Jesco Holdings, Inc. · TSE:1434

Jesco — FY2018 Earnings Presentation

41 slides from Jesco's earnings presentation, Oct 23, 2018

  1. Slide 1: 2018年8月期 決算説明会資料

    2018年8月期 決算説明会資料 JESCO ホールディングス株式会社 [ 1434・東2 ] Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 2018年10月23日

  2. Slide 2: 目次

    目次 Ⅰ 当社グループの事業概要と強み 2 Ⅱ 2018年8月期 連結決算概要 13 Ⅲ 2019年8月期 業績計画概要 24 Ⅳ 成長戦略 28 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 1

  3. Slide 3: Ⅰ. 当社グループの事業概要と強み

    Ⅰ. 当社グループの事業概要と強み Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 2

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要 ◆ 創立48年の独立系、電気・通信・無線設備工事会社 会 社 名 JESCOホールディングス株式会社 所 在 地 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号 新宿フロントタワー23階 事 業 内 容 電気設備、電気通信、無線通信工事の設計、施工、保守メンテナンス等 設 立 1970年8月21日 資 本 金 946百万円(2018年8月31日現在) JESCO CNS(株) JESCO SUGAYA(株) 子 会 社 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY (JESCO ASIA) JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPAN

  5. Slide 5: 会社沿革

    会社沿革 ◆ 日本とベトナムに拠点を持ち、アジアで電気・通信・無線設備工事を展開 1970年 東京都西東京市(旧保谷市)にジェスコ株式会社設立 1972年 東京電力第一福島原子力発電所格納容器L/T(リークテスト)業務に進出 1996年 防衛庁(市ヶ谷)向け通信工事を受注 1997年 マレーシアに合弁会社、JESCO BINA MALAYSIAを設立(現:業務提携) 2001年 ベトナム ホーチミン市にJESCO SE VIETNAMを設立(現:JESCO ASIA JSC) 2004年 会社分割し、持株会社としてJESCOホールディングス株式会社と商号変更 ベトナムホーチミンのゼネコン最大手

  6. Slide 6: JESCOグループについて

    JESCOグループについて ― 経営理念 ― FOR SAFETY FOR SOCIETY 「技術を通して 安心して暮らしてゆける豊かな社会づくりに 貢献する」 ― 事業領域 ― JESCOグループは「電気」 「通信」 「無線」設備に係わる 設計から建設、保守・メンテナンスまで手掛ける総合エンジニアリングカンパニー 電 気 通信・無線 大型ビル 交通 空港 エネルギー 通信 無線 (ETC) (基地局) (防災) 現地調査 設計 積算 調達 建設 保守・メンテナンス Feasibility Study Engineering Estimation Procurement Constructio

  7. Slide 7: JESCOグループネットワーク

    JESCOグループネットワーク 国内で培った高度な技術をアジアへ。 ベトナムを拠点にアジア全域のインフラ需要を支え、事業を拡大。 日本 JESCO SUGAYA(株) JESCOホールディングス(株) JESCO CNS(株) 福岡事業所 JESCO CNS(株)本社 西東京テクノステーション 中落合テクノステーション JESCO CNS(株)名古屋支店 DA NANG JESCO CNS(株)大阪支店 アジア JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED 本社(ハノイ) JESCO ASIA JSC ハノイ支店 JESCO ASIA ダナン支店 JESCO ASIA J

  8. Slide 8: 事業ポートフォリオ

    事業ポートフォリオ ■ 国内EPC事業 ■ アセアンEPC事業 電気設備工事 72.8% 設計・積算 アミューズメント施設・商業施設・ 電気・空調・給排水・通信・電気計装 太陽光発電設備 2018年8月期 連結売上高 通信・無線工事 9,254百万円 工事 ETC ・ 防 災 行 政 無 線 ・ 監 視 カ メ ラ ・ 25.0% 電気・空調・給排水・通信・電気計装 移動体通信・大型映像事業 • JESCO CNS株式会社 • JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY • JESCO SUGAYA株式会社 2.2% • JESCO HOA BINH ENGINEERING

