Slide 1: 2025年3月期 決算説明会資料
2025年3月期 決算説明会資料 2025年 5月 12日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 2025年3月期および2026年3月期業績のポイント ・本資料のポイント ( 3) ～ ( 4) ・企業価値向上に向けた資本効率性の改善 (24) ・営業利益増減 要因分析 ( 5) ～ ( 6) ・自己資本の考え方 (25) ・バランスシートの効率化 (26) Ⅱ. 『クレハグループ中長期経営計画ローリングプラン ・配当政策の変更 (27) 2025』の進捗 ・株主還元 (28) ・業績目標および重要業績評価指標(KPI) ( 8) ・資本政策のまとめ (29) ・企業価値向上に向けた取り組みの全体像 ( 9) ・環境負荷低減の進捗 (31) ・PVDF事業 ( 11) ～ (1
Slide 3: 2025年3月期および2026年3月期業績のポイント
Ⅰ. 2025年3月期および2026年3月期 業績のポイント （2）
Slide 4: 本資料のポイント（1）
本資料のポイント（1） 2025年3月期実績 対前年 ・PVDFは、欧州を中心としたEV市場の停滞による売上減少に伴 売上・利益推移 （単位：億円） い、稼働率低下および生産調整をおこなったこと、それにより 25/3 24/3 2Q時 修正予想 在庫評価損を引き当てたことにより、減収減益。 実績 実績 YoY 予想 YoY ・PGAは、棚卸資産評価減の戻入益が減少し、減益。 機能製品 574 645 -71 570 4 ・農薬は顧客の在庫調整により減収減益。 化学製品 307 339 -33 300 7 ・業務用包材は熱収縮多層フィルム(ML)の終売により減収減益。 樹脂製品 405 473
Slide 5: 本資料のポイント（2）
本資料のポイント（2） 対前年 2026年3月期予想 ・PVDFは、米国ESS向け採用による売上増、前期の在庫評価損がなくなること 売上・利益推移 （単位：億円） などから、増収・増益。 26/3 25/3 26/3 RP2025 ・PGAは、シェールオイル・ガスの低温鉱区向けの拡販などにより、増収・増益。 予想 実績 YoY 予想 差異 ROE 当期利益の改善および自己株式の取得により、 機能製品 640 574 66 810 -170 対前年を上回る。 化学製品 300 307 -7 300 - 自己資本比率 有利子負債の増加、自社株買いにより圧縮。 樹脂製品 380 405 -25 44
Slide 6: 営業利益増減 要因分析
営業利益増減 要因分析 2024年度の業績を底に、2025年度はPVDFおよびPGA事業の損益回復により 大幅に利益改善の見通し （単位：億円） ＋48% （5）
Slide 7: 営業利益増減 要因分析（vs中計RP）
営業利益増減 要因分析（vs中計RP） PVDF事業は、事業環境の回復を見込むも大幅な下ぶれ。 PGA事業は、事業環境の悪化により、依然として黒字定着化がなされず下ぶれ。 （単位：億円） （6）
Slide 8: 『クレハグループ中長期経営計画ローリングプラン2025』の進捗
Ⅱ. 『クレハグループ中長期経営計画 ローリングプラン2025』の進捗 （7）
Slide 9: 業績目標および重要業績評価指標(KPI)
業績目標および重要業績評価指標(KPI) ROE 改善に向けた施策 資本収益性の改善に向けて、バランスシートの効率化策などを進めてきた(ROEの分母は改善)が、PVDF事業および PGA事業の業績悪化(ROEの分子の悪化)により、2024年度はROEが低下した。 利益(ROEの分子)改善が最優先課題であるため、PVDF事業やPGA事業においては、集中的に研究資源を投入し、新製 品・新グレードを開発することで売上収益の拡大を図る。また、その他の既存事業も引き続き徹底的な事業拡大策を実 施することで、利益基盤の底上げを図る。 2024年度より実施しているコスト削減策は、2025年度
Slide 10: 企業価値向上に向けた取り組みの全体像
