D&m Co., Ltd. · TSE:189A
D&m — 株式会社d&mカンパニー — Q1 FY2027/5 Earnings Presentation
39 slides from D&m's earnings presentation, Oct 13, 2026
Slide 1: 2027年5月期 第1四半期 決算説明資料
2027年5月期 第1四半期 決算説明資料 2026年10月 株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー 東証グロース：189A
Slide 2: 目次
目次 1. 2027年5月期 第1四半期 実績 2. 2027年5月期 業績予想･進捗状況、中期経営計画 3. 会社概要 4. 事業内容と当社の強み 1
Slide 3: 2027年5月期 第1四半期 実績
20275F5F7 #8 53 120+4 3A Ris COMPANY
Slide 4: グループ業績（連結）2027/5期 第1四半期末
グループ業績（連結）｜2027/5期 第1四半期末 売上高 取引社数 営業利益率 ３事業全体の業容拡大指標 事業プラットフォームの成長指標 収益性水準指標 内 債権買取社数 428百万円 172社 101社 24.9％ 前年同期比 -1.7％ 前年同期比 +18.6％ +21.7％ 前年同期比 +12.7pt 経常利益 投資資産残高 ※ 自己資本比率 ３事業全体の利益成長指標 投資ビジネス成長指標 資金調達力確保のための対外的信用力指標 106百万円 10,603百万円 20.2％ 前年同期比 +30.6％ 前年同期比 +22.7％ 前年同期比 -1.1pt ※ 流動資産の「買取債権」、「リー
Slide 5: 営業利益の増減要因分析
営業利益の増減要因分析 ● 2027/5期1Qは、M＆A支援・資金調達支援コンサルティングの収益が大きく伸長、人件費をはじめとする販管費の増加をカバーし、 営業利益は前年同期比53.4百万円、100.7％の増益 3.3 5.5 （単位：百万円） 66.4 106.5 △ 11.5 △ 1.1 53.1 △ 9.1 2026/5期1Q Ｆ＆Ｉ C＆Br HR＆OS 求人費 人件費 その他 2027/5期1Q 営業利益 サービス サービス サービス 営業利益 売上総利益62.7百万円増加 販管費9.3百万円増加 4
Slide 6: 取引金額構成比［業態別］
取引金額構成比［業態別］ 当社取引の構成比（2026年8月末時点） 買取額（円） ：1千万未満 ：1千万以上 1億未満 ： 1億以上 5億未満 ： 5億以上 4.0％ 0.7％ 52.7％ 介護施設 9.3％ 43.4％ 30.5％ 医療機関 57.6％ 46.0％ 0.2％ 2.5％ 44.0％ 歯科・薬局 11.9％ 14.3％ 83.0％ 5
Slide 7: 取引金額構成比［エリア別］
取引金額構成比［エリア別］ 当社取引の構成比（2026年8月末時点） 買取額（円） ：1千万未満 ：1千万以上 1億未満 ： 1億以上 5億未満 ： 5億以上 0.5％ 21.8％ 77.7％ 北陸・東北・北海道 9.7％ 5.1％ 38.0％ 33.0％ 15.1％ 23.8％ 1.3％ 55.8％ 29.2％ 近畿 16.1％ 13.3％ 0.8％ 中国・四国 45.7％ 45.5％ 53.7％ 17.7％ 1.6％ 3.9％ 関東 44.5％ 九州 4.9％ 94.6％ 東海 7.2％ 39.6％ 6
Slide 8: 決算概要 P/L １
決算概要 P/L １ （百万円） 2026/5期 2027/5期 500 前年同期比 （単位：百万円） 1Q累計実績 1Q累計実績 435 428 （△1.7%） 売上高 435 428 △1.7% 400 売上総利益 211 274 +29.6% 利益率 48.6% 64.1% 300 営業利益 53 106 +100.7% 利益率 12.2% 24.9% 200 経常利益 81 106 +30.6% 利益率 18.8% 25.0% 106（+100.7%） 100 四半期純利益 56 75 +33.4% 53 利益率 13.0% 17.6% 0 2026/5期1Q累計 2027/5期1Q累
