Kiyo Bank, Ltd. · TSE:8370
Kiyo Bank — FY2019 Earnings Presentation
33 slides from Kiyo Bank's earnings presentation, Jun 11, 2020
Slide 1: 2020年3月期 決算説明資料
2020年3月期 決算説明資料 2020年6月 （ 東証1部 証券ｺｰﾄﾞ：8370 ）
Slide 2: 目次
目 次 プロフィール 1 ➢ 自己資本比率＜連結＞ 16 ➢ 株主還元率の推移 17 Ⅰ．第5次中期経営計画の進捗について 第5次中期経営計画（2018年4月～2021年3月） ➢ 第5次中期経営計画における目標指数の進捗 18 ➢ 3 の基本方針 ➢ 2021年3月期の主な取組（主要戦略に基づく取組） 19 ➢ 第5次中期経営計画の進捗状況 4 2021年3月期の主な取組（新型コロナウイルス感染 ➢ 20 ➢ 顧客向けサービス業務利益 5 症拡大に対する取組） ➢ 経営基盤の構築 21 Ⅱ．2020年3月期 決算概要等について ➢ 業績予想等 22 ➢ 2020年3月期 決算概要（１） 7
Slide 3: プロフィール
■プロフィール 株式会社 紀陽銀行 （2020年3月末現在） 本 店 所 在 地 和歌山県和歌山市本町1丁目35番地 設 立 1895年5月2日（創立125年） 資 本 金 800億9,675万円 取締役会長 片山 博臣 代 表 者 取締役頭取 松岡 靖之 従 業 員 数 2,191名（出向者・嘱託行員・パート除く） 当行シンボルマークの由緒 111店舗 店 舗 数 和歌山県68店舗（インターネット支店含む）、 大阪府40店舗、奈良県2店舗、東京都1店舗 コンセプト 『 顔・紀州の太陽 』 グループ会社 当行が有する 会 社 名 主 要 業 務 内 容 子会社等の議決権比率 ・シンボルマークは
Slide 4: 第5次中期経営計画の進捗について
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Slide 5: 第5次中期経営計画の基本方針
■第５次中期経営計画（2018年4月～2021年3月）の基本方針 お客さまに対するコミットメント『どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行となります』 紀陽銀行は、第５次中期経営計画において「地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立」を基本方針として定め、 「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることを約束します。 紀陽銀行の『持続可能なビジネスモデル』 目標指標（2021/3期） 『中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの展開』 収益性 ～地元企業とのリレーション強化による総合収益拡大モデル～ 親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞ １
Slide 6: 第5次中期経営計画の進捗状況
■第５次中期経営計画の進捗状況 主な取組 実 績 2019/3期 2020/3期 ➢ 事業性コアカスタマー純増先数 ＜２期累計＞ 達成 ➢ コアカスタマー戦略の更な ＋890先 ※第５次中計期間中＋500先計画 ➢ コアカスタマー戦略の展開 ボリュームと収益性の基準に る深化 ≪コアカスタマー戦略のイメージ≫ より取引先をセグメント化し、 ➢ 地元企業とのリレーション 基準を満たす「コアカスタ 効率的なアプローチを実施する層 経営資源を集中投下する層 強化および総合収益拡大 マー層等」に経営資源を集中 （リモートチャネル等を活用する先） （営業担当者が管理する先） 先数構成比 96％ 収益構成
Slide 7: 顧客向けサービス業務利益
■顧客向けサービス業務利益 ＜銀行の本業で稼ぐ力＞ 顧客向けサービス業務利益の増強 ➢ 顧客向けサービス業務利益は、貸出金利息が増加し経費が減少したことなどから、前期比＋２５億円の６７億円となった。 「顧客向けサービス業務利益」については「銀行の本業で稼ぐ力」を示した重要な指標であると認識しており、今後も第5次中期経営計画に おける各施策に取り組むことで、顧客向けサービス業務利益の増強に注力していく。 ≪2020/3期の主な増減要因（前期比）≫ ≪地銀平均との比較≫ （億円） 当行 全国地銀平均 近畿地銀平均 （億円） 計画最終年度 80 ＋25億円 計画値 67 39億円以上 +10 47