企業価値向上に向けた取り組みの全体像 利益改善施策 ・既存事業の稼ぐ力強化 ・コスト競争力の強化 ・外部環境に関するリスク ROEの改善 ・新製品・新事業開発の状況 KPI: 8%以上 ・事業ポートフォリオ 企業価値の向上 資本政策 (KPI＊：PBR1.0倍以上) PBR ＝ ROE × PER ・企業価値向上に向けた資本効率性の改善 ・自己資本の考え方 ・バランスシートの効率化 資本コストの低減 ・配当政策の変更 (→PERの改善) ・株主還元 非財務施策 ・環境負荷低減の進捗 *KPIは、RP2025にて設定した2025年度目標 ・会社と社員の共生 企業価値向上に向けて、ROEの改善、資
Slide 11: 利益改善施策・資本政策・非財務施策
Ⅱ. 『クレハグループ中長期経営計画 ローリングプラン2025』の進捗 • 利益改善施策 • 資本政策 • 非財務施策 （10）
Slide 12: PVDF事業（1）
PVDF事業（1） ＜LiB市場＞ ＜売上収益推移＞ 2021～2022は特需と 車載およびESS用LiB市場 500 原料価格の高騰により 10,000 高い販売単価になった 9,000 4,000 400 8,000 ESSのCAGR：27.1％ （単位：億円） （単位：GWh/Y） 7,000 3,000 300 6,000 5,000 200 4,000 2,000 3,000 100 2,000 1,000 1,000 0 0 2020 2021 2022 2023 2024 2025 - 年度 年度 年度 年度 年度 年度予想 CY 2022 2023 2024 2025 2026
Slide 13: PVDF事業（2）
PVDF事業（2） 2024年度の進捗 2025年度の施策 三元系LiB向け車載用途日系EV・LiB 日系EV・LiB新規プロジェクトにおいて、当社サン 当該日系EV・LiB新規プロジェクト向けに、実機に 新規プロジェクトへの採用 プルの顧客ラボでの評価を開始した。 よるサンプル試作と、顧客による拡大評価を進める。 （2027年度出荷目標） 三元系LiB向け車載用途新グレードの 当社ラボでのサンプル試作、顧客ラボ評価を開始し 既存・新規大手電池メーカーへの販売開始に向け、 開発 た。 処方チューニングと顧客評価を継続する。 （2028年度出荷目標） LFP系LiB向け車載用途新グレードの 新た
Slide 14: PGA事業（1）
PGA事業（1） ＜地域別シェア＞ ＜売上収益推移＞ ＋30％ 100 （単位:億円） 10％ Bakken 75 10％ Niobrara 0％ 50 0％ Appalachia Anadarko 40％ 25 Haynesville 0％ Permian 30 25 ％ ％ 中高温地区 Eagle Ford 0 2020 2021 2022 2023 2024 2025 低温・超低温地区 年度 年度 年度 年度 年度 年度予想 ※円の大きさ …当社推定のフラックプラグ市場規模 円の中の数字…当該地区での推定当社シェア（％） 2025年度は、下期からの中高温地区の市場回復および、更な る顧客
Slide 15: PGA事業（2）
PGA事業（2） 2024年度の進捗 2025年度の施策 中高温地区の拡販 Haynesville（ガス中心）は市場が停滞する中、 下期からの市場回復に加え、中小顧客への営業活 （市場の約3割） シェア約40％を維持。一方、営業活動の結果、 動などから販売を増加させる。 Eagleford（オイル中心）ではシェアを約30％まで 温度センサーを使った顧客サービスで、井戸内の 拡大した。 環境に適した製品を提案し、フルボア受注を推進 する。 低温・超低温地区への参入 2024年夏に低温向けグレードを上市。 低温地区での拡販に向け、パーミアン鉱区での営 （市場の約7割） 業体制を強化する。 更なる拡
Slide 16: 農薬事業
農薬事業 ＜売上収益推移＞ 2024年度は顧客での在庫調整の年となった。 （単位:億円） 在庫調整は終了するものの、一部出荷が2024年度に前倒しになっ た影響で、2025年度は売上収益の回復は緩やか。 100 在庫調整および期ずれの影響がなくなる2026年度以降は、80億 円規模まで売上収益が回復すると想定。 50 新剤開発費の発生ピークは2024～2025年度であり、2027年度に は新剤開発に関する費用計上は大きく減少すると想定。 0 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2025年度は依然開発費負担はあるものの、売上収益の回復により 年度 年度 年度 年度 年度
