Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826
Computer Institute Of Japan — Q2 FY2012 Earnings Presentation
35 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, Jan 31, 2012
Slide 1: 第37期 2012年6月期 第2四半期決算説明会
第37期 2012年6月期 第2四半期決算説明会 2012年1月31日 証券コード:4826(東証一部) 代表取締役社長 堀 信一 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 1
Slide 2: 目次
目 次 1.業績結果(連結) 2.2012年6月期業績の見通し 3.財務諸表 4.経営方針の進捗報告 5.トピックス 【ご注意】 ※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。 ※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当性を保証するものではありません。 ※数値は基本的に百万円単位で表記し、百万円未満は切り捨てております。 ※率・差異等は概算値を用いており、決算短信・有価証券報告書等での記載値とは異なる場合 があります。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 2
Slide 3: 1. 業績結果(連結)
1. 業績結果(連結) Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 3
Slide 4: 業績要約(計画比)
1.1 業績要約(計画比) 単位:百万円 2012年6月期 2012年6月期 当初計画との比較 (連結) 2Q 当初計画 2Q 実績 差額 達成率 売 上 高 7,660 7,348 ▲311 95.9% 営 業 利 益 300 323 23 107.7% 経 常 利 益 300 337 37 112.6% 四 半 期 純 利 益 170 179 9 105.5% 四半期 売上高 営業利益 経常利益 純利益 ・売上高はやや未達成 単位:百万円 仕掛差を考慮すると当初計画どおり 7,660 7,348 ・利益はいずれも当初計画を達成 300 300 323 337 170 179 2012年6月
Slide 5: 業績要約(前年同期比)
1.2 業績要約(前年同期比) 単位:百万円 2011年6月期 2012年6月期 前年同期との比較 (連結) 2Q 実績 2Q 実績 増減額 増減比 売 上 高 7,736 (7,359) 7,348 ▲387 (▲10) ▲5% (▲0.1%) 営 業 利 益 ▲11 (▲4) 323 334 (327) ー (ー) 経 常 利 益 82 (83) 337 255 (254) 308% (303%) 四 半 期 純 利 益 ▲108 (▲105) 179 288 (285) ー (ー) ※( )内は、連結対象外となった子会社を除く実績です。 四半期 売上高 営業利益 経常利益 純利益 連結子
Slide 6: 事業・品目別売上高(前年同期比)
1.3 事業・品目別売上高(前年同期比) 単位:百万円 単位:百万円 9,000 2011年6月期 2012年6月期 事業・品目 2Q 実績 2Q 実績 増減額 増減比 8,000 シ システム開発 5,668 5,678 10 0.2% ス テ コンサルテーション 234 182 ▲51 ▲21.8% ム 7,000 開 SI/PI 458 414 ▲44 ▲9.7% 発 6,000 等 その他 1,145 1,073 ▲72 ▲6.3% 介護サービス事業 229 - ▲229 - 5,000 合 計 7,736 7,348 ▲387 ▲5.0% システム 開 発 4,000 一部請負案件の
Slide 7: 顧客別売上高(前年同期比)
1.4 顧客別売上高(前年同期比) 単位:百万円 2011年6月期 2Q実績 2012年6月期 2Q実績 顧客名(のべ1,767社) 売上高 顧客名(のべ1,635社) 売上高 増減額 ① 日立製作所 1,085 ① 日立製作所 1,140 54 ② NTTデータ 829 ② NTTデータ 679 ▲149 ③ NTTソフトウェア 364 ③ 日本電気 335 132 ④ 日本電気 202 ④ NTTソフトウェア 231 ▲133 ⑤ 東芝情報システム 159 ⑤ 日立ソリューションズ 208 73 ⑥ TIS 150 ⑥ TIS 208 57 ⑦ 日立ソリューションズ 135 ⑦ 東芝医療情
Slide 8: 顧客別売上高(構成比)
1.5 顧客別売上高(構成比) 日立製作所グループ 単位:百万円 (19.7%) 顧 客 名 2012年 構成比 顧客別 ① 6月期 2Q その他 その他 日立製作所 ① 日立製作所 1,140 15.5% ⑤ グループ 679 9.3% 19.7% ② NTTデータ 顧客 グループ別 ③ 日本電気 335 4.6% ② NTT/NTTデータ その他 17.4% グループ(17.4%) ④ NTTソフトウェア 231 3.1% 62.9% ④ ⑤ 日立ソリューションズ 208 2.8% ⑥ TIS 208 2.8% ③ その他NTT/ ⑦ 東芝医療情報システムズ 137 1.9% NTTデータ
Slide 9: 経常利益(前年同期比)
