Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2025 Earnings Presentation

82 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Nov 19, 2025

  1. Slide 1: 2025年度 中間期決算説明会

    2025年度 中間期決算説明会 2025年11月19日 © 2025 © 2025 SUMITOMOMITSUI SUMITOMO MITSUITRUST TRUST GROUP, GROUP,INC. All rights INC. reserved. All rights reserved.

  2. Slide 2: お伝えしたいメッセージ

    お伝えしたいメッセージ 中期経営計画の進捗 ✓ 25年度中間期の親会社株主純利益は進捗61%、年度予想を2,950億円（＋150億円）に上方修正 ✓ 中期経営計画の主要KPIは大幅達成の見込み。ROE10%を通過点としたさらなる成長を目指す 企業価値向上に向けた取り組み① ～収益成長・経費戦略～ ✓ 投資家にとって利のある領域（資産運用ビジネス・効率的なB/S活用）でのAUF拡大と収益性向上 ✓ 成長領域での経費活用を継続。生産性改善と価格適正化を進め、ROE向上に貢献 企業価値向上に向けた取り組み② ～資本政策～ ✓ 「株益なき世界」を見据え、持続的な収益成長に向けた資本活用を積極的に実施

  3. Slide 3: 本日のアジェンダ

    本日のアジェンダ 1 中期経営計画の進捗 ・・・・・・・・・ P．4～ ２ 企業価値向上に向けた取り組み ・・・・・・・・・ P．12 ～ 収益成長 経費戦略 資本政策 Appendix ・・・・・・・・・ P．35 ～ © 2025 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 3

  4. Slide 4: 中期経営計画の進捗

    中期経営計画の進捗 © 2025 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 4

  5. Slide 5: 株主・投資家の皆さまへのメッセージ

    株主・投資家の皆さまへのメッセージ 01 02 03 現・中期経営計画では 資本活用は 自己資本ROE10%を 主要KPIを前倒し達成 新たなフェーズへ 通過点とした成長 25年度も業績は堅調に推移 資本効率向上に拘った 成長戦略の着実な進捗と 利益・配当予想を上方修正 積極的な資本活用 マクロ経済環境の追い風 ROEは9％台前半を見込む 事業ポートフォリオを強化 26年5月に中長期目標を開示 © 2025 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 5

  6. Slide 6: 25年度業績・配当・資本活用

    25年度業績・配当・資本活用 ◼ 堅調な上期実績を踏まえ、親会社株主純利益を＋150億円上方修正。自己資本ROEは9％台前半を予想 ◼ 利益成長に伴い、株主還元を強化。資本活用は新たなフェーズへ移行 ２５年度業績予想を上方修正 １株当たり配当金（普通株式） 資本活用 親会社株主純利益2,950億円（＋150億円）*1 前年度比15円の増配予想 資本活用は新たなフェーズへ 自己資本ROE 9％台前半を予想 3年間で1.6倍に増加 成長投資（検討中） 2５年度 （億円） 通期予想 期初予想比 ◼ 提携強化を目的に住信SBIネット銀行への 追加投資を検討 （年度内目途） 実質業務純益 3,700 ー

  7. Slide 7: 現・中期経営計画の振り返り ①

    現・中期経営計画の振り返り ① ◼ ROEは、当初計画の8％以上を24年度に前倒し達成。25年度は9%台前半を見込む ◼ PBRは、1倍に概ね到達。資本効率性の向上と資本コストの引き下げがともに進展 （％） 資本効率性の向上 ありたい姿 中計目標 着実な利益成長 R O E 政策保有株式の削減加速 成長投資と自己株式取得 （倍） 目標 資本コストの引き下げ 事業ポートフォリオの強化 P B R ガバナンスの高度化/人的資本の進化 株主還元の充実 © 2025 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 7

  8. Slide 8: 現・中期経営計画の振り返り ②

    現・中期経営計画の振り返り ② ◼ 23年度からの3年間で、実質業務粗利益は年平均6%の成長を見込む ◼ 「資金・資産・資本の好循環」を促進する法人ビジネスおよび投資家ビジネスが成長を牽引 セグメント別実質業務粗利益の変化 プロダクト与信比率 法人 22年度 25年度 CAGR （計画） 6% 資金 31％ 41％ CAGR 5% CAGR 運用 CAGR 4% ビジネス プライベートアセットAUM 投資家 CAGR 3% マーケット その他 CAGR 9% 不動産 22年度 25年度 8% 投資家 （計画） 資産 CAGR 法人 5.8兆円 9.8兆円 5% 個人 9,750億円 証券代行

  9. Slide 9: 資本活用は新たなフェーズへ ①

    資本活用は新たなフェーズへ ① ◼ 着実な利益蓄積と事業ポートフォリオ強化で創出した資本を、資本の十分性と効率性のバランスを意識して配分 ◼ CET1比率は運営レンジ上限に到達。株主還元の充実とともに、資本活用は新たなフェーズへ移行 キャピタルアロケーション 23～25年度累計*1 （[]内は20～22年度累計） 今後の方向性 着実な利益蓄積 資本十分性の確保 親会社株主純利益 約800億円 資本活用は 約6,000億円 新たなフェーズへ CET1比率は運営レンジ上限（11％）に到達 資本効率性の向上 うち 株式等関係損益 ⚫ 積極的な成長投資 約100億円（税引後利益） 成長投資 オーガニッ

  10. Slide 10: 資本活用は新たなフェーズへ ②

    資本活用は新たなフェーズへ ② ◼ 当グループのビジネスを成長性と収益性で評価し、事業ポートフォリオ強化の方針を策定 ◼ 創出した資本は、資産運用ビジネスにつながる成長領域へ優先的に配分 事業ポートフォリオ強化の枠組み 事業ポートフォリオ強化のあゆみ 23年度 24年度 25年度 目的 事業ポートフォリオ強化 方針に基づき、 次期中計を見据えた ◼ 注力・縮退ビジネスの特定 ◼ 戦略に合致した適切な資本配分 の方針を策定 実行フェーズに移行 適切な資本配分 資本投入 資産運用ビジネスの強化 基準 • 資産運用戦略投資枠設定 • Tikehau Capitalとの • GCM Grosvenor

  11. Slide 11: 自己資本ROE10%を通過点とした成長

    自己資本ROE10%を通過点とした成長 ◼ 成長戦略の進捗とマクロ経済環境の追い風で、自己資本ROEは早期に10%へ到達 ◼ 政策保有株式の削減が完了した「株益なき世界」を見据え、持続的な成長とアップサイドを織り込んだ計画を策定中 親会社株主純利益の成長イメージ [アップサイド] 追加利上げ・インフレによる資産価格上昇、 さらなる成長（＋α） 新しい市場の創出、成長投資の効果発現 マクロ経済環境の追い風、 新しい市場の創出など 2,950億円 2,576億円 持続的な成長 株益 B/S活用を含む 資産運用ビジネスを 1,910億円 前倒しへ 軸にした成長 新たな長期目標は 26年5月に開示 3

  12. Slide 12: 企業価値向上に向けた取り組み

    企業価値向上に向けた取り組み PBR 1倍以上 ビジネスの成長 AUFを軸とした収益成長 収益成長 ◼ （PER） P.15 ◼ 経費コントロール 企業価値 経費戦略 ◼ 価格の適正化 （PBR） ◼ 将来の成長に資する基盤への投資 P.27 ◼ 資本活用とRWAコントロール 資本効率（ROE) 資本政策 ◼ 株主還元 P.30 © 2025 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 12