Slide 17: 家庭用品事業
家庭用品事業 ＜売上収益推移＞ （単位:億円） 200 100 0 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年度 年度 年度 年度 年度 年度予想 2025年度から広告宣伝を、各世代に届くメッセージ・手法に変えていく。 ＜当社の取り組み＞ 2024年度の進捗 2025年度の施策 マーケティングと商品改良の取り 消費者ニーズを再調査し、商品改良のコンセプト NEWクレラップは多様化する消費者ニーズを捉 組み 作りを進めた。 えた商品改良を進める。 販売増を目指し、10～11月にNEWクレラップの マーケティング・販売データのデータ基盤構築 販促企画品販売を実施した。また、販売
Slide 18: コスト競争力の強化
コスト競争力の強化 生産革新プロジェクト • 2025年4月より生産革新プロジェクトが始動した。 • グローバルな競争に打ち勝つコスト構造に向けた生産体制の革新を行う。 • 競争力のある生産体制の将来構想とその将来に向けた具体的な目標の設定を行い、2年間を目途に具体的 な施策を立案、実施する。 コスト削減に関する取り組み • 2024年度は、本社間接費を中心に約19億円のコスト削減を実施した(2024年度当初予想対比)。 (主な削減項目) システム経費の精査、新事業開発における研究テーマの優先順位を勘案した見直し等 • 2025年度も継続的にコスト削減策を実施する。本社間接費は2024年度実績
Slide 19: 外的環境に関するリスク：米国相互関税
外的環境に関するリスク：米国相互関税 米国トランプ政権による相互関税が2025年4月5日に発動され、4月9日から日本には24%の追加関税が課せられる こととなったものの、ほぼすべての国・地域において、税率の一部を90日間にわたって停止すること、 一方報復関税を決定した中国に対しては税率145%まで引き上げることが発表されるなど、混とんとした状況が 続いている。 現時点の当社における米国相互関税による「基本的な考え方」と「影響」は下記のとおりである。 基本的な考え方 原則、追加関税分の負担は顧客に転嫁することとする。 ただし、販売減少の恐れや顧客からの価格交渉提起については、競合のサプライチェー
Slide 20: 外的環境に関するリスク：PFAS規制について
外的環境に関するリスク：PFAS規制について 欧州におけるPFAS規制について PFASのイメージ図 本図はイメージであり、正確な比例 関係を示すものではありません。 欧州では、デンマーク、ドイツ、オランダ、ス ウェーデン、ノルウェーの5ヶ国より、PFAS 高い 特定PFAS ※1 （PVDFを含む有機フッ素化合物）を対象とした 3物質群 規制案が提出されている。 それに対して、国・企業・組織・個人から5,600 POPs条約で規制が検討 件を超える意見が提出されたことを受けて、現在、 されている物質 長鎖PFCA（C9-C21）等 専門家会議で欧州委員会(EC)に提出する草案の採 択に向けて
Slide 21: 新製品・新規事業開発の状況
新製品・新規事業開発の状況 「環境・エネルギー」「ライフ」「情報通信」の３分野を 重点事業分野として新製品・新規事業の開拓を推進 ＜主要な新製品(農業用殺菌剤) ・新規事業開発テーマの目標上市時期と目標ピーク売上収益＞ 開発品の名称 売上目標 分野 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 （開発着手時期） (ピーク時) 農業用殺菌剤 ライフ （2021年度） 安全性試験 各国への申請 上市 200億円以上 癒着防止フィルム （2017年度） 非臨床試験 臨床試験 上市 100億円以上 バイオスティミュラント （2018年度） 圃場試験 上市 100億
Slide 22: 新製品・新規事業開発の状況（分野別取り組み）
新製品・新規事業開発の状況 ＜ライフ分野の取り組み＞ 農業用殺菌剤 バイオスティミュラント 癒着防止フィルム • 麦類、コーン、果樹・蔬菜等を対 • 圃場試験にて、施用による花、果実、種 • 手術後の癒着を防止するフィルム 象とする農業用殺菌剤 子の数を増加させる効果を確認済み • 癒着防止性・取り扱い性に優れる • 世界各国（特に欧州）の農薬規制 • 現在、日本・欧州・米国での第三者評価 • 日本・米国での認証取得を目指し 厳格化に対応した、安全性の高い 機関や潜在顧客での試験を推進中 薬事戦略を策定中 新農薬 ＜環境・エネルギー分野の取り組み＞ ＜情報通信分野の取り組み＞ SiC(炭化ケイ
