Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q1 FY2013 Earnings Presentation
44 slides from Monex's earnings presentation, Jul 25, 2012
Slide 1: 平成25年3月期第1四半期決算 説明資料
平成24 平成24年 年(2012年） (2012年）7 7月25日 平成25年3月期第１四半期決算 説明資料 本資料は、日本において一般に公正妥当と認められる会計処理基準（“日本会計基準”）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結計算 書類から派生する情報を含んでいます。日本会計基準は、米国において一般に公正妥当と認められた会計処理基準（“米国会計基準”）および国 際財務報告基準（“IFRS”） を含む他の国において一般に公正妥当と認められた会計基準と、一定の重要な点において異なっております。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現
Slide 2: 商品のリスク等の重要事項について
商品のリスク等の重要事項について 本資料は、マネックスグループ株式会社の決算説明資料です。本資料は、当社についての具体的な説明を行う上で必要な事 項を記載したものであり、当社グループ各社が取扱う商品・サービス等についても記載しておりますが、それらの商品・サービス 等を推奨し、勧誘するものではありません。 なお、実際に当社グループ各社の取扱商品・サービス等をご利用いただくにあたっては、利用者の皆様には口座開設等の各社 所定の事前手続きや、各社所定の手数料や諸経費等のご負担が必要となることがあります。お取引いただく各商品等には価格 の変動等により元本欠損が生ずるおそれがあります。また、信用取引、先
Slide 3: MONEXが目指すもの（企業理念）
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識、そして最高の 顧客サービスと投資教育により、あらゆる投資家が最良の金融市場と金融商品 にアクセスできるようにすることをめざします （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 2
Slide 4: 目次
目次 商品のリスク等の重要事項について ･･････ p.1 Ⅲ. グローバル・ビジョンと事業戦略 MONEXが目指すもの ･･････ p.2 1. Global Visionについて ･･････ p.18 2. Global Visionにより可能となる事業構造と効果 ･･････ p.19 3. 現状と今後について ･･････ p.20 Ⅰ. 戦略概要 4. ロードマップ（１） ･･････ p.21 グローバル・ビジョンによる戦略と成長性イメージ ･･････ p.5 5. ロードマップ（２） ･･････ p.22 6. ロードマップ（３） ･･････ p.23 7. グローバ
Slide 5: Ⅰ．戦略概要
Ⅰ．戦略概要 Ⅱ．業績概要 Ⅲ．グローバル・ビジョンと事業戦略 Ⅳ．データ集 4
Slide 6: グローバル・ビジョンによる戦略と成長性イメージ
グローバル・ビジョンによる戦略と成長性イメージ ◆ グローバル・プラットフォームを自社開発で構築し、競争力あるビジネス基盤とコスト抑制を実現 ◆ 日本、米国、中国、グローバルFXの４つの事業拡大戦略と、 BtoB事業展開を追求 固定費の抑制施策を重点的に推進。さらにB２B事業展開を追求 グローバルな金融グループへ飛躍 （今後の具体的な施策については21ページ以降を参照） 給 ◆ 資本市場における諸問題やリスクの影響を受けにくい ビ ス供 サ ー 個人投資家向けオンライン証券ビジネスを追求 資家 への 技術力に強みをもつ 個 人投 ル展開 中国事業 グ ロ ーバ グローバルFX事業 顧客層の拡大
Slide 7: Ⅱ．業績概要
Ⅰ．戦略概要 Ⅱ．業績概要 Ⅲ．グローバル・ビジョンと事業戦略 Ⅳ．データ集 6
Slide 8: 当第１四半期の主な実績
