Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — Investor Day (February 2018)

47 slides from Sumitomo Mitsui Trust's investor day presentation, Feb 19, 2018

  1. Slide 1: 三井住友トラスト IR Day

    三井住友トラスト IR D Day 2018年2月19日 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 個人トータルソリューション事業 個人トータルソリューション事業統括 斉藤 毅 2. 法人事業 法人ト タ 法人トータルソリューション事業統括 リ シ 事業統括 北野 幸広 3 受託事業 3. 受託事業統括 土屋 正裕 運用事業統括 菱田 賀夫 4. ガバナンス ガ ナン 取締役会議長 松下 功夫 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 1

  3. Slide 3: 個人トータルソリューション事業

    個人トータルソリューション事業 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 2

  4. Slide 4: これまでの取り組み①

    これまでの取り組み① ►16年度の業務粗利益（事業間調整前）は1,074億円と、銀行統合初年度（12年度）比154億円の増加 ►16年度の業務粗利益（事業間調整前）は1 074億円と 銀行統合初年度（12年度）比154億円の増加 ►受信収益が大きく悪化する中、受信以外のプロダクト収益は＋287億円と大きく伸張 ►業務粗利益に占める手数料収益の割合、フロー・ストック別で見た場合のストック収益の割合が上昇 収益推移（三井住友信託銀行） 12年度から16年度の変化 ＋154億円 不動産ほか プロダクト合計 遺言・相続 ＋287億円 （億円） 投資運用コンサルティング 受信 △132億円 個人ローン

  5. Slide 5: これまでの取り組み②

    これまでの取り組み② 投信・投資 任残高推移 投信・投資一任残高推移 投信・投資 任の純増率（販売 解約）（累計ベ ス） 投信・投資一任の純増率（販売－解約）（累計ベース） （兆円） 4.0 3.80 投信 70% 3.49 市場全体 3.5 投資一任 60% 当社 3.0 2 83 2.83 50% 2.5 2.21 2.96 40% 2.64 2.0 2.45 30% 1.5 2.07 20% 1.0 0.5 10% 0.84 0.83 0.13 0.37 0.0 0% 12/3末 14/3末 16/3末 17/12末 12/3 12/9 13/3 13/9 14/3 14/9 15/3

  6. Slide 6: 個人トータルソリューション事業のビジネスモデル変革

    ビジネスモデル変革 ►中長期的には、人口の減少トレンドによるパイの縮小・競争激化、手数料率の低下トレンド等に事業環境の悪化を見越 ►中長期的には 人口の減少トレンドによるパイの縮小 競争激化 手数料率の低下トレンド等に事業環境の悪化を見越 した新たな収益基盤の構築 【収益構造の変革】 ►競争力強化のため、ＩＴ技術の活用による抜本的合理化に取り組み、生産性を飛躍的に向上させる 【生産性の向上】 今後10年間で想定される環境変化 当社の強み  マイナス金利の長期化、金融商品の手数料率の低下  専業信託銀行ならではの総合的な『対面』コンサル  高齢者人口の増加と、中長期的な人口減少 ティングを

  7. Slide 7: 当社のコンサルティングの特徴

    当社のコンサルティングの特徴 ►お客さまとの接点を持つことを重視し、『対面』のコンサルティングが中心の営業体制 ►お客さまとの接点を持つことを重視し 『対面』のコンサルティングが中心の営業体制 ►顧客属性に応じて専任の担当者を配置し、顧客本位の営業体制を構築 ►多様なプロダクトを駆使した総合的なコンサルティングを、一つのエンティティとしてワンストップで提供 トータルソリューション 個人世帯（約270万世帯） お客様 顧客属性に応じた担当者配置 営業担当約2,500名 三井住友信託 財務 PB担当者 外訪担当者 店頭担当者 ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 住宅ローン 住宅 ン 投資信託 相続 250人 50人

