Japan Airport Terminal Co., Ltd. · TSE:9706

Japan Airport Terminal — FY2010 Earnings Presentation

55 slides from Japan Airport Terminal's earnings presentation, May 28, 2010

  1. Slide 1: 2010年3月期 決算説明会

    2010(平成22)年3月期 決算説明会 (2010年5月28日) 日本空港ビルデング株式会社 東証1部(9706) Japan Airport Terminal Co.,Ltd. http://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/

  2. Slide 2: 目次

    目 次 JAPAN AIR TERMINAL Ⅰ.2010年3月期 連結決算の総括 Ⅲ.2011年3月期 連結業績予想の詳細 1.2010年3月期 連結決算 総括 P 2 1.2011年3月期 連結業績予想 P 16 2.2011年3月期 連結決算業績予想 P 3 2.セグメント別 (1)施設管理運営業 P 17 2.2011年3月期 連結決算業績予想 P 4 2.セグメント別 (2)物品販売業 P 18 2.セグメント別 (3)飲食業 P 19 3.設備投資と減価償却費 P 20 Ⅱ.2010年3月期 連結決算の詳細 4.前中期経営計画の達成状況 P 21 1.航空旅客の推移 P 6 5.営

  3. Slide 3: Ⅰ.2010年3月期 連結決算の総括

    2010(平成 2010(平成22) 平成22)年 22)年3月期 決算説明会 Ⅰ.2010年3月期 連結決算の総括 代表取締役社長 鷹城 勲

  4. Slide 4: 2010年3月期 連結決算総括

    Ⅰ. 2010年 2010年3月期 連結決算の 連結決算の総括 JAPAN AIR TERMINAL 1.2010年 2010年3月期 連結決算総括 航空旅客の 航空旅客の減少等により 減少等により、 により、前年同期比 減収減益 下期は 下期は回復傾向に 回復傾向に転じたものの、 じたものの、成田、 成田、関空における 関空における物販 における物販の 物販の落ち込みが顕著 みが顕著 事業環境 ○ 全体的景気・・・ 全体的景気・・・海外経済 ・・・海外経済の 海外経済の改善などを 改善などを背景 などを背景に 背景に、下期にかけて 下期にかけて企業収益 にかけて企業収益、 企業収益、個人消費

  5. Slide 5: 2011年3月期 連結業績予想

    JAPAN AIR TERMINAL 2.2011年 2011年3月期連結業績予想 航空旅客は 航空旅客は回復傾向にあるものの 回復傾向にあるものの、 にあるものの、投資コスト 投資コスト増 コスト増により前年同期比 により前年同期比 増収減益 業績予想の 業績予想の前提 景気の ○ 景気 しが旅客数 の持ち直しが旅客数に 旅客数 好影響を に好影響 えるが、 を与えるが 個人消費の 、個人消費 本格回復は の本格回復 しく、 は難しく 全般的には 、全般的には厳 には しい状況 厳しい状況で 状況で推移 ○ 旅客数予測( 旅客数予測(前期比): 前期比):羽田国内 ):羽田国内 +2.8%

  6. Slide 6: 2011年3月期 連結業績予想 増収減益要因

    JAPAN AIR TERMINAL 2.2011年 2011年3月期連結業績予想 増収減益要因 ○ 増収要因: 増収要因:新国際線旅客ターミナル 新国際線旅客ターミナルに ターミナルに係る業務受託料、 業務受託料、商品卸売上等の 商品卸売上等の増 増 収 123 億円 第2ターミナル増築 ターミナル増築による 増築による家賃収入及 による家賃収入及び 家賃収入及び国内売店 国内売店売上増 ○ 減益要因: 減益要因:第2ターミナル増築等 ターミナル増築等に 増築等に伴う減価償却費 価償却費、 却費、不動産取得税 取得税、修繕費等 修繕費等の 費等の増 TIAT開業に 開業に伴う人件費の増 (営

  7. Slide 7: Ⅱ.連結決算の詳細 Ⅲ.業績予想の詳細

    2010(平成 2010(平成22) 平成22)年 22)年3月期 決算説明会 Ⅱ.2010年3月期 連結決算の詳細 Ⅲ.2011年3月期 連結業績予想の詳細 専務取締役 石黒 正吉