  9. Slide 9: 4つの強み

    4つの強み 電気・通信・無線設備を中心に 社会インフラに応える独立系総合エンジニアリングカンパニー 強み(1) 独立系ならではの幅広い顧客基盤 強み(2) 独自のワンストップソリューション基盤 強み(3) 高度で柔軟なグローバルオペレーション体制 強み(4) 独自のクロスボーダー人材育成体制 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 8

  10. Slide 10: 強み(1)独立系ならではの幅広い顧客基盤

    強み(1)「独立系ならではの幅広い顧客基盤」 ◆ 幅広い取引先を持つことで、グループパートナー会を含め、安定的かつ高い稼働率を維持 大手系列 業務量 元請会社 設備工事会社 キャパシティ 発注者が限定的 不安定 低稼働 設備工事会社 協力会社 協力会社 協力会社 時間 JESCO 業務量 元請会社 元請会社 キャパシティ 設備工事会社(JESCO) 元請会社 元請会社 元請会社 安定 発注者が多数 高稼働 設備工事会社(JESCO) 協力会社 協力会社 協力会社 時間 JESCOグループパートナー会 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights res

  11. Slide 11: 強み(2)独自のワンストップソリューション基盤

    強み(2)「独自のワンストップソリューション基盤」 ◆ 工程間の調整コストが不要、かつ短納期で高品質なソリューションを提供 一般的な工程 A社 B社 C社 D社 連絡 連絡 連絡 企画・提案 調整 設計・積算 建設 メンテナンス 調整 調整 高い調整コスト・納期遅延・低品質 JESCOの工程 企画・提案 設計・積算 建設 メンテナンス 低い調整コスト・短納期・高品質 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 10

  12. Slide 12: 強み(3)高度で柔軟なグローバルオペレーション体制

    強み(3)「高度で柔軟なグローバルオペレーション体制」 ◆ 企画提案、設計・積算から施工管理まで、高度なグローバルオペレーション体制により、 JESCOグループの競争力を創出 現地法人 日本 企画提案 現地企業 日本との JESCO との取引 取引 グループ 施工管理 設計積算 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 11

  13. Slide 13: 強み(4)独自のクロスボーダー人材育成体制

    強み(4)「独自のクロスボーダー人材育成体制」 ◆ ベトナム人社員への独自スキーム(日本語教育、OJTによるマルチエンジニアリング研修)により、 高品質、短納期、低調整コストを実現 独自の研修教育スキーム JESCO本社 ・競争力のある受注価格 日本でOJT研修 ・高い品質の提供 現地で教育指導 ・短期での納期 現地で採用 研修内容 ・低い調整コスト 現地で社員教育 • 品質・安全・施工管理教育 • 日本語教育 VIETNAM • 次期経営幹部育成 JESCO ASIAの日本語研修 JESCO ASIA 設計・積算部門 関電工様にて電気設備研修 IHIプラント様にて電気計装設備研修 Copyr

  14. Slide 14: Ⅱ. 2018年8月期 連結決算概要

    Ⅱ. 2018年8月期 連結決算概要 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 13

  15. Slide 15: 2018年8月期決算と2019年8月期計画のポイント

    2018年8月期決算と2019年8月期計画のポイント ◆ 2018年8月期実績 【実績】対前年期比 ⚫ JESCO SUGAYAを連結対象に含めた効果に加 え、アセアンEPC事業の2桁増収となりました。 売上高 :92億54百万円 ⚫ インフラ工事関連の工期延長による影響、 その +17.8% 他工事コストの上昇による影響等が粗利率の悪 営業利益:1億62百万円 化となりました。 ▲40.9% ◆ 2019年8月期計画 【計画】対前年期比 ⚫アセアンEPCの好調が続く一方、国内EPCは堅調 に推移しました。 売上高 :100億円 ⚫前期に償却すべきものを償却したことにより、大幅増 +8.1%

