Sanso Electric Co., Ltd. · TSE:6518
Sanso Electric — Q2 FY2009 Earnings Presentation
6 slides from Sanso Electric's earnings presentation, Nov 17, 2009
Slide 1: 平成21年度（第53期）第2四半期決算説明資料
平成２１年度（第５３期）第２四半期決算説明資料 決算説明資料 （平成21年4月1日～平成21年9月30日） 2009年11月17日 ＜目 次＞ １．決算の概況 （１）損益計算書 貸借対照表の概略 ・・・・ 2 （１）損益計算書、貸借対照表の概略 （２）事業の取り組み内容について ・・・・・ 3 （３）売上高および営業利益の推移 ・・・・・ 4 （４）品目別売上高の推移 ・・・・・・・・・ 5 （５）収益関連指標 ・・・・・・・・・・・・ 6 （６）総資産・純資産 ・・・・・・・・・・・ 7 ２．今後の取り組みについて （１）経営環境 ・・・・・・・・・・・・・・ 8 （２）諸施策 ・・・・・・
Slide 2: 損益計算書、貸借対照表の概略（連結）
１．決算の概況 （１） 損益計算書、貸借対照表の概略（連結） 損益計算書 貸借対照表の概略（連結） （単位 千円） （単位：千円） 平成20年度 平成21年度 中間期 中間期 前期比(%) 売 上 高 6,184,254 4,003,176 64.7 営 業 利 益 37,648 △ 190,433 － 経 常 利 益 32,093 △ 109,923 － 四 半 期 純 利 益 △ 9,887 △ 270,252 － （単位：千円） 平成20年 平成21年 9月末 9月末 増減 資 産 10,868,438 8,289,236 △ 2,579,202 負 債 4 894 191 4,894,
Slide 3: 売上高および営業利益の推移（連結）
（３）売上高および営業利益の推移（連結） ・売上高においては、昨年秋以降、世界的な景気の減速により受注は大幅に減少 ・営業利益においては、一時帰休制度の実施など諸経費削減に努めるが、受注減少要因を賄えず営業損失となる。 160 300 198 140 130 200 売上高（単位：億円） 営業利益（単位：百万円） 127 50 143 123 120 112 100 97 -326 148 -44 37 100 65 1 64 46 63 0 50 -46 80 -363 -100 -190 60 -200 40 60 62 65 61 20 40 -300 0 -400 06/3期 07/3
Slide 4: 品目別売上高の推移（連結）
（５）収益関連指標（連結） ・諸経費の削減を実施するも、大幅な受注減少により収益性が悪化 （９月１５日付けの早期退職者に対して、割増退職金等を特別損失で計上） ■ 売上総利益（率） ■ 営業利益（率） ■当期(四半期)純利益（率） （％） （％） （％） 18.0 6.0 2.0 1.4 5.0 16.0 1.0 16.0 13.5 4.0 0.0 14.0 15.0 12.7 3.0 -1.0 12.0 2.0 16 1.6 -11.55 11.8 1.0 1.1 -2.0 10.0 0.0 -3.0 8.0 -0.3 -1.0 -4.0 6.0 -2.0 -4.4 -5.0 -3.0 -2
Slide 5: 収益関連指標（連結）
２．今後の取り組みについて （１）経営環境 ◆ 経済状況 ・アメリカの金融危機に端を発した世界経済の後退により、外需に依存する国 アメリカの金融危機に端を発した世界経済の後退により 外需に依存する国 内需要は引き続き低調に推移し、当社をとりまく環境は引き続き非常に厳し いものと考えられる。 ◆ 業界動向 ・当社の関係する空調用家電製品は、政府の緊急経済対策により国内では一部 社 係す 空 家 製 政府 急経済 策 部 に明るい兆しはあるものの、欧米での需要は依然として厳しく、総じて低調 である。 ・工作機械業界では、企業の設備投資が低調となるが、半導体製造設備などで は、一部に回復の兆しがみら
Slide 6: 業績の見通し
（３）業績の見通し [売上高・経常利益のグラフ] 150 2,000 127 130 124 123 1,500 112 経 売 常 上 100 1 000 1,000 利 高 587 79 益 （ （ 単 258 221 500 単 位 1 位 ・ 50 0 ・ 億 -418 百 円 -85 万 ） -500 円 ） 0 -1,000 05/3期 06/3期 07/3期 08/3期 09/3期 10/3期 （予想） 連結売上高 連結経常利益 連結：売上高については、来年以降、新製品の受注等により、徐々に回復を見込む。 利益面については、早期退職者により人件費の圧縮が図られることから、第３四半