  8. Slide 8: 航空旅客数の推移(羽田・成田・関空)

    Ⅱ. 2010年 2010年3月期 連結決算の 連結決算の詳細 JAPAN AIR TERMINAL 1.航空旅客数の推移(羽田・成田・関空) 千人 千人 75,000 10,000 羽田空港(国内線) 羽田空港(国際線) 73,000 9,000 2010年 2010年3月期 実績 ▲ 6.1% 6.1%減 (修正予想 ▲ 4.4% 4.4%減) 2010年 2010年3月期 実績 +13.0% 13.0%増 (修正予想 +7.8% 7.8%増) 71,000 8,000 2010年10月 8,600 新国際線 (+ 7.5%増) 上期 ▲ 8.0%減 上期 + 4.4%増 旅客ターミナル

  9. Slide 9: 2010年3月期 連結業績

    JAPAN AIR TERMINAL 2. 2010年3月期 連結業績 1,000,000 2010. 2010 .3 期 2009.3期 修正予想 区 分 ( 実 績 ) (実績) 増減額 増減率 (2009.11) 差異 比率 比率 比率 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 売上高 121,008 100.0 132,307 100.0 △ 11,298 △ 8.5 121,500 100.0 △ 491 施設管理運営業 37,886 31.3 38,987 29.5 △ 1,100 △ 2.8 37,900 31.2 △ 13 物品販売業 69,463 57.4 78

  10. Slide 10: セグメント別(1)施設管理運営業

    JAPAN AIR TERMINAL 3.セグメント別 (1)施設管理運営業 1,000,000 2010. 2010 .3 期 2009.3期 修正予想 項 目 ( 実 績) (実績) 増減額 増減率 (2009.11) 差異 比率 比率 比率 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 外部顧客に対する売上高 家 賃 収 入 14,135 35.3 14,285 34.8 △ 150 △ 1.1 14,200 35.5 △ 64 施 設 利 用 料 収 入 15,763 39.4 15,951 38.8 △ 187 △ 1.2 15,700 39.3 63 そ の 他 の 収

  11. Slide 11: セグメント別(2)物品販売業

    JAPAN AIR TERMINAL 3.セグメント別 (2) 物品販売業 1,000,000 2010. 2010 .3 期 2009.3期 修正予想 項 目 ( 実 績 ) (実績) 増減額 増減率 (2009.11) 差異 比率 比率 比率 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 外部顧客に対する売上高 国 内 線 売 店 32,090 45.7 33,179 41.9 △ 1,088 △ 3.3 32,300 46.0 △ 209 国 際 線 売 店 16,464 23.5 18,497 23.4 △ 2,032 △ 11.0 16,400 23.3 64 そ の 他

  12. Slide 12: セグメント別(3)飲食業

    JAPAN AIR TERMINAL 3.セグメント別 (3) 飲食業 1,000,000 2010. 2010 . 3 期 2009.3期 修正予想 項 目 ( 実 績 ) (実績) 増減額 増減率 (2009.11) 差異 比率 比率 比率 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 外部顧客に対する売上高 飲 食 店 舗 売 上 9,027 57.1 9,715 57.0 △ 688 △ 7.1 9,500 58.6 △ 472 機 内 食 売 上 3,995 25.3 4,537 26.6 △ 541 △ 11.9 3,900 24.1 95 そ の 他 の 売 上 634

  13. Slide 13: 販売費及び一般管理費の内訳

    JAPAN AIR TERMINAL 4.販売費及び一般管理費の内訳 1,000,000 2010. 2010 .3 期 2009.3期 科 目 ( 実 績 ) (実績) 増減額 増減率 比率 比率 百万円 % 百万円 % 百万円 % 売 上 高 121,008 100.0 132,307 100.0 △ 11,298 △ 8.5 販売費及び 販売費及 び 一般管理費 57,971 47.9 60,795 46.0 △ 2,824 △ 4.6 人 件 費 16,296 13.5 16,489 12.5 △ 192 △ 1.2 従 業 員 給 与 7,633 6.3 7,707 5.8 △ 73

  14. Slide 14: 営業外損益と特別損益

    JAPAN AIR TERMINAL 5.営業外損益と特別損益 1,000,000 2010. 2010 . 3 期 2009.3期 科 目 ( 実 績 ) (実績) 増減額 増減率 比率 比率 百万円 % 百万円 % 百万円 % 売上高 121,008 100.0 132,307 100.0 △ 11,298 △ 8.5 営業利益 5,107 4.2 6,397 4.8 △ 1,290 △ 20.2 営業外収益 1,380 1.1 1,372 1.1 8 0.6 受取利息・配当金 151 0.1 214 0.2 △ 63 △ 29.6 持分法による投資利益 152 0.1 148 0.1 4