  8. Slide 8: 収益構造の変革① トータルソリューション営業モデル

    収益構造の変革① トータルソリューション営業モデル ►退職前後層、シニア層へのソリューション提供に強み（例：信託機能を活用した世代間資産移転サポート） ►退職前後層 シニア層へのソリ ション提供に強み（例 信託機能を活用した世代間資産移転サポ ト） ►資産形成層との接点を活かして、退職前後層、シニア層まで取引を繋ぎ、盤石な顧客基盤を構築 ►世代毎の資産・負債特性に応じたトータルソリューションを提供し続けられる「お客様のベストパートナー」へ 個人へのトータルソリューション営業モデル 安定収益基盤の拡充 磐 NEW！ NEW！ 石 住宅 退職金 資産運用 な 老後資金の 相続 資産 ローン 積立投

  9. Slide 9: 収益構造の変革② 年代別アプローチ：資産形成層

    収益構造の変革② 年代別アプローチ：資産形成層 ►住宅ローン、DC・職域、世代循環の3分類を、アクセス可能な特定の顧客セグメントに設定 ►住宅ロ ン DC 職域 世代循環の3分類を アクセス可能な特定の顧客セグメントに設定 ►住宅購入前後の資産・負債の変化を踏まえた『対面』コンサルティングを提供 ►長期的な取引関係を築くことができる「積立投資」「平準払保険」を主力プロダクトに設定 想定されるライフイベント B/Sイメ ジ （20～40歳代平均） B/Sイメージ （20 40歳代平均） 資産形成層 の 資産形成層への 『対面』コンサルティングモデル （万円） 子供誕生 2,500 ► 約35万人

  10. Slide 10: 収益構造の変革③ 年代別アプローチ：退職前後層

    収益構造の変革③ 年代別アプローチ：退職前後層 ►従来から信託銀行が得意としてきた退職金運用に加えて、受取前後で生じる資産・負債等の変化を踏まえた多様な ►従来から信託銀行が得意としてきた退職金運用に加えて 受取前後で生じる資産 負債等の変化を踏まえた多様な ニーズに対するコンサルティングを提供 ►商品の拡充の他、年金分野で培った年金や税金等への情報提供を通じたセカンドライフプランニングを展開 想定されるライフイベント B/Sイメ ジ （50～60歳代平均） B/Sイメージ （50 60歳代平均） 退職前後層 の 退職前後層への 『対面』コンサルティングモデル （万円） 子供独立 2,500

  11. Slide 11: 収益構造の変革④ 年代別アプローチ：シニア層

    収益構造の変革④ 年代別アプローチ：シニア層 ►「資産運用」から「資産管理・保全」「承継」へと徐々に変化していく顧客の多様なニーズに真正面から取り組み、 ►「資産運用」から「資産管理 保全」「承継」へと徐々に変化していく顧客の多様なニ ズに真正面から取り組み ●シニア層から次世代への円滑な資産移転（次世代移転）を推進 ►生前贈与ニーズの高まりを捉えた贈与系商品、意思能力の減衰リスクに対応可能な信託商品等で顧客サポート強化 想定されるライフイベント B/Sイメ ジ （70歳代平均） B/Sイメージ シ ア層 の シニア層への 『対面』コンサルティングモデル （万円） 年金受給開始 2,500 5

  12. Slide 12: 収益構造の変革⑤ トピックス：相続関連ビジネス

    収益構造の変革⑤ トピックス：相続関連ビジネス ►遺言信託は「相続発生前」「相続発生後」の双方にビジネスチャンス ►シニア層の顕在・潜在ニーズを踏まえたコンサルティング力の強化とともに、多様な顧客ニーズに合わせた商品性改良、 事務処理能力の拡充などにより、資産の次世代移転ニーズを後押し 遺言信託のAUM 遺言執行時（相続発生時） 当社預り金融資産 15％程度 当社預り金融資産 30％以上に拡大 当社預り資産の約5倍にAUM 財産総額 遺言執行により、（相続人との） （不動産等を含む）を拡大！ 当社との取引を拡大！ （AUM） 3.2兆円 ■ 当社預り金融資産 ※遺言執行完了時における、相続人と