当第１四半期の主な実績 ◆トレードステーション社の技術をグループ全体に適用しシナジーを創出するための、ロードマップを推進 2012年4月に発表したロードマップに基づき、日本に導入するための開発案件をスケジュール通り推進 （詳細は21ページ以降を参照） ◆日本セグメントでは、厳しい環境ながら特殊要因なしでも経常黒字を確保。連結でも四半期で経常黒字 資本市場に関わる金融機関における諸問題やリスクの影響をうけにくい、個人投資家向けオンライン金融ビジネスを追求 （日本） 株式市場は低迷し市場の個人売買代金は前四半期比28％減少。委託手数料（マネックス証券）は同25％減少し、FXにつ いてはトレーディン
Slide 9: 業績概要：2012年3月期4Q vs. 2013年3月期1Q
業績概要： 2012年3月期第4四半期 (3ヶ月) vs. 2013年3月期第1四半期 (3ヶ月) （単位：百万円、％） 2012年3月期4Q 2013年3月期1Q 前四半期比増減 (2012年1月～2012年3月) (2012年4月～2012年6月) 営 業 収 益 8,905 8,829 -0.8％ 純 営 業 収 益 8,345 7,740 -7.2％ 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 7,822 7,630 -2.5％ 営 業 利 益 522 110 -78.9％ 経 常 利 益 462 144 -68.7％ 純 利 益 490 206 -57.8％ E B I T D A （ ※
Slide 10: 収益および販売費・一般管理費のポイント(前四半期比)
収益および販売費・一般管理費のポイント(前四半期比) ■収益(前四半期2012年1月～3月との比較) ■販売費・一般管理費(前四半期2012年1月～3月との比較) ◆ 日本市場の相場低迷に伴う収益の減少 ◆ コスト削減施策等により減少 ①～④の合計で前四半期比 ①～④の合計で前四半期比 192百万円減（-2.5％） 604百万円減（-7.2％） 2012年 ① ② ③ ④ 2013年 ① ② ③ 2013年 2012年 ④ 金融収支 委託手数料 FX・債券 その他 3月期 人件費 システム 広告宣伝費 3月期 3月期 その他 3月期 の増加 の減少 関連収益 の減少 1Q の増加 関連コストの
Slide 11: 業績概要：2012年3月期1Q vs. 2013年3月期1Q
業績概要： 2012年3月期第１四半期(3ヶ月) vs. 2013年3月期第1四半期(3ヶ月) （単位：百万円、％） 2012年3月期 2013年3月期 前年同期比増減 (2011年4月～2011年6月) (2012年4月～2012年6月) 営 業 収 益 6,057 8,829 45.8％ 純 営 業 収 益 5,080 7,740 52.4％ 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 4,350 7,630 75.4％ 営 業 利 益 730 110 -84.9％ 経 常 利 益 815 144 -82.3％ 純 利 益 528 206 -60.9％ E B I T D A （ ※ ） 1,40
Slide 12: 収益および販売費・一般管理費のポイント(前年同期比)
収益および販売費・一般管理費のポイント(前年同期比) ■収益(前年同期2011年4月～6月との比較) ■販売費・一般管理費(前年同期2011年4月～6月との比較) ◆ トレードステーション社連結による増加 ◆ トレードステーション社連結による増加 ①～④の合計で前年同期比 ①～④の合計で前年同期比 2,660百万円増（+52.4％） 3,280百万円増（+75.4％） ① ② ③ ④ 2013年 2012年 2013年 2012年 ① ② ③ ④ 3月期 トレードス 金融収支 委託手数料 その他 3月期 3月期 テーション の増加 の減少 の減少 3月期 トレードス 広告宣伝費 システム関連
Slide 13: 連結貸借対照表のポイント（１）
連結貸借対照表のポイント（１） ■資金調達力および流動性を維持し、リスク資産を管理することで、安心できる金融機関としての財務体質を堅持 ◆当社連結貸借対照表の概要（2012年6月末） （※1）固定資産の内容（リスク資産の投資価値） 有形固定資産 12億円 （設備、器具・備品等） 流動資産 流動負債 ソフトウェア 38億円 （サービス提供にかかる資産） のれん 176億円 （⇒詳細は次頁参照) 4,838億円 4,360億円 識別無形資産 132億円 （⇒詳細は次頁参照) 差入保証金・その他 8億円 （不動産の敷金等） 投資有価証券 94億円 （⇒詳細は次頁参照） 主なもの： 主なもの： 計 4
Slide 14: 連結貸借対照表のポイント（２）