Slide 8: 2020年3月期 決算概要等について
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Slide 9: 2020年3月期 決算概要（１）
■2020年3月期 決算概要（１） 【単体決算】 【連結決算】 2019/3期 2020/3期 2019/3期 2020/3期 （単位：億円、億円未満切り捨て） （単位：億円、億円未満切り捨て） 実績 実績 実績 実績 前期比 業績予想比 前期比 業績予想比 1 業務粗利益 477 514 +37 +1 1 業務粗利益 517 556 +39 +4 2 資金利益 434 444 +10 +28 2 経常利益 181 216 +35 +33 3 うち貸出金利息 325 330 +5 +3 3 親会社株主に帰属する当期純利益 116 137 +21 +20 4 うち有価証券利息配当金 125 14
Slide 10: 2020年3月期 決算概要（２）
■2020年3月期 決算概要（２） コア業務純益（除く投資信託解約損益） コア業務純益（除く投資信託解約損益）の増減要因（前期比） （億円） ＋3４億円 中間期 通期 （億円） 150 160 +10 140 +7 経費減少 105 106 +7 120 その他業務 利益増加 +10 80 国債等債券 140 役務取引等 損益除く 利益増加 65 資金利益 65 増加 51 51 52 52 106 0 90 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2019/3期 2020/3期 （実績） （実績） 8
Slide 11: 貸出金（１）
■貸出金（１） ➢ 事業性貸出については、コアカスタマー戦略に基づき、取引先のメイン化工作や事業性評価を活用したミドルリスク層向け貸出を強化。 ➢ 消費者ローン、公共貸出の分野においても順調に増加し、貸出金残高は３兆円を突破。 ➢ 貸出金利息については利回りは低下したものの、貸出金残高の増加を主因に１１年ぶりに増加反転した。 貸出金残高・利回り推移 貸出金利息 （単位：億円） 2018/3末 2019/3末 2020/3末 （億円） 11年ぶりに増加反転！ 前期末比 340 実績 中計計画 業績予想 貸出金残高 28,762 29,680 30,843 +1,163 332 330 事業性貸出
Slide 12: 貸出金（２）
■貸出金（２） ➢ 和歌山県内では、各地域の特性に応じ、事業性取引先に対する高度な提案活動や幅広いリレバン活動を展開することで資金需要に迅速に 対応し、事業性貸出金残高は増加。 ➢ 大阪府内では、事業性取引先のメイン化推進や新規取引先の開拓等の活動を積極的に推進した結果、事業性貸出金残高は増加した。 ➢ 大阪市内を中心に活動を行う法人新規開拓室では、２０２０年３月末の事業性貸出金が前期末比＋１７３億円となった。 事業性貸出金残高 事業性貸出金利息 （単位：億円） 2018/3末 2019/3末 2020/3末 （億円） 前期末比 実績 中計計画 事業性貸出金残高 15,437 16,035 1
Slide 13: 預金等
■預金等 ➢ 預金等については、個人預金、法人預金とも増加基調にあり、和歌山県内、大阪府内の両エリアで順調に増加する等堅調に推移。 ➢ 預金調達コスト削減に努めた結果、預金等利回りは前期比▲０.０１％、預金等利息は前期比▲２億円となった。 （単位：億円） 2018/3末 2019/3末 2020/3末 預金等残高 前期末比 （億円） 預金等残高 39,599 40,077 40,571 +494 和歌山県内 大阪府内 奈良県・東京都 等 50,000 うち個人預金 28,289 28,481 28,790 +309 うち法人預金 9,142 9,200 9,652 +452 40,077 40
Slide 14: 役務取引等利益
■役務取引等利益 ➢ 本業支援を通じた収益機会の拡大を図るなか、役務取引等収益は前期比＋１０億円の１２０億円となった。 ➢ ２０１９年４月「コンサルティング営業室」を設置。人事・労務関連、システム関連、事業計画作成支援のコンサルティング内容を拡大し、 本業支援体制を強化。 ➢ システム関連業務では、紀陽情報システム（株）（グループ会社）と連携し、当行グループが保有する実績とノウハウを基にコンサルティン グを展開。ＩＴを起点とした取引先の本業支援体制をより強化するため、２０２０年４月「ＩＴコンサルティングデスク」を設置した。 （単位：億円） 2018/3期 2019/3期 2020/3期 前期比
Slide 15: 有価証券
