Nippon Kanzai Holdings Co., Ltd. · TSE:9347
Nippon Kanzai — Q2 FY2025 Earnings Presentation
78 slides from Nippon Kanzai's earnings presentation, Nov 15, 2024
Slide 1: 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料
2024年11月15日 2025年3月期 第2四半期（中間期） 決算説明資料 日本管財ホールディングス株式会社（証券コード: 9347 / 東証プライム） Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 2: 目次
目次 3 日本管財ホールディングスの概要 9 2025年3月期 上半期 連結決算の概況 18 2025年3月期 連結業績予想の概要 22 日本管財グループの中期成長戦略 42 日本管財グループのサステナビリティ 51 参考資料① 企業情報 72 参考資料② 業界におけるポジショニング Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 2
Slide 3: 日本管財ホールディングスの概要
日本管財ホールディングスの概要 Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 4: 企業メッセージ
企業メッセージ 「時代と共に変わらなくてはいけないこと」 「時代が変わっても変えてはいけないこと」 を念頭に、時代や環境の変化に柔軟に適応しながら、 お客様に常に良質なサービスを提供することが重要と考えています。 「快適をもっと、最適をずっと」 をグループミッションに掲げ、これからは より一層、各社の機動力と専門性を追求し、 グループシナジーによる「総合力」を発揮 することで、更なる企業成長を実現してま いります。 Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 4
Slide 5: 当社グループの主要ビジネスモデル
当社グループの主要ビジネスモデル 建物所有者をはじめとした顧客との単年・複数年・長期契約の積み上げによる ストック型ビジネスモデルです。 グループの総合力を活かし、多様なニーズに合わせた付加価値サービスの提供 によって顧客満足度を高め、グリップを強めることで更なる利益の拡大を図り ます。 契 約 先 契 約 主な契約内容 民間(法人・個人)の建物所有者 • 建物管理運営業務 • ビルメンテナンス業務（設備・清掃等） • 警備業務 • 事務管理業務（会計業務） • その他建物管理に関連する業務 日本管財ホールディングス 官公庁・行政団体 提案営業 各グループ会社 付加価値提案営業 • 建
Slide 6: ストック型ビジネス－①
ストック型ビジネス－① 当社の強みであるストック型ビジネスは、長期契約は30年、複数年契約であ れば3～5年と数年先までの売上予測が行いやすく、持続的に新規の契約を獲 得することで契約数が積み上がり安定的な成長を実現しております。 ストック型ビジネス 契約先/契約物件の用途 契約期間 契約更新時期 民間(法人・個人)の建物所有者 単年度（1年） 総会決議(管理組合など) マンションなどの区分所有建物 単年度（1年） 自動更新又は契約満了 オフィスビル、商業施設、工場など 官公庁・行政団体 単年度（1年） 入札 公共施設の役務ごと 契約期間 複数年度（3～5年程度） 対応：再公募※ ※プロポ
Slide 7: ストック型ビジネス－②
ストック型ビジネス－② 過去の市況悪化やコロナ禍等の世界的にネガティブな状況下であっても、大き な影響は受けず、安定した企業成長を続けています。 阪神淡路 リーマン 東日本大震災 マンション 東京ビジネス地区 （戸） 大震災 ショック （2011年3月） （％） 300,000 （1995年1月） （2008年9月） 戸数（左軸） 空室率/平均（右軸） 12.0 新型コロナウ 200,000 イルス発生 8.0 オフィス （2020年1月） 空室率 100,000 4.0 マンション 戸数 0 0.0 （百万円） 120,000 80,000 40,000 日本管財グループ 売上高 0 出
Slide 8: 当社グループの強み
当社グループの強み 1 不動産に関わる幅広い事業領域をカバー 不動産の管理・運営・所有に関わる関連事業を国内外で展開しています。高い専門性 を有したグループ各社が、オフィスビルや商業施設・ホテル・公共施設・マンション ・環境施設といった様々な不動産に対して、最適なソリューションを提供します。 2 ストック型収益を柱とした安定した経営基盤 当社グループの主要事業は、継続的に収益を確保することができるストック型ビジネ スが多くを占めています。景気の変動に大きく左右されにくく、安定した経営基盤を 構築しています。 3 3 安定した経営基盤をベースとした持続的な企業成長の実現 安定した経営
Slide 9: 2025年3月期 上半期 連結決算の概況
2025年3月期 上半期 連結決算の概況 Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 10: 連結決算ハイライト
連結決算ハイライト （百万円未満切捨て） 売上高 653億19百万円（対前年同期比 14.6％増） 既存契約の更改が順調に推移 工事関連業務の受注も増加 営業利益 37億30百万円 （対前年同期比 6.7％減） 賃上げなど人件費の増加 経常利益 41億63百万円 （対前年同期比 7.1％減） 持分法による投資損失の計上 円高基調に伴う為替差損の計上 親会社株主に帰属する中間純利益 22億78百万円 （対前年同期比 25.2％減） 訴訟関連損失の計上 投資有価証券売却益の計上 Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co.,
Slide 11: 連結決算サマリ
連結決算サマリ 連結 24/3月期 上半期 25/3月期 上半期 対前年同期比 (百万円) 実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率 売上高 57,003 100.0% 65,319 100.0% 8,316 14.6% 売上総利益 12,663 22.2% 18,590 28.5% 5,927 46.8% 販売費・一般管理費 8,665 15.2% 14,860 22.7% 6,194 71.5% 営業利益 3,997 7.0% 3,730 5.7% △ 266 △6.7% 経常利益 4,482 7.9% 4,163 6.4% △ 318 △7.1% 親会社株主に帰属する中間純利益 3,0