Slide 23: 事業ポートフォリオ（各事業の位置づけ）
事業ポートフォリオ（各事業の位置づけ） １．ROIC経営の推進 機能製品 化学製品 樹脂製品 建設・ • ROICの活用を強化し、加重平均資 その他 本コストを上回る資本収益性を実 現し、企業価値を最大化する。 • 資本収益性に課題がある事業は、 成長牽引 家庭用品 構造改革の対象事業と位置づけ、 PVDF 農薬 事業 その後の方針を検討する。 • PGAについては、 2025年度予定の 低温プラグの拡販および、超低温 プラグ投入が計画通りに達成でき 収益基盤 PPS 釣糸 環境 炭素繊維 工業薬品 ない場合、抜本的に事業構造を見 事業 業務用包材 建設 直す。 ２．M&Aの推進(成長期待事業
Slide 24: 利益改善施策・資本政策・非財務施策
Ⅱ. 『クレハグループ中長期経営計画 ローリングプラン2025』の進捗 • 利益改善施策 • 資本政策 • 非財務施策 （23）
Slide 25: 企業価値向上に向けた資本効率性の改善
企業価値向上に向けた資本効率性の改善 資本効率性改善に向けた課題と対応策 １．適正な自己資本比率の実現 ２．資本効率性を重視したバランスシートの実現 財務基盤の健全性を維持しつつ、適正な資本構成を追求し、 政策保有株式の縮減、その他資産の売却により 資本コストの低減、企業価値の最大化を目指す。 資産の効率化を図る。 2025年3月末 ネットD/Eレシオは-0.03 (2023年3月末)から0.31に。 有利子負債 今後も財務基盤の健全性を 総資産は成長投資である 860億円 維持しながら、成長投資や いわき事業所におけるPVDF 増加 株主還元に有利子負債を活用。 プラント能力増強投資により
Slide 26: 自己資本の考え方
自己資本の考え方 財務基盤の健全性を維持しつつ、適正な資本構成を追求し、資本コストの低減、 企業価値の最大化を目指す。 財務基盤の健全性維持と企業価値向上に向けた考え方 • 事業リスク上問題なく資金調達可能なA格維持を意識した範囲での自己資本の抑制 • 当面はネットD/Eレシオを0.4～0.6 程度と設定 • 内外環境や将来への成長投資等を踏まえ、中長期的な時間軸で段階的に最適化 上記を踏まえ、 自己資本比率を 50%程度とした。 【根拠】 • 有事においても資金調達可能な信用格付けA維持を基準に設定。 • 当社の事業リスクに見合う必要自己資本金額を当社のサブセグメント毎の類似会社から推計。
Slide 27: バランスシートの効率化
バランスシートの効率化（政策保有株式、その他の資産売却） 政策保有株式 現在、政策保有株式については、保有額（総額）を連結純資産比の10%未満とすることを基準としているが、 2030年度までに連結純資産の5%程度までの縮減を目指す。 政策保有株式 売却額・保有銘柄数 対連結純資産比率 （単位：億円） （単位：銘柄数） 20% 17.2% 36 15.1% 60 34 40 32 12.1% 50 15% 10.4% 9.4% 8.8% 30 8.2% 8.2% 40 21 10% 売却額 20 5% 2030年度 保有銘柄数（上場） までに 20 10 5％程度へ 0% 3 3 3 2017
Slide 28: 配当政策の変更
配当政策の変更 政策保有株式やその他の資産売却により創出される資金を、株主還元に充当するこ とで株主資本利益率（ROE）の改善を図るため、以下の通り配当政策を変更する。 2025年度 キャッシュアロケーション(予想) 配当政策の変更 利益配分については、将来の事業展開に向けた積極投資に資する内部留保を充実さ せつつ、安定的な配当を実施する、とした従来の方針には変更なし。 設備投資 約204億円* (従来) 配当性向30% 借入・ 但し、2025年度までの年間配当の下限額は、1株当たり86.7円 資産売却 約312億円 変更後 成長投資(M&A) 約100億円 株主還元 営業CF 約223億円
Slide 29: 株主還元
