Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826

Computer Institute Of Japan — FY2018 Earnings Presentation

40 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, Aug 9, 2018

  1. Slide 1: 2018年6月期 決算説明会

    ２０１８年６月期 決算説明会 ２０１８年８月９日 証券コード：４８２６ （東証一部） 代表取締役社長 大西 重之 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 1

  2. Slide 2: 目次

    目 次 １．業績結果 ２．財務諸表 ３．経営方針の活動報告 ４．中期経営計画の進捗 ５．トピックス 【ご注意】 ※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。 ※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当性を保証するものではありません。 ※数値は基本的に百万円単位で表記し、百万円未満は切り捨てております。 ※率・差異等は概算値を用いており、決算短信・有価証券報告書等での記載値とは異なる場合 があります。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 2

  3. Slide 3: 1. 業績結果

    1. 業績結果 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 3

  4. Slide 4: 業績要約（計画比）

    １.１ 業績要約（計画比） 単位：百万円 ２０１８年６月期 ２０１８年６月期 当初計画との比較 （連結） 当初計画 実 績 差 額 達成率 売 上 高 20,000 18,844 ▲1,155 94.2% 営 業 利 益 1,580 1,436 ▲143 90.9% 経 常 利 益 1,600 1,456 ▲143 91.1% ※ 当 期 純 利 益 1,100 1,107 7 100.7% 売上高 平成25年4月の労働法の改正に伴い、連結子会社における派遣事業を縮小したこと 等により、▲1,155百万円未達 営業利益 売上高の減少及び不採算案件の整理のため、一時的に費用が発生したこと等により

  5. Slide 5: 業績要約（前期比）

    １.２ 業績要約（前期比） 単位：百万円 ２０１７年６月期 ２０１８年６月期 前期との比較 （連結） 実 績 実 績 増減額 増減比 売 上 高 19,064 18,844 ▲219 ▲1.2% 営 業 利 益 1,201 1,436 234 19.6% （ 営 業 利 益 率 ） （6.3%） （7.6%） - - 経 常 利 益 1,226 1,456 230 18.8% ※ 当 期 純 利 益 818 1,107 289 35.3% 売上高 前述の理由により、▲219百万円減少 前年度発生した不採算案件の抑制や利益率の高いパッケージ製品の受注が堅調に 営業利益 推移したこと、また、吸収合

  6. Slide 6: 事業・品目別売上高（前期比）

    １.３ 事業・品目別売上高（前期比） 単位：百万円 単位：百万円 20,000 ２０１７年 ２０１８年 事業・品目 ６月期 ６月期 増減額 増減比 18,000 シ システム開発 16,306 16,614 307 1.9% ス 16,000 テ コンサル・調査研究 602 645 42 7.1% ム 開 ＳＩ／ＰＩ ※ 1,098 625 ▲472 ▲43.0% 14,000 発 等 その他 1,056 958 ▲97 ▲9.2% 12,000 システム 合 計 19,064 18,844 ▲219 ▲1.2% 開 発 10,000 以下の理由により、307百万円増加 ・情報・通信業の案件の

  7. Slide 7: 顧客別売上高（前期比）

    １.４ 顧客別売上高（前期比） 単位：百万円 ２０１７年６月期 ２０１８年６月期 顧客名（のべ1,626社） 売上高 顧客名（のべ494社※） 売上高 増減額 ① ＮＴＴデータ 1,848 ① 日立製作所 2,058 220 ② 日立製作所 1,837 ② ＮＴＴデータ 1,554 ▲293 ③ ＳＣＳＫ 1,261 ③ ＴＩＳ 1,087 272 ④ ＴＩＳ 814 ④ ＳＣＳＫ 884 ▲377 ⑤ ＮＴＴテクノクロス 652 ⑤ ＮＴＴテクノクロス 835 182 ⑥ プライムユーザＡ 471 ⑥ プライムユーザＢ 407 133 ⑦ 日本ユニシス 404 ⑦ 日立ソリューションズ 37