Slide 12: 事業セグメントと主要グループ会社
事業セグメントと主要グループ会社 ■ 建物管理運営事業 40,028百万円 ■ 環境施設管理事業 7,041百万円 ビルメンテナンス・プロパティ 環境施設管理 マネジメント（警備業務を除く） 上下水道処理施設等の生活環境全般に 27,994百万円 かかる公共施設管理 ビル・ホテル・官公庁施設等の清掃管理、 株式会社日本管財環境サービス 設備保守管理業務及び工事関連業務 61.3% 10.8% 日本管財株式会社 NSコーポレーション株式会社 2.4% 株式会社日本環境ソリューション 株式会社沖縄日本管財 1.7% ■ 不動産ファンド マネジメント事業 1,567百万円 警備業務 12,034百万
Slide 13: セグメント業績の概要
セグメント業績の概要 連結 24/3月期 上半期 25/3月期 上半期 対前年同期比 (百万円) 実績 構成比/利益率 実績 構成比/利益率 増減額 増減率 売上高 57,003 100.0% 65,319 100.0% 8,316 14.6% 建物管理運営事業 37,494 65.8% 40,028 61.3% 2,534 6.8% ビルメンテナンス・プロパティマネジメント 26,081 45.8% 27,994 42.9% 1,913 7.3% 警備業務 11,412 20.0% 12,034 18.4% 621 5.4% 住宅管理運営事業 9,571 16.8% 15,596 23.9%
Slide 14: セグメント業績の推移
セグメント業績の推移 建物管理運営事業 不動産ファンドマネジメント事業 (百万円) 売上高 営業利益率 (百万円) 売上高 営業利益率 50,000 3,000 43,034 2,450 41,334 40,028 39,264 40,000 37,493 36,357 37,494 1,682 2,000 1,567 34,503 34,483 1,357 1,199 13.1% 1,044 19.2% 593 30,000 9.8% 1,000 452 13.6% 8.9% 9.0% 485 8.7% 3.2% 1.7% 5.5% 6.7% 14.3% 14.1% 13.5% 14.4%
Slide 15: 連結貸借対照表の概要
連結貸借対照表の概要 連結 24/3月期末 25/3月期 上半期末 対前期末比 (百万円) 実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率 流動資産 55,509 59.9% 57,467 61.3% 1,957 3.5% 現金及び預金 31,239 33.7% 31,930 34.1% 691 2.2% 主な増減要因 （百万円） 受取手形、売掛金及び契約資産 18,664 20.1% 17,486 18.6% △ 1,178 △6.3% 資産 1,115 販売用不動産 1,455 1.6% 1,447 1.5% △8 △0.6% 固定資産 37,136 40.1% 36,293 38.7% △
Slide 16: 連結キャッシュ・フロー計算書の概要
連結キャッシュ・フロー計算書の概要 連結 24/3月期 上半期 25/3月期 上半期 対前年同期比 (百万円) 実績 実績 増減額 税金等調整前中間純利益 4,572 4,351 △ 220 減価償却費 381 575 193 売上債権の増減額（△は増加） 804 1,632 827 仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,994 △ 2,592 △ 597 主な増減要因 （百万円） 棚卸資産の増減額（△は増加） △ 72 △ 27 44 営業活動によるキャッシュ・フロー 346 未払消費税等の増減額(△は減少) △ 204 △ 122 81 法人税等の支払額 △ 2,477 △ 665 1,8
Slide 17: 投資有価証券ポートフォリオの概要
投資有価証券ポートフォリオの概要 コーポレートガバナンス・コードに沿った資産有効活用の推進 投資有価証券ポートフォリオの入れ替えによる活性化 投資有価証券 非営業目的の保有有価証券 2,646百万円 営業目的の 有価証券に 24/9月末 入れ替え B/Sの活性化が 営業目的の保有有価証券 3,613百万円 P/L（事業創造)に 13,633百万円 貢献 関連会社株式 7,373百万円 現在の取り組み 引き続き複数社と非営業目的の保有解消に向けて調整中 Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 17
Slide 18: 2025年3月期 連結業績予想の概要
2025年3月期 連結業績予想の概要 Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 19: 連結業績予想サマリ
連結業績予想サマリ 市場環境及びリスク オフィスはテレワークの定着などにより集中型から分散型へ。空室率は高止まり。 物価上昇に伴う原材料価格の高騰や供給不足による工期の遅れ。 ウクライナ及び中東情勢の不安要素によりエネルギー資源の高騰や急激な円安による為替変動リスク。 人材の確保及び人件費の上昇。 連結 24/3月期 通期 25/3月期 上半期 25/3月期 下半期 25/3月期 通期 対前期比 (百万円) 実績 構成比 実績 構成比 予想 構成比 予想 構成比 増減額 増減率 売上高 122,674 100.0% 65,319 100.0% 71,180 100.0% 136
Slide 20: セグメント業績予想の概要
セグメント業績予想の概要 連結 24/3月期 通期 25/3月期 上半期 25/3月期 下半期 25/3月期 通期 対前期比 (百万円) 実績 構成比/利益率 実績 構成比/利益率 予想 構成比/利益率 予想 構成比/利益率 増減額 増減率 売上高 122,674 100.0% 65,319 100.0% 71,180 100.0% 136,500 100.0% 13,825 11.3% 建物管理運営事業 80,528 65.6% 40,028 61.3% 43,971 61.8% 84,000 61.5% 3,471 4.3% ビルメンテナンス・プロパティマネジメント 56,802 46.3
Slide 21: 株主還元施策
