Fujita Kanko Inc. · TSE:9722
Fujita Kanko — FY2024 Earnings Presentation
27 slides from Fujita Kanko's earnings presentation, Feb 13, 2025
Slide 1: 2024年12月期 決算説明資料
藤田観光株式会社 2024年12月期 決算説明資料 202５年２月１３日 （証券コード：9722） 「ホテル椿山荘東京」
Slide 2: 連結 損益計算書
連結 損益計算書 営業利益・経常利益ともに過去最高益、当期純利益も過去最高水準 前年比 売上高１１６.6億円増収、営業利益５6.７億円増益 ・インバウンド需要の獲得、商品力強化により利用単価上昇 ・コロナ禍に実施した構造改革の効果を維持 ・人材戦略に沿い、積極的な採用や賃金引上げを実施、安定的な人材確保を図る 2024年 2023年 3Q累計実績 4Q実績 前年比 単位：百万円 実績 実績 １～9月 10～12月 売上高 54,17８ 22,033 76,211 64,547 ＋11,664 営業利益 7,68０ 4,629 12,309 6,636 ＋5,672 経常利益 7,86２ 4,7
Slide 3: 売上高・営業利益 事業別内訳
売上高・営業利益 事業別内訳 全事業において前年比増収 ・ラグジュアリー＆バンケット事業は労務費増加等の影響により営業利益は前年並み ・リゾート事業は2023年7月開業の「箱根ホテル小涌園」の通年営業が増収増益に寄与 2024年 2023年 3Q累計実績 4Q実績 実績 前年比 １～9月 10～12月 実績 単位：百万円 売上高 54,178 22,033 76,211 64,547 ＋11,664 WHG事業 32,６０２ 12,979 45,582 36,６９８ ＋8,884 ラグジュアリー＆バンケット事業 12,624 6,０２０ 18,645 17,878 ＋７６６ リゾート事業 8,
Slide 4: 売上高 ―部門別増減―
売上高 ―部門別増減― ADR（客室平均単価）上昇により、宿泊部門の増収が大きく牽引 単位：百万円 2023年 売上高 64,547 宿泊 +8,523 WHG その他 +３６０ 宿泊 +３４３ 宴会 +２６６ ラグジュアリー ＆バンケット 料飲 +１４０ 婚礼 ▲３１ その他 ＋４８ 宿泊 ＋1,９９４ 日帰り リゾート レジャー +１３６ その他 +１７５ その他（調整額含む） ▲2９４ 2024年 売上高 76,211 3
Slide 5: 営業利益 ―要因別増減―
営業利益 ―要因別増減― 増収と営業固定費比率の低下により、前年比増益 ・費用の増加分については、増収による限界利益の増加で吸収 ・コロナ禍に行った構造改革の効果を維持し、営業固定費比率はコロナ前と比較し低下 単位：百万円 2023年 営業利益 6,636 増 収 WHG +6,796 に よ る ラグジュアリー 限 +５４９ 界 ＆バンケット 利 益 増 加 リゾート +1,６４８ 労務費増加 ▲1,８２３ 営業固定費比率（対売上高） 地代家賃増加 ▲７４８ コロナ前と比較し低下 2019年 75.3% 減価償却費増加 ▲2８０ ▼ 2023年 67.6％ その他費用増加 ▲４69 ▼
Slide 6: WHG事業
WHG事業 インバウンド需要の取り込み、商品力強化によりADRが前年比21％上昇 ⇒事業全体で前年比８8.8億円増収、４7.4億円増益 インバウンド需要の着実な取り込み ・欧米豪のほかアジアも含めた海外セールス、および地方事業所へのインバウンド送客が奏功 商品力強化 ・ 客室やレストラン、ロビー・ラウンジ改装のほか、社内研修により接遇サービスを向上 売上高 営業利益 ADR（円） 17,813 （百万円） 4５,５８２ （百万円） 15,854 14,299 13,052 12,971 3,699 その他 11,318 36,698 +３６０ 3,338 10,19５ 41,883 宿泊部門
Slide 7: WHG事業 中期経営計画 進捗
WHG事業 中期経営計画 進捗 2024年実施 ➤商品力強化による収益力向上 ・「仙台ワシントンホテル」などにおいて客室改装を実施 ・「ホテルグレイスリー新宿」「東京ベイ有明ワシントンホテル」 「秋葉原ワシントンホテル」 ラウンジ・レストランを改装、メニューも一新 東京ベイ有明ワシントンホテル レストラン改装 2025年計画 ➤商品力強化による収益力向上 複数の事業所において、改装・美装を計画 「東京ベイ有明ワシントンホテル」 増加する観光需要に対応するためシングルルームをダブルルームに改装 その他全客室においてもユニットバスや家具などを更新 東京ベイ有明ワシントンホテル 客室改装イメージ ➤
Slide 8: ラグジュアリー＆バンケット事業