連結貸借対照表のポイント（２） ■のれん・識別無形資産について ■主な投資有価証券について （単位：億円） のれん 識別無形資産 ソフトウェア 残存年数 銘柄名 取得 B/S 価値試算 評価 2012年6月末時点 (億円) (億円) (億円) (年) (取得目的） 原価 計上額 （※3） 損益 ◆時価のあるもの マネックスFX 1 - - 0 ライフネット生命保険（株） （※1） 18 63 - 45 オリックス証券 65 - - 15 （インキュベーション） アジアFOF連動型投信 6 5 - △0 マネックスBOOM （商品サービスの維持） 4 6 0 5～16 証券グループ ◆時価のない
Slide 15: 連結純営業収益の地域およびビジネス別分布状況
連結純営業収益の地域およびビジネス別分布状況 ■2013年3月期1Q（3ヶ月) 3% 3% IBFXの買収によりFX事業を そ 金融 の さらに強化 収支 他 FX 株式 2% 7% 20 % オプション 中国（香港） 1％ 先物オプション 2 % 先物 米国 11 % （含欧州・豪州） 35 % 日本 64 % FX 株式 13 % ＦＸ事業は堅調に成長 8% 6% その他 投資信託 4% 金融収支 19 % 14
Slide 16: 連結コストの地域および内容別分布状況
連結コストの地域および内容別分布状況 ■2013年3月期1Q(3ヶ月) その他 日本ではシステム開発の大 7％ システム 部分を外注しているため、事 関連コスト 務委託費の計上が大きい 支払手数料等 10 ％ 23 ％ 4 ％ 広告 中国（香港） 宣伝費 2％ 4 ％ 通信費・ 米国 情報料等 日本 (含欧州･豪州) 53％ 45 ％ 人件費 11 ％ 米国ではシステム開発を 人件費 内製化しているため人件 13 ％ 費が大きい 通信費・ 情報料等 システム 広告 7％ 関連費 支払 宣伝費 その他 手数料等 4 ％ 7％ 4％ 5％ 15
Slide 17: 連結人員の地域および業務内容別分布状況
連結人員の地域および業務内容別分布状況 ■2012年6月末（従業員総数892名） 日本ではシステム開発の大部分 5％ を外注しているため、技術関連の 従業員が少ない 技術 関連 IBFX 11 ％ 中国 営業関連 （香港） 13 ％ 4％ その他 8％ 日本 事務 事務 米国 37 ％ 4％ 14 ％ （含欧州・豪州） 営業 59 ％ 関連 9％ その他 6％ 米国ではシステム開発を内 技術関連 製化しているため、技術関 26 ％ 連の従業員が多い 16
Slide 18: Ⅲ．グローバル・ビジョンと事業戦略
Ⅰ．戦略概要 Ⅱ．業績概要 Ⅲ．グローバル・ビジョンと事業戦略 Ⅳ．データ集 17
Slide 19: Global Visionについて
Global Visionについて ■ローカル・マーケット・バイアスへの対応 中国の 日本の 米国の 日本の投資家 投資家 投資家 投資家 （概念図） 余った 余った キャパシ キャパシ 余ったキャ 余ったキャ ティ ティ 売買代金 売買代金 パシティ パシティ 中国の 日本の 米国の 中国の 日本の 米国の 投資商品 投資商品 投資商品 投資商品 投資商品 投資商品 （現状）◆ 世界はフラット化してきている。特にインターネットを通じた世界でそれは顕著 ◆ そのような環境下、投資家は世界中のあらゆる商品･サービスを望む （課題）◆ それら全てに対応するとコストが上がる ⇔ 対応しなければ競争力
Slide 20: Global Visionにより可能となる事業構造と効果
Global Visionにより可能となる事業構造と効果 ■グローバルな証券プラットフォームを構築（グローバル・プラットフォームのイメージ） 中国の顧客基盤 日本の顧客基盤 米国の顧客基盤 ウェブサイト ウェブサイト ウェブサイト コールセンター コールセンター コールセンター 現地で開発 マーケティング マーケティング マーケティング 規制対応 規制対応 規制対応 情報サービス 情報サービス 情報サービス 内製化もしくは 取引プラットフォーム 取引プラットフォーム 取引プラットフォーム グローバル基準化 取引所への発注システム 取引所への発注システム 取引所への発注システム 各投資商品・サー
Slide 21: 現状と今後について
