Aoyama Zaisan Networks Co., Ltd. · TSE:8929
Aoyama Zaisan Networks — FY2021 Earnings Presentation
46 slides from Aoyama Zaisan Networks's earnings presentation, Feb 18, 2022
Slide 1: 2021年12月期 通期決算説明 第三次中期経営計画説明会
2021年 12月期 通期 決算説明 第三次中期経営計画説明会 2022年2月18日 証券コード：8929 © 2022 Aoyama Zaisan Networks Group
Slide 2: 目次
目次 1 2021年12月期 通期 業績報告 ２ 2022年度 業績予想 3 今後の財務方針、株主還元方針 4 第三次中期経営計画 5 第三次中期経営計画の数値指標 6 第三次中期経営計画におけるESG/SDGsに関する取組み ７ トピックス © 2022 Aoyama Zaisan Networks Group
Slide 3: Section 1 2021年12月期 通期業績報告
Section 1 2021年12月期 通期 業績報告 ◼ 連結業績ハイライト ◼ 売上総利益の増減内訳 ◼ 営業利益の増減内訳 ◼ 区分別の売上総利益 構成比 ◼ 売上高の区分別業績 ◼ BSハイライト
Slide 4: 連結業績ハイライト
連結業績ハイライト POINT ⚫ 売上高及び各段階損益は、当初予想を上回る着地 ⚫ 当期純利益については前期比85％増 単位：百万円 © 2022 Aoyama Zaisan Networks Group 4
Slide 5: 売上総利益の増減内訳
売上総利益の増減内訳 財産コンサルティング事業 財産コンサルティング 不動産取引 単位：百万円 ＋ 587 事業承継 商品組成等 人件費の増加 ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ +121 ▲226 4,330 財産承継 ＋393 ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ P.11参照 ▲172 P.12参照 P.9参照 P.10参照 3,626 ※財産コンサルティングの各区分の売上総利益の増減には人件費は含めておりません 2020年度 2021年度 © 2022 Aoyama Zaisan Networks Group 5
Slide 6: 営業利益の増減内訳
営業利益の増減内訳 POINT ⚫ 売上総利益の増加に伴い、営業利益は大幅に増加 ⚫ 経費面についてはコスト削減に努めているものの、書籍の出版等、積極的な広告宣伝活動 により微増 単位：百万円 人件費の増加 販管費の増加 ▲361 （人件費を除く） ▲44 1,856 売上総利益の増加 （人件費を除く） ＋ 958 1,303 2020年度 2021年度 © 2022 Aoyama Zaisan Networks Group 6
Slide 7: 区分別の売上総利益 構成比
区分別の売上総利益 構成比 ⚫ 当社の利益の源泉は「財産コンサルティング」 POINT ⚫ 「財産コンサルティング」の売上総利益は、売上総利益全体の63.4％を占める 不動産取引の ■財産コンサルティング (単位 百万円) 売上総利益 2020年度 2021年度 1,584百万円 売上高 5,806 5,545 売上原価 3,176 2,799 36.6％ 売上総利益 2,629 2,745 売上総利益率 45.3% 49.5% 売上総利益の構成比 ※2020年度に事業承継ファンドに関する売上高1,144M、売上原価844Mを計上しております。 純額で表示した場合の売上総利益300Mで換算した
Slide 8: 売上高の区分別業績
売上高の区分別業績 財産コンサルティング 不動産取引 個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナー 財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの への事業承継コンサルティング、独自の商品を開発して 対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の お客様の財産運用・管理のコンサルティングを行った際の 開発を行い、当社顧客等への販売を行った際の売上を不動産取引 売上等を、財産コンサルティングに計上。 に計上。一部賃料収入も併せて計上。 単位：百万円 © 2022 Aoyama Zaisan Networks Group 8
Slide 9: 財産承継コンサルティング（個人資産家向け）