  15. Slide 15: 連結貸借対照表

    JAPAN AIR TERMINAL 6.連結貸借対照表 (単位:百万円) 有価証券 有価証券 ▲ ▲ 19億円 19億円 短期借入金 短期借入金 + 32億円 + 32億円 流動負債 未払法人税等 未払法人税等 ▲ 14億円 ▲ 14億円 流動資産 + 821 未払費用 ▲ 9億円 9億円 未払費用 ▲ ▲ 1,671 有形固定資産 有形固定資産 社員寮新築工事 社員寮新築工事 + + 28億円 28億円 各種改善改修工事+ 各種改善改修工事+ 13億円 13億円 固定負債 長期借入金 長期借入金 +189億円 +189億円 減価償却費 減価償却費 ▲ ▲132億円 132億円 +18,42

  16. Slide 16: 連結キャッシュ・フロー

    JAPAN AIR TERMINAL 7.連結キャッシュ・フロー 1,000,000 科 目 2010.3期 2009.3期 増減額 (実績) (実績) 百万円 百万円 百万円 営業活動によるキャッシュ・フロー 14,187 17,164 △ 2,977 税金等調整前当期純利益 4,464 7,148 △ 2,683 減価償却費 13,620 15,128 △ 1,507 役員退職慰労引当金 △ 1,383 172 △ 1,556 たな卸資産 639 △ 45 684 その他の固定負債 777 △ 96 873 法人税等の支払額 △ 3,911 △ 4,422 510 その他 △ 18 △ 7

  17. Slide 17: 設備投資と減価償却費

    JAPAN AIR TERMINAL 8.設備投資と減価償却費 1000000 2006.3期 2007.3期 2008.3期 2009.3期 2010. 2010 .3 期 科 目 (実績) (実績) (実績) (実績) ( 実 績 ) 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 設備投資額 10,522 12,933 9,656 14,789 12,567 減価償却費 15,466 14,591 15,157 15,106 13,598 (百万円) (百万円) ・設備投資額 減価償却費(右目盛) 第2ビル増築工事(Ⅲ次計画) 64億円 (投資額 190億円) P4平面駐車場立体化工事 23億円

  18. Slide 18: 2011年3月期 連結業績予想

    Ⅲ. 2011年 2011年3月期 連結業績予想の 連結業績予想の詳細 JAPAN AIR TERMINAL 1.2011年3月期 連結業績予想 1,000,000 2011. 2011 . 3 期 2010.3期 区 分 ( 予想 ) (実績) 増減額 増減率 比率 比率 百万円 % 百万円 % 百万円 % 売上高 133,400 100.0 121,008 100.0 12,391 10.2 施設管理運営業 40,800 30.6 37,886 31.3 2,913 7.7 物品販売業 77,000 57.7 69,463 57.4 7,536 10.8 飲食業 15,600 11.7 1

  19. Slide 19: セグメント別(1)施設管理運営業

    JAPAN AIR TERMINAL 2.セグメント別 (1)施設管理運営業 1,000,000 2011. 2011. 3 期 2010.3期 項 目 ( 予想 ) ( 実 績) 増減額 増減率 比率 比率 百万円 % 百万円 % 百万円 % 外部顧客に対する売上高 家 賃 収 入 14,700 34.2 14,135 35.3 564 4.0 施 設 利 用 料 収 入 15,700 36.5 15,763 39.4 △ 63 △ 0.4 そ の 他 の 収 入 10,400 24.2 7,987 20.0 2,412 30.2 計 40,800 94.9 37,886 94.7 2,91

  20. Slide 20: セグメント別(2)物品販売業

    JAPAN AIR TERMINAL 2.セグメント別 (2) 物品販売業 1,000,000 2011. 2011 .3 期 2010.3期 項 目 ( 予想 ) (実績) 増減額 増減率 比率 比率 百万円 % 百万円 % 百万円 % 外部顧客に対する売上高 国 内 線 売 店 33,700 43.4 32,090 45.7 1,609 5.0 国 際 線 売 店 14,600 18.8 16,464 23.5 △ 1,864 △ 11.3 そ の 他 の 売 上 28,700 36.9 20,908 29.8 7,791 37.3 計 77,000 99.1 69,463 99.0 7,