現状と今後について （現状） 収益サイド： －世界的な売買低迷が、全拠点における主力収益源である委託売買手数料を押し下げている －その中で、日本は金融収益の実現、米国はIBFX買収（2011年11月）などにより、収益を上乗せ －結果、収益は１年程度前に比べて微減 コストサイド： －日本セグメントは、不断のコストカットへの取組みやシステム投資抑制によって、概ね抑えられて いる －米国セグメントは、M&Aに伴う無形固定資産とのれんの償却負担が大きい －IBFX買収に伴い人件費が増加 （今後） －次ページ以降のロードマップにあるように、内製化によりシステム関連費用と情報料を大幅に削減 できる予定 －
Slide 22: ロードマップ（１）
ロードマップ（１） ■システム統合および固定費削減にかかるロードマップ 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 グローバル FX IBFXの取引ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ ﾄﾚｰﾄﾞｽﾃｰｼｮﾝ社の取引 取引 ｼｽﾃﾑ関連費用 「MT4」をﾏﾈｯｸｽFX、 ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑをﾏﾈｯｸｽFX、 ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ の削減 ﾏﾈｯｸｽ証券に導入 ﾏﾈｯｸｽ証券に導入 ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞの 流動性管理 ﾏﾈｯｸｽFX, ﾏﾈｯｸｽ証券, IBFXの流動性を統合 収益率向上 情報ｿｰｽの統合・一元化 情報の統合 情報料の削減 データ・センターの統合 米国株 ﾄﾚｰﾄﾞｽﾃｰｼ
Slide 23: ロードマップ（２）
ロードマップ（２） ■収益拡大にかかる施策 他社アクティブ層獲得 ・グローバルなオンライン金融グループとしてのブランド確立 預かり資産拡大 全体 ・自社技術による先進的な金融サービスを提供 ・スマートフォン、タブレット向けサービスの充実 日 ・独自サービス（ｼｸﾞﾅﾙ配信、ﾄﾚｰﾄﾞｽﾃｰｼｮﾝ社取引ﾂｰﾙ等）の提供 競争力あるビジネス基盤の構築・ 株式 ・アクティブ層向け手数料体系による他社顧客誘致 本 ・米国株サービスで国内No.1を目指す ・投信を1,000銘柄に拡充、預金代替商品・年金型商品の開発・提供、独自投信の開発・提供 投資信託・債券 ・債券取扱銘柄の拡充 投資銀行 ・IPO引受
Slide 24: ロードマップ（３）
ロードマップ（３） ■日本で提供予定の新しい商品・サービスの開発状況について [マネックス証券・マネックスFX] ◆世界中のFXトレーダーから圧倒的な支持を得るFX取引ツール「MT4」を本年度第３四半期に 導入予定 ・ 27通貨ペア（予定）取引可能、個人と法人のお客様向けにサービスを展開、 24時間取引チャ ンスを逃さないようクイック入金で対応 ・「MT4」プラットフォーム上で豊富に提供されるエキスパート・アドバイザー（EA、自動売買プロ グラムのこと）を利用し、自動売買が可能 ・利便性の高いチャートツールが装備され、多様なテクニカル指標を手軽に利用することが可能 [マネックス証券] ◆ トレ
Slide 25: グローバルFX事業：IBFXブランドによりグローバル展開を加速
グローバルFX事業：ＩＢＦＸブランドによりグローバル展開を加速 ■グループ内の強みを最大限に活かして、グローバル展開を推進 マネックス証券 マネックスＦＸ IBFX, Inc. ・日本でいち早く2003年よ 2011年4月よりFXビジネスに本格参入したTradeStationが、11 ・ＦＸ専業として、ＦＸに特化 月にIBFXを買収し、子会社のTradeStation Forexに統合 りＦＸ取引を提供し、 したチャネルで、ＦＸ取引層 2012年5月にTradeStation ForexがIBFX, Inc.へ商号変更 メジャープレイヤーの地位 にアプローチ を保持 システムの内製化 ・大口取
Slide 26: グローバルFX事業：各地の状況
グローバルFX事業：各地の状況 ■日本のFXビジネス（マネックス証券/マネックスFX) ■海外のFXビジネス（IBFX, Inc. ） ◆為替相場低迷により、取引高減少 ◆グローバルFXビジネスをIBFXブランドにより展開 収益（千ドル） 取引金額（億ドル） 収益（百万円） 取引金額（億円） IBFXトレーディング収益 4,000 350 旧トレードステーショントレーディング収益 300 旧トレードステーション取引金額 3,000 250 IBFX取引金額 200 2,000 150 100 1,000 50 0 0 ※「大証FX」のグラフは、マネックス証券とマネックスFXの「大証FX」 の取