1.6 経常利益(前年同期比) 経常利益 前年同期比255百万円増益 前年同期との経常利益差異分析 一般管理費 販売費及び ・人件費 ▲102 163増加 170削減 ・のれん償却額 ▲100 1,326 ・助成金対応費用 ▲20 2011年 2012年 6月期 2Q 6月期 2Q ・研究開発費 +34 1,162 1,174 等 323 単位:百万円 1,003 営業外 収 益 営業外 費 用 ・助成金 ▲88 等 ・支払利息 ▲8 等 334増加 95減少 15減少 255増加 323 337 +22 -7 +118 -23 82 -11 売上総利益 販売管理費 営業利益 営業外収益 営業
Slide 10: 四半期純利益
1.7 四半期純利益 単位:百万円 特別損失 法人税等 ・投資有価証券評価損 ・黒字の連結対象会社9社 ▲ 23百万円 等 ▲133百万円 337 ▲24 少数株主利益 0 313 ▲133 0 179 経常利益 税金等調整前四半期純利益 四半期純利益 (337百万円) (313百万円) (179百万円) Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 10
Slide 11: <ご参考①>単体 業績要約(計画比)
<ご参考①>単体 業績要約(計画比) 単位:百万円 2012年6月期 2012年6月期 当初計画との比較 (単体) 2Q 当初計画 2Q 実績 差 額 達成率 売 上 高 3,290 2,939 ▲350 89.3% 営 業 利 益 130 145 15 112.3% 経 常 利 益 220 485 265 220.7% 四 半 期 純 利 益 170 342 172 201.7% 四半期 売上高 営業利益 経常利益 純利益 ・売上高は未達成 単位:百万円 仕掛を考慮すると、ほぼ当初計画 3,290 2,939 どおり 485 ・利益はいずれも当初計画を達成 342 130 220 170 1
Slide 12: <ご参考②>単体 業績要約(前年同期比)
<ご参考②>単体 業績要約(前年同期比) 単位:百万円 2011年6月期 2012年6月期 前年同期との比較 (単体) 2Q 実績 2Q 実績 差 額 増減比 売 上 高 3,130 2,939 ▲191 ▲6.1% 営 業 利 益 ▲106 145 252 - 経 常 利 益 ▲14 485 499 - 四 半 期 純 利 益 ▲43 342 386 - 四半期 売上高 営業利益 経常利益 一部請負案件の検収の期ずれ等により 純利益 売上高 191百万円減収 単位:百万円 3,130 2,939 営業利益 不採算案件の減少等により252百万円増益 485 営業利益の増加に加え、受取配当金の増
Slide 13: 2. 2012年6月期業績の見通し
2. 2012年6月期業績の見通し Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 13
Slide 14: 2012年度の景気見通し
2.1 2012年度の景気見通し (1)景気の現状(政府見解) 景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況 にあるなかで、緩やかに持ち直している。 (出典:2012年1月17日 内閣府発表「月例経済報告」) (2)景気の見通し(日本銀行総裁見解) 景気は、新興国経済の復調や復興需要の本格化につれて、 2012年度前半から緩やかな回復経路に復するとみられる。 (出典:2012年1月24日 日本銀行総裁 記者会見談話) Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 14
Slide 15: 当社グループの売上状況と通期目標の精査
2.2 当社グループの売上状況と通期目標の精査 ・当社グループの直近9カ月の売上高推移を見ると、連結子会社2社減等により、売上高は減少と なったが、現時点では、この2社分の減収以外大きな減収要因はない。 ・下のグラフの1Qから2Qへの折れ線の上昇勾配は前年より急になっており、売上高上昇の勢いが 見てとれる。 ・日銀総裁見解の今期4Qからの緩やかな景気回復を勘案し、通期売上目標は当初計画を堅持する。 (1Q~4Qは連結会計期間を示す) 単位:百万円 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
Slide 16: 通期業績の見通し
2.3 通期業績の見通し 単位:百万円 上期実績 通期予想 前期実績 売 上 高 7,348 16,320 16,189 営 業 利 益 323 950 520 経 常 利 益 337 960 628 当 期 純 利 益 179 580 261 営 業 利 益 率 4.4% 5.8% 3.2% 経 常 利 益 率 4.6% 5.9% 3.9% Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 16
Slide 17: 通期業績達成に向けての取組み
2.4 通期業績達成に向けての取組み 【1】独自製品の取組み強化 ・新製品の開発 ・ホテル売掛金システムのクラウド化 等 【2】営業チャネルの拡大 ・営業スキル及び営業チャネルを有する人材の積極的な採用 【3】新たな顧客とのビジネスの拡大 ・新たな顧客(SIer)との取引を拡大 大和総研ビジネス・イノベーション 新日鉄ソリューションズ 等 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 17
Slide 18: 3. 財務諸表
3. 財務諸表 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 18