2025年5月19日 更新 株主還元 DOE 5%(目安)の導入により、2025年度の配当額は対前年比で大幅な増配を計画。 2025年度の自己株式の取得も予定通り150億円程度を実施し、株価改善に向けた株主の期待に応える。 2026年度の配当額については、自己資本は減少するものの、2025年度に実施する自己株式取得により 配当対象となる発行済み株式数が減少することから、前年に比べ下がらないと想定。 ＜1株あたり年間配当およびDOEの推移＞ 400.0 5.0% (目安) 300.0 2.5% 2.3% 216.0 年間配当 200.0 2.2% 2.1% 1.9% 2.1% 2.1% （円/1
Slide 30: 資本政策のまとめ
資本政策のまとめ RP2025 (2023～2025年度) 2025年度見直し 変更なし 自己資本 自己資本比率 50%程度 ※事業環境、ポートフォリオの変更が生じた場 合は適切に見直し 配当性向 30%以上 DOE（連結株主資本配当率） 配当 5%(目安) 年間配当下限額 86.7円/株以上 ※2026年度までの措置 取得金額 400億円程度 変更なし 自己株式取得 消却方針 会社法178条の規定に加え、株式報 酬やM&A等で必要となる株式数を (2025年度は150億円程度を実施) 勘案した結果、余剰と考えられる自 己株式は、その消却も併せて決議 DOE（連結株主資本配当率） 総還元性向
Slide 31: 利益改善施策・資本政策・非財務施策
Ⅱ. 『クレハグループ中長期経営計画 ローリングプラン2025』の進捗 • 利益改善施策 • 資本政策 • 非財務施策 （30）
Slide 32: 環境負荷低減の進捗
環境負荷低減の進捗 ＣＯ２排出量削減 廃棄物ゼロエミ率 30％以上 （2030年度目標、 13年度実績比) 1.5％以下 （2025年度廃棄物 ゼロエミ率） ・いわき事業所の石炭火力発電所において、燃 ・生産工程において発生する廃棄物の再資源化 料転換の技術検討により、2030年度目標達 や有価物化により、最終(埋立)処分量削減を 成へ一定の目途がついた。 進め目標達成の見通し。 ・2030年度目標の確実な達成や目標引き上げ ・更なる廃棄物発生量の抑制や再資源化を目 に向けて、削減手段追加の検討を進めている。 指し、検討を進めている。 2013年度比エネルギー起源CO2排出量 30%以上 カー
Slide 33: 会社と社員の共生
会社と社員の共生 社員の会社への心理的なつながり(エンゲージメント) 会社を誇れる、職場の仲間が 会社のビジョンや方針に共感 仕事を通じて自分が成長する 好き、日々の仕事が楽しい できる 機会がある 従業員が心理的なつながりを感じる価値観はさまざま など 多様な価値観をもつ社員の一人ひとりが意欲高く働き成長することの支援を目指し、当社の現状把握のため、 2023年度からエンゲージメントサーベイを開始し、その結果に基づき、以下の取り組みを実施。 タウンホールミーティング(経営層との対話) 経営層と ・2024年度は地区毎に、経営トップとの対話に加え、日常では経営層との関わり合いが限られ 従業員の
Slide 34: 資料
資料 １．2025年3月期 業績 ２．2026年3月期 業績予想 ３．主要指標 （33）
Slide 35: 2025年3月期 業績
nxuSH 7] L)\ 1. 202573 AHA Ris KUREHA (34) 7
Slide 36: 2025年3月期 業績 概要
2025年3月期 業績 概要 セグメント別 売上収益・営業利益 （単位：億円） 2025/3 2024/3 実績 実績 上期 下期 通期 上期 下期 通期 売上収益 816 804 1,620 885 895 1,780 機能製品 285 288 574 340 305 645 化学製品 162 145 307 171 169 339 樹脂製品 228 177 405 234 239 473 建設関連 53 95 148 54 86 139 その他関連 88 98 186 86 97 182 セグメント別営業利益 75 26 100 92 95 186 機能製品 12 -32 -20 28 2
Slide 37: 機能製品・化学製品 セグメント別連結業績