  13. Slide 13: 日本の資金循環構造変化と信託の成長機会

    日本の資金循環構造変化と信託の成長機会 信託の成長機会 ◼ 老朽化したインフラ再整備やグリーンな社会の実現には、3,000兆円を超える家計資産からの投資が不可欠 ◼ 国内の信託財産総額は預金残高の2倍に成長。家計と企業をつなぐ信託が、成長する日本の主役になる時代が到来 信託財産総額と預金残高の推移 民間企業設備投資の推移*1 家計資産の内訳 信託財産総額 135兆円 信託財産総額は 1,834兆円*5 101兆円 72兆円 ３０年で９倍に拡大 不動産 現預金 預金残高 947兆円*4 有価証券など GX投資*2 インフラ投資*3 家計資産（不動産含む）*6 150兆円 155兆円 信託財産総額

  14. Slide 14: インフレ局面における信託の成長機会

    インフレ局面における信託の成長機会 信託の成長機会 ◼ 利上げ影響に加え、資本市場や資産市場の拡大を追い風に、信託関連ビジネスの収益も順調に増加 ◼ 緩やかなインフレ局面は、安定した手数料を中心とした収益成長を加速させる絶好の環境 市場環境 当社ビジネスへの影響 収益影響 （ ２2年度比25年度計画） 0.5％ 利上げ影響（資金利益） 政策金利変更・ 政 預貸スプレッド改善 策 円金利上昇 360億円 金 利 販社管理手数料等 資産価格上昇による CAGR 収益増加 (日経平均株価＋1,000円につき 56億円 6％ 50,000円超 実質業務純益＋10億円の影響) 資産運用会社収益*2 日

  15. Slide 15: AUFを軸とした収益成長①

    AUFを軸とした収益成長① 収益成長 B/Sは大きく拡大させず、採算性を向上 Assets Under Fiduciary*1 投資家にとって利のある領域で、AUMやAUCを拡大 約800兆円*３ ◼ 経営統合以来、AUM・AUCは3倍以上に成長 約710兆円*２ 現状 ◼ 残高は増加する一方で、報酬率には低下圧力 ◼ 残高は今後も拡大。投資が拡大する市場環境も追い風 方針 ◼ お客さまの役に立つ、利のある領域に注力 成長戦略 資産運用ビジネス戦略 約225兆円 ◼ 21年5月に政策保有株式ゼロ方針を発表 現状 ◼ 採算性の高いプロダクト貸出へのシフトを継続 ◼ B/S残高は、抑制的に運営 方

  16. Slide 16: AUFを軸とした収益成長②

    AUFを軸とした収益成長② 収益成長 収益（実質業務粗利益）の成長 成長戦略 22年度 25年度上期 25年度 主な取り組み （実績） （実績） （計画） ＋約1,600億円 資産運用ビジネス戦略 9,750億円 プライベートアセット 134億円 約100億円 約210億円 成長戦略 その他 エクイティ 国内投資家向けビジネス 560億円 約310億円 約720億円 投資 プロダクト 海外投資家向けビジネス 66億円 約50億円 約100億円 与信 資産管理 570億円 約400億円 約750億円 資産 管理 海外 効率的なB/S活用 国内 ＊ 8,141億円 ＰＡ プロダクト与信 約1,00

  17. Slide 17: 資金・資産・資本の好循環による成長

    資金・資産・資本の好循環による成長 収益成長 ◼ 投資家と事業者の双方に直接アクセスし、資金・資産・資本の好循環を創出 ◼ 信託グループの多様な機能と幅広い接点を活かし、インベストメント・バリューチェーンの至る所で収益成長を図る 成長の果実 事業者 投資家 ソーシング ディストリ 商品組成 オリジネーション ビューション 大企業・新興企業 プライベートアセット 個人投資家 プロダクト与信 国内投資家向けビジネス エクイティ投資 海外投資家向けビジネス 海外 機関投資家 ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ向け融資 投資の拡大 市場の成長を取り込み 資産管理 証券代行 不動産 国内投信市場シェア*1：３３％ 管理株

  18. Slide 18: 資産運用ビジネス戦略

    資産運用ビジネス戦略 収益成長 ◼ 現在の中期経営計画において、AUMは＋約25兆円、手数料収益は＋約250億円の拡大を見込む ◼ 課題は収益性の低さ。プライベートアセットや国内個人向けビジネスを中心に収益を拡大し、改善を図る 現中期経営計画の振り返り 目指す方向性 AUM 手数料収益構造 国内運用会社別AUM/報酬率*2 各領域でAUMを拡大 PA*1や国内個人を中心に AUMの拡大と 収益拡大 報酬率の引き上げの両立を目指す 約1,０００億円 約125兆円 AUM 円の大きさは営業利益 ＋約25兆円 （兆円） PA*1 ＋約２５０億円 PA*1 約20％ １０２兆円 国内個人 １5０ 当グ

  19. Slide 19: 資産運用ビジネス戦略 ～プライベートアセット①～

    資産運用ビジネス戦略 ～プライベートアセット①～ 収益成長 ◼ 国内最大級の総合型インフラファンドを25年10月に組成。第1号ファンドからの累計ＡＵＭは1,500億円を見込む ◼ 第2号ファンドでは投資領域・投資家層ともに拡大。得意領域でのインハウス商品展開で収益性を改善 国内総合型インフラファンド残高イメージ 第2号ファンドでは 投資領域 ・ 投資家層 ともに拡大 投資領域イメージ 第２号 アセットソーシング 第３号 第1号 再エネ 累計５,００0億円 ◼ 三井住友信託銀行 ＜ソーシングルート＞ データセンター のソーシング力も 三井住友信託銀行 系統用蓄電池 活用するなど、 その他 事業者

  20. Slide 20: 資産運用ビジネス戦略 ～プライベートアセット②～

    資産運用ビジネス戦略 ～プライベートアセット②～ 収益成長 ◼ 個人投資家のリスク許容度や期待リターンに応じた商品を展開。セミナーなどを通じてリテラシー醸成をサポート ◼ 24年度にリリースしたフューチャートラストに続く個人向け商品を25年度も提供し、ＡＵＭ拡大へつなげる 個人向けプライベートアセット商品展開イメージ 1 フューチャートラスト＊1 累計販売額 1兆円 (24/10～） PA*2投資の 起点としての 約1,400億円 役割を期待 25/9末 27/3末 28/3末 31/3末 （計画） （計画） （ありたい姿） 2 実績配当型合同金銭信託、外国籍投信 ◼ 三井住友信託銀行の保有ア

  21. Slide 21: 資産運用ビジネス戦略 ～国内投資家向けビジネス～

    資産運用ビジネス戦略 ～国内投資家向けビジネス～ 収益成長 ◼ 個人投資家向けビジネスは、現・中計期間でAUMが約1.4倍の約16兆円、収益は＋約100億円の拡大を見込む ◼ TAMでは既存ロングセラー商品を次期中計期間に1兆円規模へ拡大し、自律的な残高成長を目指す 現中期経営計画の振り返り （個人投資家向けビジネス） 今後の方向性 AUM 手数料収益 次期中計期間に1兆円ファンドを創出（TAM) 市場の成長も取り込み 報酬率へ拘り 国内公募投信規模 AUMは大幅に拡大 さらに引き上げる必要 候補となるロングセラー商品 1兆円ファンドは0.2％程度*2 約470億円 1兆円～ 約１6兆円 世界

