Eslead Corporation · TSE:8877
Eslead — Nihon Eslead — FY2019 Earnings Presentation
49 slides from Eslead's earnings presentation, Jul 29, 2019
Slide 1: 2019年3月期 決算説明資料
2019473 AFA ASA LE/BRLAY—KRXSH OOOO
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ.2019年3月期 決算概要 Ⅱ.近畿圏の市場動向と当社の供給実績 Ⅲ.今期の見通しと今後の戦略 Ⅳ.参考資料
Slide 3: Ⅰ.2019年3月期 決算概要
Ⅰ.2019年3月期 決算概要 １
Slide 4: 2019年3月期 決算ハイライト
2019年3月期 決算ハイライト 単位:百万円 2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期 前期比 業績予想比 実績 業績予想 実績 増減率 増減率 売上高 48,340 58,000 57,195 18.3% ▲1.4% 営業利益 6,752 7,300 7,170 6.2% ▲1.8% 経常利益 6,703 7,100 7,237 8.0% 1.9% 当期純利益 4,306 4,450 4,474 3.9% 0.6% １株当たり当期純利益 (円） 279.07 288.39 289.99 3.9% 0.6% 引渡戸数（戸） (新築分譲マンション) 1,900 2,581 2,51
Slide 5: 決算ハイライト 6期連続増収増益達成
2019年3月期 決算ハイライト ６期連続「増収増益」達成 百万円/戸 60,000 57,195 3,500 売上高 経常利益 引渡戸数(新築分譲マンション) 50,000 48,340 3,000 39,300 2,511 40,000 37,144 2,500 28,656 29,916 30,499 1,900 30,000 1,807 2,000 21,358 1,403 20,000 1,284 1,242 1,500 1,006 1,050 10,000 5,054 6,703 7,237 1,000 2,201 2,045 3,213 3,259 3,319 0 500 201
Slide 6: 決算ハイライト 2期連続過去最高売上・利益更新
2019年3月期 決算ハイライト ２期連続「過去最高売上・利益」更新 単位:百万円 60,000 57,195 14,000 売上高 経常利益 48,340 50,000 45,965 7,237 12,000 40,000 6,703 10,000 6,212 8,000 30,000 6,000 20,000 4,000 10,000 2,000 0 0 93.3 94.3 95.3 96.3 97.3 98.3 99.3 00.3 01.3 02.3 03.3 04.3 05.3 06.3 07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3
Slide 7: 決算ハイライト 3期連続完成在庫ゼロ達成
2019年3月期 決算ハイライト ３期連続「完成在庫ゼロ」達成 単位:戸 3,000 発売戸数 2,676 2,700 2,400 2,100 1,983 1,840 1,800 1,500 2017.3 2018.3 2019.3 毎年多くの物件を発売し、かつ完成在庫ゼロを継続 ※日刊不動産経済通信2019年3月14日号より ※各事業年度末（2017.3末、2018.3末、2019.3末）において竣工済未契約住戸０ ５
Slide 8: 連結損益計算書
連結損益計算書 単位:百万円 前年同期比 2018年3月期 2019年3月期 増減額 増減率 売上高 48,340 57,195 8,855 18.3% 売上原価 35,101 43,069 7,967 22.7% 売上総利益 13,238 14,126 887 6.7% 販売費および一般管理費 6,485 6,955 470 7.2% 営業利益 6,752 7,170 417 6.2% 経常利益 6,703 7,237 533 8.0% 特別損失 - 170 170 - 当期純利益 4,306 4,474 168 3.9% 新築分譲マンションの販売・引渡戸数の大幅増（1,900戸→2,5