  21. Slide 21: セグメント別(3)飲食業

    JAPAN AIR TERMINAL 2.セグメント別 (3) 飲食業 1,000,000 2011. 2011 .3 期 2010.3期 項 目 ( 予想 ) (実績) 増減額 増減率 比率 比率 百万円 % 百万円 % 百万円 % 外部顧客に対する売上高 飲 食 店 舗 売 上 9,600 54.2 9,027 57.1 572 6.3 機 内 食 売 上 5,000 28.2 3,995 25.3 1,004 25.1 そ の 他 の 売 上 1,000 5.7 634 4.0 365 57.6 計 15,600 88.1 13,657 86.4 1,942 14.2 セグメント間の内部

  22. Slide 22: 設備投資と減価償却費

    JAPAN AIR TERMINAL 3.設備投資と減価償却費 1000000 2007.3期 2008.3期 2009.3期 2010.3期 2011. 2011 .3 期 科 目 (実績) (実績) (実績) (実績 ) ( 予 想 ) 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 設備投資額 12,933 9,656 14,789 12,567 21,700 減価償却費 14,591 15,157 15,106 13,598 13,600 (百万円) (百万円) 25,000 21,000 設備投資額 ・設備投資額 減価償却費 21,700 減価償却費(右目盛) 第2ビル増築工事(Ⅲ次計画)

  23. Slide 23: 前中期経営計画の達成状況

    JAPAN AIR TERMINAL 4.前中期経営計画の達成状況(2007年度 ~ 2009年度) 実 績:黒文字 修正予想:2009年11月 100,000,000 中期計画:2007年5月 2004.3期 2005.3期 2006.3期 2007.3期 2008.3期 2009.3期 2010.3期 ( 2003年度 2003 年度) 年度) ( 2004年度 2004 年度) 年度) ( 2005年度 2005年度) 年度) ( 2006年度 2006年度) 年度) ( 2007年度 2007年度) 年度) (2008年度 2008年度) 年度) ( 2009年度 2009 年度) 年

  24. Slide 24: 営業収益・経常利益の推移

    JAPAN AIR TERMINAL 5.営業収益・経常利益の推移 億円 億円 新型インフルエンザ 原油高騰 米国発金融危機 山一證券自主廃業 成田空港第2ビル供用開始 関 西 国 際 空 港 開 港 金 米国同時多発テロ イ ラ ク 戦 争 S A R S 流 行 Y 2 K 問 題 中 部 国 際 空 港 開 港 融 再 編 経 営 1,334 営業収益(売上高)[億円]:左目盛 常 営業収益[億円]:左目盛 業 羽田空港国際線旅客ターミナルビル 羽田空港国際線旅客ターミナルビル 供用開始予定( 供用開始予定(10年 10年10月 10月) 利 収 中期計画(2010年 5月) 益 益 経

  25. Slide 25: キャッシュ・フローの推移

    JAPAN AIR TERMINAL 6.キャッシュ・フローの推移 山一證券自主廃業 原油高騰 米国発金融危機 新型インフルエンザ イ ラ ク 戦 争 S A R S 流 行 成田空港第2ビル供用開始 関 西 国 際 空 港 開 港 中 部 国 際 空 港 開 港 金 米国同時多発テロ Y 2 K 問 題 億円 融 再 編 キャッシュフロー[億円] (当期純利益+減価償却費-配当金) 138 羽田空港国際線旅客ターミナルビル 羽田空港国際線旅客ターミナルビル 供用開始予定( 供用開始予定(10年 10年10月 10月) 中期計画(2010年 5月) 経常利益[億円] 羽田空港第1 羽田空港第1

  26. Slide 26: Ⅳ.中期経営計画

    2010(平成 2010(平成22) 平成22)年 22)年3月期 決算説明会 Ⅳ.中期経営計画 代表取締役社長 鷹城 勲

  27. Slide 27: 前中期経営計画の総括

    Ⅳ. 中期経営計画 JAPAN AIR TERMINAL 1.前中期経営計画の 前中期経営計画の総括( 総括(2007年度 2007年度~ 年度~2009年度 2009年度) 年度) 基本方針 ・羽田空港 国際化・ 国際化・再拡張を 再拡張を見据えた 見据えた「 えた「基盤強化」 基盤強化」と「先行投資の 先行投資の実行」 実行」 ・ ・成田空港における 成田空港における事業環境 における事業環境の 事業環境の変化への 変化への対応 への対応 計画骨子 ・グループ経営基盤 グループ経営基盤の 経営基盤の強化( 強化(専門的・ 専門的・効率的) 効率的) 主な施策 実施状況 第 第22旅客ターミ