株主還元施策 当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置づけ、 利益還元策として業績に応じた適正な成果配分を行うことを基本方針としております。 2025年３月期は、中間配当を「27円」としました。期末配当は「27円」とし、合計「54円」と する予定です。 日本管財（参考値） 日本管財HD 21/3月期 22/3月期 23/3月期 24/3月期 25/3月期 実績 実績 実績 実績 予定 配当金(中間期末) 25.00 27.00 27.00 27.00 27.00 配当金(期末) 27.00 27.00 27.00 27.00 27.00 連結配当性向 37.8%
Slide 22: 日本管財グループの中期成長戦略
日本管財グループの中期成長戦略 Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 23: 日本管財グループの中長期経営ビジョン
日本管財グループの中長期経営ビジョン 経営の基本方針 お客様のパートナーとして、大切な資産である建物の価値を創造し守り続ける 目指す姿 収益力の強化、事業の多角化 業界での一層のシェア拡大 中期取り組み方針 新規事業の開発・市場開拓 海外事業規模の拡大 経営基盤の維持・強化 収益構造の見直しによる利益率向上 主力事業の強化と成長事業領域のシェア拡大 新たな事業機会の創出と収益機会の拡大 海外事業 業務効率化と労働生産性の向上 営業利益率 国内事業 （ストック売上＋新規売上） 適正利益率の確保 料金改訂の効果 利益率の固守 DX化による効率化・ 間接経費削減等の効果
Slide 24: 中期成長戦略
中期成長戦略 中期取り組み方針に基づく成長戦略 事業における課題認識 企業の定年延長や再雇用による不動産関連サービス業界への労働人口の流入量減少、 他業界への人材流出による人手不足 デフレからインフレへの転換等、経済情勢の変化に対応した価格転嫁が必要 資産価値向上や脱炭素化といった環境関連等、顧客ニーズの多様化・高度化 労働集約型産業からの脱却の必要性、業界全体のIT化、DX化の遅れ 成長戦略 PPP（官民連携）分野は、施設の老朽化に伴う維持・更新や、運営効率化の 1 公共分野への営業推進 ニーズが高く、今後も全国的に市場が広がっていくと予測しており、長年に わたり築いてき
Slide 25: 中期成長戦略
中期成長戦略 成長戦略 事業アクション 公共施設包括管理業務の営業展開 1 公共分野への営業推進 PPP/PFIや指定管理者制度などの強化によるビジ ネス機会の創出 （P.26～P.30） 2 国内・国外への積極的なM＆A、出資、業務提携に M&A・出資の推進 よる業容、販路の拡大 （P.32）※詳細は参考資料をご参照下さい。 欧米への海外進出 グループノウハウの横展開によるサービスの品質向 3 海外展開 上、事業効率化 （P.34）※詳細は参考資料をご参照下さい。 業務効率化、作業の自動化（システムプラットフォ 4 ームの共通化、システムの提供と共有、作業記録の DX
Slide 26: 成長戦略①：公共分野への営業推進の主旨
建物管理運営事業 成長戦略①：公共分野への営業推進の主旨 潜在的な事業機会の拡大 2000年以前 現在 公共施設の維持管理業務は一般競争入札が多く、 PPP/PFI、指定管理者、公共施設包括管理制度 単一の業務（設備・警備・清掃など）が多く委託 が導入され、より専門性が高い分野の案件が増加 官公庁の建物保全に関する専門技術者不足により、民間への外部委託が今後も増加傾向 当社の取り組み 社会的信用度や安定した経営基盤の活用 経営資源を活用した異業種とのコンソーシアム(共同企業体の組成)による受注獲得 SPC(特別目的会社)設立や出資に関するノウハウの活用 公共施設包括管理制度導入
Slide 27: 成長戦略①：公共分野における当社の実績
建物管理運営事業 成長戦略①：公共分野における当社の実績（従来型の一般競争入札は除く） 公共施設包括管理業務の営業展開 日本管財グループの包括管理業務の実績は現在全国で26件となり、市場シェア率は約40％で業界トップです。 2024年度からは、７件（座間市・福山市・野田市・豊岡市・丸亀市・広陵町、新たに大津市が11月より開始）の地方 公共団体で業務を開始しました。包括管理業務の市場は今後も全国的に拡大が見込まれることから、これまでの実績 や蓄積したノウハウを活かし、更なるシェア拡大に取り組んでまいります。 ※ 公共施設包括管理業務とは、地方公共団体が保有する域内公共施設の設備点検・清掃業務等を
Slide 28: 成長戦略①：公共施設マネジメント支援業務の推進
建物管理運営事業 成長戦略①：公共施設マネジメント支援業務の推進 公共施設マネジメントにおけるパブリシティ戦略 公共分野における日本管財の認知拡大を目指し、CMやSNS等による情報発信やセミナーを実施しています。 オンラインサロンを運営 ■育成 ＆ 循環 ＆ メディアミックス 公共FMオンラインサロンを2021年2月5日に開設しています。 ・育成・・・オンラインサロンやセミナー等で情報発信す 全国の公共FMに関する最前線の取組やノウハウを配信する等、 ることで「公共FM関心層」が「実践者」と 公共FMに取り組む自治体職員様同士の情報交換やネットワー なるよう支援する。 ク作りの場としてご活用い
Slide 29: 成長戦略①：環境施設管理業務の営業展開
環境施設管理事業 成長戦略①：公共分野における当社の実績（従来型の一般競争入札は除く） 環境施設管理業務の営業展開 上下水道処理施設や廃棄物処理施設等の環境施設管理運営事業では、近年、包括的民間委託やDBO方式の発注といっ たPPP関連の新規案件が増加しています。受託に向け、全国で積極的な営業活動を行っています。2024年度からは、長 期包括的民間委託を含む5件の新規業務を開始いたしました。 包括的民間委託、指定管理者、第三者委託、DBOの実績 1. 包括的民間委託業務の営業推進 包括的民間委託とは、委託業務を受託した事業者が、知見や ノウハウを活かし、より施設を効率的・効果的に運用できるよ
Slide 30: 成長戦略①：その他官民連携事業への取り組み
建物管理運営事業 成長戦略①：公共分野における当社の実績（従来型の一般競争入札は除く） その他官民連携事業への取り組み PFI物件 指定管理者物件 (百万円） 売上高 件数 (件） (百万円） 売上高 件数 (件） 6,000 60 8,000 200 7,406 7,255 5,016 7,000 5,000 50 4,555 6,001 5,782 4,203 6,000 150 4,104 5,357 3,845 3,824 5,136 5,058 4,000 40 5,000 4,484 3,327 3,113 3,000 30 4,000 119 100 32 32 33 107 1
Slide 31: 日本管財グループの中期成長戦略