Slide 9: 決算概要 P/L ２
決算概要 P/L ２ 期初の業績予想に対する進捗率は、売上高21.2％、売上総利益25.4％、営業利益29.4％、経常利益29.6％、当期純利 益30.6％と利益面を中心に順調に推移。 ● 当1Q期の売上高は428百万円(前年同期比△1.7％)、売上総利益は274百万円(前年同期比+29.6％)と減収増益。 ● 売上総利益は、C＆Brが102百万円(前年同期比+66百万円)と大きく伸長。 ● 販管費は前年同期比9百万円増加(対売上比で2.8ポイント上昇)。 主な増加要因は以下のとおり。 ・人的資源の強化のための株式報酬費用1.3百万円を含めた人件費の増加（+11.5百万円） ・一方で前年同期に
Slide 10: 売上・売上総利益１（サービス別）
売上・売上総利益１（サービス別） 前年同期比較 P/L サービス別 2026/5期 2027/5期 2026/5期 2027/5期 （単位：百万円） 前年同期比 前年同期比 1Q累計実績 1Q累計実績 1Q累計実績 1Q累計実績 F&I 191 200 +4.5% 売上高 435 428 △1.7% 構成比 43.9% 46.7% C&Br 146 130 △10.6% 売上総利益 211 274 +29.6% 構成比 33.6% 30.5% 利益率 48.6% 64.1% HR&OS 98 97 △0.4% 構成比 22.5% 22.8% F&I 135 126 △6.7% 利益率 70.8
Slide 11: 売上・売上総利益２（F&Iサービス）四半期推移
売上・売上総利益２（サービス別_Ｆ＆Ｉ）四半期推移 ● 当1Q(2027/5期第1四半期)で債権買取社数が前期末の99社から2社増加（新規顧客4件、解約2件）し101社へ。 ● 不動産を活用した経営支援の拡充及び中長期的な収益基盤の強化のため、顧客医療法人が定期賃借する事業用地の持分1,061 百万円分を取得。投資資産残高は前期末の9,521百万円から10,603百万円へ1,081百万円増加。 ● 当1QのＦ＆Ｉサービス売上高は200百万円、前年同期比4.5％増収となるも、売上総利益は126百万円、前年同期比6.7％減益。 前年同期は売上総利益率の高い新規契約および増額契約に係る手数料収入が相
Slide 12: 売上・売上総利益３（C&Brサービス）四半期推移
売上・売上総利益３（サービス別_Ｃ＆Ｂｒ）四半期推移 ● 当1QのＣ＆Ｂｒサービスの売上高は130百万円と前年同期比10.6％減収となるも、物販と比べ相対的に利益率の高いコンサ ルティング売上の増加により、売上総利益は102百万円、前年同期比+182.2％の大幅増益。 ● コンサルティング売上は、主としてM&A支援の収益が伸長。 （百万円） Ｃ＆Ｂｒサービス 売上・売上総利益 250 90.0% 79.6% 79.0% 78.6% 80.0% 193 200 65.2% 63.4% 70.0% 62.4% 60.4% 168 53.6% 146 53.9% 60.0% 50.2% 150 47
Slide 13: 売上・売上総利益４（HR&OSサービス）四半期推移
売上・売上総利益４（サービス別_ＨＲ＆ＯＳ）四半期推移 ● マネジメント層に特化した人材紹介と、成長が見込まれる特定技能外国人就労支援が堅調に推移。 ● 当1Qの売上高は97百万円(前年同期比0.4％減)、売上総利益は45百万円(前年同期比13.7％増)と、減収も増益。 （百万円） ＨＲ＆ＯＳサービス 売上・売上総利益 120 70.0% 60.4% 108 106 58.8% 58.3% 55.4% 98 97 97 60.0% 100 53.7% 93 91 93 47.4% 47.8% 46.4% 44.7% 44.6% 43.1% 50.0% 80 39.6% 40.7% 66 59