【機能製品・化学製品】 セグメント別連結業績 機能製品セグメント 化学製品セグメント （単位：億円） 2025年 2024年 2025年 2024年 3月期 3月期 増減 3月期 3月期 増減 実績 実績 額 率 実績 実績 額 率 PVDF 162 222 -61 -27% 農薬 65 97 -32 -33% PGA 62 69 -7 -10% 医薬品 33 40 -7 -18% その他 150 158 -8 -5% 工業薬品 101 107 -6 -6% 機能樹脂 374 450 -76 -17% その他 107 95 13 13% 炭素製品 76 79 -3 -4% 売上収益 307 3
Slide 38: 樹脂製品・建設関連・その他関連 セグメント別連結業績
【樹脂製品・建設関連・その他関連】 セグメント別 連結業績 樹脂製品セグメント 建設関連セグメント （単位：億円） 2025年 2024年 2025年 2024年 3月期 3月期 増減 3月期 3月期 増減 実績 実績 額 率 実績 実績 額 率 家庭用品 218 232 -14 -6% 売上収益 148 139 9 6% 釣糸 55 51 4 9% 営業利益 14 15 -1 -6% 業務用包材 91 154 -62 -41% その他 40 36 4 11% その他関連セグメント 売上収益 405 473 -68 -14% 2025年 2024年 3月期 3月期 増減 実績 実績 額 率 営
Slide 39: 財政状態計算書
財政状態計算書 資産 負債及び資本 （単位：億円） 2025年 2024年 2025年 2024年 増減 増減 3月末 3月末 3月末 3月末 現金・現金同等物 215 231 -16 営業・その他債務 195 205 -10 営業・その他債権 313 406 -94 有利子負債 860 549 311 ※2 棚卸資産 467 512 -45 引当金 84 113 -29 その他流動資産 53 49 4 その他負債 203 208 -5 流動資産 計 1,048 1,199 -151 負債 計 1,342 1,075 267 有形固定資産 1,735 1,405 329 ※1 資本金 182
Slide 40: キャッシュフロー実績
キャッシュフロー実績 （単位:億円） 2025年 2024年 増減 3月期 3月期 税引前当期利益 102 139 △37 減価償却費および償却費 127 117 10 その他 66 △140 206 営業キャッシュフロー 295 116 179 投資キャッシュフロー △394 △343 △51 フリーキャッシュフロー △99 △227 128 主な増減要因 営業CF+179億円 財務キャッシュフロー 84 121 △37 税引前利益の減少△37 運転資本の改善+231 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △2 15 △16 投資CF△51億円 現金及び現金同等物の増減額 △16 △9
Slide 41: 2026年3月期 業績予想
nxuSH 7] L)\ 2. 202673 A Hi RiP KUREHA (40) 7
Slide 42: 2026年3月期 業績予想 概要
2026年3月期 業績予想 概要 セグメント別 売上収益・営業利益 （単位：億円） 2026/3 2025/3 予想 実績 上期 下期 通期 上期 下期 通期 売上収益 800 850 1,650 816 804 1,620 機能製品 320 320 640 285 288 574 化学製品 140 160 300 162 145 307 樹脂製品 190 190 380 228 177 405 建設関連 65 85 150 53 95 148 その他関連 85 95 180 88 98 186 セグメント別営業利益 50 85 135 75 26 100 機能製品 8 18 26 12 -3
Slide 43: 機能製品・化学製品 セグメント別連結業績予想
【機能製品・化学製品】 セグメント別連結業績予想 機能製品セグメント 化学製品セグメント （単位：億円） 2026年 2025年 2026年 2025年 3月期 3月期 増減 3月期 3月期 増減 予想 実績 額 率 予想 実績 額 率 PVDF 180 162 18 11% 農薬 70 65 5 8% PGA 80 62 18 29% 医薬品 35 33 2 5% その他 170 150 20 13% 工業薬品 100 101 -1 -1% 機能樹脂 430 374 56 15% その他 95 107 -12 -12% 炭素製品 80 76 4 5% 売上収益 300 307 -7 -2%