日本管財グループの中期成長戦略 成長戦略 事業アクション 公共施設包括管理業務の営業展開 1 公共分野への営業推進 PPP/PFIや指定管理者制度などの強化によるビジ ネス機会の創出 （P.26～P.30） 2 国内・国外への積極的なM＆A、出資、業務提携に M&A・出資の推進 よる業容、販路の拡大 （P.32）※詳細は参考資料をご参照下さい。 欧米への海外進出 グループノウハウの横展開によるサービスの品質向 3 海外展開 上、事業効率化 （P.34）※詳細は参考資料をご参照下さい。 業務効率化、作業の自動化（システムプラットフォ 4 ームの共通化、システムの提供と共有
Slide 32: 成長戦略②：M&A・出資の推進
成長戦略②：M&A・出資の推進 国内外で当社グループに関連する企業へのM＆Aや出資を積極的に推進 当社グループは、M＆Aや出資を事業規模を拡大・成長させる上で重要なファクターとして位置付けしております。 今後も下記基本方針のもと、当社グループに関連する国内外の関連業務に対して積極的に推進してまいります。 基本方針： 地域戦略における優良企業へのM＆Aや出資（国内マーケットの拡大・地域展開） 直近の実績（2020年～）： 国 内 ・2021年8月 給与計算及び各種事務請負のアウトソーシング会社㈱ネオトラストの株式を100%取得 ※1 ・2022年7月 ㈱JTBのグループ会社である㈱JTBアセット
Slide 33: 日本管財グループの中期成長戦略
日本管財グループの中期成長戦略 成長戦略 事業アクション 公共施設包括管理業務の営業展開 1 公共分野への営業推進 PPP/PFIや指定管理者制度などの強化によるビジ ネス機会の創出 （P.26～P.30） 2 国内・国外への積極的なM＆A、出資、業務提携に M&A・出資の推進 よる業容、販路の拡大 （P.32） ※詳細は参考資料をご参照下さい。 欧米への海外進出 グループノウハウの横展開によるサービスの品質向 3 海外展開 上、事業効率化 （P.34） ※詳細は参考資料をご参照下さい。 業務効率化、作業の自動化（システムプラットフォ 4 ームの共通化、システムの提供と
Slide 34: 成長戦略③：グループノウハウを海外へ横展開
住宅管理運事業 建物管理運営事業 成長戦略③：グループノウハウを海外へ横展開 各社がこれまでに培ってきたノウハウや強みを横展開し、実践することで事業品質の向上及び全社的な成長を目指 しています。今後は特に、ITやDX分野の情報連携を強化し、業務の効率化等を進めていく予定です。 Nippon Kanzai Deutschland GmbH NIPPON KANZAI ドイツ バイエルン州 USA, INC. ミュンヘン 日本 日本管財HD アッカーマン社 各社ノウハウの グループ展開 定期的なグローバル・ アメリカ ミーティングでの情報共有 カリフォルニア州 ミュンヘン市を中心に、 アーバイン
Slide 35: 日本管財グループの中期成長戦略
日本管財グループの中期成長戦略 成長戦略 事業アクション 公共施設包括管理業務の営業展開 1 公共分野への営業推進 PPP/PFIや指定管理者制度などの強化によるビジ ネス機会の創出 （P.26～P.30） 2 国内・国外への積極的なM＆A、出資、業務提携に M&A・出資の推進 よる業容、販路の拡大 （P.32）※詳細は参考資料をご参照下さい。 欧米への海外進出 グループノウハウの横展開によるサービスの品質向 3 海外展開 上、事業効率化 （P.34）※詳細は参考資料をご参照下さい。 業務効率化、作業の自動化（システムプラットフォ 4 ームの共通化、システムの提供と共有
Slide 36: 成長戦略④：DXの推進
成長戦略④：DXの推進 外部と内部の双方へのＩＴ技術のアプローチ、デジタルとアナログの融合をもって お客様への最適なサービス提供を実現します。 ノウハウの蓄積とナレッジの共有 ナレッジ統合環境 1 建物知識の活用 迅速な最適解の提供 基幹システムへの蓄積 人材育成と業務品質の均一化 お 客 設備の稼働状態をリモート監視 様 設備監視IoT 2 設備状況の可視化 システム構築と 異常傾向や異常値を通知 広域監視センターの運営 提供 向 設備の問題の早期発見・対処 け D 施設関連データの集約、分析 NK Connect X 3 システムの提供と共有
Slide 37: 成長戦略④：システムの提供と共有（NRemotE）
住宅管理運営事業 成長戦略④： システムの提供と共有（お客様向けDX❸） ITツールを活用した新しい管理組合運営サービスの提供 概 要 インターネット環境は弊社スタッフがサポート 従来のマンション管理組合運営は、管理組合 役員様と管理会社フロント担当が現地で対面し、 組合運営を行っていました。 新型コロナウイルスの流行により、対人での 接触が困難になった状況において、管理組合の 担当スタッフがオンラインで組合運営業務をサポート 運営を円滑に進めるため、当グループのマン ション管理各社は、管理組合向けにストラタ マネジメント※サービス「ＮＲemotＥ（エヌリ モート）」の提供を開始しました。当サ
Slide 38: 成長戦略④：N-Life+ アプリの提供
住宅管理運営事業 成長戦略④： システムの提供と共有（お客様向けDX❸） マンション居住者向けサービス公式ポータルアプリ「N-Life+」の提供 概 要 「N-Life+（エヌライフプラス）」は、マン ションの管理費等請求書のweb照会、駐車場等 の施設のオンライン申込（利用には別途管理組 合の承認が必要です）、ハウスクリーニング等 専有部向けサービスの紹介、生活関連商品の物 品販売、近隣の地域情報の通知、トラブル時の 問い合わせ先照会機能など、暮らしをサポート する様々な機能を搭載したポータルアプリです。 当アプリの提供を通じて、居住者様の快適な暮 らしのサポートや顧客満足度の向上を目指すと
Slide 39: 成長戦略④：スマート振込承認
住宅管理運営事業 成長戦略④： システムの提供と共有（お客様向けDX❸） マンション管理組合からの支払いをオンライン上で完結「スマート振込承認」 概 要 「 ス マ ー ト 振 込 承 認 」 は 、 ネ ッ ト 銀 行 の BaaS （Banking as a Service※）を活用し、カスタマイ ズを行い、日本管財の事務管理システムと連携させ た独自のオンライン決済サービスです。 マンション管理のDXとして、GMOあおぞらネット 銀行のシステムインテグレーション機能と、日本管 財グループのマンション管理ノウハウが組み合わさ り誕生しました。 ※BaaS（Banking as a Serv
Slide 40: 成長戦略④：施設管理業務におけるロボット等の活用推進