ラグジュアリー＆バンケット事業 宿泊部門が堅調に推移し増収寄与、一方で２Q・３Qの労務費増加影響で前年比減益 ⇒事業全体で前年比7.6億円増収、0.1億円減益 「ホテル椿山荘東京」 ・宿泊部門を中心に商品の付加価値を高め利用単価の引き上げに注力 ・婚礼部門は、件数が減少した一方で、件当たり平均人数および単価が増加、売上高はほぼ前年並み 売上高 営業利益 ホテル椿山荘東京 （百万円） 18,645 （百万円） ADR（円） 稼働率 1７,８７８ その他 1,７６２ 55,031 1,７１４ ＋４８ 47,772 3,070 宴会部門 2,804 +２６６ 3,297 料飲部門 66% 64% 3
Slide 9: ラグジュアリー＆バンケット事業 中期経営計画 進捗
ラグジュアリー＆バンケット事業 中期経営計画 進捗 2024年実施 ➤有形固定資産の活用 ・「ホテル椿山荘東京」 チャペルをスイートルームご利用のお客様専 用のエグゼクティブラウンジへ改装 エグゼクティブラウンジ「ル・シエル」 ➤ブランド、ノウハウ・スキルの活用 ・㈱Share Clappingにおいて、 外部提携会場での婚礼プロデュース開始 Ryokan 尾道西山 （広島県尾道） 2025年計画 ➤有形固定資産の活用 ・「ホテル椿山荘東京」 ・婚礼受注件数の増加を目的に会場美装および併設控室を整備 ・未使用の婚礼サロンをカフェラウンジに転換し増収を図る ホテル椿山荘東京「有明」美装後イメージ
Slide 10: リゾート事業
リゾート事業 「箱根小涌園 天悠」のADR上昇、「箱根ホテル小涌園」の通年営業により前年比増収増益 ⇒事業全体で前年比２３.0億円増収、7.5億円増益 「箱根小涌園 天悠」 高付加価値商品の販売に注力、高稼働を維持しながらADRも上昇 「箱根ホテル小涌園」 主要ターゲットであるファミリー層に加え、ランチ営業により宿泊以外の利用も積極的に獲得 「箱根小涌園ユネッサン」 箱根ホテル小涌園からの回遊、リニューアル効果により入場人員増加 ※箱根ホテル小涌園：2023年7月開業 売上高 営業利益 ADR（円） 稼働率 54,398 （百万円） （百万円） 10,７６５ 52,066 84% 90% 82
Slide 11: リゾート事業 中期経営計画 進捗
リゾート事業 中期経営計画 進捗 2024年実施 ➤箱根小涌園での再開発効果最大化 箱根小涌園の観光地化戦略の一環として、自然が満喫できるアクティビティの開発や インフォメーションカウンターの設置を実施 2025年計画 ➤箱根小涌園での再開発効果最大化 「箱根ホテル小涌園」 ・2027年開業を目指し、顧客ニーズの高い温泉半露天風呂付客室の増室計画に着手 ・増室に伴いレストランも拡張 客室イメージ レストラン拡張イメージ （温泉半露天風呂付客室） 箱根ホテル小涌園 増室後イメージ 10
Slide 12: インバウンドの状況
インバウンドの状況 2024年 実績 前年比 インバウンド宿泊者数（国内事業所のみ） 2,227千人 +24.2％ 総宿泊者数（国内事業所のみ） 4,270千人 +９.2％ インバウンド比率 5２.１％ +6.３％pt WHG全体 5４.０％ +６.５％pt ホテルグレイスリー新宿 9４.１％ +３.７％pt 新宿ワシントンホテル（本館・ANNEX) 68.２％ +3.３％pt ホテル椿山荘東京 35.２％ +２.6％pt 箱根小涌園 天悠 5４.２％ +１０.６％pt 箱根ホテル小涌園 1７.６% +12.３％pｔ インバウンド宿泊者数 国別増減 インバウンド宿泊者数 国別シェア 1,７９3
Slide 13: 貸借対照表
貸借対照表 ・A種優先株式未取得分100株のうち80株を償還（取得及び消却） （8月23日に40株（40億円）、12月20日に40株（40億円）を償還、計80億円） ・純資産は前期末比 3.2億円減少の 256.5億円 2024年 2023年 増減 単位：百万円 12月末 12月末 流動資産 23,703 21,293 ＋2,410 固定資産 70,338 72,202 ▲1,864 資産合計 94,041 93,496 +545 流動負債 31,217 30,365 +852 固定負債 37,172 37,156 ＋15 負債合計 68,389 67,521 +868 純資産合計 25,65
Slide 14: キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書 ・営業利益の計上により、営業キャッシュ・フローは159.0億円のキャッシュイン ・ラウンジや客室の改装等で投資キャッシュ・フローは38.3億円のキャッシュアウト ・A種優先株式の取得、借入金の返済等により、財務キャッシュ・フローは113.1億円のキャッシュアウト 単位：百万円 2024年 2023年 増減 営業活動による キャッシュ・フロー 15,905 11,109 +4,796 投資活動による キャッシュ・フロー ▲3,831 ▲5,919 +2,087 フリーキャッシュ・フロー 12,074 5,189 +6,884 財務活動による キャッシュ・フロー ▲11,