Slide 14: 決算概要 B/S
決算概要 B/S ● 当1Q末投資資産残高は、経営改善コンサルティングサービス提供先の医療法人向け事業用地 1,061 百万円分を取得し、前期末比 1,081 百万円増の 10,603 百万円となり、創業以来初めて 100 億円台に到達。 ● 投資資産残高増加に伴う必要資金を借入で調達、当1Q末自己資本比率は前期末比1.9ポイント低下(22.1％→20.2％)。 貸借対照表〔簡略版〕 （単位：百万円） 2027/5期 対前期末 2027/5期 対前期末 主な増減要因 主な増減要因 1Q末 増減 1Q末 増減 流動資産 10,234 44 流動負債 7,557 248 短期借入金 現金及び預金
Slide 15: 業績予想・進捗状況、中期経営計画
2027-5 AHA eta Pe - aa COMPANY
Slide 16: 中長期的な経営目標１
中長期的な経営目標１ ● 2026/5期は、成長基盤構築に向けた先行費用を計上したものの、投資資産残高の回復、Ｃ＆Ｂｒサービス及びＨＲ＆ＯＳサービス の拡大により、次期以降の成長に向けた事業基盤を強化 ● 2027/5期は、既存事業の伸長によるオーガニック成長を基本としながら、周辺サービス領域におけるM＆A・事業提携等の外部成長機 会についても機動的に検討・着手し、資金・経営・人材支援を組み合わせた事業プラットフォームの拡大を通じて、2028/5期以降の成長 加速を目指す 700 外国人生活支援者数（単位：人） 500 投資資産残高（単位：億円） 314 248 206 109 134 3,7
Slide 17: 中長期的な経営目標２
中長期的な経営目標２ ファクタリングにより顧客数を増加させ、事業プラットフォームを構築 事業プラットフォームの構築・活用（フェーズ１） 顧客数の増加 × 複数サービス提供による 顧客単価の増加 顧客獲得（Ｆ＆Ｉ 中心） Ｍ＆Ａ支援など周辺サービス 成長戦略（フェーズ２） フェーズ2 医療機関の淘汰・合従連衡が進む中、当社はＭ＆Ａに必要な資金提供に加え、実 務面での支援も一体的に行うことで、他社にはない一貫支援体制を構築 Ｍ＆Ａ支援による収益機会を創出するとともに、取引先の成長に応じたサービス展開 を通じ、当社基盤を一層強化する 成長支援 事業再生支援 Ｍ＆Ａコンサル＋資金 Ｍ＆Ａ先へのコンサル
Slide 18: 中長期的な経営目標３
中長期的な経営目標３ 事業環境 医療・介護・福祉業界の経営課題が深刻化する中、当社は「資金・経営・人材」の支援を通じて業界の持続的発展に貢献 し、事業機会の拡大を図る 当中期経営計画期間での注力項目 F&Iサービス 将来債権を含むファクタリングを基盤に、 M&A資金、設備投資、不動産活用支援など、医療・介護事業者の成長と再生を支える金融サービスを拡充 C＆Brサービス 経営課題を抱える法人の再生支援と、安定法人によるM&Aを支援し、地域医療・介護の持続性向上に貢献 HR＆OSサービス 介護分野の特定技能外国人支援を重点成長領域と位置付け、支援者数700名体制（2029年5月末）を目指す 業績拡
Slide 19: D&Mグループの主要数値（連結）
D&Mグループの主要数値（連結） 事業拡大を図り４つの「成長性指標」を、投資効率の向上・財務安全性のバランスを図り「収益性指標」、「安全性指標」を設定 成長性指標 収益性指標 売上高 取引社数 営業利益率 ３事業全体の業容拡大指標 （内 債権買取社数） 事業プラットフォームの成長指標 収益性水準指標 2025/5期 2026/5期 2027/5期 予想 2025/5期 2026/5期 2027/5期 予想 2025/5期 2026/5期 2027/5期 予想 178社 195社 250社 19.9％ 16.8％ 17.9％ 1,502百万円 1,624百万円 2,023百万円 （78社） （9