  22. Slide 22: 資産運用ビジネス戦略 ～海外投資家向けビジネス～

    資産運用ビジネス戦略 ～海外投資家向けビジネス～ 収益成長 ◼ 現・中計期間ではパッシブ運用中心にAUMを大きく積み上げた一方で、全体の収益率は伸び悩み ◼ 高付加価値商品やプライベートアセットの開発・拡販を通じた収益性向上を図りつつ、北米ではAUM拡大にチャレンジ 現中期経営計画の振り返り 今後の方向性 AUM 手数料収益 地域別取り組み方針 海外運用拠点 運用会社出資先 パッシブ中心に拡大 パッシブの収益率が低く 全体の収益率は伸び悩み EMEA アジア 北米 日本株アクティブ等の PA*拡販等を通じた 効率化と並行して 約9兆円 約100億円 拡販を通じて 収益性向上 AUM獲得にチャレ

  23. Slide 23: 効率的なB/S活用

    効率的なB/S活用 収益成長 ◼ バランスシートは大きく拡大させず、投資家にとって利のある領域へのシフトで収益を拡大 ◼ 今後も、収益性を意識した運営を継続。プロダクト与信とエクイティを注力アセットとして取り組み 現中期経営計画の振り返り 今後の方向性 バランスシート 収益 アセット別 RORA/RWAのイメージ* 残高は大きく拡大させず 投資家にとって利のある領域が 収益性の高いアセットへのシフトを継続 収益成長を牽引 RORA 35兆円 35兆円 約1,950億円 投入 プロダクト与信 エクイティ 創出 約1,160億円 プロダクト与信 政策保有株式 コーポレート与信 住宅ローン プロダク

  24. Slide 24: 効率的なB/S活用 ～プロダクト与信～

    効率的なB/S活用 ～プロダクト与信～ 収益成長 ◼ 知見・経験を有する分野で厳選した案件に分散投資。国内外でのアレンジ実績も増加し、収益性は大幅に改善 ◼ 信託の特長である大企業中心の顧客基盤を活かしたソーシング力や高いリスク評価能力が強み プロダクト与信内訳 与信スプレッド*1 当社の強み 強みのある分野で スプレッドの上昇を牽引 ① 顧客基盤を活かしたソーシング力 厳選した案件に分散投資 大企業中心の顧客基盤 不動産ファイナンス [船舶ファイナンス リーグテーブル*2] ◆ プロダクト 不動産事業の 金融機関名 $Bil 顧客基盤・知見を活用 ■ 全体 1 BNPP 20.9 2 CEX

  25. Slide 25: 効率的なB/S活用 ～アポログループとの協業～

    効率的なB/S活用 ～アポログループとの協業～ 収益成長 ◼ アポログループとの協業を通じて、事業法人および投資家のお客さまへの金融商品・サービスを提供 ◼ 当グループの強みである機関投資家へのプライマリーアクセスも活用し、Win-Winの関係を構築 アポログループの強み 22年7月 三井住友トラストグループの強み オルタナティブアセット等の 業務提携 投資家へのプライマリーアクセス 運用で世界トップクラスの実績 22年7月 超長期の運用ニーズを有する投資家基盤 オルタナティブ Equity アセット 25年9月末 ポートフォリオ 23年5月 DB 1 受託残高 15兆円*2 への投資を決定

  26. Slide 26: 効率的なB/S活用 ～エクイティ投資～

    効率的なB/S活用 ～エクイティ投資～ 収益成長 ◼ 国内外の幅広い領域に分散投資。収益規模は、22年度比で約3倍に成長 ◼ TB営業店部の取引基盤・情報ネットワークを活用し、優良なインパクトエクイティ投資案件をソーシング エクイティ投資内訳 収益 注力分野 国内外の幅広い領域に分散投資 大口案件の影響もあり好調な進捗 収益の発現時期は 投資対象により分散 インパクトエクイティ投資等* 約440億円 [目標リターン] 約900億円 ROC 年率10％超 インフラ 不動産 スタートアップ 約３倍 IRR 4-12% IRR 4-12% IRR 20％～ 25年9月末 具体事例 核融合 約2,80

  27. Slide 27: 経費戦略の全体像

    経費戦略の全体像 経費戦略 ◼ 収益拡大、マクロ環境変化に伴い経費は増加傾向。引き続きOHRベースでのコントロールに注力 ◼ 経費コントロールや価格の適正化に取り組み、将来成長に資する基盤への積極的な投資を継続 実質業務粗利益・総経費・OHRの推移 ビジネス別粗利/経費の増加率（22年度対比24年度） 稼ぐ力を向上させ、OHRの引き下げを目指す ビジネス （一例） 既存領域 生産性向上により OHR改善 ◼ 資産管理 粗 OHRが改善 利 ◼ 個人向け不動産 全体 増 加 率 OHR悪化 成長領域 将来成長に資する ◼ ウェルス・マネジメント ◼ プライベートアセット関連 投資が増加 経費増加

  28. Slide 28: 経費コントロール・価格の適正化

    経費コントロール・価格の適正化 経費戦略 ◼ 既存領域の経費コントロールは、生産性向上と経費削減で対応 ◼ 取引先との丁寧な交渉を続け、付加価値の向上を伴った価格の適正化に取り組む 経費コントロール 価格の適正化 項目 主な取り組み デジタル起点の ◼ RPA・OCRの活用拡大 効率化 ◼ システム・アプリの導入 外部環境の ◼ 賃金・物価の上昇 変化 ◼ 円安 ◼ 相続事務 業務プロセス改革 ◼ 不動産証券化事務 生産性向上 ◼ 運用ビジネス領域 高品質な ◼ 高品質な情報提供・コンサル 生成AI活用 ◼ RM提案力強化 サービス提供 ◼ 人的資本投資の増加 ◼ 効率化による時間外手当削減

  29. Slide 29: IT・デジタルへの投資

    IT・デジタルへの投資 経費戦略 ◼ 内製化・標準化への対応や投資額のコントロールと並行しながら、業務拡大・生産性向上に資するＩＴ投資を継続 ◼ デジタル化による信託ビジネスの拡大や、ＡＩ活用による業務の効率化や生産性向上を図る IT投資計画 具体事例 1,000億円超（CFベース）のIT投資を継続 アプリを活用した信託ビジネスの拡大 内製化・標準化への対応や投資統制強化により投資額をコントロール 企業年金 証券代行 ＤＬ数 ６7万人*1 会員数 36万人*1 ◼ 企業年金等の将来のキャッシュ ◼ 上場企業と個人株主との建設的な フローを含めた資産形成をサポート エンゲージメントを促進 ◼ 銘

  30. Slide 30: 資本運営の基本的な考え方

    資本運営の基本的な考え方 資本政策 ◼ CET1比率*のターゲットは「安定的に10%以上」。2５年９月末実績は10.9%（公表済自己株式取得考慮後 10.8％） ◼ 資本の十分性を踏まえつつ、当グループの持続的な成長に向けた積極的な資本活用を実施 資本政策の考え方 資本運営目線(CET1比率*) 資本の ベストバランス 資本の 十分性 の追求 効率性 11.0％ 基本方針 財務資本の活用 （公表済自己株式取得考慮後） 積極的な資本活用、機動的な自己株式取得 【 CET1比率*ターゲット】 累進的配当 ◼ 成長投資 安定的に10％以上 規制水準 ： 7.5％ ◼ 社会課題解決に資する投資 10.