  8. Slide 8: 顧客別売上高（構成比）

    １.５ 顧客別売上高（構成比） ＮＴＴ/ ＮＴＴデータ 単位：百万円 グループ（21.3％） ２０１８年 顧客別 顧 客 名 構成比 ② ６月期 ⑤ ⑩ ① 日立製作所 2,058 10.9% その他ＮＴＴ/ＮＴＴ データグループ ② ＮＴＴデータ 1,554 8.3% 顧客 21.3% ③ ＴＩＳ 1,087 5.8% グループ別 ① 日立グループ ④ ＳＣＳＫ 884 4.7% その他 その他 16.9% （16.9％） ⑤ ＮＴＴテクノクロス 835 4.4% 61.8% ⑥ プライムユーザＢ 407 2.2% ⑦ ⑦ 日立ソリューションズ 377 2.0% ③ その他日立グループ ④

  9. Slide 9: 経常利益（前期比）

    １.６ 経常利益（前期比） 経常利益は前期比で230百万円増益 前期との経常利益差異分析 一般管理費 販売費及び 販管費減となった主な項目 13減益 ・給与及び手当 ▲128 ２０１７年 ２０１８年 ・役員報酬 ▲ 43 ・法定福利費 ▲ 22 ６月期 ６月期 3,480 3,466 ・賃借料 ▲ 8 等 単位：百万円 248減少 営業外 収 益 営業外 費 用 1,436 営業外収益減 ▲2 営業外費用増 ＋1 2,279 2,030 230増益 234増益 1,226 1,436 +25 ▲4 1,456 1,201 +28 ▲3 売上総利益 販売管理費 営業利益 営業外収益 営業外費用

  10. Slide 10: 親会社株主に帰属する当期純利益

    １.７ 親会社株主に帰属する当期純利益 単位：百万円 特別損失 特別利益 ・投資有価証券売却益 203 ・事務所移転費用 ▲ 28 ・移転保証金 19 ・出資金評価損 ▲ 11 等 ・投資有価証券売却損 ▲ 8 特別利益合計 226 特別損失合計 ▲ 47 法人税等 ・法人税等 ▲540 ・法人税等調整額 11 ▲47 1,636 法人税等合計 ▲529 1,456 ＋226 非支配株主に帰属する当期純利益 ▲0 ▲529 1,107 ▲0 経常利益 税金等調整前 親会社株主に帰属する 当期純利益 当期純利益 Copyright ©Computer Institute of Japan, Lt

  11. Slide 11: 2018年6月期の配当予定

    １.８ ２０１８年６月期の配当予定 １株当たり配当額 １４．００円 配当金総額 ２３４百万円 １株当たり当期純利益 ６５．１４円 純資産配当率 ２．２％ ＜ご参考＞ 総配分性向※ ５１．１％ ※総配分性向：（当期における自己株式取得総額＋配当総額）／当期純利益 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 11

  12. Slide 12: 2. 財務諸表

    ２. 財務諸表 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 12

  13. Slide 13: 連結貸借対照表（要約）

    ２.１ 連結貸借対照表（要約） 単位：百万円 ２０１７年 ２０１８年 ２０１７年 ２０１８年 科 目 科 目 ６月期末 ６月期末 ６月期末 ６月期末 （資産の部） （負債の部） 流動資産 11,035 11,663 流動負債 2,483 2,773 有形固定資産 176 162 固定負債 45 50 無形固定資産 342 462 負債合計 2,528 2,824 投資その他の資産 1,480 1,595 （純資産の部） 固定資産 1,998 2,220 株主資本 10,479 11,031 資産合計 13,033 13,884 その他の包括利益累計額 24 27 非支配株主持分 1 1 純資産

  14. Slide 14: 連結貸借対照表（主な増減要因について）

    ２.２ 連結貸借対照表（主な増減要因について） 単位：百万円 科 目 主 な 増 減 要 因 ・有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋８９７ 流動資産 ・売掛金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲２８６ ＋６２８ ・現金及び預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲１５５ 資 ・無形固定資産 （ソフトウェア） ・・・・・・・・・・ ＋１２０ 産 固定資産 ＋２２２ ・投資有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋１０７ 資産増減 計 ＋８５０ ・未払法人税等･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋２８５ 流動負債 ・買掛金