  13. Slide 13: 生産性の飛躍的向上 これまでの取り組みと業務効率化

    生産性の飛躍的向上 これまでの取り組みと業務効率化 ►店舗を「営業に専念する場所」と位置付け、事務機能（戦力・スペース）の抜本的削減に取り組み ►店舗を「営業に専念する場所」と位置付け 事務機能（戦力 スペ ス）の抜本的削減に取り組み ►デジタルトランスフォーメーションの実行により、営業店事務量の7割削減に目処 ►事務戦力のフロントシフトにより、収益の源泉である対面コンサルティング時間を飛躍的に拡大 これまでの取り組み デジタルトランスフォーメーションへの取り組み デジタルトランスフォ メ ションへの取り組み  統合来、店舗統合を進め、24％を削減 ＜第1段階＞ホスト連動外訪端末の導入 

  14. Slide 14: 生産性の飛躍的向上 信託型次世代店舗・チャネル

    生産性の飛躍的向上 信託型次世代店舗・チャネル ►店舗（店頭）はコンサルティングを提供するための重要なコンテンツと位置付け、付加価値を高める ►デジタライゼーションを活用し、店舗の軽量化やネットワークの最適化を進め、営業力強化と生産性向上を両立 従来の ►ターミナル駅中心に、一部はベッドタウンに配置 信託型次世代店舗 店舗網 ►各拠点で業務を完結できるようフル装備 ＜コンセプト＞ 「世代を超えて」「顧客を惹きつける」 「信託銀行らしい」「コンサルティングスペース」 最適な機能を選択し、軽量化 コア機能 ►各エリアの統括を念頭に、機能はフル装備 ﾛｰﾝ＆ 基幹店 外訪 店頭 ►軽量店舗の事務機能

  15. Slide 15: 法人事業

    法人事業 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 14

  16. Slide 16: 法人向けビジネスの目指す姿

    法人向けビジネスの目指す姿 ► 法人顧客のニーズは、非財務関連や資産運用・管理など複合的な分野に拡大 法人顧客 ズは 非財務関連や資産運用 管理など複合的な分野に拡大 事業の狙い ► 顧客の経営課題を的確に捉え、当社の幅広いソリューションを結集させた課題解決により 顧客企業価値を向上、ベストパートナーの地位確立。取引拡大・基盤拡大により、収益最大化 非財務ニーズの拡大に伴い、 顧客ニーズを起点に高付加価値サービスを提供 信託関連等手数料ビジネスの機会が拡大 ①顧客ニーズ の変化 収益構造の転換が進展 資金利益等（法人事業） ④収益強化・ ②サービス差別化・ 手数料（法人事業・代行･不動産・受託

  17. Slide 17: 事業法人のニーズ変化への対応

    事業法人のニーズ変化への対応 ►社会や環境の変化により、事業法人の取引ニ ►社会や環境の変化により 事業法人の取引ニーズが非財務関連の経営課題解決へと拡大 ズが非財務関連の経営課題解決へと拡大 ►当社が強みを有する専門性の高い信託商品・サービスによる付加価値提供の機会増加を確実に捕捉 世の中の流れ・政府のイニシアティブが トータルソリューション提供を通じた 信託関連ビジネスを後押し トータルソリューション営業モデル 収益機会拡大 多面的な 専門性高い ガバナンス関連コンサル提供先 情報力 プロダクト （上場会社代行受託先に占める比率） 社会・環境変化 企業の非財務ニーズ 15% 経営企画 証券

  18. Slide 18: 付加価値提供の例：証券代行の顧客基盤を活用したソリューション

    付加価値提供の例：証券代行の顧客基盤を活用したソリューション ►代行受託会社数 No.1の顧客基盤から得られる情報を活用し、法人顧客の経営課題を把握 No 1の顧客基盤から得られる情報を活用し 法人顧客の経営課題を把握 ►顧客の企業価値向上に資する高付加価値のソリューション提供により収益機会を創出 ガバナンスサーベイご回答企業（回答社数：1074社）と 収益拡大に向けた取り組み 全上場企業との構成比の比較 【内円：サーベイご回答企業の構成比、外円：全上場企業の構成比】 継続的なフィードバックの実施により 上場区分別構成 業種別構成 顧客を囲い込み その他 その他 金融・保険業 集計・分析 集計