  31. Slide 31: キャピタルアロケーションの考え方

    キャピタルアロケーションの考え方 資本政策 ◼ 配当による株主還元やリスクアセットコントロールに加え、成長投資や自己株式取得にバランスよく資本を活用 利益蓄積 持続的成長に向けた投資 RWA RWA削減 人的資本投資 コントロール ⚫ リスキリングなど自ら学ぶ機会を提供 創出 投入 ｿﾌﾄｳｪｱ のれん等 IT・DX投資 自己株式 ⚫ 将来の成長に資するシステム投資 取得 利益蓄積 配当 資本活用 （具体例） 資本活用 インパクトエクイティ投資等 投資額（～30年度） ⚫ 企業や社会の課題解決に資する投資 5,000億円 株主 還元 資産運用戦略投資枠 当期純利益に ⚫ グローバルな運用力・顧

  32. Slide 32: キャピタルアロケーション

    キャピタルアロケーション 資本政策 ◼ 25年度上期は、着実な利益蓄積と市況要因を主因にCET1比率*1が上昇 ◼ ２５年度末は、10％台半ばの想定。将来成長に資する投資（インオーガニック投資・成長投資）に優先的に資本を活用 25/3末 2５/9末 2６/3末（想定） 株価*2 為替*3 株価*2 為替*3 株価*2 為替*3 35,617円 149.48円 44,932円 148.79円 45,000円 145円 利益蓄積 ＋0.6％ 利益蓄積 ＋0.5％ 配当 △0.2％ 配当 △0.2％ CET1比率*1 10.6％ 市況要因 ＋0.2％ 10.9％ 公表済自己株式取得 10％台半ば 自

  33. Slide 33: 配当と自己株式取得

    配当と自己株式取得 資本政策 配当 1株当たり配当金について累進的な運営を導入。連結配当性向は４０％以上を目安に決定 自己株式 資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用と、資本効率性の 取得 改善効果とのバランスを踏まえつつ、機動的に実施 自己株式取得 （配当総額） （配当総額） 公表日 2025/11/12 取得する株式の総数 22年2月 （上限）1,100万株 公表分 取得価額の総額 （上限）300億円 取得期間 2025/11/13 ～2026/2/27 （単位：％） 取得した全株式を 配当性向 30.3 27.2 29.3 29.6 30.0 40.9 32.1

  34. Slide 34: © 2025 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved.

    © 2025 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 34

  35. Slide 35: Appendix

    Appendix © 2025 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 35

  36. Slide 36: 資本コストや株価を意識した経営 現状分析

    資本コストや株価を意識した経営 現状分析 ◼ PBRは金融政策変更の影響を主因に改善も、引き続き1倍を下回って推移 ◼ PBR1倍以上の早期達成に向けて、ROE向上・利益成長を実績で示すとともに資本コストの引き下げに取り組む PBR ROE*1 PER *2 *2 *2 （％） *3 特殊要因除き 7％程度 ⚫ PBRは着実に改善 ⚫ 資本十分性を確保しつつ、効率性を ⚫ 過去は6～10のレンジで推移 ⚫ 足元の改善は金融政策変更の影響 改善 ⚫ 足元は、金融政策変更により上昇も が主因と分析 ⚫ ROE向上に向けた施策強化 他社平均比では劣後 ⚫ 資本効率性の向上と収益成長の両立を図り、 ⚫

  37. Slide 37: 資本コストを意識した取り組み

    資本コストや株価を意識した経営 資本コストを意識した取り組み ◼ 手数料比率が高く安定した利益成長と適切なリスクコントロールにより、収益ボラティリティを抑制 ◼ 投資家との対話で得た示唆や課題は取締役会で適時共有。資本市場の目線を強く意識した開示の改善を継続 資本コスト（2５年9月末） ステークホルダーとの建設的な対話 CAPMやPERを基にした数値は6％～10％程度 対話内容・要望 対話を踏まえた成果 ◼ 邦銀セクターにおける信 ◼ 3事業トップによるIR Dayを開催し、 モデル 24/3 24/9 25/3 25/9 開示 託グループの特長・強みを 臨場感のある信託ビジネスの取り組 知り

  38. Slide 38: PBR逆ツリー

    資本コストや株価を意識した経営 PBR逆ツリー ◼ 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを推進 ◼ PBRは1倍に概ね到達。さらなる高みを目指す 主な取り組み 主な指標（例） 参照ページ 資産運用ビジネス戦略 プライベートアセットAUM 18-22 粗利 効率的なバランスシート活用 プロダクト与信比率 23-26 RORA 将来成長に向けた人的資本・IT/DX投資 成長投資額と効果 27-29 経費 経費コントロール OHR 27 ROE リスクアセットコントロール 政策保有株式削減目標 23, 56 RWA 資本の十分性と効率性の両立 （十分性） CET1比率 30 PBR

  39. Slide 39: 資本活用 ～インオーガニック戦略①～

    （参考） 資本活用 ～インオーガニック戦略①～ 資本政策 ◼ 持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する規律ある投資を着実に実行 ◼ キャピタルリサイクルを推進し、事業ポートフォリオを継続的に入れ替え ハードル ROC 10％を目線 資産運用ビジネス ポイント 資産運用・管理領域 モニタ レート 投資期間平均／所要資本対比 狙い のスケーリング 委員会にて リング 最低半期毎に実施 ～2019年度 前中期経営計画 現中期経営計画 新たな収益・基盤の拡大 資金・資産・資本の好循環 資産運用・資産管理機能を強化 2021/8 2025/4 2012/11 2015/12 2018/4 2021/

  40. Slide 40: 資本活用 ～インオーガニック戦略②～

    （参考） 資本活用 ～インオーガニック戦略②～ 資本政策 ◼ 資産運用・資産管理領域の足元のバリュエーションは高く、案件は吟味して投資を実行 ◼ 「長期的に大きな成果の追求」と「短期的に高確度の成果の確保」のバランスを目指す インオーガニック戦略の進捗状況（資産運用戦略投資枠） 収益貢献のタイムライン パイプラインは増加も、案件を吟味して投資を実行 収益貢献の時期の異なる２領域を組合せ、投資効果を追求 投資案件パイプライン（資産運用関連） 早期に価値拡大を 中長期的で価値創造 目指す領域 を目指す領域 ～25年度 ～３０年度 30年度以降 ◼ PE 投資検討 面談 投資 インパクト ◼ 開発投