  28. Slide 28: 新中期経営計画 計画期間の位置づけと骨子

    JAPAN AIR TERMINAL 2.新中期経営計画( 新中期経営計画(2010年度 2010年度~ 年度~2012年度 2012年度) 年度) (1)計画期間の 計画期間の位置づけと 位置づけと骨子 づけと骨子 前中期計画テーマ 前中期計画テーマ: テーマ: 新中期計画テーマ 新中期計画テーマ: テーマ: 26

  29. Slide 29: 経営の基本理念・環境変化の認識①

    JAPAN AIR TERMINAL 2. 中期経営計画 (2)経営の 経営の基本理念 調和 絶対安全の 絶対安全の確立 安定的、 安定的、効率的な 効率的な経営 お客様本位の 客様本位のターミナル運営 ターミナル運営 企業体質強化、 企業体質強化、グループ総合力向上 グループ総合力向上 (利便性、 利便性、快適性、 快適性、機能性向上) 機能性向上) 収益基盤 組 織 (3)環境変化の 環境変化の認識 ① 主な環境変化 27

  30. Slide 30: 羽田空港の容量拡大と旅客数予測

    JAPAN JAPAN AIR AIR TERMINAL TERMINAL 2. 中期経営計画 ② 羽田空港の 羽田空港の容量拡大と 容量拡大と旅客数予測 ・新D滑走路供用開始後の 滑走路供用開始後の羽田空港の 羽田空港の発着枠増加見込み 発着枠増加見込み 50.0 万回 現在 → 2013年度 2013年度 国際線(夜間) 45.0 万回 国際線(昼間) ○ 国内線: 国内線:約 5.3万回増加 5.3万回増加 3. 0 万回 40.0 万回 国内線 (1日当たり 日当たり約 たり約70往復便 70往復便) 往復便) 6. 0 万回 3. 0 万回 35.0 万回 3.0 万回 ○ 国際線(

  31. Slide 31: 新中期経営計画の取り組み内容

    JAPAN AIR TERMINAL 2. 中期経営計画 (4)新中期経営計画の 新中期経営計画の取り組み内容 ~ 新たな飛躍 たな飛躍へ 飛躍へ向けた4つの柱 つの柱 ~ 29

  32. Slide 32: 投資計画及び収支計画等①

    JAPAN AIRTERMINAL JAAN AIR TERMINAL 2. 中期経営計画 (5)投資計画及び 投資計画及び収支計画等 ① 旅客ターミナル 旅客ターミナル等 ターミナル等の主な開発・ 開発・整備及び 整備及び事業展開に 事業展開に関する投資 する投資 第1ターミナル 第1ビルリニューアル計画 ビルリニューアル計画 (環境、 環境、商業施設、 商業施設、その他施設整備等 その他施設整備等) 他施設整備等) ( 70億円 70億円 ) 設備更新工事 (第1ビル搭乗橋設備 ビル搭乗橋設備、 搭乗橋設備、第1・2ビル設備 ビル設備) 設備) 合 計 ( 98億円 98億円 ) 504

  33. Slide 33: 収支計画

    JAPAN AIR TERMINAL 2. 中期経営計画 ② 収支計画 中期経営計画期間 区 分 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 増減率 億円 億円 億円 億円 % 売 上 高 1,210 1,334 1,474 1,521 25.7 施 設 管 理運 営業 378 408 440 442 16.7 物 品 販 売 業 694 770 851 887 27.7 飲 食 業 136 156 183 192 40.6 営 業 利 益 51 42 42 63 23.3 経 常 利 益 49 30 22 51 2.2 当 期 純 利 益 25 13 7 25 ▲ 3.3 設 備

  34. Slide 34: 参考資料

    [ 2010年 2010年3月期 決算説明会 ] 参考資料 Ⅰ.当社の事業概要と特性 Ⅱ.東京国際空港再拡張事業への取り組み Ⅲ.国内線・国際線航空旅客数の推移 Ⅳ.月別増減率推移(物販・飲食)

  35. Slide 35: 空港における当社の位置づけ

    Ⅰ.当社の 当社の事業概要と 事業概要と特性 JAPAN AIR TERMINAL (1)空港における当社の位置づけ ※ 参 考 空 港 名 羽田空港 成田空港 関西空港 中部空港 (東 京 国 際 空 港 ) (成 田 国 際 空 港 ) (関 西 国 際 空 港 ) (中 部 国 際 空 港 ) 伊丹空港 (大 阪 国 際 空 港 ) 設 置 者 国 成田国際空港 関西国際空港 中部国際空港 国 (国 土 交 通 大 臣 ) 株式会社 株式会社 株式会社 (国 土 交 通 大 臣 ) 管 理 者 空 港 施 設 (基 本 施 設 ) 滑 走 路 国 成田国際空港 関西国際空港 中部国際空港