Slide 9: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 単位:百万円 2018年 3月期 2019年 3月期 前年同期比 増減額 増減率 自己資本比率 63.1％ 流動資産 58,026 62,628 4,602 7.9% 事業用地の自己資金取得推進 (現金及び預金) 27,054 24,321 ▲2,732 ▲10.1% 借入金に依存しない経営 (販売用不動産) 1,664 3,420 1,755 105.4% (仕掛販売用不動産) 28,453 33,259 4,806 16.9% 固定資産 5,278 5,035 ▲242 ▲4.6% 完成在庫ゼロ 資産合計 63,304 67,664 4,359 6.9% 新築マンシ
Slide 10: セグメント別業績
セグメント別業績 単位:百万円 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 売上高 セグメント利益 利益率 売上高 セグメント利益 利益率 売上高 セグメント利益 利益率 不動産販売事業 34,165 5,347 15.7% 42,034 7,195 17.1% 49,013 7,317 14.9% その他 5,135 887 17.3% 6,305 1,006 16.0% 8,182 1,409 17.2% ※セグメント利益は連結財務諸表の経常利益と調整 不動産販売事業もその他事業も売上高、利益ともに確実に伸⾧ その他事業の拡大を図りセグメント利益1,409百万円へと前期比
Slide 11: セグメント別業績 (不動産販売事業における販売・契約実績)
セグメント別業績 (不動産販売事業における販売・契約実績) 単位:百万円 中高層マンション販売・契約実績 期首契約残高 期中契約高 期中引渡高 期末契約残高 戸数(戸) 金額 戸数(戸) 金額 戸数(戸) 金額 戸数(戸) 金額 2017年3月期 546 8,208 1,948 38,187 1,813 33,365 681 13,030 2018年3月期 681 13,030 1,970 39,576 1,921 33,479 730 19,127 2019年3月期 730 19,127 2,719(※1) 52,801 2,524 48,709 925(※2) 23,219 （注） 期末契
Slide 12: セグメント別業績 (その他事業の売上高・セグメント利益推移)
セグメント別業績 (その他事業の売上高・セグメント利益推移) 単位:百万円 8,400 8,182 売上高 セグメント利益 7,000 6,305 5,600 5,135 4,449 4,051 4,200 3,516 2,765 2,854 2,800 2,206 2,283 1,409 847 887 1,006 1,400 590 555 611 617 633 707 0 2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 その他事業の売上高・セグメント利益ともに堅調に推移 マンション関連事
Slide 13: セグメント別業績 (その他の事業の現況)
セグメント別業績 (その他の事業の現況) マンション管理事業 賃貸仲介事業 商号 商号 設立 2018年11月 設立 1996年5月 資本金 1,000万円 （100％子会社） 資本金 1,000万円 （100％子会社） 代表者 代表取締役 中澤 博司 代表者 代表取締役 松下 恒幸 建物管理以外に大規模修繕工事における設計 エスリードシリーズを中心とした投資用マン コンサルティング事業・保険代理店サービス ションの賃貸管理業務や賃貸仲介サービスな も手掛ける どを手掛ける マンション管理実績:332組合 25,091戸 賃貸管理受託実績:12,446戸 （2019年3月31日現在） （201
Slide 14: セグメント別業績 (その他の事業の現況)
セグメント別業績 (その他の事業の現況) 電力管理事業 建設・リフォーム事業 商号 商号 設立 2006年5月 設立 2006年6月 資本金 9,000万円 （100％子会社） 資本金 1億円 （100％子会社） 代表者 代表取締役 藤野 正明 代表者 代表取締役 鈴木 渉 管理受託実績:119棟 9,952戸 （2019年3月31日現在） 大規模修繕・リフォーム工事を実施 これまで展開していた 高圧一括受電サービス さらに新築工事の自社施工体制を構築 に加え、 エネルギー事業 を始めとした、様々 な電気関連サービスの拡充を図る １２
Slide 15: セグメント別業績 (その他の事業の現況)
セグメント別業績 (その他の事業の現況) 仲介・買取再販事業 戸建事業 商号 商号 設立 2007年5月 設立 2016年6月 資本金 1,000万円 （100％子会社） 資本金 1,000万円 （100％子会社） 代表者 代表取締役 播馬 寛之 代表者 代表取締役 新井 浩一 ・中古マンション需要の増加 マンション分譲で培ったノウハウを ⇒仲介・買取再販事業の強化 活用し、近畿圏で戸建住宅分譲事業 ・アジア圏の海外投資家へ中古物件の売却を強化 を展開 民泊事業・ITサポート事業 民泊物件の運営・コンサルティング事業やITを活用した住まいのサポート事業を手掛ける １３