Slide 27: 日本における事業の状況：エクイティビジネス
日本における事業の状況：エクイティビジネス ■エクイティビジネス（マネックス証券） ■DARTsの内訳および個人売買代金との連動性（日本） ◆株式取引のシェアおよび売買代金の推移 東証、大証および名証の一営業日平均 個人売買代金の合計（右軸） その他 DARTs(左軸) （千件） （億円） FX DARTs(左軸) 180 先物OP DARTs(左軸) 6,000 株式DARTs(左軸) 160 5,000 140 120 4,000 100 3,000 80 60 2,000 40 1,000 20 当四半期の動向・施策 0 0 ・株式取引に関する売買シグナルメール「マネックスシグナル」に
Slide 28: 日本における事業の状況：投資信託／オルタナティブ運用ビジネス
日本における事業の状況：投資信託ビジネス／オルタナティブ運用ビジネス ■投資信託ビジネス（マネックス証券） ■オルタナティブ運用ビジネス（MAI) ◆販売額および残高の推移 2013年 （単位：億円） 2011年3月期 2012年3月期 3月期 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ ◆ アストマックス株式会社による完全子会社化を発表 販売額 253 143 173 238 198 216 116 163 147 ・ 2012年8月1日、アストマックス株式会社の完全子会社に。10月1 （うちノーロード） 136 79 94 140 124 131 77 107 99 日、MAIを
Slide 29: 日本における事業の状況：ソニー銀行との事業提携について
日本における事業の状況：ソニー銀行との事業提携について ■証券事業の強化にむけ、他社チャネルとの事業提携強化 （2012年７月17日発表） ◆ソニーバンク証券の全株式取得およびマネックス証券への統合 ・ソニーバンク証券の全株式取得、完全子会社化を2012年８月１日 に予定 ・2013年3月期中にマネックス証券と合併予定 ・取得金額約22億円は、ソニーバンク証券の純資産と現金同等物約 26億円（2012年３月末時点）から、統合までの同社連結による赤字 負担や統合費用を差し引いて算定 ◆ソニー銀行とマネックス証券の事業提携強化 ・合併を機に、ソニー銀行との事業提携強化を開始 ・ソニー銀行顧客に対し
Slide 30: 米国における事業の状況：トレードステーション社について
米国における事業の状況：トレードステーション社について ■会社概要 ■経営指標について ◆ 米国上場オンライン証券の1日あたり取引件数（DARTs※1）比較 400 各社2012年4月～6月の開示データに基づく 350 300 ◆ 概要 250 マネックス証券 200 • トレーディングソフトウェア開発会社として設立（1982年）され、 150 1997年のNASDAQ上場を経て、アクティブトレーダーからの評 100 トレードステーション 価の高いオンライン証券会社に成長 50 0 • Dow Jones発行の投資家向け金融情報紙「Barron’s」における (千件) TD Ameritrad
Slide 31: 米国における事業の状況：中核商品とビジネス進捗
米国における事業の状況：トレードステーション社の中核商品とビジネス進捗 ■トレードステーション社の中核商品 ■主な事業進捗 ◆ TradeStation® （トレーディング・プラットフォーム） ◆ 新規口座は着実に増加 各種の輝かしい受賞歴のあるトレーディング・プラットフォーム トレードステーション社（IBFXを含む）の第１四半期中の新規口 TradeStation® は、トレーディングをする投資家に、精緻な分析能 座数は7,106件（前四半期比1.4％増）と、着実に増加 力を提供。資金を使った実取引を行う前に、トレーディング戦略の ◆ 総顧客資産は前四半期末比で増加（2012年6月末現在）
Slide 32: 中国における事業の状況
中国における事業の状況 ■香港：マネックスBOOM証券によるオンライン証券業 ■中国での証券ビジネス戦略について ◆最終的には中国本土において個人投資家を対象とした証券 ◆ マネックスBOOM証券グループ概要 ビジネスの展開を目標とし、複数の事業展開可能性を検討 ・世界12カ国・地域の株式取引が可能で、香港・米国・日本・シンガ ポール・オーストラリアの5市場を対象に信用取引も扱う １）マネックス証券北京駐在員事務所を通じて、中国本土に ・HKD, USD, SGD, AUD, JPY, RMBの6通貨を同一口座で決済 て証券業許認可を取得する可能性、および海外に資産を持つ 可能 ・株式委託手数