  15. Slide 15: 連結損益計算書

    ２.３ 連結損益計算書 単位：百万円 科 目 ２０１７年６月期 ２０１８年６月期 増減額 売上高 19,064 18,844 ▲219 売上原価 15,583 15,377 ▲205 売上総利益 3,480 3,466 ▲13 販売費及び一般管理費 2,279 2,030 ▲248 営業利益 1,201 1,436 234 経常利益 1,226 1,456 230 特別利益 3 226 222 特別損失 11 47 36 親会社株主に帰属する当期純利益 818 1,107 289 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right re

  16. Slide 16: 連結キャッシュ・フロー計算書

    ２.４ 連結キャッシュ・フロー計算書 単位：百万円 ２０１７年 ２０１８年 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,682 科 目 増減額 ６月期 ６月期 収入：税金等調整前当期純利益 1,636 営業活動による 収入：売上債権の減少額 284 キャッシュ・フロー 696 1,682 986 支出：法人税等の支払額 ▲196 投資活動による キャッシュ・フロー ▲371 668 1,039 投資活動によるキャッシュ・フロー 668 財務活動による 収入：定期預金の払戻による収入 1,655 キャッシュ・フロー ▲525 ▲605 ▲80 収入：有価証券の償還による収入 1,000 現金及び現金同

  17. Slide 17: 3. 経営方針の活動報告

    ３．経営方針の活動報告 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 17

  18. Slide 18: 経営方針

    ３.１ 経営方針 経営方針 （１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 （２） 営業・開発パワーの増大 （３） プライムビジネスの拡大 （４） グループ経営の効率化 （５） コーポレートガバナンスの強化 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 18

  19. Slide 19: 経営方針の活動実績：資格取得の推進

    ３.２ 経営方針の活動実績 （１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 プロジェクトマネージャ育成のためのＰＭＰ関連研修を開催 【１】 資格取得の推進 若年層のスキルアップに向けて各種資格の取得を推進 代表的な公的資格取得者人数（重複取得含む） ２０１７年６月期 ２０１８年６月期 増減 システム監査技術者試験（ＡＵ） ６ ５ ▲１ ＩＴストラテジスト試験（ＳＴ） １ ２ １ プロジェクトマネージャ試験（ＰＭ） ２３ ２１ ▲２ システムアーキテクト試験（ＳＡ） ２１ ２１ ０ エンベデッドシステムスペシャリスト試験（ＥＳ） １９ １７ ▲２ ネットワークスペシャリスト試験（ＮＷ） ３１ ３

  20. Slide 20: 経営方針の活動実績：採用活動の強化

    ３.２ 経営方針の活動実績 （１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 【２】 採用活動の強化 ・社員数拡大に向けた施策の実行 ・ＣＩＪグループについての認知度及び理解度の 向上を目的とした動画をグループ各社で制作 新卒 →ホームページへの掲載や会社説明会等で積極的に活用 ・各大学とのコネクションを強化するため、ＯＢ・ＯＧ社員による 学校訪問や、当社拠点のある地域での採用活動を実施 中途 ・応募者数の増加を目的として、転職エージェントを拡大 ・週末や平日夜に開催される合同説明会へ積極的に参加 実績 従業員数（正社員） １,５８５名 （前年比３１名減） うち期中採用人数 １３１名 Copyr

  21. Slide 21: 経営方針の活動実績：営業活動の活発化、強化

    ３.２ 経営方針の活動実績 （２） 営業・開発パワーの増大 【１】 営業活動の活発化、強化 ・営業体制の強化 ・営業本部を中心に、事業部間で要員や案件情報を共有し、全社の リソースを最大限に有効活用できるよう事業部間の連携を強化 （ＣＩＪ） ・西日本におけるビジネス拡大を目指し、「西日本ビジネス事業部」 を 設置 （ＣＩＪ） →西日本エリアの顧客開拓を推進 ・チャネルの拡大及び動向調査を目的として、本社のある福岡市の ＩｏＴコンソーシアム（ＦＩＴＣＯ）へ入会 （カスタネット） 実績 新規顧客数 ４８社 新規売上高合計 ２５４百万円 Copyright ©Computer Institute o