Slide 16: Ⅱ.近畿圏の市場動向と当社の供給実績
Ⅱ.近畿圏の市場動向と当社の供給実績 １４
Slide 17: 近畿圏マンション市場動向
近畿圏マンション市場動向 首都圏・近畿圏における 新規供給戸数（戸）・初月契約率（％） 推移 100,000 首都圏 近畿圏 100% 76.9% 79.6% 78.4% 77.8% 76.6% 76.1% 74.5% 80,000 74.5% 71.9% 80% 79.5% 71.7% 76.3% 75.1% 70.2% 70.8% 60,000 56,478 68.8% 68.1% 60% 44,535 45,602 44,913 62.1% 44,499 40,449 40,000 35,772 35,898 37,132 40% 21,716 23,266 24,691 20,219
Slide 18: 近畿圏における当社のポジション
近畿圏における当社のポジション 近畿圏供給ランキング （参考）全国供給ランキング 順 2018年 2016年 2017年 2018年 順 位 位 会社名 供給戸数 シェア 会社名 供給戸数 シェア 会社名 供給戸数 シェア 会社名 供給戸数 シェア 1 住友不動産 7,377 9.2% 2 ﾌﾟﾚｻﾝｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 5,267 6.6% 1 ﾌﾟﾚｻﾝｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 2,435 13.0% ﾌﾟﾚｻﾝｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 3,845 19.7% ﾌﾟﾚｻﾝｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 4,133 19.7% 3 野村不動産 5,224 6.5% 2 日本エスリード 1,476 7.9% 日
Slide 19: 近畿圏タイプ別マンション市場動向（供給戸数・契約率）
近畿圏タイプ別マンション市場動向（供給戸数・契約率） 97.8% ファミリー シティ 94.5% 50,000 87.7% 90.7% 100% 84.1% 87.3% 80.9% 72.3% 40,000 70.7% 80% 76.4% 78.1% 74.7% 71.8% 30,000 64.3% 69.0% 68.6% 69.8% 60% 63.7% 1,683 1,870 20,000 1,583 1,694 40% 1,834 2,878 3,234 4,482 5,560 10,000 20,133 21,583 22,821 20% 18,525 16,980 16,052 15,
Slide 20: 近畿圏タイプ別マンション市場動向（戸当たり平均価格・㎡当たり単価）
近畿圏タイプ別マンション市場動向（戸当たり平均価格・㎡当たり単価） 戸当たり平均価格 単位:万円 ㎡当たり単価 単位:万円 7,000 首都圏 近畿圏（全体） 近畿圏（ファミリー） 近畿圏（シティ） 首都圏 近畿圏（全体） 近畿圏（ファミリー） 近畿圏（シティ） 5,908 5,871 90.0 85.9 86.9 6,000 5,518 5,490 4,929 5,060 79.3 4,716 4,638 77.9 5,000 4,578 4,540 4,464 80.0 4,398 4,171 3,884 71.1 79.3 3,580 3,664 3,605 3,631 69.7 4,0
Slide 21: 近畿圏マンション需要動向（世帯数の将来推計）
近畿圏マンション需要動向（世帯数の将来推計） 近畿圏の世帯数 単位:千世帯 2019年 単独世帯 夫婦と子供世帯 総世帯 5,000 10,000 4,250 8,500 3,500 7,000 2,750 5,500 2,000 4,000 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 出所:国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口」 より当社作成 近畿圏の総世帯数は2020年をピークに減少傾向 夫婦と子供世帯は2010年から減少 未婚率の増加や、核家族化、高齢化等の影響を受け、単独世帯は増加傾向 ⇒シティタイプマンショ
Slide 22: 近畿圏マンション供給動向（地価動向）