  36. Slide 36: 当社の沿革

    JAPAN AIR TERMINAL (2)当社の沿革 羽田空港は1952(昭和27)年に米国から返還され、わが国の空の玄関として再発足することになりましたが、戦後の財政窮乏のため、国家 予算としては誘導路およびエプロンの舗装費用のみが計上されました。このような状況の下、政府 政府は 政府は民間資本により 民間資本によりターミナル によりターミナルを ターミナルを建設する 建設する ことを決定 ことを決定し 決定し(閣議了解事項)、財界主要企業 財界主要企業の 財界主要企業の協力により 協力により 1953(昭和28)年に当社 当社が 当社が設立され 設立され(資本金 され 1億5千万円)、1

  37. Slide 37: 各空港における当社グループ事業展開

    JAPAN AIR TERMINAL (3)各空港における当社グループ事業展開 羽田空港(東京国際空港) 第1旅客ターミナル 旅客ターミナル(経営面積 292,400㎡) 第2旅客ターミナル 旅客ターミナル(経営面積 205,200㎡) ・旅客ターミナルビルの 建設、管理運営 ・不動産賃貸 1993.9.27 供用開始 2004.12.1 供用開始 2007.2 2007.2.15 南ピア供用開始 ピア供用開始 ・物品販売(直営) 国際線旅客ターミナル 国際線旅客ターミナル(経営面積 9,600㎡) ・飲食サービス(直営) 駐 車 場 ・旅客サービス 駐車場の 駐車場の管理運営 (合計 3,2

  38. Slide 38: グループ企業(14社)

    JAPAN AIR TERMINAL (4)グループ企業(14社) 施設管理運営業( 施設管理運営業(6社) (保守管理) 保守管理)・日本空港テクノ 日本空港テクノ( テクノ(株) 空港ターミナル施設等の設備保守管理 ・羽田エアポートセキュリティー 羽田エアポートセキュリティー( エアポートセキュリティー(株) 警備業務および駐車場業務運営 日本空港ビルデング 日本空港 ・(株)櫻商会 エアポートクリーンセンター,廃棄物処理 (サービス) サービス)・(株)ビッグウイング 広告・イベントの企画運営ほか 日本空港ビルデング 日本空港 ・羽田旅客サービス 羽田旅客サービス( サービス(株) 旅客

  39. Slide 39: 当社グループの事業構造

    JAPAN AIR TERMINAL (5)当社グループの事業構造(連結・セグメント別/2010年3月期実績) その他 1% (1%) 飲食業 3% 機内食 3% (3%) (3% (3%) 家賃収入 12% (11%) 飲食店舗 7% (7%) 飲食業 11% 11% 施設利用料収入 (11% (11%) 13% (12%) 施設管理運営業 その他 物品販売業 17% 31% 31% (20%) (30% (30%) 29% 29% (32% (32%) 物品販売業 その他 6% ( 7%) 施設管理運営業 国際線売店 58% 58% 68% 68% (65% (65%) 14% (59%

  40. Slide 40: 当社の収益構造

    JAPAN AIR TERMINAL (6)当社の収益構造(連結・セグメント別) 区 分 主 な 売 上 内 容 主 な 費 用 内 容 家 賃 収 入 事務室家賃(定額家賃)、店舗家賃(定額家賃+歩合料金) 減価償却費、水道光熱費、修繕費、 賃借料(国有財産使用料等)、 租税公課 航空会社国内線共用施設利用料 清掃費、業務委託費 施 設管 理運 営業 施 設利 用料 収入 旅客施設使用料(国内線:PFC,国際線:PSFC) 駐車料収入、広告料収入、 賃借料(国有財産使用料等)、租税公課(固定資産税)、 そ の 他 有料待合室「エアポートラウンジ」売上、請負工事収入 業務委託費 国 内 線 売