  41. Slide 41: 顧客別ROE・セグメント別業務純益

    （再掲） 顧客別ROE・セグメント別業務純益 セグメント情報 顧客別ROE セグメント別業務純益 24年度 投資家 個人顧客 法人顧客 市場 ROE （前年度比） 51.7％ 11.0％ 8.5％ 9.5％ （+14.1％） （+1.4％） （+1.0％） （△9.4％） 24年度 ◆ 顧客別ROEの改善イメージ 3,620 ROE 億円 24年度 30年度 投資家 ◆ ありたい姿に向けたイメージ バブルは業純の大きさを表す 法人 30年度 顧客 4,000 市場 個人顧客 所要資本 億円以上 ◼ マーケット事業の顧客性収益及び不動産事業収益は投資家、個人顧客、法人顧客の 各々に分けて計上 ◼

  42. Slide 42: 個人 / 法人

    個人 / 法人 セグメント情報 個人 法人 25年度 25年度 前年同期比 前年同期比 (単位：億円) 上期 (単位：億円) 上期 実質業務純益 三井住友信託銀行 169 42 実質業務純益 三井住友信託銀行 866 193 業務粗利益 837 81 業務粗利益 1,185 236 個人ローン 281 △50 与信 880 23 受信 45 9 受信 208 131 不動産NRL関連手数料 39 20 投信・保険 238 7 シンジケートローン等手数料 190 48 証券代行関連手数料 170 24 事業間損益調整 144 3 事業間損益調整 △136 23 経費 △668 △38 経費 △3

  43. Slide 43: 投資家 / 不動産

    投資家 / 不動産 セグメント情報 投資家 不動産 25年度 25年度 前年同期比 前年同期比 上期 (単位：億円) 上期 (単位：億円) 実質業務純益 三井住友信託銀行 257 △41 実質業務純益 三井住友信託銀行 102 △14 業務粗利益 456 △34 業務粗利益 163 △11 AM 105 6 不動産仲介等手数料 120 △17 CS（年金等） 315 1 不動産信託報酬等 40 3 IS（資産管理） 225 9 経費 △60 △3 事務アウトソース費用 △200 5 実質業務純益 その他グループ会社 50 △0 経費 △199 △6 三井住友トラスト不動産 45 △1 実質業務

  44. Slide 44: マーケット / 運用ビジネス

    マーケット / 運用ビジネス セグメント情報 マーケット 運用ビジネス 2５年度 前年 25年度 前年同期比 上期 同期比 (単位：億円) 上期 (単位：億円) 実質業務純益 154 △9 実質業務純益 TAM 46 4 三井住友信託銀行 実質業務粗利益 269 4 実質業務粗利益 161 5 資金利益 0 0 資金ALM 95 △71 手数料収益 159 △1 顧客・共創 103 △75 総経費 △115 △1 投資 77 150 実質業務純益 Ａｍｏｖａ AM 101 19 実質業務粗利益 353 32 その他 △6 1 資金利益 12 4 総経費 △115 △14 手数料収益 313 1

  45. Slide 45: 受信戦略

    （参考） 受信戦略 ◼ 当社は事業者が必要とする長期安定資金への需要に対して、個人のお客さまの長期運用資金の獲得に注力 ◼ ライフイベントに着目したターゲティングやオンライン・非対面も活用したチャネル戦略を推進 預金等残高の推移 受信戦略 年率3％超の増加 35兆円 ◼ 金利のある世界へ回帰し、受信獲得競争は激化 外部 環境 ◼ サステナブルな社会の実現に向けて、事業者の長期 法人受信 安定資金への需要が高まる 23兆円 ◼ 戦略的プライシングも活用し、流動性を必要としない、 戦略 長期の粘着性高い資金の獲得に注力 個人受信 長期安定的な個人受信 ターゲット チャネル ライフイベントに着目 い

  46. Slide 46: デジタルアセットへの取り組み

    （参考） デジタルアセットへの取り組み ◼ 資産運用・資産管理ビジネスのノウハウの活用を期待出来るセキュリティトークンの取り組みへ注力 ◼ セキュリティトークン発行・管理ともに関連する特化会社を設立し、取り組みを開始 デジタルアセット： 分散型台帳上で電子的に移転可能な財産的価値 裏付資産 主な用途 デジタルアセット*1 セキュリティトークンの取り組み セキュリティトークン（ST） 注力 実物資産 資産運用 （株式、 運用 代表例 不動産等） 市場規模 ◼ プライベートアセット小口化の一貫として、 300億ドル BUIDL デジタル証券化を推進 OUSG ◼ MDM社 ＊2と共同でデジタル証券

  47. Slide 47: 自律的なキャリア形成

    自律的なキャリア形成 人的資本戦略 ◼ 社員の自律的なキャリア形成をサポートする取り組みを拡大し、個と組織がともに成長する価値創造企業へ 未来に適合する新人事制度 （三井住友信託銀行） 企業理解とネットワーキング 25年10月より新しい人事制度へ移行 社員向けIR ビジネスモデルや成長戦略について、社員自身の理解を促進 組織の力 個の力 企業 営業店やグループ企業への訪問 社員 ◼ ◼ 新入社員や中途採用社員研修で の説明 希望するキャリアや働き方の実現に向けた選択肢を充実 NEW NEW 25年度上期 勤務する本拠地の選択 説明会参加者 隔地間転勤の可否 “プリンシパル”への登用 ライフプラ

  48. Slide 48: 多様性のある組織づくり

    多様性のある組織づくり （三井住友信託銀行*1） 人的資本戦略 ◼ 信託グループ特有の専門性および多様性のある人材開発を進め、時代の変化に適応できる組織づくりを目指す ジェロントロジー・ *2 宅地建物取引士 コンシェルジュ*3 FP1級 コアIT人材 専門人材 6,541人 1,230人 765人 854人 25/3実績 目標/方向性 女性活躍推進 ジェンダー 女性管理職のKPIは計画通り進捗 マネジメント業務を担う女性 33.0％ 28/3末 34.0％以上 ■ 課長以上のラインポストにつく女性 ■ マネジメント業務を担う女性 女性取締役・執行役員数*4 9名 ー 男性育休取得率*5 10

  49. Slide 49: 資産形成支援

    資産形成支援 人的資本戦略 当グループ社員における 次世代への FINANCIAL WELL-BEING*1の実現 金融リテラシー教育 ◼ 22年4月以降、全国の学生向けに金融 金融教育 福利厚生 教育授業の提供を開始 生徒数は 約33,000人 ◼ 年金業務・職域業務で培った本邦最高峰の 社員の 延べ3万人を突破 教育を実施*2 社会への FINANCIAL 約23,000人 WELL-BEING 還元 約8,000人 当グループ への還元 ◼ 持株会の奨励金引き上げ後*5、 グループ内加入者数*6は2.4倍へ増加 約10,000人 2.4倍 へ増加 約45％ 小学生向け教材 資金・資産・資

  50. Slide 50: 気候変動に関する主な指標と目標

    気候変動に関する主な指標と目標 サステナビリティ ◼ カーボンニュートラル宣言の実現に向け、主な指標や目標を開示し、移行計画に沿って対応推進 ◼ 6セクターの投融資ポートフォリオのGHG排出量*1の2030年中間削減目標を設定、2023年度実績を開示 カーボンニュートラル宣言（2021年10月） 主な指標と目標 ❶ 信託銀行グループのもつ多彩で 柔軟な機能を活用して､脱炭素 社会の実現に貢献 ❷ 投融資ポートフォリオの温室効果 ガス排出量について、2050年 までにネットゼロを目指す 2050年ネットゼロを達成する ための2030年までの中間目標 について､NZBAの枠組みに即し､ 作成 ❸