■有価証券 ➢ 有価証券残高については、外貨建の変動金利債を中心に増加したこと等により、前期末比１,１６６億円増加。 ➢ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う金融市場の下落を受け、前倒しで確保していた有価証券売却益等を原資として損失処理を実施。 その他有価証券の評価損益は、株式・投資信託等の評価損益が悪化したことを主因に、前期末比２７６億円減少し８５億円の評価益となった。 ➢ 引き続き過度なリスクテイクを抑制しつつ、安定的な収益確保およびリスク・リターンの観点からポートフォリオのリバランスを進めていく。 有価証券残高の推移（取得原価ベース） 評価損益推移（その他有価証券） （億円） 投資信託等
Slide 16: 経費・ＯＨＲ
■経費・ＯＨＲ ➢ 第５次中期経営計画に基づき経営資源のリバランス（中小企業取引に経営資源を集中）を実施した結果、業容の拡大と経費削減の両立を実現 し、計画最終年度目標である「２０億円削減」を達成。 ➢ （単位：億円） 個人顧客に対し、非対面ツールであるスマホアプリ（キヨスマ！）を積極的に推進。また、来店時の手続きのスピード化および簡素化を図る ため、タブレット（まどのて）による受付を推進することで、より一層効率的な店舗運営を実現。 経費・ＯＨＲ 従業員数・有人店舗数・フルバンキング店舗数 2021/3期 ≪従業員数≫ （単位：億円） 2018/3期 2019/3期 2020/3期 前期比 (
Slide 17: 与信コスト
■与信コスト ➢ コアカスタマー戦略に基づく取引メイン化推進により、取引先の強み・弱みの把握等継続的に実態把握に努めた結果、大口与信先のランク アップや取立益発生等により戻り益を計上。 ➢ 経営改善支援および事業再生の積極的な取り組みを通じ、取引先や地域経済の発展に貢献することで、金融再生法開示債権残高は減少し、 不良債権比率も低下。 ➢ なお、２０２１年３月期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により与信コスト増加が見込まれるなか、引き続き貸出先の小口分散化を 図るとともに、融資部（和歌山および大阪分室）と各営業店が連携を強化し、審査体制およびモニタリング体制の強化に努めている。 2021
Slide 18: 自己資本比率＜連結＞
■自己資本比率＜連結＞ ➢ ２０１９年６月、劣後ローン５０億円の期限前弁済を実施し劣後債務は全額完済。利益の蓄積を進めてきたことにより、自己資本の質が向上。 ➢ 信用リスク管理のより一層の高度化を目指して体制整備に取り組んだ結果、２０１９年９月末より「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」 に変更。 ➢ ２０１９年１１月には、㈱格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より、第５次中期経営計画におけるコアカスタマー戦略等への取り組みにより、 マイナス金利環境下においても利益を維持するなど環境悪化への抵抗力は比較的強く、リスク耐久力も向上しているとの評価を受け、発行体 格付について、格付の変更（格上げ）が公
Slide 19: 株主還元率の推移
■株主還元率の推移 ➢ ２０１５年３月期以降、年間３５円の配当を実施。２０２０年３月期も引き続き年間３５円の配当を期末一括で実施予定。 ➢ 自己株式（普通株式）取得については、２０１３年から継続的に行っており、今年度も５月１５日より実施中。 ➢ 期末一括配当の実施や自己株式取得等による安定的な株主還元を行っていくとともに、今年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の 影響を勘案するなか、利益を有効に活用し、取引先の融資支援等を積極的に実施していく。 株主還元率（％） 自己株式取得額（億円） 2018/3期 2019/3期 2020/3期 連結最終利益（億円） 配当額（億円） 1株当たりの年
Slide 20: 第5次中期経営計画における目標指標の進捗
■第5次中期経営計画における目標指標の進捗 収益性（親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞） 効率性（本業ＯＨＲ＜単体＞） ※営業経費÷[貸出金平残×（貸出金利回りー預金等利回り）＋役務取引等利益] (億円) 実績 計画 実績 計画 150 137 中計最終年度 (％) 計画値 中計最終年度 117 116 100億円以上 95.5 計画値 95 90％以下 100 88.6 90 85 50 82.9 80 0 75 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 健全性（自己資本比率＜連結＞） 株主還元