  22. Slide 22: 経営方針の活動実績：開発パワー増大のための人材確保

    ３.２ 経営方針の活動実績 （２） 営業・開発パワーの増大 【２】 開発パワー増大のための人材確保 ・既存のビジネスパートナーとの関係強化 ・ビジネスパートナーとの関係強化を図るため、毎年首都圏で開催して いる 「ＣＩＪビジネスパートナー会」 を関西地区においても開催 （ＣＩＪ） ・ビジネスパートナーとの定期的な情報交換や当社の教育や研修制度に 参加いただく等の施策を実行し、更なる関係強化を図った （ＣＩＪ） ・新規ビジネスパートナーの開拓 ・営業交流会等へ参加し、新規ビジネスパートナーへのアプローチを実施 実績 新規ＮＤＡ（秘密保持契約）締結 １４２社 Copyright ©Computer

  23. Slide 23: 経営方針の活動実績：プライムビジネス拡大

    ３.２ 経営方針の活動実績 （３） プライムビジネスの拡大 【１】 プライムビジネス拡大 業種 案件数 売上高合計 ① 情報・通信業案件 １９６ １,８１３百万円 ② 製造業案件 １６１ １,５６１百万円 ③ 金融・保険業案件 ２０ ５３８百万円 ④ サービス業案件 ６２ ４３８百万円 ⑤ 官公庁案件 ８４ ３５１百万円 ⑥ その他案件 ２７ ３１百万円 合計 ５５０ ４,７３４百万円 ・前年比売上高 １５６百万円減少 ・情報・通信業における大型案件の開発完了に伴い売上高は減少し たものの、新規プライム顧客の獲得に向けた活動を推進 Copyright ©Computer Institute o

  24. Slide 24: 経営方針の活動実績：製品開発・独自事業開拓

    ３.２ 経営方針の活動実績 （３） プライムビジネスの拡大 【２】 製品開発・独自事業開拓 ・自社製品のグローバル展開 ・台北市で開催された展示会へ、ペーパーレス会議システム 「ＳＯＮＯＢＡ ＣＯＭＥＴ」、契約書管理システム 「Ｏｆｉｇｏ契約書管理」 を出展 - ２０１７年９月：世界情報技術産業会議 （ＷＣＩＴ） ２０１７ - ２０１８年６月：ＣＯＭＰＵＴＥＸ ２０１８ 「５．トピックス」でご紹介 ・製品に関する技術の特許を中国・マカオへ拡張登録 ・自社製品・サービスの販売拡大 ・ホテル売掛金システム「ホテル売掛マイスター」及び ＣＩＪマイグレーションサービス「ＬｅＧｒａｄ （レグラッド）」の

  25. Slide 25: 経営方針の活動実績：戦略的戦力集中

    ３.２ 経営方針の活動実績 （４） グループ経営の効率化 【１】 戦略的戦力集中 ・ＣＩＪとＣＩＪソリューションズの合併 （２０１７年７月） ・経営基盤の強化に向けてＣＩＪがＣＩＪソリューションズを吸収合併 ・組織運営の効率化、経営リソースの共有化によりグループ経営資源の 更なる集約化、意思決定の迅速化を図った ・合併に伴い、同一地域に複数あった拠点を統合 - ２０１８年２月：大阪事業所と大阪オフィスを統合 - ２０１８年８月（予定）：東京事業所と日本橋オフィスを統合 ＣＩＪグループ 連結子会社３社 （２０１８年８月現在） Copyright ©Computer Institute of Ja

  26. Slide 26: 経営方針の活動実績：グループ連携による事業効率の向上

    ３.２ 経営方針の活動実績 （４） グループ経営の効率化 【２】 グループ連携による事業効率の向上 ・受注拡大に向けて連携した営業活動の実施 ・各社の強み、コア技術、地域性を活かしたグループ連携営業の実施 ・リソースの効率的な活用 ・グループ内で共通する顧客やビジネスパートナーに対する戦略や 要員の稼働状況について情報共有 ・グループ全体での採用活動強化 ・各社の採用活動及びその効果に関する情報の共有 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 26

  27. Slide 27: 経営方針の活動実績：社員研修・教育の合同実施

    ３.２ 経営方針の活動実績 （４） グループ経営の効率化 【３】 社員研修・教育の合同実施 ・プロジェクトマネジメント力強化に向けて、各種教育を合同実施 ＰＬ初心者向け ＰＭＰ資格 教育 取得研修 ＣＩＪ単体 ２７名 ２７名 ３名 ８名 グループ会社 （２社） （２社） 合 計 ３０名 ※３５名 ※ 研修受講者のうち１４名がＰＭＰ資格試験に合格 ・新入社員研修や新任管理職研修等、階層別の研修を合同実施 ・提案力強化や資格試験対策講座等、目的別の研修を合同実施 上記により、社員のスキルアップ及びグループ帰属意識の醸成が図れている。 Copyright ©Computer Institute of