Slide 33: Ⅳ．データ集
Ⅰ．戦略概要 Ⅱ．業績概要 Ⅲ．グローバル・ビジョンと事業戦略 Ⅳ．データ集 32
Slide 34: グローバルDARTsとグローバルFX取引金額の地域別分布
グローバルDARTsとグローバルFX取引金額の地域別分布 ■グローバルDARTs： 2013年3月期第1四半期（2012年4月～6月の1営業日あたりの取引件数） DARTs＝Daily Average Revenue Trades：収益の見込まれる取引（株式、先物・オプション、FX、投資信託）の1営業日あたりの取引件数 マネックス証券 トレードステーション社 マネックス マネックスFX （米国 他） BOOM 計（グローバルDARTs） （日本） （香港・中国） （単位：件） 米国 米国外 地 域 別 D A R T s 132,653 134,225 54,098 739 321,715 構
Slide 35: 業績概要：連結四半期推移（損益計算書）
業績概要：連結四半期推移（損益計算書） （単位：百万円） 2013年 2011年3月期 2012年3月期 3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 委託手数料（大証FXを含む） 2,772 1,904 2,089 3,336 2,120 3,941 3,387 3,675 3,128 株式・ETF 2,582 1,631 1,855 3,015 1,882 2,526 2,166 2,595 1,999 ( 内マネックスBOOM証券) - - - 96 85 80 57 64 48 大証FX - 86 84 119 135 136 101 101 61 先物・オプション 1
Slide 36: 業績概要：連結四半期推移（販売費・一般管理費）
業績概要：連結四半期推移（販売費・一般管理費） （単位：百万円） 2013年 2011年3月期 2012年3月期 3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 取引関係費 1,267 1,118 1,260 1,360 1,224 2,439 2,521 2,679 2,625 支払手数料 246 217 220 237 238 1,038 1,034 933 958 取引所・協会費 205 138 162 212 163 209 184 199 185 通信費・運送費・情報料 608 572 579 608 567 777 837 874 878 広告宣伝費 181 168
Slide 37: 業績概要：地域別セグメント四半期推移（損益計算書）
業績概要：地域別セグメント四半期推移（損益計算書） （単位：百万円） 2012年3月期 2013年3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 日本 米国 香港 日本 米国 香港 日本 米国 香港 日本 米国 香港 委託手数料 2,150 1,710 80 1,865 1,464 57 2,317 1,292 64 1,746 1,339 48 株式・ETF 1,855 591 80 1,624 484 57 2,077 453 64 1,535 420 48 大証FX 136 - - 101 - - 101 - - 61 - - 先物・オプション 158 1,119 - 139 980 - 139 839
Slide 38: 業績概要：地域別セグメント四半期推移（販売費・一般管理費）
業績概要：地域別セグメント四半期推移（販売費・一般管理費） （単位：百万円） 2012年3月期 2013年3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 日本 米国 香港 日本 米国 香港 日本 米国 香港 日本 米国 香港 取引関係費 1,187 1,222 30 1,140 1,357 23 1,302 1,350 28 1,213 1,396 26 支払手数料 229 792 15 199 824 10 182 740 13 203 754 12 取引所・協会費 179 30 - 152 31 - 166 32 - 152 33 - 通信費・運送費・情報料 519 245 12 530 295 11 5