Slide 19: 連結貸借対照表(要約)
3.1 連結貸借対照表(要約) 単位:百万円 2012年 2012年 2011年 2011年 科 目 6月期末 6月期 科 目 6月期末 6月期 2Q末 2Q末 (資産の部) (負債の部) 流動資産 9,242 8,777 流動負債 3,188 2,416 有形固定資産 1,932 684 固定負債 453 134 無形固定資産 160 131 負債合計 3,642 2,551 投資その他の資産 970 1,273 (純資産の部) 固定資産 3,062 2,089 株主資本 8,554 8,380 資産合計 12,305 10,866 評価・換算差額等 ▲45 ▲69 少数株主持分 154 3
Slide 20: 連結貸借対照表(主な増減要因について)
3.2 連結貸借対照表(主な増減要因について) 単位:百万円 科 目 主 な 増 減 要 因 ・現金及び預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲627 流動資産 ・受取手形及び売掛金・・・・・・・・・・・・・・ ▲145 ▲465 ・仕掛品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ +278 資 ・有形固定資産(建物・構築物、他) ・・・ ▲1,002 産 固定資産 ・有形固定資産(土地)・・・・・・・・・・・・・・ ▲204 ▲973 ・投資有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ +315 資産増減 計 ▲1,438 ・短期借入金・・・・・・・・・・・・・・・・・
Slide 21: 連結損益計算書
3.3 連結損益計算書 単位:百万円 2011年6月期 2012年6月期 科 目 2Q 実績 2Q 実績 増 減 売上高 7,736 7,348 ▲387 売上原価 6,573 6,022 ▲551 売上総利益 1,162 1,326 163 販売費及び一般管理費 1,174 1,003 ▲170 営業利益 ▲11 323 334 経常利益 82 337 255 特別利益 4 - ▲4 特別損失 125 24 ▲100 四半期純利益 ▲108 179 288 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 21
Slide 22: 4. 経営方針の進捗報告
4.経営方針の進捗報告 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 22
Slide 23: 経営方針
4.1 経営方針 経営方針 (4)プライムビジネス拡大 (1)高度技術 (2)営業・開発 (3)グループ 製品開発 者集団化 パワーの増大 シナジー増大 独自事業開拓 (5)コーポレートガバナンスの強化 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 23
Slide 24: 経営方針の進捗実績(1)高度技術者集団化
4.2 経営方針の進捗実績 (1) 高度技術者集団化 若年層のスキルアップとプロジェクトマネージャの育成に注力した。 資格取得の推進 国家資格である情報処理技術者資格の取得を推進した。 2011年6月期 2012年6月期 代表的な公的資格取得者人数(重複取得含む) 2Q末 2Q末 増減 システム監査技術者試験(AU) 4 4 0 ITストラテジスト試験(ST) 1 2 1 プロジェクトマネージャ試験(PM) 11 12 1 システムアーキテクト試験(SA) 26 25 -1 エンベデッドシステムスペシャリスト試験(ES) 6 8 2 ネットワークスペシャリスト試験(NW) 19 23 4 デー
Slide 25: 経営方針の進捗実績(2)開発・営業パワーの増大
4.2 経営方針の進捗実績 (2) 開発・営業パワーの増大 【1】 人員の適正化と質の向上 従業員数 1,559名(前年同期比206名減) うち期中採用人数 21名 【2】 営業活動の活発化、強化 ・営業組織の強化再編 グループ営業会議の実施 グループガイドのリニューアル ・新規顧客の獲得 新規顧客獲得実績 新規顧客数 19社 新規案件数 29件 新規受注額合計 129百万円 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 25
Slide 26: 経営方針の進捗実績(3)グループシナジー増大
4.2 経営方針の進捗実績 (3) グループシナジー増大 【1】 グループ経営の効率化(戦略的戦力集中) ・各子会社のグループ内での役割分担の整理 ・将来性の高い事業分野への選択と集中の推進 ・経営効率向上と企業体力強化のためのグループ会社再編成 ①「CIJネクスト」と「金沢ソフトウエア」の合併 (2011年7月1日) 概要:地域事業の基盤強化と拡大、経営効率向上のため、CIJネクストが 金沢ソフトウエアを吸収合併した。 ②「CIJウェーブ」の非連結子会社化 (2011年7月29日) 概要:地域に密着した介護事業を機動的及び自主的に発展させるため、 同社施設の所在地域の株主に株式を一部譲渡し、
Slide 27: 経営方針の進捗実績(3)グループ横断プロジェクト
4.2 経営方針の進捗実績 (3) グループシナジー増大 【2】 グループ横断プロジェクトでの案件獲得 ・グループ連携による幅広い大型提案営業 ①サービス業案件 受注金額 86百万円 (CIJ + CIJネクスト + カスタネット) ②官公庁案件 受注金額 9百万円 (CIJ + カスタネット) ③官公庁案件 受注金額 9百万円 (CIJ + CIJビィエスシィ) ④製造業案件 受注金額 6百万円 (CIJ +ビジネスソフトサービス) 等 合 計 受注金額 147百万円 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserve
Slide 28: 経営方針の進捗実績(3)社員研修教育の合同実施
4.2 経営方針の進捗実績 (3) グループシナジー増大 【3】 社員研修教育の合同実施を推進 PL初心者教育、PMP資格取得研修を合同実施 PL初心者教育 PMP資格取得研修 (内PMP合格者) CIJ単体 7名 35名 (6名) グループ会社 3名(3社) 40名(1社) (2名) 合 計 10名 75名 (8名) Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 28
Slide 29: 経営方針の進捗実績(4)プライムビジネス拡大
4.2 経営方針の進捗実績 (4)プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 【1】 プライムビジネス(1次請け)拡大 ①製造業案件 9件 受注金額合計 74百万円 ②金融業案件 2件 受注金額合計 44百万円 ③官公庁案件 3件 受注金額合計 18百万円 ④その他 19件 受注金額合計 71百万円 合計 33件 受注金額合計 208百万円 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 29
Slide 30: 自社製品の販売拡大
4.2 経営方針の進捗実績 (4)プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 【2】 自社製品の販売拡大 当社製品ホームページやフェア出展を通じ拡販中 システム名 受注本数 累計 エコFAXシステム 「FAX SERVER SYSTEM」 4 39 文書管理システム 「Ofigo(オフィーゴ)」 8 51 ホテル/旅館経理向け 省力化ツール 4 30 「ホテル売掛金システム」 社会福祉施設・事業所/社会福祉協議会向け 265 6,310 福祉総合システム 「SWING(スウィング)」 自治体向け 福祉総合システム 「SWAN(スワン)」 8 175 受注金額合計 84百万円 Copyrigh
Slide 31: 独自事業開拓・プライム売上比率
4.2 経営方針の進捗実績 (4)プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 【3】 独自事業開拓 マイグレーションビジネスの推進 6件受注 受注金額合計 69百万円 【4】 プライム売上比率(単体) 自社製品を含むプライム売上比率 14.9%(前年同期比14.7%) Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 31
Slide 32: 経営方針の進捗実績(5)コーポレートガバナンスの強化
4.2 経営方針の進捗実績 (5) コーポレートガバナンスの強化 当社の内部統制委員会は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、毎年度リ スクの精査とそれに基づく活動を行っています。上期は以下の活動を行いました。 <内部統制委員会の上期の活動> 7月 以下の見直しを実施 ・内部統制システム構築の基本方針 ・内部統制に係る重要リスク ・事業等のリスク(有価証券報告書) 9月 全社共通リスクと部門固有 データ回復訓練の実施 リスクの洗い出しの展開 指示 12月 リスクと対策の見直し結果 各部門からのデータ回復訓練 の報告の確認 の実施報告の確認 Copyright ©Computer Inst
Slide 33: 5. トピックス
5.トピックス Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 33
Slide 34: トピックス(1)自己株式の取得
5.トピックス (1) 自己株式の取得 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、 自己株式を取得しました。 ・取得した株式の総数 60万株 ・株式の取得価額の総額 177百万円 ・取得期間 2011年11月7日~2012年1月10日 2012年1月10日時点の自己株式の保有状況 ・発行済株式総数(自己株式を除く) 20,343,230株 ・自己株式数 2,211,850株 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 34
Slide 35: IRに関するご質問・お問い合わせ先
第37期 2012年6月期 第2四半期決算説明会 お配りしてありますアンケートにご協力をお願いいたします。 【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたものではなく、 ※本資料に記載されている各種サービス名、 一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者がこれらの情報を用 商品名、会社名等は各社の商標または登録 いて行う判断の一切について当社は責任を負うものではありません。 商標です。 ※本資料に記載されている会社名等は敬称 本資料においては、決算短信にて開示しております業績予想数字と を省略しております。 それに関連するデータ等を記載しておりますが、完全な正確性及び 妥当性等を保証する
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