建物管理運営事業 環境施設管理事業 成長戦略④：働き方の多様化（社内向けDX❺） 施設管理業務におけるロボット等の活用推進 当社グループでは人手不足への対応や業務効率化、サービス品質の向上を目的に、施設管理業務へのロボットやデ ジタル機器の積極的な導入を行っています。 導入効果 ■導入建物用途 ・オフィスビル • 作業軽減による人的負担の軽減 ・官公庁施設 • 人的ミス及び事故発生率の軽減 ・病院 • 作業品質の平準化 ・学校 • 最新技術導入によるテナント顧客等へのアピール効果 ・地下街 他 実 績 • 清掃ロボット：44物件64台運用中（外部委託先を含む） • 警備ロボット：2物件2台運用
Slide 41: 成長戦略④：生成AIの活用による業務効率化
コーポレート 成長戦略④：事務作業の自動化（社内向けDX❻） 生成AIの活用による業務効率化 2023年6月より、マイクロソフト社が提供するAzure OpenAI ServiceとMicrosoft Power Platform を活用した、 独自の対話型AI「NK-AIbot Powered by GPT-3.5」を開発し、さらに同年11月には、業務マニュアル等自社の独自 データを知識として学習させ、より実務的な回答を可能にした「NK-AIbot-D1 Powered by GPT-4」をリリースし ました。各社員の利用状況を分析した結果、利用者や用途の傾向が見えてきており、さらなる利用の
Slide 42: 日本管財グループのサステナビリティ
日本管財グループのサステナビリティ Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 43: サステナビリティへの取り組み方針とガバナンス体制
サステナビリティへの取り組み方針とガバナンス体制 サステナビリティへの取り組み方針 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題について、当社グループにとっての「事業機 会」と「リスク」を意味し、中長期的な企業価値向上のための重要な経営課題であることを認識しており、 サステナビリティをめぐる課題解決に向けてグループ全体で様々な取組みを進めてまいります。 サステナビリティ委員会の設置 サステナビリティをめぐる課題に対する会社の検討を支援し、経営陣による業務執行上の意思決定、全社的 なリスクマネジメントの取組みにおいて、サステナビリティの観点が戦略的かつ大局的に統合されるよう促
Slide 44: 日本管財グループのマテリアリティ
日本管財グループのマテリアリティ 社会に求められ存続し続ける企業であるために、重点的に取り組む10のテーマをマテリアリティとして定めました。 各テーマは「企業価値の創出を支える基盤」、「価値を生み出す資本」、「創出を目指す価値」の3つの機能を担い、 それぞれの解決を通じて、お客様の大切な資産をいつまでも健康で安心して使える最適な建物管理を実現し、建物の さらなる価値創造に貢献し続けます。 Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 44
Slide 45: 各マテリアリティの定義
各マテリアリティの定義 Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 45
Slide 46: E environment（環境）
ESGに関する取り組み E environment（環境） 環境・省エネに関する取り組み 森林保全活動 西宮本店ビルのカーボンオフセット 高知県の協働の森づくり事業に参画 日本管財環境サービスは、「協働の森パートナーズ協定」を 西宮本店ビルに急速 締結、協働の森づくり事業の協賛と交流活動を実施 EV充電器を設置 交流活動は、四万十市の有林、協定森林名称「清流の森」 地元森林組合・行政関係者の方々と交流、間伐体験、ヒノ 社用車のEV化の推進 キの家の見学やヒノキのコサージュ作り体験 集中購買システムでの グリーン商品の充実 環境ビジネスの展開 地域清掃活動 太陽光発電設備
Slide 47: S social（社会）
ESGに関する取り組み S social（社会） 働きやすさ・雇用に関する取り組み 職場訪問会 勤務形態の柔軟化に関する諸制度 仕事と家庭の両立支援 子育てや介護と仕事の両立を支援する諸制度を設置しています。 社員のご家族に仕事の内容を理解して頂くこと。夏休みの 思い出として、社員のお子様に会社の雰囲気を体験しても らうことを年1回の企画としております。 ＜主な制度＞ • 短時間勤務制度（育児・介護については小学校3年生まで） • 時間単位の有給休暇制度 • 在宅勤務制度 • サテライトオフィスの利用 • ベビーシッター補助制度 女性活躍の推進 安全衛生協力会 女性の育児休業制度の
Slide 48: S social（社会）
ESGに関する取り組み S social（社会） 人口減少に伴う労働力不足への対応 DX・ロボット導入への推進 【活用事例：病院清掃】 • ロボット導入への建物用途の検証 • 共用部(廊下・ロビー)の清掃時間を夜間や早朝に実施し、 医療関係者等の通行の阻害とならないように工夫 • 清掃エリアの作業時間の分析と品質レベルの指標の決定 • 広範囲は、大型清掃ロボット、机や椅子などが設置されて • ロボットの試験的導入(費用対効果が発揮されるか) いる場所は、小型清掃ロボットを選定 • 静音性に優れ、排気もクリーンなものとするためHEPA ＜検証＞ フィルターを採用 • 床面が平坦で、障がい物等
Slide 49: S social（社会）
ESGに関する取り組み S social（社会） グループ教育制度の充実 2024年10月 日本管財ホールディングス研修所、拡張移転 ＜コンセプト＞ • 従業員エンゲージメントの向上 • グループ企業全体での利用と従業員教育を促進・活性化 • ハード面の充実とソフト面の人材育成プログラムのさら なる向上 • 講義や実技を本格的に実施できる学びの場 • 建物管理の基礎的知識の習得から専門的な人材育成への 発展の場 ＜施設概要＞ • 東京都港区新橋 • 延床面積480㎡ 収容人員80名 • 研修によって居室の分割使用が可能 • ビルメンテナンスの専門実技研修が行える。 (設備・清掃・警備) •
Slide 50: G governance（ガバナンス）
ESGに関する取り組み G governance（ガバナンス） ガバナンス強化に向けた取り組み コーポレートガバナンス体制 レジリエンス認証の取得 機関設計の形態 監査等委員会設置会社 「レジリエンス認証」は、内閣官房・国土強靱化推進室の 「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づ 監査等委員以外の取締役 く「国土強靭化」の趣旨に賛同し、事業継続に積極的に取り 8名（0名） （うち社外取締役） 組んでいる企業・団体を「国土強靭化貢献団体」として認証 する制度です。 監査等委員である取締役 4名（4名） 2023年7月に、日本管財株式会社が「レジリエンス認証」 （