財産承継コンサルティング（個人資産家向け） ⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響により成約までに通常より長い時間を要していたものの、現状の営業 POINT 活動については以前の水準に戻りつつある。 ⚫ 先行きの不透明さから顧客のコンサルティングニーズは高まり、金融機関からの紹介件数は増加し、 顧客数は堅調に推移。 ⚫ ARTシステムを活用することにより、現状分析や初期提案は昨年に比較し、多くの顧客に対応すること が可能となったが、クロージングまでに多くの積み残しが発生し生産性が低下。 ⚫ 生産性を改善すべく2022年1月よりインサイドセールス部隊であるコンサルティングサービス室を新 設し分業体制
Slide 10: 事業承継コンサルティング（企業オーナー向け）
事業承継コンサルティング（企業オーナー向け） POINT 【事業承継コンサルティング（同族承継）】 ●同族承継に係る事業承継コンサルティングについては、前年度にコロナウイルス感染症の影響を 鑑み、財務改善を優先していた案件の事業承継プランが進捗しつつあり、前年度を大幅に上回る 【M&A（第三者承継）】 ●前期と同水準 【事業承継ファンド（廃業）】 ● 売上高は前期を下回っているが、前年度は事業承継ファンド原価が大幅に計上されているため、 総利益ベースでは増加 単位：百万円 ※事業承継ファンドについては対象会社取得に際して株式出資や貸付を行いますが、取得の方法等により原価の計上額が異なります。
Slide 11: 商品組成等
商品組成等 POINT 【ADVANTAGE CLUB等 組成事務手数料】 ●当期150億円の目標を上回る162.5億円のADVANTAGE CLUBの組成をすることができた 【ADVANTAGE CLUB等 解散事務手数料 (仲介手数料含む)】 ●前期はコロナ禍における景気先行きの不透明さからくるキャッシュポジション確保のニーズに応えるため、 大型のADVANTAGE CLUBの解散を4件行った ●当期はキャッシュポジション確保のニーズではなく、運営期間が長期化した通常の解散を5件実施した 【その他 (ADVANTAGE CLUB管理報酬、地域創生、オペレーティングリース、海外案件等)】 ●
Slide 12: 不動産取引
不動産取引 単位：百万円 POINT 【目標】年間組成目標150億円 →年間６件の組成を行い、 15,800百万円の売上を計上 AD →2022年第１四半期に過去最大規模のADの AD 15,800 組成を予定 9,098 ⚫ 不動産コンサルティング商品 不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ商品 AD以外にも1棟ものの不動産の提供や 3,355 不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ商品 少人数のプライベート任意組合組成を計上 2,359 →不動産市況を鑑み、保守的に期初に 2020年度 2021年度 予算には組み込んでいなかったものの、 年間７件の提供 © 2022 Aoyama Zaisan Networks Gr
Slide 13: ［参考］ADVANTAGE CLUB 組成進捗
［参考］ ADVANTAGE CLUB(AD) 組成進捗 POINT ⚫ 年間の組成額は162.5億円と目標額150億円を上回る着地 ⚫ 提携金融機関数18先に拡大。連携強化で組成額および新規顧客との接点が飛躍的に拡大 1,182.8 ADVANTAGE CLUB 組成累計額の推移 ■新規組成額 ■既存組成額 300 (単位：億円) 882.8 162.5 720.3 627.5 92.8 574.5 53.0 509.3 65.2 42.5 2017年末 2018年末 2019年末 2020年末 2021年末 2022年末(予想) ※AD組成額は税込、不動産取引の売上高は税抜となります。 ©
Slide 14: ［参考］ADVANTAGE CLUBの長期的収益モデル
［参考］ADVANTAGE CLUB(AD)の長期的収益モデル POINT ⚫ ADは「組成」「運営管理」「解散」が収益化ポイントとなり、長期的な収益モデルを構築 ⚫ ADの売上区分は、収益ポイントにより「不動産取引」と「財産コンサルティング（商品組成等）」 に区分される ADの組成から解散の循環モデル ADの収益ポイント 不動産 任意組 運営管理 解散 取得・売却 合組成 不動産 解散 取得・売却 15年目安 任意組合 運営管理 ・・・ 組成 仲介手数料 内 不動産 組成事務 管理報酬 訳 取引 手数料 解散事務手数料 売 上 不動産 財産コンサルティング 区 取引 （商品組成等） 分 ©
Slide 15: BSハイライト
BSハイライト POINT ⚫ 現預金残高は100億円を超過し、D/Eレシオは１倍未満と財務の健全性を維持 2020年度期末 2021年度期末 （単位：百万円） 有利子負債2,315 残存借入期間14年 有利子負債2,478 残存借入期間15年 上記以外の 有利子負債4,273 上記以外の 現預金 10,865 平均借入期間5年 現預金 9,428 有利子負債3,692 平均借入期間5年 その他負債 3,709 その他負債 3,264 販売用不動産118 販売用不動産319 賃貸用不動産 賃貸用不動産 2,471 純資産 6,566 2,371 純資産 7,128 （自己資本比率 39.8%）