  19. Slide 19: 非財務取引を効率的に提供・拡大しうる顧客基盤

    非財務取引を効率的に提供・拡大しうる顧客基盤 ►当社のコア顧客基盤である大企業が抱える非財務含む各種ニ ズに対し 複合的なサ ビス提供により 課題解決へ ►当社のコア顧客基盤である大企業が抱える非財務含む各種ニーズに対し、複合的なサービス提供により、課題解決へ 信託機能を複合的に活用したソリューション提案 純利益 利益拡大 財務・資本戦略コンサルティング 財務 資本戦略コンサルティング ROE改善 経費削減 M&A提案 資本 資本の最適化 多様な ソリューションを 遊休不動産売却仲介 資産圧縮ニーズ 資産圧縮 ズ ワンエンティティ 各種 で提案 ガバナンス対応 IR・SRコンサルティング 経営

  20. Slide 20: 金融法人・非営利法人のニーズ変化への対応

    金融法人・非営利法人のニーズ変化への対応 ►超低金利環境の運用難を背景に、金融法人 ►超低金利環境の運用難を背景に 金融法人・非営利法人にとって 非営利法人にとって、資産運用が最大の経営課題へ 資産運用が最大の経営課題へ ►資金業務の低迷によるビジネスモデル転換に向け、顧客へのソリューションビジネスのサポートニーズが拡大 金融法人・非営利法人の 社会・環境変化 ニーズ ニ ズ 当社のソリューション提供 受託/ 資産運用・管理機能提供 マーケット リレーションシップ・マネージャー 資産運用・管理/ マイナス金利 貸出運用 による運用難 クレジット投資領域拡張/ 法人 投融資プ 投融資プロセスサポ

  21. Slide 21: 金融法人・非営利法人へのソリューション提供

    金融法人・非営利法人へのソリューション提供 国債減少 その他証券・預け金が増加 国債減少、その他証券・預け金が増加 信託機能の活用により、投資家の多様な 運用ニーズに応じた商品開発・提供 【地銀のBS項目別運用割合推移】 運用ソリューション提供 100% その他の 4 6 8 10 10 合同金銭信託等 運用残高 証券 （兆円）1.2 80% 外国証券 株式 60% 1.0 社債 40% 0% 30 28 41 41 36 地方債 0.8 20% 国債 36 38 17 22 26 預け金 0% 0.6 0 6 14/3末 15/3末 16/3末 17/3末 17/8末 16/3末 17/3末

  22. Slide 22: 運用ソリューション提供 ―オルタナティブ領域の強化

    運用ソリューション提供 ―オルタナティブ領域の強化 ►自己勘定投資での豊富な実績および運用ノウハウを投資家向けに展開 ►海外では、外銀との提携や投資銀行への出資による外部知見も活用、市場アクセス拡充し法人アセットマネジメントビジネス強化 ►運用ソリューション提供に加え、受託事業とも連携し、対象プロダクトの資産管理サービスも提供 オルタナティブ領域の運用ソリューション強化 オルタナティブ領域の運用ソリュ ション強化 オルタナアセット等運用残高 2.5 プロダクト 当社の強み （兆円） 共 資 同投資を通じた各種サポート 産管理業務へのサービス展開 バンクローン 20 2.0 ►裏付資産である

  23. Slide 23: （参考）クレジットポートフォリオ変革の進捗状況

    （参考）クレジットポートフォリオ変革の進捗状況 戦略のポイント プロダクト関連与信の強化 クレジットポート ►B/Sの全体ボリューム維持 高採算のプロダクト関連与信残高（円・外貨合算）は着実に増加 収益性改善 ►高採算アセットへの入替 2.5 ファンド向けファイナンス等 プロダクト関連（外貨） M&Aファイナンス ダウンサイド ►外貨B/Sコントロ ル ►外貨B/Sコントロール （兆円） リスク削減 ►大口与信集中等の管理強化 プロジェクトファイナンス 2.1 2.0 アセットファイナンス 海外不動産NRL等 1.8 法人クレジットポートフォリオ計画 1.7 プロダクト関連（外貨） プロダクト

