Panasonic Holdings Corporation · TSE:6752
Panasonic — Investor Presentation (May 2017)
7 slides from Panasonic's investor presentation, May 11, 2017
Slide 1: 2017年度 経営方針
2017年度 経営方針 2017年5月11日 パナソニック株式会社 2016年度実質増収達成 「増収増益」 に向けた確かな手ごたえ 18年度 15年度 14年度 17年度 ※ 営 増収増益 業 13年度 16年度 利 益 減収増益 12年度 実質売上高 (為替影響除く 2012年度起点) ※営業利益:15年度以前米国会計基準営業利益、16年度以降IFRS調整後営業利益 1 2017年度 経営方針 Copyright (C) 2017 Panasonic Corporation All Rights Reserved.
Slide 2: 事業区分に応じた経営の考え方
事業区分に応じた経営の考え方 事業区分 主な事業 車載二次電池 売上・利益成長の牽引役と位置づけ、 次世代コックピット 高成長 事業 大規模投資等経営リソースを集中 ADAS エアコン 競争力を活かして、着実に利益を創出し、 白物家電 安定成長 事業 高成長事業への投資原資を生み出す 航空 配線器具 事業の転地や固定費削減・合理化等により、 半導体 収益改善事業 徹底的に収益改善に取り組む 液晶パネル ソーラー 2 2017年度 経営方針 2017年度 高成長事業が増収牽引役へ 連結売上高 連結売上高の推移 ※IFRS、為替影響除く実質ベース 7兆8,000億円 (17年度見通し) 収益改善
Slide 3: 「増収による増益」へ反転
「増収による増益」へ反転 連結営業利益 連結営業利益の推移 ※IFRS、為替影響除く実質ベース 3,350億円 (17年度見通し) ※一過性利益・損失の影響を除く 収益改善 高成長 安定成長 2016 2017 2016 2017 2016 2017 高成長 安定成長 収益改善 4 2017年度 経営方針 高成長事業 車載事業の着実な進化 オールパナソニックでカーメーカー様に向き合う デジタル家電技術 60年以上の 18年度車載2兆円に向けて 車載事業 + 電池 大規模投資・成長フェーズへ デバイス 2017年度大型件名納入開始 <売上高> 2.0兆円 次世代コックピット、IVI (In-Ve
Slide 4: 高成長事業 1兆円戦略投資
高成長事業 1兆円戦略投資 高成長事業を中心に、メリハリをつけた投資を実行 大規模設備投資 1兆円 車載 車載 約80% 二次電池 (北米) 二次電池 (中国) 意思決定済 M&A 約40% 車載 B2B 投資済 6 2017年度 経営方針 安定成長事業 家電事業の方向性が確立 白物家電プレミアムゾーンの拡大、徹底した経営の現地化 事業・地域の選択と集中 スピード感のあるグローバル経営 <商品別売上高> <地域別売上高> 開発・製造・販売一体 アジア・ 2012 AV 白物 中国 年度 関連 家電 日本 前線への大幅な権限委譲 欧州 米州 アジア、中国に加え、インドで現地化の推進 AV パナソ
Slide 5: 収益改善事業 徹底した収益改善
収益改善事業 徹底した収益改善 手綱を緩めずに着実に取り組みを実行 ※1 車載・産業への転地と合理化推進で、 半導体 19年度黒字化見込み ※2 液晶 TV向けパネルは16年度上期に生産終息 パネル 強みが活きる車載・産業に特化し、19年度黒字化見込み 海外での取り組みを強化 ソーラー 16年12月テスラ社と協業を合意、長期購買契約 ※1:PSCS:パナソニック セミコンダクターソリューションズ (株) ※2:PLD:パナソニック液晶ディスプレイ (株) 8 2017年度 経営方針 2018年度の経営目標は堅持 <営業利益の推移> <2018年度経営目標> (単位:億円) 4,500 3,35
Slide 6: 将来予想に関する記述について
本プレゼンテーションには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。本プレゼンテーションにおける記述のうち、 過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてな されたパナソニックグループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、 それらの要因による影響を受けるおそれがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に 示されるパナソニックグルー
Slide 7: 2017年度事業区分
2017年度事業区分 車載電池、次世代コックピット、ADAS、エアコン、 高成長 事業 メカトロニクス 白物家電、小物家電、食品流通、配線器具、照明器具、 安定成長 事業 リフォーム、エイジフリー、航空、プロセスオートメーション、 セキュリティカメラ、電子材料、乾電池 など テレビ、固定電話・FAX、住宅建材、 収益改善事業 ソーラー、堅牢PC、半導体、液晶パネル など 12 2017年度 経営方針 Copyright (C) 2017 Panasonic Corporation All Rights Reserved.