  51. Slide 51: サステナブルな社会作りへの貢献

    サステナブルな社会作りへの貢献 サステナビリティ Technology-ｂased Finance（TBF）チーム 森林ビジネスの推進 社会課題 当社のソリューション 社会課題 当社のソリューション 脱炭素などの社会課題解決に 専門分野の技術に関する 伐採後に再造林されない 伐採跡地を購入し再造林、 必要な技術の社会実装ニーズ 深い知見を持つTBFチーム 森林の増加 Jクレジットも活用 お客さまの エネルギー ライフサイエンス サステナブル戦略の 再造林 TBF 実行をサポート ◼ 技術の理解・目利き 伐採跡地の取得 J-クレジット*の活用 ◼ 業界知見 ◼ リスク・インパクト評価 マテリアル

  52. Slide 52: ESG評価・採用インデックス・イニシアティブ

    ESG評価・採用インデックス・イニシアティブ サステナビリティ ESG評価（2025年9月末時点） 参画する主なイニシアティブ（2025年9月末時点） 外部からの高い評価 国内外の重要イニシアティブに参加 評価機関 評価 三井住友 三井住友 イニシアティブ トラスト 信託 TAM AMV MSCI AA Sustainalytics 18.6 国連グローバル・コンパクト FTSE 3.8 採用インデックス（2025年9月末時点） 責任銀行原則 主要なインデックスに採用 ◼ MSCI 日本株 ESG セレクト・リーダーズ ◼ FTSE Blossom Japan Index 責任投資原則 ◼ F

  53. Slide 53: コーポレートガバナンス

    コーポレートガバナンス ガバナンス体制の特徴 監督体制（2025年9月末時点） 取締役種別による割合 ◼ 指名委員会等設置会社 独立社外取締役 女性取締役 ◼ 取締役会議長および法定委員会の各委員長は、全て社外取締役 ◼ 取締役会メンバーの過半が社外取締役（社外8：社内5） 8／１3名 3／１3名 25年度の 変更点 ◼ 指名・報酬委員会の構成員は社外取締役のみ 62％ 23％ ◼ 社内より女性取締役を選任し、女性取締役比率23％に ◎： 社外（取締役、議長・委員長） ●： 社外（取締役） ◎： 社外（有識者、委員長） 〇： 社外（有識者） ●： 社内・非執行 ●： 社内・執行 ●： 執行役（

  54. Slide 54: スキル・マトリックスと法定委員会の構成

    コーポレートガバナンス スキル・マトリックスと法定委員会の構成*1 スキルマトリックス 法定委員会 デジタル/IT/テクノロジー 企 財 コ法 資信 テデ サステナビリティ 国 指 報 監 スキルの補強*3 業 務 ン務 産託 クジ 際 名 酬 査 管 • 経 • プ • ノタ 環 社 Ｄ 性 氏名 営 会 ラリ 理運 ロル * 計 ス 用 境 会 E 2 監督 イク ・ ジ・ ア ーＩ ＆ 機関 取締役会 ン管 Ｔ Ｉ 理 ス ・ リスク委員会 • 松下 功夫 ● ● ● ● ● ◎ 〇 河本 宏子 ● ● ● ○ ◎ 加藤 宣明 ● ● ● ● ● ○ ○ 取 鹿島 かおる ● ● ● ●

  55. Slide 55: 役員報酬体系の概要

    コーポレートガバナンス 役員報酬体系の概要 固定／ 報酬構成割合（標準） 業績連動 社長 社長以外 2025年度の ◼ 株式報酬（RS信託）の評価指標の一つである「ESG総合評価」を「サステナビリティ 月例報酬 変更点 活動評価」と名称変更の上、評価に使用する５つの重要項目に対するKPIを明確化し、 定量評価を軸とする評価に変更 固定報酬 固定 25％程度 40％程度 個人役割報酬 固定 15％程度 20％程度 役員賞与 指標種別 業績連動報酬に係る指標 評価ウェイト 算定方法 業績連動賞与 ① 連結実質業務純益 66.7% ①②それぞれの達成率につき 短期業績 （短期インセン 業績連動 25

  56. Slide 56: 政策保有株式削減

    コーポレートガバナンス 政策保有株式削減 ◼ 25/3末の政策保有株式の連結純資産対比の時価残高は４1%。 ２９/３末までに同比率を２０％未満へ縮減 ◼ 25/5月、取得原価ベースの新しい削減目標を策定。29/3末までに取得原価2,600億円の削減を目指す 68.0% 国内上場株式残高（銀行勘定、取得原価）*1 基本方針 *1,2 政策保有株式残高（時価） ÷ 連結純資産 「従来型の安定株主としての政策保有株式」 52.0% は原則すべて保有しない 4１.３% 目標 取得原価 25～28年度 4年間（25～28年度）で 目標2,600億円 累計2,600億円の削減を目指す 20%未満 目標 純

  57. Slide 57: ヒストリカルデータ①

    ヒストリカルデータ ヒストリカルデータ① 業務粗利益・経費・実質業務純益 親会社株主純利益・自己資本ROE * *: 2023年度は、政策保有株式及びベア投信の損益影響を除くと、親会社株主純利益は概ね期初予想（2,000億円）を上回る水準と試算 © 2025 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 57

  58. Slide 58: ヒストリカルデータ②

    ヒストリカルデータ ヒストリカルデータ② 1株当たり純資産・普通株式等Tier1比率 （円） Total Shareholder Return （23/3＝100） *1 *2 *1: 配当込みJPX日経インデックス400 *2: 配当込みTOPIX業種別（銀行業） © 2025 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 58

  59. Slide 59: アセットクオリティ

    ヒストリカルデータ アセットクオリティ 与信関係費用 （億円） 不良債権比率 平均 費用 約△120 戻入益 与信ポートフォリオ*1 個人向け 法人向け コーポレート与信 プロダクト与信 海外与信 住宅ローン 海外 海外不動産NRL ３ヵ月以上延滞率 中国向け*2 日系 ：約90% 0.07% 59％ 6％ レジ：約60％ 非日系：約10％ CRE：約40％ 約1,600億円 25年9月末 25年9月末 25年9月末 10.6兆円 13.5兆円 9.5兆円 ロシア向け*2 国内 無し 94％ 88％ 大企業、上場企業が中心 *1: 三井住友信託銀行 *2: 最終リスク国ベース © 2025 S

  60. Slide 60: ２5年度上期 決算の概要

    ２5年度上期 決算の概要 © 2025 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 60

  61. Slide 61: 25年度上期決算

    25年度上期決算 ◼ 実質業務純益の通期予想に対する進捗率は49％。親会社株主純利益は、上期としては、過去最高益を更新 ◼ 堅調な上期実績を踏まえ、親会社株主純利益を期初予想比150億円増益の2,950億円に上方修正 ◼ 1株当たり配当金は、期初予想比10円増配の170円を予想。前年度比では15円の増配 ◼ CET1比率（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）は10.9％。上限300億円の自己株式取得実施を公表 【主なKPI】 24年度 25年度 25年度 （億円） 上期実績 上期実績 前年同期比 予想 24年度比 期初予想比 1 実質業務純益 1,695 1,819 + 123 3,700 + 7