  41. Slide 41: 地域別・業種別の売上構成

    JAPAN AIR TERMINAL (7)地域別・業種別の売上構成(単体) (上段):2010.3期実績 (下段):2009.3期実績 関西国際空港 社有地開発 2% 中部国際空港 他 (シエールグラン計画) 2% 7% (2% (2%) (2%) 関西国際空港 成田国際空港 (7% (7%) 7% 羽田空港 (7% (7%) 18% 18% (23% (23%) 家賃収入 施設利用料収入 成田国際空港 31% 31% 18% 18% (23% (23%) 羽田空港 (29% (29%) 71% 71% 物品販売等 (66% (66%) 67% 67% 羽田空港 (69%) 40% 40%

  42. Slide 42: 羽田空港における施設展開(投資計画)

    JAPAN AIR TERMINAL (8)羽田空港における施設展開 (投資計画) 第2旅客ターミナルビル 旅客ターミナルビル ANA,ADO,SNA,SFJ 【 P4駐車場立体化 】 固定スポット 固定スポット: スポット:20 ・簡易立体駐車場( 簡易立体駐車場(800台 800台) 投資額 20億円 20億円 2007(平19)年12月供用開始 【 国際線増改修工事 】 ・上海便( 上海便(虹橋) 虹橋)対応 投資額 21億円 21億円 P4 2007(平19)年11月完成 ・増改築工事 投資額 15億円 15億円 2008(平20)年6月完成 【 Ⅲ次計画 】 ・本館部分 投資額 19

  43. Slide 43: 東京国際空港再拡張事業

    Ⅱ.東京国際空港再拡張事業への 東京国際空港再拡張事業 Ⅱ.東京国際空港再拡張事業への 東京国際空港再拡張事業 への取 取取 への への取 への りり 組組み み JAPAN AIR TERMINAL (1)東京国際空港再拡張事業 滑走路整備事業 2006(平18)年度 着工 2010(平22)年10月21日 供用開始予定 再拡張により 再拡張により発着容量 により発着容量が 発着容量が1.3倍 1.3倍に増加 〔 現 行 〕(2007.9.1~) 30.3万回 30.3万回/ 万回/年(昼間時間帯) 昼間時間帯) 《 830回 830回/日に相当 》 国際線地区整備等事業 《 10.4万回

  44. Slide 44: 東京国際空港ターミナル株式会社の設立と現状

    JAPAN AIR TERMINAL (2)東京国際空港ターミナル 東京国際空港ターミナル株式会社 ターミナル株式会社の 株式会社の設立と 設立と現状 平成18年4月21日 当社が代表企業を務める「HKTグループ」が選定事業候補者に 1.商 号 東京国際空港ターミナル株式会社 選定される (英文 Tokyo International Air Terminal Corporation) 6月 1日 HKTグループが国との基本協定を締結 2.設立年月日 平成18年6月20日 6月20日 特別目的会社「東京国際空港ターミナル株式会社」設立 3.本店所在地 東京都千代田区 7月 7日 東京国際空港タ

  45. Slide 45: 新国際線ターミナルビルの概要

    JAPAN AIR TERMINAL (3)新国際線ターミナルビル 新国際線ターミナルビルの ターミナルビルの概要 施 設 概 要 ・敷地面積 約130,000㎡ ・旅客ターミナルビル 延 床 面 積 約159,000㎡ (供給処理施設棟含む) 階 層 5階建 固定スポット数 10スポット (オープンスポット 10) ・駐車場 延 床 面 積 約 67,000㎡ 階 層 6層7階建 収 容 台 数 約 2,300台 5層からなるターミナルの3階を出発階、2階を到着階とし、 それぞれ直進性が高く、フラットで階層移動の少ない動線と視認性の高い シンプルで分かりやすい配置を計画。また、1階は道路

  46. Slide 46: 新国際線地区全体配置図

    JAPAN AIR TERMINAL (4)新国際線地区全体配置図 エプロン地区 貨物地区 羽田空港国際線エプロンPFI株式会社 代表企業:大成建設㈱ 東京国際エアカーゴターミナル株式会社 代表企業:三井物産㈱ 旅客ターミナルビル地区 東京国際空港ターミナル株式会社 代表企業:日本空港ビルデング㈱ 参考資料 12 国土交通省資料を基に当社加筆

  47. Slide 47: 国内線・国際線航空旅客数の推移

    Ⅲ.国内線・ 国内線・国際線航空旅客数の 国際線航空旅客数の推移( 推移(羽田・ 羽田・成田) 成田) JAPAN AIR TERMINAL 万人 万人 羽田国内線・成田国際空港旅客数 羽田国内線・ 羽田国際線旅客数 羽田空港 国内線航空旅客数( 国内線航空旅客数(左軸) 左軸) 羽田 第2ターミナルオープン 米国発金融危機 新型インフルエンザ 米国同時多発テロ SARS流行等 新国際旅客ターミナル オープン 成田国際空港 国際線航空旅客数( 国際線航空旅客数(左軸) 左軸) 国際定期便成田移転 金浦便運行開始 北京便就航 香港便増便 香港便就航 羽田空港 国際線航空旅客数( 国際線航空旅客数