近畿圏マンション供給動向（地価動向） 住宅地地価推移（都道府県地価調査） 単位:円/㎡ 東京圏 大阪圏 210,000 170,000 203,000 198,600 200,000 160,000 195,000 191,700 191,900 191,700 188,800 190,000 185,700 150,000 142,900 142,100 138,200 139,200 180,000 136,400 137,200 140,000 135,000 135,400 170,000 130,000 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017
Slide 23: 近畿圏マンション供給動向（地価動向）
近畿圏マンション供給動向（地価動向） 住宅地地価推移（都道府県地価調査） 単位:円/㎡ 京都 兵庫 大阪 155,000 152,000 150,500 145,000 149,200 149,200 150,000 148,300 135,000 147,800 146,900 148,000 125,000 145,900 145,600 146,000 112,100 110,600 115,000 107,000 102,000 102,400 102,900 104,000 144,000 101,700 105,000 95,000 101,300 102,100 102,300
Slide 24: 近畿圏マンション供給動向（建築費動向）
近畿圏マンション供給動向（建築費動向） 分譲住宅（鉄筋コンクリート造・共同住宅） 工事費㎡単価 単位:万円 120.0 首都圏 近畿圏 全国 110.0 99.2 100.0 94.7 90.9 90.2 90.0 85.7 78.3 79.5 83.1 76.6 80.0 69.9 66.5 65.9 69.2 77.8 70.0 61.9 72.9 59.9 59.1 68.0 70.0 60.0 61.3 50.0 55.3 52.5 52.8 40.0 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 出所:建築着工統計より当社作成 建
Slide 25: Ⅲ.今期の見通しと今後の戦略
Ⅲ.今期の見通しと今後の戦略 ２３
Slide 26: 今期の見通し（2020年3月期 連結業績見通し）
今期の見通し（2020年3月期 連結業績見通し） 単位:百万円 2019年3月期 実績 2020年3月期 業績予想 対前年同期比 中間期 通期 中間期 通期 中間期 通期 売上高 18,713 57,195 26,000 67,000 38.9% 17.1% 営業利益 1,933 7,170 2,700 8,100 39.7% 13.0% 経常利益 1,995 7,237 2,600 8,000 30.3% 10.5% 当期純利益 1,251 4,474 1,600 5,100 27.8% 14.0% １株当たり当期純利益(円) 81.12 289.99 103.69 330.52 27.8%
Slide 27: 今期の見通し（2020年3月期引渡予定物件）
今期の見通し（2020年3月期引渡予定物件） エスリード八尾桜ヶ丘並木通り エスリード南草津グランヴェルデ 所在地：大阪府八尾市桜ヶ丘３丁目81番(地番) 総戸数：30戸 所在地：滋賀県草津市南草津３丁目８番１(地番) 総戸数：38戸 構造・規模：鉄筋コンクリート造、地上11階建 竣工予定：2020年3月 構造・規模：鉄筋コンクリート造、地上５階建 竣工予定：2020年3月 ２５
Slide 28: 今期の見通し（配当予想&株主優待）
今期の見通し（配当予想&株主優待） 配当予想 単位:円 45 （予想） 前期実績 1株当たり配当額 40.00 40 安定配当を配当政策とし、2018年3 35.00 35 月期から2期連続増配 30 30.00 今期予想 25.00 2020年3月期も3期連続増配の年間 25 配当40円を予定（前期比5円増） 20 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 ２６
Slide 29: 今期の見通し（配当予想&株主優待）
今期の見通し（配当予想&株主優待） 株主優待 対象 100株以上保有の株主様 割当基準日 3月31日 3,000円相当の 優待の内容 カタログギフト 写真はイメージです ２７
Slide 30: 今期の見通し（トピックス（社名変更））
今期の見通し（トピックス（社名変更）） 大証2部上場20周年を機に社名変更を実施（2019年10月7日） 「令和」という新しい時代の幕開けとともに更なる成⾧を ２８
Slide 31: 今後の戦略（マンション分譲事業に対する認識）