  62. Slide 62: 前年同期比増減（実質業務純益・親会社株主純利益）

    前年同期比増減（実質業務純益・親会社株主純利益） ◼ 実質業務純益は、前年同期比+123億円の増益（投資回収による影響除きでは同＋190億円） ◼ 親会社株主純利益は、実質業務純益、与信関係費用および関係会社株式売却益を主因に同+384億円の増益 実質業務純益 （億円） 親会社株主純利益 （億円） 括弧内は投資回収による影響（前同比約△７０億円）控除後 その他の 手数料 利益 その他の臨時損益 実質的な 関連利益 ・特別損益 資金関連 +34 +88 +309 の損益*1 （＋６3） （＋１０１） 与信関係 +151 １,713 費用 （＋２０7） 実質 1,819 +89 業務純益 法人税等

  63. Slide 63: 損益の状況

    損益の状況 ２4年度 ２5年度 25年度 （億円） 上期 上期 増減 通期予想*1 実質業務純益 1 実質業務純益 *2 1,695 1,819 123 3,700 ・ 通期予想3,700億円に対し、1,819億円の実績（進捗率49％） 2 実質業務粗利益 *2 4,508 4,783 274 9,750 ・ 実質的な資金関連の損益は、円金利上昇による影響に加え、 3 実質的な資金関連の損益 *3 1,751 1,903 151 組合出資関連収益の増加により、前年同期比151億円の増益 4 手数料関連利益 2,452 2,541 88 ・ 手数料関連利益は、同88億円の増益。証券代行・法人与信

  64. Slide 64: バランスシートの状況

    バランスシートの状況 25/3末 25/9末 預貸率（単体）の推移 （億円） 増減 1 資産 782,471 826,148 43,677 （左軸） 2 現金預け金 251,736 268,845 17,109 3 有価証券 114,961 147,662 32,700 （右軸） 4 貸出金 322,069 320,192 △ 1,876 5 その他の資産 93,703 89,448 △ 4,254 6 負債 751,197 793,206 42,008 7 預金・譲渡性預金 473,660 498,260 24,599 8 信託勘定借 34,922 37,165 2,242 9 その他の負債

  65. Slide 65: 損益の状況（グループ会社別）

    損益の状況（グループ会社別） 24年度 25年度 実質業務純益の内訳 （億円） 上期 上期 増減 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額*1） 1,695 1,819 123 2 うち 三井住友信託銀行 *2 1,232 1,513 280 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 41 46 4 4 アモーヴァ・アセットマネジメント*3 82 101 19 5 三井住友トラスト不動産 46 45 △1 6 *3 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 54 61 6 7 Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) 75 64 △ 10 8 Sumitomo M

  66. Slide 66: 損益の状況（セグメント別）

    損益の状況（セグメント別） 24年度上期 25年度上期 25年度 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務純益 総経費 （億円） 純益*1 粗利益*1*3 増減 純益*1 増減 通期予想*1 1 総合計 1,695 4,783 274 △ 2,963 1,819 123 3,700 2 個人 227 1,222 97 △ 945 277 49 440 3 三井住友信託銀行 126 837 81 △ 668 169 42 260 4 その他グループ会社 100 384 15 △ 276 107 7 180 5 法人 837 1,540 150 △ 570 969 132 1,730 6 三井住友信

  67. Slide 67: 損益の状況（三井住友信託銀行）

    損益の状況（三井住友信託銀行） 24年度 25年度 24年度 25年度 （億円） 上期 上期 増減 上期 上期 増減 1 実質業務純益 1,232 1,513 280 21 手数料関連利益 1,051 1,146 94 2 業務粗利益 2,754 3,179 425 22 うち投資運用コンサルティング関連 231 239 7 3 実質的な資金関連の損益 1,626 1,936 309 23 うち資産運用・資産管理関連 411 409 △1 4 うち子会社等配当 ＊ 177 302 124 24 うち不動産仲介関連 137 120 △ 17 5 手数料関連利益 1,051 1,146 94 25

  68. Slide 68: 与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権の状況

    与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権の状況 [与信関係費用の状況] 24年度 25年度 主な発生要因（25年度上期） （億円） 上期 上期 1 三井住友信託銀行 △ 48 36 2 一般貸倒引当金 119 48 3 個別貸倒引当金 △ 170 △6 区分悪化：約△25億円 区分改善：約10億円 特例引当金残高 4 償却債権取立益 3 7 残高要因等（含む取立益）：約50億円 約250億円 5 貸出金売却損・償却 △2 △ 13 (25/9末） 三井住友トラストクラブ △4億円 6 その他グループ会社 △ 13 △9 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス △3億円 7 合計 △ 62

  69. Slide 69: クレジットポートフォリオの状況

    クレジットポートフォリオの状況（三井住友信託銀行） ◼ 個人向け：資本収益性の向上を重視した運営を継続。新規実行額・貸出残高ともに前年同期比で減少 ◼ 法人向け：与信総額をコントロールしつつ、採算性の高いプロダクト関連与信にシフト 個人向け クレジットポートフォリオの推移 24年度 25年度 （億円） 上期 上期 増減 1 個人ローン実行額 3,488 2,624 △ 863 2 うち住宅ローン実行額 2,986 1,876 △ 1,110 25/3末 25/9末 （億円） 増減 3 個人ローン残高 108,347 106,635 △ 1,711 4 うち住宅ローン残高 101,593 99,

  70. Slide 70: 有価証券の状況

    有価証券の状況 [連結]*1 取得原価 評価損益 その他有価証券*1の評価損益 （億円） 25/9末 25/3末比 25/9末 25/3末比 1 その他有価証券 131,164 31,772 5,560 596 2 株式 3,318 △ 297 6,074 837 3 債券 73,984 15,645 △ 784 △ 319 4 その他 53,862 16,423 271 78 5 満期保有目的の債券 1,792 △ 52 18 △8 ［三井住友信託銀行（その他有価証券）］*1 6 その他有価証券 128,022 30,255 5,636 584 7 株式 3,144 △ 281 6,247

  71. Slide 71: 政策保有株式削減の状況

    政策保有株式削減の状況 ◼ 政策保有株式の保有先数は４年半で約半分まで減少。削減金額（取得原価）は、前年同期と同水準となる２９５億円 ◼ 連結純資産対比の時価残高比率は44%に上昇。好調な相場環境によるもので、取得原価は着実に減少 取引先との交渉状況 政策保有株式時価残高、取得原価残高（連結） 政策保有株式時価残高*3,4 ÷ 連結純資産 政策保有株式時価残高*3,4 国内上場株式取得原価残高（銀行勘定）*3 保有先数 870社 （21/3末） 政策保有株式のある取引先数 870社（21/3末） 約半分が 残高ゼロに 4４５社（25/９末） 政策保有株式削減の状況（連結） 合意済未売却*2 *