Slide 16: D/Eレシオの推移（財務の健全性）
D/Eレシオの推移（財務の健全性） POINT 【財務の健全性維持の考え方】 財務の健全性を維持するためにD/Eレシオは1倍未満、ネットD/Eレシオはゼロ以下を目安としております。 さらには、リスクアセットに応じた自己資本水準の維持と最適資本構成・有利子負債キャッシュフロー比率を勘案し 負債水準を総合的に決定しております。 （単位：百万円） D/Eレシオの５ヶ年推移 8,000 有利子負債 自己資本 D/Eレシオ 2.50 2.00 6,000 1.76 1.50 4,000 1.10 0.97 0.93 1.00 0.91 2,000 0.50 0 0.00 2017年度末 2018年度末
Slide 17: ROICの推移
ROICの推移 POINT 2020年度より賃貸用不動産を保有した事業運営を行っており、また、従前から事業承継ファンドを活用した投資を行って おります。このような取り組みを行っている背景から資本収益性の向上による企業価値最大化を目指すため、ROICを社内 目標数値として管理しております。また財産コンサルティング事業を加速させるための周辺領域を開拓し、M&Aや新たな 投資により成長モデルの早期実現を目指してまいります。全ての投資において、加重平均資本コストやIRRなどを比較考慮 して十分なリターンを得られるよう、採算性の確保に努めてまいります。これらの施策と前述の財務健全性維持の考え方 を踏まえ
Slide 18: コンサルタント数および顧客数の推移
コンサルタント数および顧客数の推移 ⚫ 財産コンサルティングのニーズはますます高まり、顧客数は堅調に推移しております。 POINT ⚫ 生産性を改善すべく2022年1月よりインサイドセールス部隊であるコンサルティングサービス室を新設し分業体制 の構築を開始しました。コンサルタントは当社の強みである複雑で専門スキルを求められる付加価値の高い総合財 産コンサルティングが必要な顧客のみに注力することで生産性を向上させてまいります。 （単位：人） コンサルタント数 2,076 顧客数 1,905 1,823 1,752 1,398 967 847 735 134 148 167 170 183 97
Slide 19: Section 2 2022年度業績予想
Section ２ 2022年度業績予想
Slide 20: 2022年度業績予想
2022年度業績予想 POINT ⚫ 売上高 当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーの財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズに 変化はなく、引き続き競争優位を維持しております。また、コロナ禍においても、金融機関のコンサルティングによる 収益獲得ニーズは強く、提携金融機関からのお客様の紹介の増加が予想され、戦略的個別サービスからの新規顧客増大 および戦略的個別サービスとの組み合わせで収益拡大してまいります。特に、ADVANTAGE CLUBについては旺盛な 需要を背景に300億円の組成を目指してまいります。 ⚫ 営業利益 2022年は第三次中期経営計画の初年度として計画
Slide 21: Section 3 今後の財務方針、株主還元方針
Section 3 今後の財務方針、株主還元方針 ◼ 財務方針 ◼ 株主還元方針 ◼ 配当の推移
Slide 22: 財務方針
財務方針 2021年度期末（単位：百万円） 有利子負債2,315 【基本方針】 残存借入期間14年 安定的・永続的に事業を継続できるように、キャッシュ ポジションを高め財務の安全性を確保しています。 具体的には2年分の人件費と経費を賄えるだけ現預金を常に 上記以外の 確保するよう努めております。 有利子負債4,273 現預金 10,865 平均借入期間5年 【健全性についての考え方】 その他負債 3,709 上記の基本方針のもと、財務の健全性を維持するために D/Eレシオは1倍未満、ネットD/Eレシオはゼロ以下を目安 としております。 販売用不動産118 賃貸用不動産 2,371 純資産 7,
Slide 23: 株主還元方針
株主還元方針 ⚫ 利益配分については、①事業領域の拡大や成長に向けた投資・M&A、②株主還元、 ③負債削減を優先順位とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを 総合的に勘案いたします。 ⚫ 配当性向50%水準を目標としておりますが、 継続的な増配を最優先課題として取り組んでまいります。 ⚫ 株主資本コストを約8%と想定しております。 株主資本コスト相当額以上を配当として還元してまいります。 ⚫ ROEについては20%以上を維持し、持続的な向上を目指してまいります。 2019年度 2020年度 2021年度 3ヶ年平均 目標 ROE 31.1% 12.7% 22.0% 21.9% 20