今後の戦略（マンション分譲事業に対する認識） 2040年の推計人口 単位:千人 0～14歳 15～64歳 65歳以上 140,000 約1億1,000万人 120,000 100,000 25,761 29,484 33,868 36,192 36,771 37,160 （2020年1億2,500万人より 37,817 80,000 39,206 約11％減） 60,000 84,422 81,735 77,282 74,058 71,701 68,754 64,942 40,000 59,777 20,000 2040年の総人口に占める 0 17,585 16,839 15,945
Slide 32: 今後の戦略（グループ戦略（2本の柱））
今後の戦略（グループ戦略（2本の柱）） 2本の大きな柱で永続的にグループを発展させ、 多様化するニーズに常に対応できる事業体制を構築 ３０
Slide 33: 今後の戦略（マンション分譲事業における戦略）
今後の戦略（マンション分譲事業における戦略） 事業エリアの拡大（名古屋エリアへの新規展開） 競合するマンションディベロッパー数が関西より限定的 リニア中央新幹線の開通（2027年予定） 今後も底堅く安定的な地域経済と判断 名古屋支店の開設（2018年10月） 関西で培った用地取得力等の経営資源を有効活用 更なる業容拡大を目指す ３１
Slide 34: 今後の戦略（グループ会社事業戦略）
今後の戦略（グループ会社事業戦略） グループ会社事業における新たな取り組み ①民泊事業の推進 ②新築工事の自社施工体制構築 ③中古仲介・買取再販事業の強化 ④エネルギー事業の拡充 ⑤賃貸仲介事業の強化 ３２
Slide 35: 民泊事業の推進
今後の戦略（グループ会社事業戦略） １ 民泊事業の推進 2018年の訪日外国人旅行者数 7,000 訪日外国人旅行者数（万人） は過去最高の3,000万人突破 6,000 6,000 政府の今後の目標 5,000 2020年 4,000万人 4,000 4,000 2030年 6,000万人 3,000 3,000 2,000 日本に訪れる外国人旅行者は 2018 2020 2030 （実績） （目標） （目標） 年々増加 日本政府観光局「訪日外客統計」・首相官邸「明日の日本を支える観光ビジョン」より当社作成 ３３
Slide 36: 民泊事業の推進 外国人入国者数の推移
今後の戦略（グループ会社事業戦略） １ 民泊事業の推進 日本全国及び関西国際空港の外国人入国者数の推移 単位:千人 日本全国 関西国際空港 国籍 ・ 地域 2015年 2016年 2017年 3年増減数 3年増減率 2015年 2016年 2017年 3年増減数 3年増減率 総数 19,688 23,219 27,429 7,741 39.3% 5,008 6,087 7,160 2,152 43.0% アジア 16,447 19,451 23,278 6,831 41.5% 4,569 5,578 6,611 2,042 44.7% 中国 4,497 5,173 5,761 1,264 28
Slide 37: 民泊事業の推進 開発エリア
今後の戦略（グループ会社事業戦略） １ 民泊事業の推進 新大阪・梅田・難波エリア マンション分譲事業におけるこれまで の大阪市内主力開発エリア 新今宮・恵美須町エリア インバウンドによる宿泊需要増 新たな収益源とすべく民泊事業開始 物件の開発から運営まで含めたトータル サービスの提供を目指す ３５
Slide 38: 民泊事業の推進 民泊物件完成予想図
今後の戦略（グループ会社事業戦略） １ 民泊事業の推進 民泊物件完成予想図（一例） 10物件486室分の事業用地 仕入済（2019年3月末現在） 2020年3月期より順次竣工予定 当社グループの開発する民泊物件概要 構造:RC（鉄筋コンクリート） 専有面積:30㎡～35㎡台 特徴:将来的に共同住宅への転用も可能 主要開発エリア:新今宮・恵美須町エリア ３６
Slide 39: 新築工事の自社施工体制構築
今後の戦略（グループ会社事業戦略） ２ 新築工事の自社施工体制構築 新築物件の建設を複数等同時に自社施工できる体制を整える ⇒同時施工物件数を増加させるべく更に経営資源を投入予定 新築マンションの建設・民泊物件の建設など建築事業を新たな収入源に ⇒今後はグループ外案件受注にも努め、事業の拡大を図る ３７
Slide 40: 中古仲介・買取再販事業の強化 成約件数推移
今後の戦略（グループ会社事業戦略） ３ 中古仲介・買取再販事業の強化 単位:戸 首都圏・近畿圏における 中古物件成約件数 推移 38,000 37,189 37,329 37,217 20,000 首都圏 近畿圏 19,000 36,000 34,776 18,000 16,980 33,798 16,455 16,635 17,000 34,000 16,447 15,493 16,000 32,000 15,000 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 出所:東日本不動産流通機構・近畿圏不動産流通機構より当社作成 近畿圏・首都圏ともに5年間で成約件数約10％増加