  28. Slide 28: 経営方針の活動実績：コーポレートガバナンスの強化

    ３.２ 経営方針の活動実績 （５） コーポレートガバナンスの強化 【１】 内部統制委員会の当期の活動 内部統制委員会において「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、毎年度 リスクの精査とそれに基づく活動を行っている。当期は以下の活動を行った。 ・「内部統制システムの基本方針」 の見直し ・全社リスクの見直しと対策の検討 ・当期のＪ－ＳＯＸ評価対象範囲の制定と内部統制方針書の改定 【２】 その他の取組み ・ 「コーポレートガバナンス・コード」 への対応 ・取締役会の実効性についての自己評価・分析の実施 →結果を受け、取締役会の機能向上や議論の活性化に向けた課題を共有 Copyright ©C

  29. Slide 29: 4. 中期経営計画（2019年6月期～2021年6月期）

    ４．中期経営計画 （２０１９年６月期～２０２１年６月期） Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 29

  30. Slide 30: 前中期経営計画の振返り

    ４.１ 前中期経営計画の振返り （２０１６年６月期～２０１８年６月期） 単位：百万円 2016年6月期 2017年6月期 2018年6月期 （連結） 実 績 実 績 計 画 実 績 売 上 高 18,704 19,064 20,000 18,844 営 業 利 益 1,409 1,201 1,580 1,436 （営業利益率） （7.5%） （6.3%） （7.9%） （7.6%） 経 常 利 益 1,454 1,226 1,600 1,456 ※ 当 期 純 利 益 902 818 1,100 1,107 ※親会社株主に帰属する当期純利益 連結子会社における派遣事業の縮小等に伴い、２０１６年

  31. Slide 31: 今後の景気見通し

    ４.２ 今後の景気見通し （１） 景気の現状 （政府見解①） 景気は、緩やかに回復している。 企業収益は改善しており、設備投資は緩やかに増加している。 企業の業況判断は、改善している。 （出典：２０１８年７月１９日 内閣府発表「月例経済報告」） （２） 今後の見通し （政府見解②） 先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種 政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。 ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経 済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要 がある。 （出典：同上） Copyright ©Computer Institute of

  32. Slide 32: 新中期経営計画の策定：当社グループの課題

    ４.３ 新中期経営計画の策定 （１） 当社グループの課題 ・優秀な人材の確保 ＩＴ需要の高まりにより、案件の受注機会は堅調であったが、慢性的な人材 不足の状態が続いており、優秀な人材の確保は引続きグループ全体の課 題である ・事業環境の変化への対応 株式会社ＣＩＪソリューションズとの合併や、連結子会社における派遣事業 の縮小等、２０１８年度６月期はＣＩＪグループ全体で過渡期にあった。 この事業環境の変化に対し、今期は事業ポートフォリオの組替えと組織 再編により、経営資源を主力事業に集約し、新中期経営計画の達成を 目指していく ・将来的な成長に向けた独自事業の創出 自社製品やサービス等、人に依存

  33. Slide 33: 新中期経営計画：売上高・営業利益目標

    ４.３ 新中期経営計画の策定 （２０１９年６月期～２０２１年６月期） （２） 売上高・営業利益目標 [単位：百万円] 25,000 2,400 売上高 １０５％ 22,000 １０5％ 営業利益 21,000 成長 20,000 成長 2,000 （売上高成長率） 20,000 （営業利益率） 1,800 1,600 ［売 上 高 ］ ［営 業 利 益 ］ 1,700 15,000 1,600 （８.２％） （８.１％） （８.０％） 1,200 10,000 800 5,000 400 0 0 2019年度6月期 2020年度6月期 2021年度6月期 計画 計画 （当期） 計画 最終年度（