Slide 24: 配当の推移
配当の推移 「11期」連続増配を実現。 （単位：円） 継続的な増配を最優先課題として取り組んでまいります。 11期 連続増配 第三次中期経営計画期間では14期連続増配を目指します。 31.0円 28.0円 26.5円 25.0円 記念配当 2.5 期末 18.0 19.5円 17.0 16.5 中間 15.0円 14.0 12.5 11.5円 9.0円 9.5 7.5円 7.5 13.0 6.5 11.0 5.0 10.0 8.5 7.0 5.0 5.5 3.25 3.75 4.0 2.5 2.5 2.5 0.0 0.0 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2
Slide 25: Section 4 第三次中期経営計画
Section 4 第三次中期経営計画 ◼第三次中期経営計画の全体像 ◼第三次中期経営計画の４つの視点
Slide 26: 第三次中期経営計画の全体像
第三次中期経営計画の全体像 中期経営計画の全体像 長期 （2022年‐2024年） 多くのお客様から 「財産のことなら 青山財産ネットワークス」 とご支持いただける 日本一の総合財産 コンサルティングファーム 出典：2021年 統合報告書 © 2022 Aoyama Zaisan Networks Group 26
Slide 27: 第三次中期経営計画の４つの視点
第三次中期経営計画の４つの視点 当社は長期ビジョンを達成するため、第三次中期経営計画を４つの視点で描いています。 「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の 視点❶ 両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する スマートフォンとオンラインコミュニケーションツールを活用した 視点❷ 財産コンサルティングサービスを標準サービスとする 「人間力」が高い 社会貢献活動への積極的な 視点❸ 視点➍ コンサルティング集団への成長 取組み © 2022 Aoyama Zaisan Networks Group 27
Slide 28: 視点❶ 戦略的個別サービスと総合財産コンサルティングの両輪
「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪による 視点❶ お客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する ■当社の成長の鍵は「顧客数の拡大」 ≒ 将来組換え財産の増大 新たなサービス戦略 • 戦略的個別サービスで、多種多様なニーズに応えることによる新規顧客の増大 • 総合財産コンサルティングと戦略的個別サービスで顧客ニーズに応えて収益拡大 新規接点 長期的接点 相続・承継の ニーズ 総合財産 最適なタイミングでの コンサルティング 財産の組換え ⇒組換え財産の増大 相続/事業承継を 顧 乗り越えるための 客 戦略的個別サービスから 全体の財産相談へ 最適な財産構成 新規
Slide 29: 戦略的個別サービスの位置付け
「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪による 視点❶ お客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する 戦略的個別サービスの位置付け ⚫ 戦略的個別サービスと総合財産コンサルティングとの相乗効果 財産の組み換えによる「最適な財産構成」を実現するためのコンサルティングサービス 総合財産 コンサルティング 経営者向け 地主向け 金融資産家向け サービス 財産コンサルティング 財産コンサルティング 財産コンサルティング 総合財産コンサルティングを実現するための個別サービス 財産コンサルへつながるサービス 顧客ニーズに合わせ提供し拡大する商品・サービス ADVANTAGE C
Slide 30: 戦略的個別サービスの特長 ADVANTAGE CLUB
戦略的個別サービスの特長 ADVANTAGE CLUB（AD） ⚫ 2022年ADVANTAGE CLUB 組成目標300億円 組成額を圧倒的に拡大し、マーケットシェアNo.1として引き続き市場を牽引してまいります。 マーケットシェア 組成実績 トラックレコード 商品力 約55%でNo.1※ 組合数累計57組合 過去20年 年換算利回り (内 解散29組合) 5%以上 提携先強化 仕入力 業務提携に基づく親密な関係の不動産会社や REIT等からの優先的な物件提供 提携金融機関数 会計事務所等 販売力 18先 全国ネットワーク (今後40先に拡大予定) 97拠点 既存顧客に加え、金融機関や大手会
Slide 31: 戦略的個別サービスの特長