  24. Slide 24: 余白

    余白 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 23

  25. Slide 25: 受託事業

    受託事業 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 24

  26. Slide 26: 受託事業のビジネスモデル

    受託事業のビジネスモデル ►受託事業では、年金ビジネスで培った強固な事業基盤をベースに、資産運用・資産管理ビジネスを推進 ►受託事業では 年金ビジネスで培った強固な事業基盤をベースに 資産運用・資産管理ビジネスを推進 ►個人・法人の資産運用・資産管理ニーズの高まりを追い風に、グループの強みを発揮し、手数料ビジネス強化を牽引 受託事業のビジネスモデル PDCAサイクルを実現し、一体提供の強みを発揮 資産運用 資産管理 三位一体 Ｐ 年金 DB・DC一体の制度提供 年金 受託業務におけるサービスを一気通貫に、 「良 商 を「的確な ドバ 「良い商品」を「的確なアドバイス」とともに提供 ととも 提供

  27. Slide 27: 年金① DBシェア攻防を制し、収益基盤を強化

    年金① ►厚生年金基金マーケット縮小の逆風を跳ね返す成長戦略（年金事業の10年成長プラン）を2013年に策定 ►確定給付年金（DB）・確定拠出年金（DC）それぞれの主要施策を推進し、当初計画より速いスピードで業界シェア・採算性が向上 収益トレンドの反転加速に向けた成長戦略 年金事業の10年成長プラン（2013年策定） 659 年金事業の粗利推移（*1） （億円） 660 2017年度 （*1）DC投信の関連収益を含む 640 見込み 620 638 601 10年成長プラン（当初計画） 600 580 収益トレンドの反転加速を 582 560 厚生年金基金改正法（2013年6月成立）に伴う収益

  28. Slide 28: 年金② 顧客基盤の裾野拡大

    年金② ►大企業マーケットから中堅・中小企業マーケットまで、企業年金の顧客基盤は拡大トレンド ►大企業マーケットから中堅・中小企業マーケットまで 企業年金の顧客基盤は拡大トレンド ►当社独自のプラットフォームを起点に、「企業年金（DB・DC）」から「個人金融資産」までフィールドを拡大 「年金顧客基盤（プラットフォーム）の裾野拡大」による収益機会の拡張 総合基金DCの受託推進による顧客基盤の拡大 総合 受託推 顧客 拡  厚生年金基金の後継制度として、「DB＋DC（総合基金DC）」の 大規模のDC受託先で プランミックス提案を推進。中堅・中小企業へ取引基盤が拡大。 培った投資教育ノウハウ 30

  29. Slide 29: 資産運用① マルチブティック運用グループ

    資産運用① ►変化の激しい時代の多様な顧客ニーズに対応した良質な運用プロダクトが提供できる全天候型の体制整備を推進 ►変化の激しい時代の多様な顧客 ズに対応した良質な運用プロダクトが提供できる全天候型の体制整備を推進 ►多様な運用会社をグループ内に有しそれぞれの強みを活かしながら成長していく「マルチブティック運用会社グループ」を志向 ►提携・出資も活用し、資産運用残高でグローバル上位20社に位置づけられる運用力、顧客基盤の確立を目指す 「マルチブティック運用グループ」化による成長イメージ（*1） グループ資産運用残高の成長イメージ （兆円） 日興AM 三井住友トラストAM 運用力 三井住友信託

  30. Slide 30: 資産運用② グループ各社の特徴

    資産運用② ►マルチブティック運用会社グループの下、グループ各社は各々の強み・特徴を活かして展開 ►マルチブティック運用会社グル プの下、グル プ各社は各々の強み 特徴を活かして展開 ►三井住友トラストAMは、三井住友信託銀行との運用機能統合（2018年10月予定）を通じて、運用力・販売力・経営基盤を強化 ►日興AMは、三井住友トラストAMとは異なる個性を活かし、グローバルにビジネス拡大を推進 三井住友トラストAM ・三井住友信託銀行 日興AM 海外運用会社のノウハウ等を積極的に活用した 中長期の資産形成に資する運用商品開発力 ユニークな商品開発力・提案力 バランスファンドを中核に据えた

