリューション、システム監視ソリューションの確立に 向けた研究開発 ・既存製品の利便性、汎用性の向上 （クラウド化や複数ＯＳ対応等） ・既存のシステムのパッケージ化 Copyright ©Computer Institute of Japan
Slide 30: 4.2 経営方針の活動実績 (5) 内部統制委員会の活動
４.２ 経営方針の活動実績 （５） コーポレートガバナンスの強化 【１】 内部統制委員会の当期の活動 当社の内部統制委員会は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、毎年度 リスクの精査とそれに基づく活動を行っている。当期は以下の活動を行った。 ９月 ・今期のＪ－ＳＯＸ評価対象範囲の選定 →内部統制方針書を改訂 ・コーポレートガバナンス報告書の見直しと最新化 １２月 ～ ・リスク管理方法の見直しに関する協議 現在 →２０１５年５月施行予定の改正会社法への対応も含め 運用を検討中 ・リストア演習の実施 →演習による問題点の抽出、及び対策の検討を実施中 Copyright ©Computer I
Slide 31: 4.2 経営方針の活動実績 (5) その他の取組み
４.２ 経営方針の活動実績 （５） コーポレートガバナンスの強化 【２】 その他の取組み ・プロジェクトにおける問題発生の未然防止策強化の取組み ・継続実施しているプロジェクト活動審査会議において、モニタリング報告 をより状況が把握しやすい方法、様式へ改善 ・コンプライアンスの取組み ・管理職に対する 「法律・法令の関連知識研修」 を開催し、日常起こりうる 問題等に対する基本動作を再周知 ・ＢＣＰ （事業継続計画） 普及の取組み ・従来の衛生委員会を改組し、新たに災害時における安全確保や防災に 関する事項を包含した安全衛生委員会を設置し、避難経路や職場環境 の定期確認を実施 Copyright
Slide 32: 5. トピックス
５．トピックス Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 32
Slide 33: トピックス (1) 第1回ワークスタイル変革EXPOへ出展
５．トピックス ＣＩＪ （１） 第１回ワークスタイル変革ＥＸＰＯへ出展 ２０１４年７月に東京ビックサイトで開催された 「第１回ワークスタイル変革ＥＸＰＯ」 に次の４製品を出展しました。 ・ペーパーレス会議システム 「ＳＯＮＯＢＡ ＣＯＭＥＴ」 ・文書管理システム 「Ｏｆｉｇｏ文書管理」 ・契約書管理システム 「Ｏｆｉｇｏ契約書管理」 ・エコＦＡＸシステム 「ＦＡＸ ＳＥＲＶＥＲ ＳＹＳＴＥＭ」 ＣＩＪのブランドカラーである青を 基調としたブースにおいて 各製品の説明やデモを行い 多くの方にご来場いただきました。 Copyright ©Computer Institute of Japan, L
Slide 34: トピックス (2) Amazon Web Services APNテクノロジーパートナー認定
５．トピックス ＣＩＪ （２） Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ 「ＡＰＮテクノロジーパートナー」 認定 ２０１４年１０月に、Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．が提供 するクラウドサービス 「Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ （以下ＡＷＳ）」 の「ＡＰＮテクノロジーパートナー」 に認定されました。 可用性・信頼性の高いＡＷＳ環境を利用することで、低価格かつ 高セキュリティのシステムを提供できるようになります。 現在はＣＩＪのオフィスソリューションのひとつである 「Ｏｆｉｇｏ契約書管理」 をＡＷＳ上で展開しています。 今後は他の製品の展開も視野に入れ、クラウド事業の拡大
Slide 35: トピックス (3) 日本介助犬協会から感謝状を拝受
ＣＩＪソリューションズ ５．トピックス （３） 社会福祉法人 日本介助犬協会から感謝状を 拝受 企業の社会的責任を果たし社会貢献活動を推進するため、 身体に障害のある方をサポートする介助犬を育成している 「社会福祉法人 日本介助犬協会」 へ寄付金を贈呈し、同協会 より感謝状を拝受しました。 ＣＩＪソリューションズでは今後も、 障害者の社会復帰、自立支援を 推進し、障害者福祉に寄与するため 日本介助犬協会への継続的な 支援活動を実施していきます。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 35
Slide 36: ご注意・IRお問い合わせ先
２０１５年６月期 第２四半期決算説明会 【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたものではなく、 ※本資料に記載されている各種サービス名、 一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者がこれらの情報を用 商品名、会社名等は各社の商標または登録 いて行う判断の一切について当社は責任を負うものではありません。 商標です。 本資料においては、決算短信にて開示しております業績予想数字と ※本資料に記載されている会社名等は敬称 を省略しております。 それに関連するデータ等を記載しておりますが、完全な正確性及び妥 当性等を保証するものではありません。当該情報に基づいて被るい かなる損害につきまして
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