戦略的個別サービスの特長 購入 現状分析提案から不動産の購入・管理までのトータルしたサポートを行う。 コンサルティング 土地有効活用 お客様の土地情報とテナントの出店情報を当社の有効活用専門チームが集約し、 コンサルティング お客様の土地有効活用のプランニングと実行の支援を行う。 ファミリーオフィス 一族と一族事業の永続的繁栄を可能にする仕組み作りと運用のサポートを行う。 サービス 当社が持つ不動産特定共同事業法とファイナンスのノウハウで、当社の 地域創生 お客様をはじめ官民の出資により地域活性化に繋がる遊休地や老朽化した コンサルティング 公共・公益施設等の不動産を開発し運営する。 赤字だが
Slide 32: 全体図
全体図 総合財産 戦略的 コンサルティング 個別サービス サービス ⚫ 各サービスの成長、収益拡大 ＋成長のスピードアップ ・ジョイントベンチャー ・M&A 人材・組織 DX ⚫ 分業体制による生産性の向上 ⚫ DX活用による ⚫ 人材採用 顧客サービスの向上 ・女性の活躍推進 ⚫ 社内DXによる生産性向上 ・分業体制の適材適所の採用 ・M&A ⚫ 育成 ・若手コンサルタントの教育機関設立 ・ART活用による教育期間短縮 © 2022 Aoyama Zaisan Networks Group 32
Slide 33: 分業体制による生産性向上
分業体制による生産性向上 ⚫ 2022年から分業体制構築。コンサルタントは高い専門スキルを発揮できる業務に集中し 生産性UP Before After コンサルタントがすべてを対応 分業体制を構築し、生産性を向上させる 戦略的 個別サービス 提供部署 戦略的個別サービスの インサイドセールス トスアップ 提供 部隊 コンサルタント トスアップ 案件紹介一次受け 標準化された 初期提案 案件紹介一次受け コンサルティング 標準化された 戦略的個別サービスの コンサルティング 初期提案 コンサルタント 提供 (ARTシステム活用） 複雑で専門スキルを 複雑で専門スキルを 求められる 求められる 総
Slide 34: DXによる生産性向上と顧客サービスの向上
スマートフォンとオンラインコミュニケーションツールを活用した 視点❷ 財産コンサルティングサービスを標準サービスとする DXによる生産性向上と顧客サービスの向上 ⚫ コンサルタントの品質向上や生産性向上に向けて、ARTシステムを構築（2021年2月カットオーバー）。 ⚫ 今後はカスタマージャーニーの各フェーズでDX化を推進し、さらなる生産性向上と顧客増大を目指す。 面談・ 新規顧客との接点 問い合わせ受付 申込み 継続的なフォロー コンサルティング 金融機関等からの コンサルタントが 首都圏の顧客向け 書面での申込み コンサルタントが Before 紹介をコンサル 一次受けからすべて 対面中心
Slide 35: ARTシステムとWEBを活用したコンサルティング
ARTシステムとWEBを活用したコンサルティング テクノロジーを活用し、全国の多くのお客様に 使いやすくデザインされた総合財産コンサルティングを提供 × WEBを活用した ARTシステム コンサルティング アドバン テージ クラブ 地域創生 STO事業 事業 全国の多くのお客様へ 購入 総合財産 ﾌｧﾐﾘｰ WEBを活用した コンサル コンサルティング ｵﾌｨｽ ARTシステム コンサルティング 業務/ノウハウ 土地 の徹底した標準化 有効活用 IFA 事業承継 ファンド © 2022 Aoyama Zaisan Networks Group 35
Slide 36: 視点❸❹ 人間力向上と社会貢献活動
視点❸❹ 人間力向上と社会貢献活動 視点❸ １ 『人間力』 が高いコンサルティング集団への成長 お客様の大切な財産や事業についてご相談いただ 社内における人間力向上の取組みに加え、 くためには、誠実さ、優しさ、利他心など、 社員自身が社会貢献活動を通じて、 高い人間力を身に着けたコンサルタント集団に 人間力の向上につながる取組みを行います。 成長することが不可欠です。 視点❹ 社会貢献への積極的な取組み 事業を通じて得た収益の一部を継続的な寄付等、 ⚫ 収益の一部を継続的に寄付 多くの方々が幸せに暮らせる社会に役立てるため、 ⚫ 社員自身の社会貢献活動の推進 全社を挙げて継続的な貢献を行います
Slide 37: Section 5 第三次中期経営計画の数値指標
Section 5 第三次中期経営計画の数値指標 ◼数値指標 ◼目指すべき3年後の数値ビジョン ◼2022年度の成長投資
Slide 38: 数値指標（営業利益）
数値指標（営業利益） ⚫ 第三次中期経営計画期間において 営業利益は年平均 約35%の成長を目指します。 拡大成長期 35％ 継続成長 2,550 成長期 1,856 1,603 ベンチャー期 1,464 1,303 1,094 751 (単位:百万円) 445 485 160 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 第一次 第二次 第三次 中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画 © 2022 Aoyama Zaisan Networks Group 38