Slide 21: 2021年3月期の主な取組（主要戦略に基づく取組）
■2021年3月期の主な取組（主要戦略に基づく取組） コアカスタマー戦略の更なる深化 取引メイン化推進および地元企業に対する本業支援強化により「総合収益の拡大」を目指す ➢ 大阪堂島営業部の開設（2020年7月予定） ➢ 人材紹介業務の本格展開 大阪市内中心部エリアに開設し、渉外活動を主体とした中小企業取引 2020年1月より開始した人材紹介業務について、本格的に展開を開 に特化することで、同エリアにおける当行シェアの拡大を図りつつ、 始。地元企業の人材不足が深刻化するなか、人材にかかる取引先の経 大阪市内の旗艦店舗となるべく、中小企業取引地域№１店舗を目指す。 営課題に適切に対応していく。ま
Slide 22: 2021年3月期の主な取組（新型コロナウイルス感染症拡大に対する取組）
■2021年3月期の主な取組（新型コロナウイルス感染症拡大に対する取組） ➢ 新型コロナウイルス感染症拡大による影響を踏まえ、「特別融資商品」の取扱いや「特別相談窓口」の設置等、地元企業の資金繰り等に関する サポート体制を一層強化。 ➢ 今後も新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対応すべく、取引先の資金繰り支援や本業支援に取り組み、地域における金融仲介機能を十分に 発揮できる体制を維持していく。 新型コロナウイルス感染症拡大に対する取引先支援 地元企業の事業活動をサポート ➢ 新型コロナウイルス感染症対応特別融資（プロパー融資） 新型コロナウイルス感染症拡大により、直接的・間接的に影響を受けて
Slide 23: 経営基盤の構築
■経営基盤の構築 ガバナンス体制の強化 ２０１６年１２月 ２０１７年６月 ２０１９年６月 ２０２０年６月 指名諮問委員会および 監査等委員会設置会社へ移行 ３分の１以上の独立社外取締役を選任 現体制を維持へ 報酬諮問委員会設置 女性役員を登用（１名） 女性役員の拡充（２名） ➢ 2019年6月、取締役総数に対し3分の1以上の独立社外取締役を選任。また、更なる多様性確保のため、女性役員を2名に増員。 また、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」における全項目について「コンプライ（実施済）」とした。 ➢ 2020年6月の定時株主総会後においても、「3分の1以上の独立社外取締役」および「女性役員
Slide 24: 業績予想等
■業績予想等 【単体決算】 【連結決算】 2021/3期 2021/3期 （単位：億円、億円未満切り捨て） 2020/3期 （単位：億円、億円未満切り捨て） 2020/3期 （予想） 前期比 （予想） 前期比 1 業務粗利益 514 500 ▲ 14 1 業務粗利益 556 541 ▲ 15 2 資金利益 444 403 ▲ 41 2 経常利益 216 148 ▲ 68 3 うち貸出金利息 330 332 +2 3 親会社株主に帰属する当期純利益 137 100 ▲ 37 4 役務取引等利益 66 57 ▲9 5 その他業務利益 2 39 +37 2021年3月期 業績予想のポイント 6 うち
Slide 25: 注意事項・お問い合わせ先
➢ 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。 ➢ 本資料に記述された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 ➢ 本資料には将来の業績にかかる記述が含まれておりますが、こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、 経営環境の変化等に伴い異なる可能性があることにご留意ください。 ➢ なお、本資料の全部または一部を当社の承諾なしに転写・複製し、または第三者に伝達することはできませんので ご注意ください。 【本件に関する照会先】 株式会社紀陽銀行 経営企画部 広報・ＣＳＲ推進室 ■ T E L ： 073-4
Slide 26: 参考資料
FINANCIAL GROUP
Slide 27: 紀陽銀行について
■紀陽銀行について 本店、堺ビル、大阪ビル（ ﾏｰｸ）には 紀陽銀行 創立 125 周年 本部機能有り 大阪府内への出店 70 年前から 預金等 地域別構成 貸出金 地域別構成 大阪ビル 奈良・東京等 2% 奈良・東京等 大阪府 681億円 40店舗 3,240億円 10% 堺ビル 大阪 和歌山 奈良県・東京都 28,350億円 27% 和歌山 38% （うちフルバンキング 30店舗） 10,925億円 71% 28,963億円 大阪 52% 11,621億円 3店舗 15,982億円 （うちフルバンキング 2店舗） 本店 和歌山県 ＜役員・従業員 地域別構成＞ （単位：人） 和歌山 大阪 そ