Slide 39: 経営体制とガバナンス
経営体制とガバナンス ■中長期的な事業戦略を策定し、執行するための経営体制 ◆ 9名中 社外取締役5名（独立役員は4名）を含む取締役会新体制 ◆4名中社外監査役および独立役員2名を含む監査役会 玉木 武至 常勤社外監査役（独立役員） 松本 大 代表取締役会長 森山 武彦 監査役 桑島 正治 取締役副会長 小澤 徹夫 社外監査役（独立役員） 大八木 崇史 取締役 佐々木 雅一 監査役 ｻﾛﾓﾝ･ｽﾚﾃﾞﾆ 取締役 ◆社外の有識者によるアドバイザリーボードの活用 川本 裕子 社外取締役（独立役員）2006年就任 早稲田大学大学院ファイナンス研究科 教授 出井 伸之 ｸｵﾝﾀﾑﾘｰﾌﾟ株式会社代表取
Slide 40: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主の皆様のリターンを追求します ◆株主還元に関する基本方針 ◆主要株主および株式分布状況 （2012年3月末時点の株主名簿による） ・成長企業として中長期的な戦略展開を企図しているため、必要 2012年3月末日時点 発行済株式総数 2,996,805株 な内部留保を行いつつ、業績連動型の株主還元を実施すること その他の法人 フィデリティ 証券会社 金融機関 を基本方針とする その他の 投信 松 ・当事業年度より株主還元の方針として、配当については当期利 オリックス 本 外国法人 個人・ 益に対する配当性向30％またはDOE（株主資本配当率）１％の （株） 大 等 そ
Slide 41: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2012年7月25日時点） [ 中国拠点 ] [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] オンライン証券事業 研究・開発事業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 トレード・サイエンス株式会社 TradeStation Group, Inc. プログラム運用を用いた 持株会社 （米国） 投資助言サービスの研究・開発 オンライン証券事業 オンライン証券事業 投資教育事業 総合的な投資サービスを TradeStation Securities, Inc. 提供するオンライン証券 トレーダー層に強みのあるオンライン証券 マネックスB
Slide 42: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会および一般社団法人日本投資顧問業協会 マネックス証券が販売・提供する商品等にご投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただくことがあります。 国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信
Slide 43: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値 動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、 投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。 投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.675％を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただく費用とし て、約定日又はその翌営業日の基準価額に最大1.2％
Slide 44: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックスFXについて】 ・商号等： 株式会社マネックスFX 金融商品取引業者 ・登録番号： 関東財務局長（金商）第283号 ・主な事業： 第一種金融商品取引業 ・加入協会： 一般社団法人金融先物取引業協会 ■ マネックスFX(店頭取引)・大証ＦＸ(取引所取引)のお取引に関する注意事項 外国為替証拠金取引は、外国為替相場や金利水準の変動等により損失を被るリスクがあります。また、お預けいただく証拠金額より大きな額のお取引が可 能であることから、その損失の額が証拠金額を上回ることがあります。お取引開始にあたっては