Slide 39: 目指すべき3年後の数値ビジョン
目指すべき3年後の数値ビジョン ⚫ 2024年12月期には、売上総利益75～80億円、営業利益45～50億円 約 10% 営業利益率10%、コンサルタント数220名超を目指す （財産コンサルティングの売上総利益の構成比率上昇。売上高営業利益率の改善） 売上総利益 (単位:百万円) 売上高営業利益率 7.7% 7,500～8,000 (単位:%) 7.0% (65%) 営業利益 売上総利益 (62%) 4,330 (60%) 2,745 4,500 財産コンサルティング (63.4%) ～ 営業利益 (35%) 5,000 1,584 1,856 (40%) 2,550 (38%) 不動産取引
Slide 40: 2022年度の成長投資
2022年度の成長投資 非連続の事業成長や生産性向上のために、積極的な人的投資及びシステム投資を行います。 人的投資 システム投資 22年人員増加予定数 人的投資費用 システム費 約40 名 +20％ 以上 +10％ 以上 （2021年度純増12名 2021年度対比 2021年度対比 間接部門含む） ⚫ 今後3年間で必要な人材を2022年度に前倒しで確保 ⚫ ADVANTAGE CLUBの新規アプリ ADVANTAGE CLUBがスマホ等のアプリで簡単に 購入が可能になる。今後の購入顧客の増大に対応する。 ⚫ 若手コンサルタント教育機関の新設 （2022年リリース予定） コンサルティングスキル
Slide 41: Section 6 ESG/SDGsに関する取組み
Section 6 第三次中期経営計画における ESG/SDGsに関する取組み ◼ ESG/SDGsの取組み ◼ コーポレート・ガバナンス
Slide 42: ESG/SDGsの取組み
ESG/SDGｓの取組み 【SDGsと事業の関係性】 ●気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の気候変動に関する フレームワークを活用した情報開示と透明性向上に努めるため、 サステナビリティ委員会を設置し、現状の検証をスタートいたしました。 今後、情報開示へ向けた取り組みを進めていきます。 E ●当社はコンサルティングの一環として不動産やエネルギー等を利用した 事業活動を行っており、気候変動の対応は重要な課題だと認識しております。 環境 ・ADVANTAGE CLUBのESG不動産組成により環境負荷の少ない設備、 クリーンエネルギーの活用を推進する。 ・運用するADVANTAGE CL
Slide 43: コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス 最適なガバナンス体制の構築を図るため、昨年、社外取締役が過半数となる報酬諮問委員会と指名委員会を設置し、 活動を開始しております。また、本年2月にサステナビリティ委員会も新設して活動を開始しております。 株主総会 顧問弁護士 監査役会 指名委員会 取締役会 報酬諮問委員会 サステナビリティ委員会 監査法人 経営執行会議 代表取締役社長 各部門・関係会社 内部監査室 指名委員会 報酬諮問委員会 サステナビリティ委員会 • 設置の目的 • 設置の目的 • 設置の目的 取締役の指名、後継者計画 取締役会の決議で指名された サステナビリティの方針や戦略、施策につ （サクセッシ
Slide 44: Section 7 トピックス
Section 7 トピックス ◼ 書籍3冊の発行
Slide 45: 書籍3冊の発行
書籍3冊の発行 POINT ⚫ 相続・事業承継に関する書籍3冊を発行。 ⚫ 書籍と出版セミナーを通じて、お客様との接点をより強化してまいります。 2021年10月30日発売 2021年11月11日発売 2022年2月1日発売 出版社：日刊工業新聞社 出版社：日経BP 出版社：日経BP 価 格：1,500円（税別） 価 格：1,600円（税別） 価 格：1,500円（税別） 中堅・中小企業の経営者が事業承継 土地持ち資産家やファミリー企業の ファミリー企業の経営者が相続や承 に悩んだ時など、事業承継に関して 経営者が相続や承継に悩んだ際に、 継に悩んだときに・・・。「思い」 悩みを抱えている経営
Slide 46: IR情報・お問い合わせ
当社のIR情報は、以下のURLをご参照ください。 https://www.azn.co.jp/ir 株式会社青山財産ネットワークス 企画開発本部 TEL 03-6439-5824 FAX 03-6439-5850 本資料における業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、 潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因によりこれからの業績予想 とは異なることがありますことをご承知おきください。 © 2022 Aoyama Zaisan Networks Group
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