  16. Slide 16: 連結決算概要(通期)

    連結決算概要(通期) 2017年8月期 実績 2018年8月期 実績 前期比増減 (百万円) 通期 通期 金額 金額 期初計画 金額 率 売上高 7,859 9,254 9,800 +1,395 +17.8% 営業利益 275 162 450 △112 △40.9% 経常利益 247 151 431 △96 △39.0% 親会社株主に帰属する当期純利益 117 1,099 250 +981 +835.4% 1株当たり当期純利益(円) 18.74 171.79 39.44 - - 1株当たり配当金(円) 9.00 10.00 10.00 - - ROA(総資産経常利益率) 2.9% 1.6% -

  17. Slide 17: 連結貸借対照表概要(期末)

    連結貸借対照表概要(期末) 2017年8月期末 2018年8月期末 前期末比増減 (百万円) 主な増減要因 金額 構成比 金額 構成比 金額 現金及び預金 +996 流動資産 4,169 50.4% 6,510 64.0% +2,340 受取手形・完成工事未収入金等 +865 建物及び構築物(純額) △104 固定資産 4,095 49.5% 3,644 35.9% △451 土地 △90 資産合計 8,266 100.0% 10,164 100.0% +1,898 支払手形・工事未払金等+496 流動負債 3,718 45.0% 4,431 43.6% +712 未払法人税等+379 社債

  18. Slide 18: 連結キャッシュ・フロー計算書概要(通期)

    連結キャッシュ・フロー計算書概要(通期) 2017年8月期 実績 2018年8月期 実績 前期比増減 (百万円) 通期 通期 主な増減要因 金額 金額 金額 税金等調整前当期純利益 1,743 営業キャッシュ・フロー 451 △ 241 △693 固定資産売却益 △1,771 売上債権の増加 △879 固定資産の売却による収入 3,307 投資キャッシュ・フロー 219 2,290 +2,071 固定資産の取得による支出 △1,170 短期借入れによる収入 2,526 財務キャッシュ・フロー △ 843 △ 1,171 △328 短期借入金の返済による支出 △2,743 長期借入金の返済による

  19. Slide 19: 連結損益計算書概要(半期・通期)

    連結損益計算書概要(半期・通期) 2017年8月期 実績 2018年8月期 実績 前期比増減 (百万円) 上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期 金額 金額 金額 構成比 金額 金額 金額 構成比 金額 率 売上高 3,123 4,735 7,859 100.0% 3,121 6,133 9,254 100.0% +1,395 +17.8% 売上総利益 426 644 1,071 13.6% 514 559 1,074 11.6% +2 +0.3% 販売費及び一般管理費 373 422 795 10.1% 490 420 911 9.8% +115 +14.5% 営業利益 53 222 2

  20. Slide 20: セグメント別業績概要(半期・通期)

    セグメント別業績概要(半期・通期) 2017年8月期 実績 2018年8月期 実績 前期比増減 (百万円) 上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期 金額 金額 金額 構成比 金額 金額 金額 構成比 金額 率 売上高 3,123 4,735 7,859 100.0% 3,121 6,133 9,254 100.0% +1,395 +17.8% 国内EPC 2,318 3,604 5,923 75.4% 1,834 4,907 6,741 72.8% +818 +13.8% アセアンEPC 701 1,026 1,727 22.0% 1,183 1,126 2,310 25.0% +582

  21. Slide 21: 国内EPC事業

    国内EPC事業 ※EPC=Engineering(設計), Procurement(調達), Construction(建設)の略 ◆ 電気・通信・無線工事の多くの分野で豊富な実績を保有 (百万円) 2016年8月期 2017年8月期 2018年8月期 移動体通信 748 926 1,235 ETC・防災無線・監視カメラ 1,825 1,749 2,187 大型映像事業 681 499 202 アミューズメント施設・商業施設 1,375 1,662 2,372 太陽光発電設備 2,022 1,215 899 合計 6,651 6,051 6,897 移動体通信 ETC・防災無線・監視カメラ 大

  22. Slide 22: アセアンEPC事業

    アセアンEPC事業 ※EPC=Engineering(設計), Procurement(調達), Construction(建設)の略 ◆ JESCO HOA BING ENGINEERING社が業績に貢献 ◆ ベトナム民間建設需要の拡大に伴いアセアンEPCの業績伸長 (百万円) 2016年8月期 2017年8月期 2018年8月期 設計・積算 143 197 262 調達 55 0 0 工事 1,820 1,583 2,105 合計 2,018 1,780 2,368 設計・積算 調達 工事 2,368 (百万円) 2,018 1,780 ▲タンソンニャット国際空港 ▲ノイバイ国際空港第2