  72. Slide 72: 手数料関連利益の状況

    手数料関連利益の状況 単体 連結 *1 手数料収益比率（連結） 25年度 25年度 （億円） 上期 前年同期比 上期 前年同期比 1 手数料関連利益合計 1,146 94 2,541 88 2 投資運用コンサルティング関連 239 7 239 7 3 カード関連 - - 217 7 4 資産運用・資産管理関連 409 △1 1,140 6 5 収益 610 △7 1,287 4 6 事務アウトソース費用 △ 200 5 △ 147 2 7 証券代行関連 170 24 307 25 8 収益 267 34 307 25 9 事務アウトソース費用 △ 97 △ 10 - - 10 不動産関連 16

  73. Slide 73: 手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング

    手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ◼ 残高増加による販社管理手数料の着実な増加を主因に、収益合計は、前年同期比＋7億円の239億円 ◼ 残高は、時価上昇を主因に25/3末比＋０．９兆円の10.2兆円 収益の状況 収益の推移 24年度 25年度 （億円） 上期 上期 増減 1 収益合計 231 239 7 2 投信販売手数料 6 11 4 3 保険販売手数料 52 42 △9 4 販社管理手数料等 172 185 13 販売額・残高の状況 24年度 25年度 （億円） 上期 上期 増減 5 販売額合計 8,232 7,487 △ 744 残高の推移 6 投信 4,978 4,608 △

  74. Slide 74: 手数料ビジネス： 資産運用・管理

    手数料ビジネス： 資産運用・管理（投資家・運用ビジネス） ◼ 資産運用残高は、時価上昇を主因に25/3末比+23兆円の163.7兆円 ◼ 資産管理残高は、時価上昇および案件の着実な積み上げにより、国内・海外ともに増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 25/3末 25/9末 25/3末 25/9末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高 140.6 163.7 23.0 6 投信*3 106.7 116.3 9.6 2 三井住友信託銀行*1 11.7 12.1 0.3 7 投信以外*3 99.8 102.4 2.6 3 うちプライベートアセット*2 8.8 9.3 0

  75. Slide 75: 手数料ビジネス： 不動産

    手数料ビジネス： 不動産 ◼ 法人不動産仲介は120億円で、前年同期比△17億円の実績（23年度上期比では+11億円） ◼ 個人関連不動産仲介は、前年同期比＋3億円の145億円。上期としては前年度に続き過去最高を更新 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 24年度 25年度 （億円） 上期 上期 増減 1 不動産仲介等手数料 279 265 △ 13 2 三井住友信託銀行 137 120 △ 17 3 三井住友トラスト不動産 141 145 3 4 不動産信託報酬等 37 40 3 5 その他不動産関連収益 9 10 0 6 三井住友信託銀行 - - - 7 その他グループ会

  76. Slide 76: 実質的な資金関連の損益の状況

    （参考） 実質的な資金関連の損益の状況（三井住友信託銀行） 25年度上期 （平残：兆円） 国内預貸粗利鞘の推移（年度毎） 平残 前年同期比 利回り 前年同期比 収支 前年同期比 （収支：億円） 1 実質的な資金関連の損益 1,936 309 2 国内部門 1,394 275 3 資金運用勘定 54.56 2.96 0.92% 0.37% 2,541 1,112 4 うち貸出金 24.09 △ 0.94 1.03% 0.31% 1,254 342 5 うち有価証券 6.80 2.00 2.04% 0.52% 696 329 6 資金調達勘定 54.05 2.77 0.45% 0.30% △ 1,

  77. Slide 77: 円貨バランスシートの状況

    （参考） 円貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行） ◼ 個人のお客さまからの定期預金を中心とした安定した調達構造 ◼ 10bpの政策金利引き上げが業務純益に与える影響は、年間60億円程度と試算 円貨バランスシート概略（25年9月末基準） 貸出金、預金等の内訳（25年9月末基準） 貸出金 *2 約2５兆円 約25％ 約25％ 預金等*1 貸出金 預金等*1 約35兆円 約40％ 約75％ 約35％ 日本国債 約7兆円 うち5割程度が 1年以上の契約期間 金利影響（試算ベース、25年11月時点） 譲渡性預金 約2兆円 25年度想定 センシティビティ 日銀当座預金 （24年度比25年度影響） 約

  78. Slide 78: 外貨バランスシートの状況

    （参考） 外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行） ◼ コア運用に対して、中長期調達と安定調達でカバー。保守的な運営により、流動性リスクを抑制 ◼ NCD・USCPでの調達は、バッファの位置づけ。外貨余資運用・インターバンク運用等で短期運用を実施 外貨バランスシート概略（25年9月末基準） 外貨余資運用（為替スワップ）にかかる損益の構造 外貨余資運用 資金取引 中長期調達 「その他業務利益」に計上 「資金利益」に計上 ＜通貨ベーシス要因＞ 円投（CCS）/シニア債等 為替スワップ 市場環境に左右されるが コア運用 外貨運用 外貨調達 303億ドル NCD/USCP等 継続的なドル需要が存在

  79. Slide 79: 不動産仲介市場の動向

    （参考） 不動産仲介市場の動向 アセット別動向 顧客別動向 2５年度 2５年度 ◼ 株主提案等を契機とした、資本効率向上に １Q ２Q 企業 向けた資産見直しの動きが継続 ◼ 28-29年竣工ビルの ◼ リクルーティングやブランディングを意識した テナント内定も進み、 本社を含むオフィスの移転需要が底堅い オフィス 空室少なく、賃料上昇 ◼ 投資マインド向上継続 物流 ◼ 豊富な投資未実行資金 （稼働中） 海外投資家 金利上昇には注視も、低金利かつ地政学 ◼ 24年度大量供給を受 リスクが低い日本市場へ投資資金が流入 け賃貸軟調のエリアも 物流施設 物流 （開発素地） ◼ 建築費高騰で開発が減

  80. Slide 80: 自己資本比率等の状況

    自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、純利益の積上げ及び株価上昇に伴う資本の増加を主因に、25/3末比0.41ポイント上昇の11.93% ◼ バーゼルⅢ最終化完全実施ベースでの同比率は10.9%（25/3末比＋0.3ポイント） ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況（連結）］*1 25/3末 25/9末 【自己資本比率の主な変動要因】 （億円） 増減 [自己資本] 1 総自己資本比率 14.34% 15.03% 0.69% （1） 普通株式等Tier1資本：+1,376億円 2 Tier1比率 12.96% 13.

  81. Slide 81: 2025年度業績予想の内訳（上方修正後）

    2025年度業績予想の内訳 （上方修正後） 24年度 25年度 実績 予想 24年度比 期初予想比 （億円） 1 実質業務純益 3,620 3,700 + 79 - 2 （三井住友信託銀行） (2,889) (2,900) (10) - 3 実質業務粗利益 9,342 9,750 + 407 - 4 三井住友信託銀行 6,011 6,300 + 288 - 5 その他グループ会社等 3,330 3,450 + 119 - 6 総経費 △ 5,721 △ 6,050 △ 328 - 7 三井住友信託銀行 △ 3,122 △ 3,400 △ 277 - 8 その他グループ会社等 △ 2,599 △

  82. Slide 82: ディスクレーマー

    ディスクレーマー 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証 するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。また、監査を受けていない概算値 を含むため、数値が変更になる可能性があります。将来の業績は、経営環境の変化などにより、 目標対比異なる可能性があることにご留意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者 の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信 （および決算説明資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済 みの各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されて

Sumitomo Mitsui Trust Group — H1 FY2025 Earnings Presentation on 6ix