Slide 15: 2025年12月期 業績予想
2025年12月期 業績予想 ・引き続き、インバウンドを中心とした市場環境の好調は継続すると想定 ・中期経営計画にて予定していた投資計画を順次実施 上期（1～6月） 通期 2024年 2024年 予想 前年比 予想 前年比 単位：百万円 実績 実績 売上高 38,100 35,882 ＋2,217 78,600 76,211 ＋2,388 WHG事業 23,300 21,416 ＋1,883 47,200 45,582 ＋1,617 ﾗｸﾞｼﾞｭｱﾘｰ＆ﾊﾞﾝｹｯﾄ事業 9,200 8,970 ＋229 19,000 18,645 ＋354 リゾート事業 5,000 4,889 ＋１１０ 11
Slide 16: 2025年12月期 業績予想
2025年12月期 業績予想 ・既存事業におけるコスト増加を増収により吸収 ・中期経営計画に沿って実施するWHG事業での客室改装や、リゾート事業での箱根ホテル小涌園 ・増室および三河屋旅館本館改修などの影響により、2024年比 3.0億円減益 単位：百万円 ▲309 15
Slide 17: 2025年12月期 業績予想の前提（営業指標）
2025年12月期 業績予想の前提（営業指標） 上期（1～6月） 通期 2024年 2024年 予想 前年比 予想 前年比 上期実績 実績 稼働率 86％ 8６％ ±０％pt 86％ 8７％ ▲1％pt WHG全体 ADR 16,537円 15,３２０円 +1,217円 16,844円 1５,８５４円 +９９０円 稼働率 8７％ 89％ ▲2％pt 86％ ８9％ ▲3％pt WHG東京 ADR 18,838円 1７,367円 +1,471円 19,003円 1７,８１３円 +1,190円 稼働率 8４％ 82％ ＋２％pt 8５％ 8５％ ▲0％pt WHG東京以外 ADR 13,108円
Slide 18: 中期経営計画2028 数値計画推移
中期経営計画2028 数値計画推移 ・計画策定時（2023年）はコロナ禍明けでのリベンジ需要が、ある程度剥落すると 想定していたが、 2024年はインバウンドを中心に想定以上に需要が伸長 2023年実績 2024年実績 2028年目標 売上高 645 億円 762 億円 800 億円 収 営業利益 66 億円 123 億円 80 億円 益 性 営業利益率 10.3 ％ 16.2 ％ 10 ％ ROE （当期利益 / 自己資本） 31.2 ％ 35.6 ％ 10 ％ 以上維持 投 資 設備投資額 52 億円 29 億円 5年累計 350 億円 営業CF 111 億円 159 億円 5年累計 45
Slide 19: 中期経営計画2028 人材戦略
中期経営計画2028 人材戦略 2024年 ・採用を拡大し十分な人員数を確保、教育研修をコロナ禍前水準まで再開 ・賃上げや育児短時間勤務制度の拡充等により働きやすい環境整備を推進 2025年 ・社内外での研修の充実を進めるとともに、 会社設立70周年を契機としたエンゲージメント向上施策などを推進 基準値（2023年実績） 2024年実績 2028年目標 エンゲージメントスコア *1 3.42 pt （隔年実施） 3.75 pt 時間外労働時間 *2 12.4 h 10.5 h 10.0 h 年次有給休暇取得率 *3 65.6 % 70.6 % 70 % 入社3年目社員離職率 *4 39.7 %
Slide 20: 中期経営計画2028 サステナビリティ戦略
中期経営計画2028 サステナビリティ戦略 サステナビリティに配慮した商品の拡充と展開 ・「MOTTAINAIキャンペーン」に参画、ホテル業界初となるオフィシャルライセンス を取得。 レストラン等におけるフードロス削減への取り組みのほか、宿泊代の一部 が植林活動に寄付されるプランを販売（2024年10～12月販売実績 ５９８件） 成長戦略 会員プログラム THE FUJITA MEMBERSの累計会員数は60万人を突破 新規事業 ・社内推進 … 社内選抜チームによる新規事業化の推進に加え、社内公募制度「BizNex （ビズネク）」を開始し、社員のアイデアを活用した事業創出を促進 ・産産連携 …
Slide 21: 中期経営計画2028 財務戦略