  23. Slide 23: 連結受注高・受注残高の推移(半期・通期)

    連結受注高・受注残高の推移(半期・通期) ■■上半期 (百万円) ■■通期 13,172 11,651 11,012 10,638 10,195 8,582 8,945 7,909 7,576 7,323 7,003 6,720 5,225 5,346 4,678 3,411 受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高 2014年8月期 2015年8月期 2016年8月期 2017年8月期 2018年8月期 2019年8月期 (計画) Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights rese

  24. Slide 24: 固定資産の譲渡と経営指標の改善

    固定資産の譲渡と経営指標の改善 長期的かつ安定的な視点に立ち企業価値の向上を目指す 売却資産 6月25日公表 譲渡益(特別利益) 購入資産 3月29日公表 購入価格 ビル名 JESCO新宿御苑ビル 17億7,537万円(概算) ビル名 モアクレスト高田馬場 10億8,102万円 所在地 東京都新宿区新宿 所在地 東京都新宿区高田馬場 ◆ 財務体質の改善 一株当たり純資産 ◆ 更なる事業の拡大を目指した今後のM&A資金 508.6円 ◆ 海外事業の拡大に向けた投資 ◆ 業務改革の推進や事業競争力の強化に向けたIT投資等 単位:%、百万円 総資産 有利子負債 自己資本比率 12,000 3,327

  25. Slide 25: Ⅲ. 2019年8月期 業績計画概要

    Ⅲ. 2019年8月期 業績計画概要 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 24

  26. Slide 26: 連結業績計画概要(通期)

    連結業績計画概要(通期) 2018年8月期 実績 2019年8月期 計画 前期比増減 (百万円) 通期 通期 金額 構成比 金額 構成比 金額 率 売上高 9,254 100.0% 10,000 100.0% +745 +8.1% 売上総利益 1,074 11.6% 1,200 12.0% +125 +11.7% 販売費及び一般管理費 911 9.8% 800 8.0% △111 △12.2% 営業利益 162 1.8% 400 4.0% +237 +145.4% 経常利益 151 1.6% 385 3.9% +233 +154.8% 親会社株主に帰属する 1,099 11.9% 230 2.

  27. Slide 27: セグメント別業績計画概要(通期)

    セグメント別業績計画概要(通期) 2018年8月期 実績 2019年8月期 計画 前期比増減 (百万円) 通期 通期 金額 構成比 金額 構成比 金額 率 売上高 9,254 100.0% 10,000 100.0% +745 +8.1% 国内EPC 6,897 74.5% 7,470 74.7% +572 +8.3% アセアンEPC 2,368 25.6% 2,958 29.6% +589 +24.9% 不動産(CRE) 252 2.7% 183 1.8% △69 △27.6% 調整額 △ 263 -2.8% △ 611 -6.1% - - 2018年8月期 実績 2019年8月期 計画 前

  28. Slide 28: 株主還元方針と配当金の推移

    株主還元方針と配当金の推移 ◆ 継続的かつ安定的な配当を実施 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、継続的かつ安定的な 配当を実施することを基本方針としております。 1株当たり配当金(円)の推移 11.00 10.00 9.00 8.00 7.00 当社は2020年8月、創立50周年を記念し、 「JESCO視察とベトナム観光 4泊6日旅行」 を抽選で5組10名様に贈呈いたします。 2015年8月期 2016年8月期 2017年8月期 2018年8月期 2019年8月期 ※2018年8月末及び、2019年8月末の単位株 (予想) 主様が対象です。 Copyright © J

  29. Slide 29: Ⅳ. 成長戦略

    Ⅳ. 成長戦略 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 28

  30. Slide 30: 「FOR SAFETY FOR SOCIETY」

    経営理念をもとに戦略と改革により目標の実現へ 技術を通して 安心して暮らせる社会づくりに貢献する 「FOR SAFETY FOR SOCIETY」 経営理念 ビジョン バリュー ステークホルダーに対し お客様に対し 取引先・株主・社員のための会社 お客様満足 法令その他社会的規範の遵守 技術屋集団 安全と品質管理 情報に関し 社会に対し 情報管理 企業市民活動 情報開示 環境保全 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 29