Slide 41: 中古仲介・買取再販事業の強化
今後の戦略（グループ会社事業戦略） ３ 中古仲介・買取再販事業の強化 国内における中古マンション需要の増加に対応すべく、 中古マンションの仲介・買取再販事業を強化 海外の需要にも対応するため、 アジア圏の海外投資家へ の中古物件の売却を強化 ３９
Slide 42: エネルギー事業の拡充
今後の戦略（グループ会社事業戦略） ４ エネルギー事業の拡充 これまで展開していた 高圧一括受電サービス に加え、 エネル ギー事業をはじめとした、様々な電気関連サービスの拡充を図る 高圧一括受電サービス 電力会社との高圧一括契約 により電気を安い単価で購 入し、割引いた電気料金で 各家庭に提供 ４０
Slide 43: エネルギー事業の拡充
今後の戦略（グループ会社事業戦略） ４ エネルギー事業の拡充 エネルギー事業 今後は太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー事業やマンションへの家 庭用燃料電池(エネファーム)を利用した電力供給など、サービスの拡充を図る エネファームイメージ図 その他の取り組み SD-NETイメージ図 SD-NET:マンションへの インターネットサービスの 提供 ４１
Slide 44: 賃貸仲介事業の強化
今後の戦略（グループ会社事業戦略） ５ 賃貸仲介事業の強化 賃貸事業専門会社を独立 賃貸物件サイトオープン 賃貸物件サイトオープン ※2019年4月にグループ内組織再編に伴う吸収分割 により、エスリード管理株式会社をエスリード建物 管理株式会社・エスリード賃貸株式会社に分社化。 ４２
Slide 45: 関西エリアの開発動向とグループ事業の成長
今後の戦略（グループ会社事業戦略） 2023年 うめきた新駅開業 2025年 万博開催・IR誘致活動 2045年 リニア中央新幹線の延伸 更にインバウンド需要の受け皿として開発が進む大阪ミナミエリア 関西エリア全体での開発が進む オリンピック後の日本経済を牽引していく関西 盛り上がる関西のビジネスチャンスで グループ事業の更なる成⾧を目指す ４３
Slide 46: Ⅳ.参考資料
Ⅳ.参考資料 ４４
Slide 47: 会社概要
会社概要 商 号 日本エスリード株式会社（英訳名 NIHON ESLEAD CORPORATION） 設 立 1992年（平成4年）5月8日 資 本 金 19億8,300万円 代 表 者 代表取締役社⾧ 荒牧 杉夫 事 業 内 容 マンション分譲事業、建替え分譲事業 他 宅地建物取引業者免許／国土交通大臣免許（５）第5489号 免 許 等 一級建築士事務所／大阪府知事登録（ハ）第21863号 従 業 員 数 連結: 299名、単体: 221名（2019年3月31日現在） 上 場 市 場 東証1部・大証1部（証券コード: 8877） 本 社 : 大阪市福島区福島六丁目25番19号 所 在 地 福
Slide 48: 会社沿革
会社沿革 1992年５月 日本エスリード株式会社設立、大阪市北区西天満に本社開設 1992年９月 福岡市中央区渡辺通に福岡支店（現、福岡市中央区天神）を設置 1993年11月 本社を大阪市北区梅田に移転 1996年５月 エスリード管理株式会社（マンション管理事業、当社100％出資）を設立 1999年４月 ホームワランティを日本で初めて標準装備 1999年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 2001年３月 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場 2001年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2006年５月 綜電株式会社（電力管理事業、当社100％出資）を設立 2006年６月 イ
Slide 49: 会社沿革
会社沿革 2009年９月 本社を大阪市福島区福島 （現所在地） に移転 2012年２月 森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結 2012年５月 会社創立20周年。 2013年１月 森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同表明 2013年３月 森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる 2016年６月 エスリードハウス株式会社（戸建分譲事業、当社100％出資）を設立 2017年５月 会社創立25周年 2017年９月 大阪市でエスリードシリーズ25,000戸目となるプロジェクトをスタート 2018年10月 名古屋市中村区名駅に名古屋支店を