Slide 1: Woman Social
Woman Social
Slide 2: 2014年3月期 決算説明会資料
東 証 マ ザ ー ズ ： 6 0 6 9 決 算 説 明 会 資 料 2 0 1 4 年 3 月 期 22
Slide 3: 目次
目次 ｜ 2014年3月期 トピックス ｜ 2014年3月期 決算概要 - 2014年3月期 概要 - 売上高・売上構成の推移 - 営業利益率の推移 - 営業利益の増減要因 ｜ 事業内容と今後の成長戦略 - トレンダーズの事業内容 - 事業概況と今後の成長戦略 - 事業開発を加速させる組織体制 - H&BCの事業戦略 - H&BCの事業概況と今後の成長戦略 ｜ 2015年3月期通期連結予算計画 33
Slide 4: 2014年3月期 トピックス
2014年3月期 トピックス ■スマートフォン及び動画関連サービスが急成長 スマートフォン及び動画関連サービスが、市場の追い風もあり、 2014年3月期下半期から急成長いたしました。 ■通期で過去最高の売上高を更新 スマートフォン及び動画関連サービスの急成長により、通期で過去最高 売上高を更新いたしました。 ■新規事業の開発・育成を加速 新規サービス群拡大のペースを更に加速させるために組織体制も変更い たしました。専門の部署でこの分野を成長ドライバーにしていきます。 44
Slide 5: 2014年3月期 決算概要
2014年3月期 決算概要
Slide 6: 2014年3月期 概要①（通期比較）
2014年3月期 概要①（通期比較） ■ 通期でほぼ予算計画通りの着地となり、 売上高が前年同期比13.8％増で過去最高となりました。 2013年3月期 2014年3月期 2014年3月期 予算達成率 （前期） 前年同期比 累計期間実績 予算計画 累計期間実績 100.0 113.8 売上高 （百万円） 1,839 1,840 1,616 ％ ％ 99.4 39.3 営業利益 （百万円） 159 160 404 ％ ％ 99.6 40.3 経常利益 （百万円） 159 160 395 ％ ％ 95.0 34.4 純利益 （百万円） 85 90 248 ％ ％ ※2014年3月期第3四半期決算よ
Slide 7: 2014年3月期 概要②（半期ごとの比較）
2014年3月期 概要②（半期ごとの比較） ■ 下半期は売上高が前年同期比で35.6％増となり、 同年上半期比では49.7％増となりました。 2013年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2014年3月期 （前期） （前期） 前年同期比 上半期実績 下半期実績 上半期実績 下半期実績 135.6 売上高 （百万円） 803 813 736 1,102 ％ 73.6 営業利益 （百万円） 197 207 6 152 ％ 74.8 経常利益 （百万円） 192 203 7 152 ％ 63.8 純利益 （百万円） 117 131 1 83 ％ ※2014年3月期第3四半期決算より連結決算を
Slide 8: 売上高・売上構成の推移
売上高・売上構成の推移 ■ 売上構成では新規サービス群（スマートフォン及び動画関連サービス）が 急成長いたしました。2014年3月期上半期から下半期では231％増となり、 売上高を大きく牽引いたしました。 新規サービス群が ＜半期ごとの売上高・売上構成の推移＞ 売上構成比27％ 1,200 まで急成長 1,102 1,000 181％増 231％増 813 803 736 （ 800 百 万 600 円 ） 400 200 0 2013年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2014年3月期 上半期 下半期 上半期 下半期 キレナビ 既存サービス群 新規サービス群 子会社（H&BC） ※
Slide 9: 営業利益率の推移
営業利益率の推移 ■ 2014年3月期上半期は売上高の減少と原価率の上昇のため、営業利益率が 落ち込みました。下半期は新サービス群の急成長と子会社H&BCの業績寄与に よって売上高を伸ばし、営業利益率を13.8％まで回復することができました。 ＜半期ごとの売上高・営業利益率の推移＞ 1,200 50.0 売上高（左目盛） 45.0 1,000 1,102 営業利益率（右目盛） 40.0 35.0 800 （ 803 813 30.0 （ 百 736 万 600 25.0 ％ ） 円 24.5 25.5 20.0 ） 13.8 400 15.0 10.0 200 0.9 5.0 0 0.0 20
Slide 10: 営業利益の増減要因
営業利益の増減要因 ■ グループ全体で売上高は増加しましたが、原価率の上昇による費用増加を 吸収できず、営業利益は前年同期▲245百万円となりました。 ＜営業利益増減要因＞ 700 222 原価増加 600 500 （百万円） 404 400 売上高増加 人件費増加 300 ▲294 販管費増加 200 ▲90 159 100 ▲83 0 2013年3月期 2014年3月期 営業利益 営業利益 10 10