  31. Slide 31: 第50期(2019年8月期)中期経営計画の概要

    第50期(2019年8月期)中期経営計画の概要 50期 52期 (2019年8月期) (2021年8月期) 連結業績計画 売上高 10,000百万円 14,000百万円 営業利益 400百万円 730百万円 国内EPC 売上高 7,470百万円 8,950百万円 アセアンEPC 売上高 2,958百万円 5,130百万円 海外売上高比率 30% 37% ローリング方式採用 :%四捨五入 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 30

  32. Slide 32: 中期経営計画基本方針の前提(市場環境)

    中期経営計画基本方針の前提(市場環境) 出所:フェニックス経営研究所資料 ■海外建設展開の現状 1985年~2015年で4倍 東 東南アジア 2016-2030年 南 インフラ需要 5,095 bnドル (年平均 340 bnドル 約37兆円) ア 出典:ADB ジ 公共・民間市場ともに ア 単位:兆ド 社会インフラ投資はさらに拡大予想 ル 建 設 市 出典 archbookホームページ、(National Accounts Main Aggregates 場 ■海外建設展開の現状 建設投資額(名目値)の推移 Database (United Nations)に基づいて作成) バブル 84兆円

  33. Slide 33: 2019年8月期 第50期基本方針の骨子

    2019年8月期 第50期基本方針の骨子 (成長戦略)国内EPC事業の持続的成長を梃にアセアンEPC事業の拡大 国内EPC事業 ◆ 電気、通信、無線設備等の受注拡大 ◆ コスト管理徹底による収益の確保及び改善 アセアンEPC事業 ◆ ベトナム国内の住宅建設工事(高層コンドミニアムの電気、空調衛生設備の施工)拡大 ◆ ベトナムの工場建設及び保守メンテナンス受託強化 ◆ アセアンの空港及び高速道路ETCなどODAインフラ工事の拡大 共通 ◆ 人材の確保と育成(エンジニア、エキスパート、グローバル人材など) ◆ M&A、業務提携 Copyright © JESCO Holdings, Inc. Al

  34. Slide 34: 基本方針①-1:国内EPC事業の持続的成長

    基本方針①-1:国内EPC事業の持続的成長 成長戦略と重点施策 1 国内EPC事業の持続的成長の課題と対策 市場深堀(顧客・地域・領域) ◆ 戦略的M&Aと業務提携の推進 ◼ NECネッツエスアイの協業に向けた検討 ◆ 市場深耕に向けた体制強化 ◼ 営業企画力、技術力の充実 ◆ JESCO SUGAYAを拠点に北関東地域の強化 ◼ CNSとSUGAYAのシステム統合完了 一括購買体制等の推進 工事プロジェクト管理と原価管理体制 ◆ 工事プロジェクト管理体制の強化 ◆ 原価管理強化による収益向上策 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reser

  35. Slide 35: 基本方針①-2:国内EPC事業の持続的成長

    基本方針①-2:国内EPC事業の持続的成長 成長戦略と重点施策 2 人材採用・育成の課題と対策 ◆ ダナン工科大学BIM(3DCAD)の教室開設に向けて、 ベトナムと日本との人材交流を促進 ◆ 2017年12月 奨学金25名に贈呈 2018年も継続予定 ◆ 教育体制強化 ◼ JESCO Academyの創設(技術教育を中心とした教育体制の見直し) ◼ e-Learning導入検討 ◆ 外国人留学生の育成とグローバル人材の活用 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 34