Slide 28: メーンバンク調査の結果
■メーンバンク調査の結果 ◆全国メーンバンク調査（都道府県別） 大阪府以外に本店を置く金融機関 当行（和歌山県）が 取引銀行名 2019年社数 順位 全国第１位の県内シェアを確保 （メガバンク除く）としてトップ水準 （都道府県名） シェア 1 紀陽銀行（和歌山県） 8,139 63.9% ◆和歌山県内メーンバンク調査 ◆大阪府下メーンバンク調査（大阪南地区） 2 南都銀行（奈良県） 8,074 62.0% 2019年社数 2019年社数 山陰合同銀行（島根県） 5,773 61.9% 順位 取引銀行名 順位 取引銀行名 3 シェア シェア 4 伊予銀行（愛媛県） 11,306 60.4% 1
Slide 29: ＲＯＡ・ＲＯＥ
■ＲＯＡ・ＲＯＥ コア業務純益ＲＯＡ 連結ＲＯＥ ➢ 2020年3月期 コア業務純益ＲＯＡ ➢ 2020年3月期 連結ＲＯＥ 0.37％ 6.11％ ➢ 全国地銀・近畿地銀との比較 ➢ 全国地銀・近畿地銀との比較 (%) (%) 当行 全国地銀平均 近畿地銀平均 当行 全国地銀平均 近畿地銀平均 0.40 0.37 6.1 6.0 0.30 0.30 5.1 0.30 0.26 5.3 0.27 0.28 3.9 3.7 0.20 3.9 0.21 0.21 3.0 0.18 3.3 2.6 0.10 2.0 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2018/3期 2019/3期 20
Slide 30: 利鞘
■利鞘 預貸金利鞘（全体）の推移 総資金利鞘（全体）の推移 当行 全国地銀平均 近畿地銀平均 当行 全国地銀平均 近畿地銀平均 （%） （%） 資金運用利回り 預貸金利回り差 1.19 1.18 1.20 1.15 1.10 1.14 1.08 1.12 1.10 1.10 経費率 1.06 資金調達原価 1.06 1.00 1.00 0.93 0.93 0.88 0.90 0.87 0.87 0.92 0.86 0.88 0.84 0.83 0.83 0.50 0.50 総資金利鞘 0.35 0.37 0.33 預貸金利鞘 0.23 0.22 0.24 0.20 0.21 0.19 0.19
Slide 31: 統合リスク管理
■統合リスク管理 ＜リスク計量方法＞ ※流動性預金の平均残存期間は内部モデルを採用 2020年度上期の資本配賦の状況 市場リスク 信用 2020年3月末現在（紀陽銀行単体） オペリスク リスク 預貸金 株式等 債券 政策株 （億円） 信頼水準 99％ バーゼル 粗利益配分手法 保有期間 12ヶ月 6ヵ月 3ヵ月 6ヶ月 6ヵ月 2,000 ＩＲＲＢＢ（2020年3月末） 内部モデル 23.9%（円金利低下サイドのリスク量） 未配賦資本 621 1,500 追加配賦可能分 100（※2） 未使用資本 483 1,000 配賦原資 自己資本額 信用リスク 1,892 1,892 430 信用リスク
Slide 32: 主要計数推移
■主要計数推移 【単体】 （単位：億円） 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 1 業務粗利益 588 579 646 552 533 560 493 488 477 514 2 資金利益 520 521 506 488 485 472 451 446 434 444 3 役務取引等利益 39 44 43 42 43 50 57 57 59 66 4 その他業務利益 29 12 95 21 4 36 ▲ 15 ▲ 15 ▲ 16 2 5 経費 390 379 371 377
Slide 33: 当行株式等データ
■当行株式等データ 株式データ 発行済株式総数 所有者別株式分布 金融商品取引業者 0.7% 株式会社紀陽銀行 2020年3月31日株価 1,596円 外国法人等 ■ 普通株式 12.2% 個人・その他 ■ 配当利回り 2.19％／年 （年間35円配当） 70,300,000株 25.3% 金融機関 ■ ＰＢＲ 0.50倍（1株当たり連結純資産 3,201.86円） (うち自己株式2,351,685株) 23.6% ■ ＰＥＲ 7.91倍（1株当たり連結純利益 201.73円） ＜2020年3月31日現在＞ ■ ＲＯＥ 6.11％（連結） その他の法人 ■ 潜在株式調整後1株当たり連結純利益