Slide 51: 参考資料① 企業情報
参考資料① 企業情報 Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 52: 基本情報
基本情報 日本管財グループはひとつひとつの建物を尊重し、 その価値を保ち続けます。 日本管財ホールディングス株式会社 商名 （NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. ） 設立 2023年4月3日 資本金 30億円 代表者 代表取締役社長 福田 慎太郎 本社所在地 東京都中央区日本橋2丁目1番10号 本店所在地 兵庫県西宮市六湛寺町9番16号 オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や不動 事業内容 産ファンドマネジメント事業等を営むグループ会社の経営管 理及びこれに附帯又は関連する業務 従業員数 11,318名（連結）（2024年9月30日現在） Copyri
Slide 53: 事業拠点
事業拠点 米国カリフォルニア州の 創業以来、半世紀にわたる経験と知恵、全国ネットワーク ゲーテッドコミュニティ管理会社 と幅広い事業領域で、最新の建物エンジニアリングを駆使 Keystone Pacific Property Management, LLC して、最適な運営管理をワンストップで提供しております ハワイ州最大のシェアを誇る 区分所有住宅管理会社 Hawaiiana Holdings Incorporated ハワイ州のプロパティ・マネ ジメント会社 Pacific Property Group, Inc. オーストラリアのマンション 管理会社最大手 Prudential Inve
Slide 54: 主な沿革
主な沿革 日本管財HD(株) 24/3月期 売上高 2023年 4月 122,674百万円 2014年 4月 東京・関西の二本社制へ 日本管財ホールディングス株式会社設立 2018年 4月 初の包括管理業務を関西地区で開始 1965年10月 現会長、福田武が神戸市に 日本管財株式会社を設立 2000年 6月 PFI事業を受託、SPC（特別目的会社）を設立 2000年 8月 建物診断（デューデリジェンス）業務を開始 2001年 3月 大阪証券取引所（現 大阪取引所）第一部に上場 1988年 3月 高層インテリジェントビルの総合 2002年 2月 東京証券取引所第一部に上場 管理業務を開始 198
Slide 55: グループ企業の再編（１）
グループ企業の再編（１） 国 内 海 外 1965年10月 日本管財株式会社 1978年12月 警備 (株)スリーエス セコム(株)と常駐警備に関する業務提携により合弁で設立 (株)カーサ 1999年8月 BM (現 (株)日本環境ソリューション) マンション管理会社を買収、その後省エネ関係業務を運営 2006年1月 環境 (株)日本管財環境サービス 環境エンジニアリング事業を分社化 2007年4月 AM 東京キャピタルマネジメント(株) 不動産ファンドマネジメント事業を分社化 2008年11月 その他 NSコーポレーション(株) 資生堂開発(株)の株式を取得 2013年3月 海外 PICA社
Slide 56: グループ企業の再編（２）
グループ企業の再編（２） 国 内 海 外 2015年9月 BM (株)沖縄日本管財 会社分割により分社化 2017年1月 海外 キーストーン社 米国住宅管理会社の持分を取得 2017年7月 ﾏﾝｼｮﾝ 日本管財住宅管理(株) マンション管理業務を分社化 2019年4月 海外 プログレッシブ社 米国住宅管理会社の持分を取得 2020年3月 海外 ハワイアナ社 米国住宅管理会社の株式を取得 2021年8月 その他 (株)ネオトラスト 株式を取得し子会社化 2022年3月 海外 PPG社 米国PM会社の株式を取得 2023年9月 海外 アッカーマン社 ドイツ住宅管理会社の持分を取得 他社とのアライア
Slide 57: 独立系を活かしたアライアンス戦略①
独立系を活かしたアライアンス戦略① 2002年 8月 三菱信託銀行(株) (現、三菱UFJ信託銀行(株))と 2007年 4月 不動産ファンドマネジメント事業部門を会社分割により 共同出資によるプロパティマネジメント会社の 分社化し、東京キャピタルマネジメント(株)が営業開始 (株)日本プロパティ・ソリューションズを設立 2008年 1月 連結子会社の(株)カーサを(株)日本環境ソリューションへ 2006年 1月 環境エンジニアリング事業を会社分割により分社化し、 商号変更し、地下水膜ろ過処理システム事業を開始 (株)日本管財環境サービスが営業開始 2006年 9月 ライオン(株) のグループ
Slide 58: 独立系を活かしたアライアンス戦略②
独立系を活かしたアライアンス戦略② 2017年 1月 アメリカの住宅群管理会社キーストーン社の持分を 40％取得して資本提携 2017年 7月 マンション管理事業を会社分割により分社化し、 日本管財住宅管理(株)が営業開始 2012年 4月 連結子会社である(株)管財ファシリティが (株)ケイエヌ・ファシリティーズを吸収合併 2017年10月 プロパティマネジメント事業を (株)日本プロパティ・ソリューションズに事業譲渡 2013年 3月 オーストラリアの区分所有住宅等管理会社PICA社の 2017年12月 (株)日本管財サービスを吸収合併 株式を50%取得して資本提携 (株)日本管財サービス
Slide 59: 業績の中期推移
業績の中期推移 建物管理運営事業 住 宅 管 理 運 営 事※ 業 環境施設管理事業 不動産ファンドマネジメント事業 その他の事業 人 材 派 遣事 業 営業利益率 (百 万 円) 日本管財 日本管財HD 1 5 0 ,0 0 0 136,500 (予) 不採算案件の 自治体向けコンサル 122,674 1 2 0 ,0 0 0 切り替え 業務にも注力 113,045 PFI等ミドルリスク・ 106,300 104,124 103,737 ミドルリターン業務の拡大 96,478 97,929 90,078 92,490 85,413 87,379 9 0 ,0 0 0 72,522 73,42
Slide 60: 株価の推移
株価の推移 （株） （円） 出来高（左軸） 日本管財HD（右軸） TOPIX（右軸） 500,000 3,000 400,000 2,500 日本管財HD 300,000 2,000 TOPIX 200,000 1,500 100,000 1,000 0 500 Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 60