  31. Slide 31: 資産管理① 事業モデルの高度化

    資産管理① ►資産運用の多様化・複雑化に伴う資産管理の高度化ニーズ・アウトソースニーズに、グループ連携を通じて着実に対応 ►資産運用の多様化・複雑化に伴う資産管理の高度化ニーズ・アウトソースニーズに グループ連携を通じて着実に対応 ►顧客基盤の拡大、提供サービスの多様化による資産管理残高・収益の拡大を推進 資産管理事業モデルの高度化による成長イメージ グループ資産管理残高の成長イメージ 国内 海外 サービス （兆円） 投信以外 （億ドル） ファンドアドミ 139.7 カストディ 150 投信 4,000 サービスの多様化 472 “JABIS”（*1） 100 66.7 69.5 198 ミド

  32. Slide 32: 資産管理② JTSBとTCSBの経営統合検討

    資産管理② ►資産管理ビジネスの競争力強化に向け、規模のメリットを活かした合理化 サ ビス高度化を追求 ►資産管理ビジネスの競争力強化に向け、規模のメリットを活かした合理化・サービス高度化を追求 国内証券決済市場の更なる発展及び本邦インベストメントチェーン高度化に貢献 ►信託銀行ならではの高付加価値な資産管理サービスの提供を通じて、法人資産運用ビジネスの拡大・展開をサポート 資産管理専業子会社の経営統合の検討 高付加価値の資産管理サービスの提供 資産管理ビジネスの中核会社であるJTSBとTCSB（*1）の 運用会社・銀行としてのノウハウを資産管理業務と組み 経営統合に向け、主要出資会社間で

  33. Slide 33: ガバナンス

    ガバナンス Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 32

  34. Slide 34: 自己紹介 松下 功夫

    自己紹介 松下 功夫（まつした 功夫（ま した いさお） ＜職歴＞ 1970年4月 日本鉱業株式会社 （現 JXTGエネルギー株式会社） 入社 2002年9月 新日鉱ホールディングス株式会社（現 JXTGホールディングス株式会社） 取締役 財務グル 財務グループ財務担当 プ財務担当 2004年6月 株式会社ジャパンエナジー（現 JXTGエネルギー株式会社） 取締役 常務執行役員 2006年6月 年 同社社 代表取締役社長 代表 締役社長 2012年6月 ＪＸホールディングス株式会社（現 JXTGホールディングス株式会社） 代表取締役社長 代表 長 社長執行役員 長 員 2015年6月 同社相談

  35. Slide 35: 2017年 コーポレートガバナンス改革のポイント

    2017年 コーポレートガバナンス改革のポイント 「三井住友トラスト・グループのコーポレートガバナンス高度化に向けた取組みについて」 金融を取り巻く環境の急速な変化や国内外の金融規制の強化等に的確に対応しつつ、収益力の強化とコーポレートガバ ナンスの充実を一層推進していくためには、迅速な業務執行を実現する経営力と、経営の健全性を確保 する監督・牽制力の両立が重要 2017年6月 指名委員会等設置会社に移行 （監督と執行の分離によるモニタリングモデル型のガバナンス体制） • 当グループのビジネスモデルに即した体制強化 • 社外取締役が取締役会議長に就任 Copyright © 2018 SUMI

  36. Slide 36: 持株会社の指名委員会等設置会社への移行

    持株会社の指名委員会等設置会社への移行 ►執行と監督の分離を明確化し 取締役会は監督機能に特化 執行役による迅速な業務執行を実現 ►執行と監督の分離を明確化し、取締役会は監督機能に特化、執行役による迅速な業務執行を実現 法定3委員会の設置、委員長および構成員の過半は社外取締役 取締役会 監督機関 指名委員会 取締役の選解任 議長に社外取締役が 議長に社外取締役が 就任 就任 報酬委員会 取締役・執行役の報酬の決定 構成員の１／３を 構成員の1／3以上を 社外取締役で構成 社外取締役で構成 監査委員会 取締役 執行役の職務執行の監査 取締役・執行役の職務執行の監査 監督 執行機関 経営会議 代表