  34. Slide 34: 計画達成に向けての取組み

    ４.４ 計画達成に向けての取組み 従来から設定している経営方針に沿って、課題解決に向けた各種取組みを 強化し、積極的に実施していく 経営方針 各種施策のキーワード （１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 採用・育成強化 離職防止 （２） 営業・開発パワーの増大 アライアンス強化 パートナー拡大 （３） プライムビジネスの拡大 最新技術へ投資 独自製品・サービス （４） グループ経営の効率化 情報共有・連携 Ｍ＆Ａ （５） コーポレートガバナンスの強化 コンプライアンス強化 ＣＧＣ対応 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All ri

  35. Slide 35: 2019年6月期の配当予想

    ４.５ ２０１９年６月期の配当予想 １株当たり配当額 １５．００円 ＜ご参考＞ 過去の配当実績 １株当たり 配当金 １株当たり ※１ 当期 総配分性向 ※２ ＤＯＥ ※２ ＲＯＥ 期 配当額 総額 当期純利益 純利益 （％） （％） （％） （円） （百万円） （円） （百万円） ２０１４年６月期 12.00 223 44.14 839 57.2 2.5 9.1 ２０１５年６月期 12.00 217 46.40 859 57.2 2.3 8.9 ２０１６年６月期 ※３ 14.00 246 50.05 902 55.1 2.5 9.0 ２０１７年６月期 13.00 223 46.89 818 5

  36. Slide 36: 5. トピックス

    ５．トピックス Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 36

  37. Slide 37: トピックス：自己株式の取得

    ５．トピックス （１） 自己株式の取得 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上、 並びに株主還元を図るため、自己株式の取得を２回行いました。 【自己株式の取得】 １回目 ２回目 合計 取得した株式の総数 １５万株 ３０万株 ４５万株 株式の取得価額の総額 １０５百万円 ２２５百万円 ３３１百万円 取得期間 ２０１７年１１月１０日 ２０１８年３月２日 - ～３月８日 ２０１８年６月３０日時点の自己株式の保有状況 ・発行済株式総数 ２０,５５５,０８０株 ・うち自己株式数 ３,８２１,８７４株 Copyright ©Computer Institute of Japan,

  38. Slide 38: トピックス：COMPUTEX 2018へ出展

    ５．トピックス ＣＩＪ （２） 「ＣＯＭＰＵＴＥＸ ２０１８」 へ出展 ２０１８年６月５日から５日間、台北市で開催された 「台北国際コンピュータ見本市 （ＣＯＭＰＵＴＥＸ） ２０１８）」 に、 ペーパーレス会議システム 「ＳＯＮＯＢＡ ＣＯＭＥＴ」 及び契約書管理システム 「Ｏｆｉｇｏ契約書管理」 を出展いたしました。 開催地である台湾の企業だけでなく 海外企業や日本企業も数多く出展した 本展示会には、５日間の開催期間中、 １６８ヶ国・地域から４万人を超える バイヤーが訪れました。 ＣＩＪでは現在、自社製品のグローバル展開 （海外販売） を目指し、 製品の多言語化や機能拡張を進めております。

  39. Slide 39: 代表取締役及び役員の異動について

    代表取締役及び役員の異動について ２０１８年８月９日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役及び 役員の異動を決議いたしました。なお、本件は９月２０日開催予定の第４３回 定時株主総会並びに同株主総会後の取締役会において正式決定予定です。 【１】 代表取締役の異動 （９月２０日付予定） 氏名 新役職名 現役職名 大西 重之 取締役会長 代表取締役社長・社長執行役員 代表取締役社長・社長執行役員 取締役・常務執行役員 坂元 昭彦 兼営業本部長 営業本部長 【２】 役員等の異動 （９月２０日付予定） 氏名 新役職名 現役職名 堀 信一 相談役 取締役会長 須田 準 退任 取締役 社長補佐 取締

  40. Slide 40: 2018年6月期 決算説明会 お問い合わせ先

    ２０１８年６月期 決算説明会 【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたものではなく、 ※本資料に記載されている各種サービス名、 一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者がこれらの情報を用 商品名、会社名等は各社の商標または登録 いて行う判断の一切について当社は責任を負うものではありません。 商標です。 本資料においては、決算短信にて開示しております業績予想数字と ※本資料に記載されている会社名等は敬称 を省略しております。 それに関連するデータ等を記載しておりますが、完全な正確性及び妥 当性等を保証するものではありません。当該情報に基づいて被るい かなる損害につきましても、当社は

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