中期経営計画2028 財務戦略 A種優先株式の償還 業績の推移、自己資本の状況を踏まえ、健全な財務基盤構築のため、 A種優先株式未取得分100株のうち80株を償還（取得及び消却） 2024年 8月23日 40株 未取得株式数は20株 2024年12月20日 40株 （2024年12月末現在） 資本コストを意識した経営 ROIC、ROEについては、それぞれ資本コスト（WACC)、株主資本コストを 上回ることを目指す ROIC 資本コスト（WACC） 12.8％ ＞ 約６％ ROE 株主資本コスト 35.6％ ＞ 約９％ 2024年12月末現在 20
Slide 22: トピックス
トピックス 2025年11月、藤田観光㈱は設立70周年を迎えます 社内公募により周年企画推進プロジェクトを立ち上げ、ボトムアップで企画を立案・推進しています。 お客さまに向けた企画のほか、従業員向け企画としては事業部を跨いで従業員同士が交流できるイベントな ど、従業員エンゲージメントに資する企画を実施する予定です。 ７０周年特設ページを開設 お客さま向け企画 https://www.fujita-kanko.co.jp/70th/ 「あなたの夢叶えます～７つの夢旅～」 2024年10月、執行役員 藤田観光㈱総料理長 十代雅之が 「フランス料理農事功労章シュヴァリエ」を受賞 フランス料理
Slide 23: 営業指標推移
営業指標推移 2023年 2024年 １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q 3Q ４Q 稼働率 84％ 88％ 88％ 90％ 86％ 86％ 87％ ９０％ WHG 全体 10,821 13,083 13,487 14,473 14,849 15,774 15,３75 1７,３０３ ADR 円 円 円 円 円 円 円 円 稼働率 89％ 91％ 90％ 92％ 90％ 88％ 88％ ９１％ WHG 東京 11,567 14,428 14,612 16,096 16,920 17,791 16,884 1９,５４４ ADR 円 円 円 円 円 円 円 円 稼働率 78％ 83％ 85％ 87％
Slide 24: 四半期別 売上高・営業利益推移
四半期別 売上高・営業利益推移 単位：百万円 四半期別 売上高推移 四半期別 営業損益推移 25,000 5,000 4,000 20,000 3,000 15,000 2,000 1,000 10,000 0 ▲ 1,000 5,000 ▲ 2,000 0 ▲ 3,000 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2019 2022 2023 2024 2019 2022 2023 2024 23
Slide 25: 施設一覧（2025年2月13日現在）
施設一覧（2025年2月13日現在） WHG事業 リゾート事業 ラグジュアリー＆バンケット事業 ≪宿泊≫ 35拠点 11,041室 ≪宿泊≫11拠点 553室 ≪宿泊≫ 1拠点 265室 ■ワシントンホテル ■ホテルグレイスリー 箱根小涌園 天悠 150室 ホテル椿山荘東京 26５室 （20拠点 6,619室） （10拠点 3,198室） 箱根ホテル小涌園 150室 ≪婚礼≫ ２拠点 仙台 223室 札幌 440室 箱根小涌園 三河屋旅館 25室 ルメルシェ元宇品（広島県） 新宿（本館、ANNEX） 1,617室 銀座 270室 箱根小涌園 美山楓林 15室 ザ サウスハーバーリゾート（広島県
Slide 26: 会社概要
会社概要 上場取引所 東京証券取引所プライム市場 社名 藤田観光株式会社 証券コード 9722 普通株式 100株 単元株式数 A種優先株式 1株 事業年度 毎年1月1日〜12月31日 基準日 12月31日 配当金支払株主確定日（普通株式） 12月31日および中間配当を実施するときは6月30日 定時株主総会 毎年3月 普通株式 12,207,424株 発行済株式の総数 計 12,207,444株 A種優先株式 20株 普通株式 44,000,000株 発行可能株式総数 計 44,000,150株 A種優先株式 150株 決算期 毎年12月31日 25
Slide 27: IR担当部門（お問合せ先）
IR担当部門 （お問合せ先） 藤田観光株式会社 企画本部 経営企画部 TEL：03-5981-7722 https://www.fujita-kanko.co.jp/ir/index.html 注意事項： 当資料は、藤田観光グループの業績および今後の経営戦略に関する情報の提供を目的としたものであり、 当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではございません。 また、注記を行っている場合を除き、2024年12月31日現在のデータに基づいて作成しております。 尚、当資料に掲載された予測等は作成時点での当社の判断であり、経営環境の変動により今後変更され る可能性がありますのでご了承ください。