  37. Slide 37: コーポレートガバナンス体制

    コーポレートガバナンス体制 コーポレートガバナンス体制 体 株主総会 監督機関 取締役会 法定の委員会 取締役・執行役の職務執行を監督 任意の委員会 ◎●●●●●●□□□□■■■■ 指名委員会 報酬委員会 監査委員会 取締役・執行役の 取締役・執行役の 取締役の選解任 報酬決定 職務執行の監査 ◎●●●●■■ ◎●●●■■ ◎●●□□ リスク委員会 利益相反管理委員会 ◎：議長・委員長 リスクガバナンスの助言 ガバ 利益相反管理態勢の強化 ● 社外 ●：社外 □：社内・非執行 ◎●●●■ ◎●●■ ■：社内・執行 監督 執行機関 経営会議 代表執行役 執行役等 各委員会 Copyright ©

  38. Slide 38: 当グループのビジネスモデルに即した体制強化

    当グループのビジネスモデルに即した体制強化 ►信託銀行グル プとしての多彩な専門機能を有し お客さまの ストパ トナ 」を目指すビジネスモデルの実現に ►信託銀行グループとしての多彩な専門機能を有し「お客さまのベストパートナー」を目指すビジネスモデルの実現に あたり、ガバナンスの観点から必要とする体制強化を実施  グル グループの利益相反管理態勢の妥当性を検証 の利益相反管理態勢の妥当性を検証 利益相反管理委員会の新設  グループのフィデューシャリー・デューティー取組方針および （取締役と外部有識者で構成） グループ各社「行動計画・指針」に関する協議を実施 グループ経営において認識すべき

  39. Slide 39: 取締役会議長就任に当たって

    取締役会議長就任に当たって ＜参考：2017年統合報告書インタビューより抜粋＞ 取締役会議長としては、予定調和的な運営ではなく、 批判的な議論を促し、反対意見も含めて審議を尽くす 意思決定 意思決定プロセスを確立していきたいと考えています。 を確立して きた と考えて ます。 また、そうした健全な意思決定を行うために、必要かつ 十分な情報を的確に提供し、社外取締役の知見やノ ウハウを最大限に活用していきたいと思います。まず は、金融業界経験のない全くの外部の目線を、しっか りと手加減なく投げ掛けていくことが、私に期待された 第 の役割であると考えています。 第一の役割であると考えています。 C

  40. Slide 40: 取締役会の構成

    取締役会の構成 ►2013年以降、継続して社外取締役比率を引き上げ ►現在の社外取締役比率は47％、非執行取締役比率は73％ 取締役会の構成 2017年6月より 議 取締役会議長に社外取締役を任命 長 女性社外取締役を専任 社外取締役 7名 社内取締役 8名 社外取締役比率 47％ 非執行（11名） 執行（4名） 非執行取締役比率 73％ 社外役員数の変遷 社外取締役数 47% 社外監査役数 社外取締役比率 33% 33% 20% 20% 0名 4名 0名 4名 2名 4名 2名 4名 3名 2名 3名 3名 7名 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2

  41. Slide 41: 取締役会議長へのサポート

    取締役会議長へのサポート ►取締役会議長として、①議長就任時のトレ ►取締役会議長として、①議長就任時のトレーニング、②各月の取締役会に向けた議題選定等の準備、を実施 ング、②各月の取締役会に向けた議題選定等の準備、を実施 ►取締役会副議長および取締役会室が議長サポートを担う体制 議長就任の際、ビジネスモデル、環境認識、経営計画、その他主要事項についてレクチャー受け 各月の取締役会に向け、全3回の事前の打ち合わせを実施 第1回：取締役会の議案候補の選定 第2回：予定議案についての主な内容ヒアリング 第3回：事前審議状況の確認と当日運営の打ち合わせ 各月の取締役会に向けた打ち合わせには、副