Slide 61: 管理運営施設の建物用途比率
管理運営施設の建物用途比率（建物管理運営管理事業）日本管財株式会社 管理運営建物のポートフォリオ オフィス・大規模商業施設・官公庁施設を中心に幅広い用途の建物をカバー 最近では、公共施設包括管理や指定管理者案件の受託増により官公庁施設が増加傾向 スポーツ施設 3.2% その他 5.5% +0.2p △0.1p ホテル・旅館 4.5% オフィス 24.9% 0.0p △0.5p 工場・倉庫 4.5% +0.3p 教育・文化施設 9.2% 売上高構成比 +0.2p (住宅除く単体ベース) 商業施設 17.6% 官公庁施設 15.5% △0.7p +1.2p 厚生医療施設 15.0% ※
Slide 62: 地域別売上高（建物管理運営事業）
地域別売上高（建物管理運営事業）日本管財株式会社、株式会社スリーエス、株式会社沖縄日本管財 （単位：億円） 北海道 近畿 23.7 228.8 東北 九州・沖縄 中部 9.6 51.0 74.1 中国 16.1 対前期 管理物件売上高 (億円) 構成比(%) 増減率 (％) 北海道 23.7 3.5% -0.8% 関東 東北 9.6 1.4% 24.7% 四国 257.5 関東 257.5 38.4% 6.8% 9.5 中部 74.1 11.1% 13.0% 近畿 228.8 34.1% 7.9% 中国 16.1 2.4% 10.3% 四国 9.5 1.4% 5.6% 九州 51.0 7.6%
Slide 63: 地域別管理戸数（住宅管理運営事業）
地域別管理戸数（住宅管理運営事業）日本管財株式会社、日本管財住宅管理株式会社、日本住宅管理株式会社 （単位：戸） 北海道 ：日本管財 ：NKJ ：NJK 4,731 東北 中部 120 中国 6,475 九州・沖縄 2,787 3,062 関東 18,759 対前期 管理戸数(戸) 日本管財 NKJ NJK 増減率 (%) 北海道 - 4,731 - 3.4% 東北 - 120 - 0.0% 近畿 四国 65,319 関東 356 14,522 3,881 △0.6% 400 中部 735 5,740 - 5.6% 近畿 3,015 23,047 39,257 0.7% 中国 266 195
Slide 64: 地域別管理施設数（環境施設管理事業）
地域別管理施設数（環境施設管理事業）株式会社日本管財環境サービス （単位：件） 北海道 4 岩手 富山 4 佐賀 福岡 山口 兵庫 福井 3 宮城 長崎 13 4 5 2 3 11 7 群馬 岡山 茨城 3 1 5 長野 東京 千葉 熊本 5 1 1 5 上下水道 一般廃棄物 バイオマス 大阪 管理物件数 施設 処理施設 発電施設 合計 構成比(%) 愛媛 愛知 静岡 5 沖縄 11 高知 徳島 3 1 北海道 1 3 - 4 3.1% 3 鹿児島 大分 2 1 東北 - 9 - 9 7.0% 関東 2 9 1 12 9.4% 23 2 中部 2 10 - 12 9.4% 近畿 10 6 -
Slide 65: 海外展開（キーストーン社の概要）
海外展開（キーストーン社の概要） 会社概要 塀で囲んだ広大な敷地内に戸建住宅や高級集合住宅を一体開発した住宅群で あるゲーティッドコミュニティの管理会社。 管理組合に対し年次総会等の組合運営支援、会計や経理、現地要員の配置等 のサービスを提供。きめ細やかな高品質サービスに定評がある。大手企業の 傘下を除くと、南カリフォルニアで5位以内にランクイン。2019年以降は、 M＆Aによりサービス提供地域の拡大を進めている。 持分取得の経緯 当社子会社のNIPPON KANZAI USA, Inc.が2017年1月に持分所有者である KPPM社から出資持分を取得、2024年5月時点で日本管財ホールディン
Slide 66: 海外展開（ハワイアナ社の概要）
海外展開（ハワイアナ社の概要） 会社概要 AOAOマネジメントと呼ばれる区分所有住宅管理においてハワイ州では 最大手。ハワイアナ社は管理組合に対して理事会や総会の開催、会計、 収支報告などのサービスを提供している。地元に根差した老舗企業として 高いブランド力を持つ。ホノルルがあるオアフ島以外にも、マウイ島、 ハワイ州 ハワイ島、カウアイ島など5島で事業展開している。 ホノルル 株式取得の経緯 2020年3月に地元の不動産会社のスウェル・インターナショナルから株式 の50％を取得し、持分法適用関連会社とした。2023年8月末に、残り全 株式を同社より取得し、当社子会社であるNIPPON KANZ
Slide 67: 海外展開（PPG社の概要）
海外展開（PPG社の概要） 会社概要 ハワイ州ホノルルにオフィスを構え、オフィスビルや店舗など約20棟のプ ロパティマネジメントを中心に、リーシング、売買仲介を行う企業。管理 物件には有名店やレストランが入るワイキキのショッピングセンターもあ り、小規模ながら質の高いサービスを提供する地元の優良企業。 ハワイ州 人とのご縁を大切にする営業姿勢で、長年の顧客やリピーターが多い。 ホノルル 株式取得の経緯 当社子会社であるNIPPON KANZAI USA, Inc.が2022年3月に創業者兼社 長から株式90％を取得し、PPG社を持分法適用非連結子会社とした。 今後は当社の安定した財務基盤を活か
Slide 68: 海外展開（アッカーマン社の概要）
海外展開（アッカーマン社の概要） 会社概要 ミュンヘン市を中心に、マンション等の賃貸管理を行い、更に子会社を 通じ、区分所有物件の管理、売買・賃貸仲介、ファシリティ・マネジメ ントを行っている住宅管理会社。 区分所有住宅管理のみに特化することが多いドイツ市場にあって、賃貸 管理・区分所有住宅管理という「ストックビジネス」を中心に、そこか ら発生する「仲介需要」、「修繕需要」という「フロービジネス」も幅 広く取り込むビジネスモデルを構築。 ミュンヘン市内の三大住宅管理会社の一つ。 持分取得の経緯 2023年7月に新設した当社子会社である、Nippon Kanzai Deutschland Gmb
Slide 69: 海外展開（PICA社の概要）
海外展開（PICA社の概要） 会社概要 オーストラリアで区分所有住宅の管理をストラタマネジメントと呼ぶが、 PICA社はこの業界でオーストラリア最大手。「BCS」を含む複数のブラン ドを展開し、管理組合の代行を中心に、延滞管理費などの回収も行ってい る。日本管財のノウハウを活かし、ファシリティマネジメントのサービス を導入した。 株式取得の経緯 2013年3月にグローバル展開しているフィンテック企業であるFexco社か ら当社がPICA社株式50％を取得。 現在、当社およびFexco社が取締役を選出して経営管理を行っている。 シドニー Fexco社は1981年創業、欧州、中東、アジア太平洋、北