Slide 44: 樹脂製品・建設関連・その他関連 セグメント別連結業績予想
【樹脂製品・建設関連・その他関連】 セグメント別 連結業績予想 樹脂製品セグメント 建設関連セグメント （単位：億円） 2026年 2025年 2026年 2025年 3月期 3月期 増減 3月期 3月期 増減 予想 実績 額 率 予想 実績 額 率 家庭用品 240 218 22 10% 売上収益 150 148 2 1% 釣糸 60 55 5 8% 営業利益 9 14 -5 -35% 業務用包材 50 91 -41 -45% その他 30 40 -10 -26% その他関連セグメント 売上収益 380 405 -25 -6% 2026年 2025年 3月期 3月期 増減 予想 実績 額 率
Slide 45: キャッシュフロー予想
キャッシュフロー予想 （単位:億円） 2026年 2025年 3月期 3月期 増減 予想 実績 税引前当期利益 140 102 38 減価償却費および償却費 123 127 △4 その他 △48 66 △114 営業キャッシュフロー 215 295 △80 投資キャッシュフロー △286 △394 108 主な増減要因 フリーキャッシュフロー △71 △99 28 営業CF△80億円 運転資本△100 財務キャッシュフロー △28 84 △112 投資CF+108億円 固定資産取得+235 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △2 2 M＆A△100 現金及び現金同等物の増減額 △99
Slide 46: 主要指標
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Slide 47: 主要指標（1）
主要指標（1） （単位：億円） 設備投資 減価償却費 500 466 150 121 127 123 117 116 116 117 400 353 102 99 103 222 300 100 63 61 59 59 59 60 165 244 175 51 50 54 200 103 132 149 143 143 98 50 67 244 100 55 74 82 82 76 51 49 50 60 58 57 57 57 64 58 98 109 48 40 58 67 61 67 0 0 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 202
Slide 48: 主要指標（2）
主要指標（2） 9.0% ROE ROIC 10% 8% 7.0% 8.4% 7.7% 8.1% 7.4% 6.3% 6.5% 6.1% 6.6% 8% 7.1% 5.8% 6% 4.9% 6% 4.9% 3.9% 4.5% 3.5% 3.6% 4% 3.4% 4% 2.6% 2% 2% 0% 0% 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 予想 予想 ROA PBR 1.5 10% 7.9% 8% 7.1% 7.3% 7.0% 7.6%
Slide 49: 主要指標（3）
主要指標（3） 1 ネットDEレシオ 自己資本比率 100% 0.52 0.48 0.5 0.31 72% 70% 73% 0.28 67% 67% 0.21 0.18 75% 0.14 62% 65% 61% 0.06 57% -0.01 -0.03 53% 0 50% -0.5 25% 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 予想 予想 EPS 288 （単位：円） 有利子負債 （単位：億円） 300 242 1500 227 23
Slide 50: 本資料取り扱い上のご注意
本資料取り扱い上のご注意 • 本資料はあくまで当社をより深くご理解いただくための資料で あって、本資料による投資等何らかの行動を勧誘するものでは ありません。 • 本資料は、現時点で入手可能な情報に基づいて当社の判断によ り作成されておりますが、実際の業績が様々な要因により計画 とは異なる結果となり得ることをご承知おきください。 • 本資料のご利用に関しましては、ご自身の判断と責任にてお願 いいたします。 （49）