  42. Slide 42: 社外役員へのサポート・情報提供

    社外役員へのサポート・情報提供 業務説 業務説明会 会 業務説明会 務 新任社外役員に、経営管理各部、事業統括部等が業務内容や課題を説明 新任ではない社外役員も任意参加 取締役会議案の事前説明会（社外役員連絡会） 取締役会議案の事前説明会（社外役員連絡会） 取締役会議案 事前説明会（社外役員連絡会） 取締役会の議論を充実させるべく、取締役会前日に、社外役員が原則全員集合し、取 締役会議案について説明を受け、事前質疑 執行サイドとのコミュニケーション 監査委員会が、社内役員に担当業務の執行状況や課題をヒアリング。監査委員以外 の社外役員も任意で参加 経営管理各部、事業統括部等の部長、海

  43. Slide 43: 審議テーマの工夫

    審議テーマの工夫 執行役 執行役への委任 委任 法令に別段の定めがある場合を除き、原則すべて執行役へ委任 （執行役は委任された事項について 執行状況を取締役会に報告する） （執行役は委任された事項について、執行状況を取締役会に報告する） ⇒取締役会において監督に特化した議題が増加 執行役報告 個別の執行案件を執行役の担当業務毎にまとめて報告 ⇒取締役会運営の効率性が向上 社外取締役の知見・視点を活用する「経営テーマ」の議論 経営上の重要なテーマや中長期的な課題として「経営テーマ」を選定、１時間程度かけ 経営上の重要なテーマや中長期的な課題として「経営テーマ」を選定 １時間程度かけ て議

  44. Slide 44: 経営計画策定への関与

    経営計画策定への関与 経営計画策定プロセスへの早期参画 経営計画の策定プロセスにおいて 早期段階から社外取締役の意見を反映 経営計画の策定プロセスにおいて、早期段階から社外取締役の意見を反映 経営計画策定プロセス リスク委員会 取締役会、経営会議 トップリスク、マテリアリティ シナリオ分析 経営計画の にかかる協議 環境想定 決定 社外取締役の意見反映 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 43

  45. Slide 45: 社外取締役のガバナンスへの関与の事例

    社外取締役のガバナンスへの関与の事例 信託銀行 業務進捗 信託銀行の業務進捗のモニタリング強化 タ グ強 経営計画の進捗状況のモニタリングについて、持株会社の取締役会として グループ全体に関する四半期ごとの状況報告を受けているが グル プ全体に関する四半期ごとの状況報告を受けているが、これに加えて、 これに加えて グループの中核である信託銀行単体の状況報告を原則毎月受ける運営を追加 社外取締役会議の立ち上げ 取締役会の別枠で、社外取締役のみにより、当社グループのガバナンス運営 に対する評価・課題につき意見交換・認識共有を図る場を創設 委員長間のコミュニケーション ５委員会（指名、報酬、監査、リ

  46. Slide 46: 取締役会の実効性確保のためのPDCA

    取締役会の実効性確保のためのPDCA 実効性評価のプ セス 実効性評価のプロセス 時期 内容 1月上旬 評価項目の設計、外部弁護士による評価項目の適切性チェック 1月末 取締役会において当年度の実効性評価の趣旨、進め方を説明 1月～2月 全取締役によるアンケートの実施 3月～4月 ・アンケート結果の集計分析、課題抽出 等 ・アンケートの内容を踏まえた個別インタビュー （社外取締役と外部弁護士との面談） 4月末 取締役会において、評価結果及び評価において確認された課題事項に 取締役会にお 評価結果及び評価にお 確認された課題事項に 基づく次年度の取組事項の報告・審議 Copyright © 20

  47. Slide 47: Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の 本資料には 将来の業績に関する記述が含まれています こうした記述は 将来の 業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績 は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意くださ い。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可 能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有 価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料 の最新のものをご参照ください。 また 本資料に記載されている当社ないし当グ

Sumitomo Mitsui Trust Holdings — Investor Day (February 2018) on 6ix