Slide 70: 日本管財グループのDXの取り組み
日本管財グループのDXの取り組み 設備状況を可視化し、リアルタイムで監視すること グループの基幹システムを共通化し、セキュリティ で、建物の異常に迅速に対応 レベルの標準化とガバナンス強化を実施 2. 設備状況の可視化 3. システムの提供と共有 4. 作業記録のデータ化 「WAFM（ 広域FMセンター）」の運営 基幹システム 「POSSibility」の統一 WAFM（ 広域FMセンター）概要 基幹システム「POSSibility」概要 東西に拠点を構えるWAFMは、365日24時間体制で管理建物の設備 契約・作業状況の管理、見積作成、協力会社との受発注手続き等が可能 の遠隔監視、機
Slide 71: 日本管財グループのDXの取り組み
日本管財グループのDXの取り組み IT・ICT技術の活用により、業務の効率化や省人化を推進 3. システムの提供と共有 4. 作業記録のデータ化 施設情報共有化システムアプリ「NK Connect」 建物管理アプリ「管理ロイド」の活用 「NK Connect」概要 「管理ロイド」導入の背景 施設の点検情報や修繕履歴等の管理状況を、PCやスマートフォンで 業務のデジタル化及び効率化のため、無人管理物件の検針業務と点検 タイムリーに確認できるアプリです。 業務において、THIRD社のAI搭載クラウド型不動産管理ソフトウェア 「管理ロイド」を導入しました。これまでに行っていた手書きの検針 • ク
Slide 72: 参考資料② 業界におけるポジショニング
参考資料② 業界におけるポジショニング Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 73: ビルメンテナンス業界の変遷①
ビルメンテナンス業界の変遷① 建物管理業務の変遷と日本管財グループの動き（1965年～1990年） 1965 1970 1980 第一次オイルショック 第二次オイルショック 社会状況 1982年 ホテルニュージャパン火災 1968年 日本初の高層ビル霞が関ビル竣工 1981年頃 ビル用マルチパッケージユニット 1970年 建築物における衛生的環境の確保に関する法律が施行 1984年頃 分散制御・集中管理方式 維持保全に関係 する法律・技術 1978年 サンシャイン60が竣工 1979年 エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法) 1980年代後半～90年代 インテリジェントビル 総合
Slide 74: ビルメンテナンス業界の変遷②
ビルメンテナンス業界の変遷② 建物管理業務の変遷と日本管財グループの動き（1990年～現在） 1990 2000 2010 2011年 東日本大震災 2008年 バブル崩壊 リーマンショック 2016年 熊本地震 社会状況 1995年 阪神・淡路大震災 2001年 アメリカ同時多発テロ事件 2021年 東京オリンピック・ パラリンピック 2022年 ロシアによるウクライナ侵略 1990年頃 OAフロア方式 1998年 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 維持保全に関係 1997年 FMer資格試験実施 1999年 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 する
Slide 75: ビルメンテナンスの業界構造
ビルメンテナンスの業界構造 親会社所有/開発のビルが主要顧客。一般的な 一般的な建築管理業務のみならず、親会社の 建築物管理業務のみならず、親会社と連携し、 製品（エレベーター・エスカレーターや電力 営業、経理・事務、対外交渉、収益確保などの 機器・空調機器等）を熟知し、整備・修理に ビルマネジメント事業に強み 強み 三菱地所プロパティマネジメント 三菱電機ビルソリューションズ株式会社、 株式会社、三井不動産ビルマネジ 不動産 電気・ 株式会社日立ビルシステムなど メント株式会社、株式会社東急 コミュニティーなど 会社系 メーカー系 各系統の企業の機能を融合する オーガナイ
Slide 76: マンション管理の業界構造
マンション管理の業界構造 株式会社大京アステージ 日本管財グループ 株式会社東急コミュニティー 日本ハウズイング株式会社 三井不動産レジデンシャルサービス株式会社 株式会社合人社計画研究所 三菱地所コミュニティ株式会社 住友不動産建物サービス株式会社 独立系 デベロッパー系 大和ライフネクスト株式会社 ハウス 株式会社穴吹ハウジングサービス 伊藤忠アーバン 商社系 コミュニティ株式会社 メーカー系 グローバルコミュニティ株式会社 住商建物株式会社 双日ライフワン株式会社 ゼネコン系 全国のマンション管理会社 約2,588社 マンション管理
Slide 77: マンション管理業界の変遷
マンション管理業界の変遷 マンション管理に関係する法律・形態の変遷 2000年 マンションの管理の適正化の推進に関する法律制定 2003年 マンション標準管理委託契約書へ改定 1950年代 高所得者向けに高級住宅マンションの供給開始 後半 2009年 マンションの管理の適正化の推進に関する法律 分譲会社が区分所有者と個別に管理委託契約を 一部改正に伴い、マンション標準管理委託契約書改定 取り交わす管理形態が主流 1970年代 マンションが都市型住宅として 後半 社会に定着 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 1962年 建物の区分所有等に関する法律制
Slide 78: 注意事項
注意事項 本資料のいかなる情報も、弊社株式購入や売却などを勧誘するものではありません。 本資料に記載されている業績予想及び将来の予測等に関する記述は、資料作成時点の情報に基づき 弊社で判断した予想であり 潜在的なリスクや不確実性が含まれております。 従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことを ご承知おき下さい。 万が一、この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供者は一切責任を 負いかねますのでご承知おき下さい。 お問い合わせ先 日本管財ホールディングス株式会社 広報・IR・マーケティング室 E-mail : kouhoirm
Nippon Kanzai Holdings — Q2 FY2025 Earnings Presentation on 6ix