  36. Slide 36: 基本方針②-1:アセアンEPC事業の拡大

    基本方針②-1:アセアンEPC事業の拡大 成長戦略と重点施策 1 アセアン拠点強化の課題と対策 ◆ NECネッツエスアイとの業務提携に向けて ◆ ベトナム企業とのM&Aおよび提携 ◆ 設計・積算拠点として設計人員300人体制へ向けて拡充 ◼ BIM(3DCAD)設計技術者育成をダナン工科大学と検討 ◼ オフショア設計の受注強化(CNS VIETNAMハノイ) バングラデシュ ◼ 設計積算業務の強化(ASIAダナン支店) ミャンマー ハノイ ◆ ODA案件及び工場建設の受注強化 タイ ダナン ◆ 保守メンテナンス受注強化 ホーチミン ◆ 高層コンドミニアムなど、大型案件の受注拡大 マレーシア ◼

  37. Slide 37: 基本方針②-2:アセアンEPC事業の拡大

    基本方針②-2:アセアンEPC事業の拡大 成長戦略と重点施策 2 人材資源開発の課題と対策 アセアンEPC事業連結売上高計画(内部控除前)(億円) ( JHE、ASIA、CNS VN) ◆ ベトナム人社員の教育 ◼ BIM(3DCAD)導入にあたり技術者養成を検討 60 ◼ 日本語の社内教育継続 51 50 1.8 39 12 ◆ 大学との関係強化人材確保 40 1.3 ◼ 2018年:ダナン工科大学(奨学金25名) 30 7.5 ◼ ハノイ貿易大学 30 24 0.5 5 18 4 20 37.5 ◆ ベトナム技術者の人材登用 4 30 24 10 20 14 0 2017年 2018年 2

  38. Slide 38: JESCO ASIAによるODA案件の受注実績

    JESCO ASIAによるODA案件の受注実績 ◆ ノイバイ国際空港等の電気設計、施工管理、電気工事の実績により空港案件の受注 ◆ 空港の他、高速道路、地下鉄など、多様なインフラ工事の受注 モンゴル 青字:受注が期待される案件 新ウランバートル国際空港施工管理 ネパール 緑字:進行中の案件 トリブバン国際空港 電気設計 赤字:完成済み案件 昆明 バグラデシュ ダッカ ダッカ国際空港 電気設計 ハノイ ノイバイ国際空港 設計、施工管理、電気工事 ミャンマー ダッカ国際空港 電気設備 施工管理 ギソン火力発電所の灰処理 ベトナム ダナン バンコク タイ クアンガイ プノンペン ロンタン国際ハブ空港

  39. Slide 39: JHEによる大型案件の受注拡大

    JHEによる大型案件の受注拡大 ◆ ベトナム・ホーチミン市最大手のホアビン建設との連携強化 ◆ 大手デベロッパーからの直接受注拡大 【直近のJHEの大型受注案件】 JHE売上高実績と計画 (億円) 37.5 30 ▲セラドン シティ 24 ▲サンライズ シティー ビュウ 第一期)ホアビン建設 受注額1.73億円 ノバランド開発子会社 受注額7.6億円 20 第二期)ガムダ開発(HCMC)受注額5.53億円 14 10 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 ▲ジャミラ アパートメント ▲ダイヤモンド ロータス レイク ビュウ 6月期 6月期 6月期 6月期(計画

  40. Slide 40: トピックス

    トピックス 国土交通大臣表彰「第1回JAPANコンストラクション国際賞」 JHE: ベトナム建設副大臣表彰「2018年度高品質工事賞」 第1回JAPANコンストラクション賞 ノイバイ国際空港第2ターミナルビル アセント・コンドミニアム JESCO SUGAYA: 国土交通省関東地方整備局表彰 JESCO SUGAYA: 国土交通省関東地方整備局感謝状 利根砂防光ケーブル設備工事 白根山噴火対応工事 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 39

  41. Slide 41: 注意事項

    注意事項 本資料はJESCOホールディングス株式会社(以下、当社)の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、 当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。 本資料には当社の業績、戦略、事業計画などに関する将来的予測を示す記述および資料が記載されております。 これらの将来的予測に関する記述および資料は過去の事実ではなく、発表時点で入手可能な情報に基づき当社が 判断した予測です。 また、経済動向、他社との競合状況などの潜在的リスクや不確実な要因も含まれています。その為、実際の業績、 事業展開または財務状況は今後の経済動向、業界における競争、市場の需要、その他の経済・社会・

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