Slide 11: 事業内容と今後の成長戦略
SRABRCSROMER MGS
Slide 12: トレンダーズの事業内容
トレンダーズの事業内容 顧客企業と消費者をつなぐサービスとして、ＰＲ戦略のプランニング事業と、 自社メディアの企画・運営事業を行っております。 ソーシャルメディア ①ＰＲプランニング 発注 発信 ネットメディア ソーシャルメディア・ 閲覧 顧 マスメディアでの 客 露出を最大化させる ＴＶ・新聞・雑誌 企 ＰＲ戦略のプランニング 業 イベント ・ 消 広 費 告 者 代 ②メディア運営 出稿 閲覧 理 店 ソーシャルメディア・ スマートフォンで 情報発信・拡散する 各種メディアの運営 12 12
Slide 13: 事業概況と今後の成長戦略
事業概況と今後の成長戦略 スマートフォン及び動画領域において自社メディアの更なる開発・育成を進 め、自社メディア事業を成長ドライバーとして売上を伸ばしてまいります。 ■ぽよたん（新アプリ情報アプリ） ５月ローンチ アプリ告知・紹介ニュースを読むことでポイントが貯まる、 アプリ情報に特化したアプリをローンチいたします。 700 600 「キニナルモン」ユーザー数推移 ■キニナルモン（ニュース告知アプリ） 拡大中 500 400 ユーザー数は2014年3月時点で50万人を突破いたしま 300 した。今後更なるユーザー獲得に努めてまいります。 200 100 ■ womedia ch. 拡大中 0
Slide 14: 事業開発を加速させる組織体制
事業開発を加速させる組織体制 メディア型新規事業の開発・育成のスピードアップを図るため、既存の組織体制 を見直し、新規事業の開発に特化した専門部署を新設いたしました。 ※従来まで、新規事業はプロジェクト単位で兼務の体制 事業開発局 メディア事業を グロース 開発し・育成する システム ハック局 デザイン局 事業開発局 新規事業・ビジネスモデルの創出に特化 新設 システムデザイン局 新規サービス開発・システム構築に特化 グロースハック局 メディア育成・ユーザー分析に特化 14 14
Slide 15: H&BCの事業戦略
H&BCの事業戦略 ■構造改革と成長戦略の実行 これまでのノウハウを活かし、新規コスメ開発を行い全国の美容室への 導入を行うことで安定的な売上、利益の拡大を目指します。 ■PR事業との連動 H&BCの新商品開発に伴い、トレンダーズのPRノウハウを融合する ことで新しい商品販売のスキームを確立します。 ■海外人気商品の導入 ディストリビュート事業においては人気のある海外ブランドを導入予定。 15 15
Slide 16: H&BCの事業概況と今後の成長戦略
H&BCの事業概況と今後の成長戦略 「高品質＆高付加価値」な自社ブランドの開発・製造事業と国内 外メーカー商品のディストリビュート事業を拡充させて参ります。 1.化粧品企画・開発・製造事業 2. ディストリビュート事業 トゥール・ザン・レール アリタウム・呂 ヘアビジネスのリーディングカンパニー「TAYA」専売の 韓国NO.1 化粧品メーカー「アモーレ 高付加価値スキンケアブランド パシフィック」社ブランドの販売代理 【販売チャネル】 ●店頭 TAYAサロン全店にて発売中。 2014年は高級旅館とのコラボレートミストや 美容液等を発売予定。 ≪株式会社田谷≫ ●ネット通販 ※イメージ 美容室業
Slide 17: 2015年3月期通期連結予算計画
2015年3月期通期連結予算計画 2015年3月期 2014年3月期 成長率 （予想） （実績） 売上高 2,160百万円 1,839百万円 117.4％ 営業利益 216百万円 159百万円 135.8％ 経常利益 216百万円 159百万円 135.6％ 当期純利益 110百万円 85百万円 128.6％ 17 17
Slide 18: 本資料は、業績に関する情報提供を目的としたものであり、 当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的に作成 したものではありません。 また、本資料に掲載された情報や見通しは、資料作成時点に おいて入手可能な情報を基にしております。…
本資料は、業績に関する情報提供を目的としたものであり、 当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的に作成 したものではありません。 また、本資料に掲載された情報や見通しは、資料作成時点に おいて入手可能な情報を基にしております。 本資料の内容には当社の判断が含まれており、情報の正確性 を保証するものではなく、今後様々な要因により実際の業績 や結果と異なることがあります。 18 18