  48. Slide 48: 国内線売店 月別増減率推移

    Ⅳ.月別売上高推移( 月別売上高推移(物販・ 物販・飲食) 飲食) JAPAN AIR TERMINAL 国内線売店 月別増減率推移 羽田空港(対前年増減率) % 新型インフルエンザ流行 新型インフルエンザ 米国発金融危機 インフルエンザ流行 売上高 旅客数 2007年 2008年 2009年 2010年 (注)旅客数・・・国土交通省資料 参考資料 14

  49. Slide 49: 国際線売店 月別増減率推移

    JAPAN AIR TERMINAL (注)旅客数・・・国土交通省資料 2010年 新型インフルエンザ流行 新型インフルエンザ インフルエンザ流行 2009年 旅客数 売上高 15 参考資料 米国発金融危機 羽田= 羽田=香港 国際線チャーター便就航 国際線チャーター チャーター便就航 1便/日 国際線売店 月別増減率推移 羽田空港(対前年増減率) 2008年 羽田=上海( 羽田=上海(虹橋) 虹橋) 国際線チャーター便就航 国際線チャーター チャーター便就航 4便/日 2007年 %

  50. Slide 50: 羽田飲食店舗 月別増減率推移

    JAPAN AIR TERMINAL 羽田飲食店舗 月別増減率推移 羽田空港(対前年増減率) % 売上高 旅客数 2007年 2008年 2009年 2009年 (注)旅客数・・・国土交通省資料 参考資料 16

  51. Slide 51: 国際線売店 月別増減率推移(成田)

    JAPAN AIR TERMINAL 国際線売店 月別増減率推移 成田国際空港(対前年増減率) % 免税ブランドモールオープン 免税ブランドモールオープン 成田国際空港第2ターミナル 成田国際空港第2 新型インフルエンザ流行 新型インフルエンザ 米国発金融危機 インフルエンザ流行 旅客数 売上高 2007年 2008年 2009年 2010年 (注)旅客数・・・成田国際空港株式会社広報資料および当社調べ 売上高・・・当社直営免税店売上高 参考資料 17

  52. Slide 52: その他の売上 月別増減率推移(関西)

    JAPAN AIR TERMINAL その他の売上 月別増減率推移 関西国際空港(対前年増減率) % 関西国際空港第2滑走路供用 関西国際空港第2 新型インフルエンザ流行 新型インフルエンザ 米国発金融危機 インフルエンザ流行 売上高 旅客数 2007年 2008年 2009年 2009年 (注)旅客数・・・関西国際空港株式会社広報資料および当社調べ 売上高・・・卸売上、店舗運営受託料ほか 参考資料 18

  53. Slide 53: 成田飲食店舗 月別増減率推移

    JAPAN AIR TERMINAL 成田飲食店舗 月別増減率推移 成田国際空港(対前年増減率) % 旅客数 売上高 2007年 2008年 2009年 2009年 (注)旅客数・・・成田国際空港株式会社広報資料および当社調べ 参考資料 19

  54. Slide 54: 機内食 月別増減率推移

    JAPAN AIR TERMINAL 機内食 月別増減率推移 成田国際空港(対前年増減率) % 旅客数 売上高 2007年 2008年 2009年 2009年 (注)旅客数・・・成田国際空港株式会社広報資料および当社調べ 参考資料 20

  55. Slide 55: 将来の見通しに関する記述についてのご注意

    将来の 将来の見通しに 見通しに関 しに関する記述 する記述についてのご 記述についてのご注意 についてのご注意 本プレゼンテーション資料に掲載されている、弊社の計画、目標、方針、戦略、判断、 財務的予測、将来の数値・金額などのうち、歴史的事実でないものは、弊社に関わる将 来の見通しに関する記述であり、弊社の経営陣が現在入手可能な情報に基づく予測、想 定、認識、評価、判断、前提(仮定)等を基礎としています。これらの実現については さまざまな要素の潜在的リスクや不確実性を含んでいます。 なお、本プレゼンテーション資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資 に関する決定は、利用者ご自身のご

Japan Airport Terminal — FY2010 Earnings Presentation on 6ix