Slide 20: 2027/5期通期業績予想 サマリー
2027/5期通期業績予想 サマリー 2027/5期は、2026/5期に第2・第3の収益の柱へと成長した Ｃ＆ＢｒサービスおよびＨＲ＆ＯＳサービスの継続的な拡大に 加え、2025/5期の案件入替えと、2026/5期の投資資産残高の回復を経てＦ＆Ｉサービスの成長が再加速することにより、 売上高2,023百万円（前期比24.6％増）、営業利益362百万円（同32.9％増）、経常利益362百万円（同16.5％ 増）、当期純利益247百万円（同11.3％増）を見込む。 F&Iサービス ・ 投資資産残高は期初9,521百万円から期末13,220百万円へ増加、成長の再加速を見込む C＆Brサービス ・ 物
Slide 21: 2027/5期通期業績予想 進捗状況
2027/5期通期業績予想 進捗状況 P/L サービス別 2027/5期 2027/5期 進捗率 2027/5期 2027/5期 進捗率 予想 1Q累計実績 予想 1Q累計実績 F&I 967 200 20.7% 売上高 2,023 428 21.2% 構成比 47.8% 46.7% C&Br 553 130 23.6% 売上総利益 1,082 274 25.4% 構成比 27.3% 30.5% 利益率 53.5% 64.1% HR&OS 503 97 19.4% 営業利益 362 106 29.4% 構成比 24.9% 22.8% 利益率 17.9% 24.9% F&I 596 126 21
Slide 22: 会社概要
Site COMPANY
Slide 23: 会社概要
会社概要 社 名 株式会社D&Mカンパニー 代 表 松下 明義 （英語表記：D&M COMPANY CO.,LTD） グループ人員数 94名（当資料提出日現在） 取引先への常駐コンサルタント 設 立 2015 年 11 月 及び当社専属の派遣社員含む 事業内容 医療・福祉事業者等に対する 所在地 大阪オフィス（本店） 経営サポート事業 大阪府大阪市北区梅田2-5-25 ハービスOSAKA11F グループ会社 株式会社D&Mパートナーズ（連結子会社） 東京オフィス 東京都千代田区霞が関 1-4-2 大同生命霞が関ビル 4F 株式会社D&Mキャリア（連結子会社） 22
Slide 24: 企業理念・使命
企業理念・使命 Vision 「社会課題を解決し、人の願いを叶える」 私たちは、安心できる医療、穏やかな老後を暮らせる福祉に貢献し、 全ての世代が夢を持って生きられる社会・世界の実現に向け、事業を展開します。 Mission 医療・福祉事業のより良い未来に貢献する 日本のより良い未来に貢献する 世界のより良い未来に貢献する 23
Slide 25: 当社の存在意義と目指す社会
当社の存在意義と目指す社会 世界に誇れる日本の医療・福祉を持続可能なものとし、 すべての人の安心・安全を支え、挑戦を応援する社会を実現する 日本には、「誰もが」「いつでも」良質で安価な医療・介護サービスを受けることができる、世界に誇るべき制度と現場がある一方で、 医療・介護・福祉事業の経営環境は、診療と経営を兼務する体制が多く、経営管理の専門機能が十分に整備されにくいことや、 人口構造の変化などを背景に年々厳しさを増している。 当社は医療・介護・福祉事業者の経営を支えることで、持続可能性を高め、社会全体の安心・安全を支える基盤の維持に貢献し、 その実現を通じて、人々が多様な生き方や挑戦を選択で
Slide 26: 経営メンバー
経営メンバー 松下 明義 大学卒業後、住友銀行( 現三井住友銀行) に入行。その後、米国にてMPA( 公共経営学修士) を取得。 代表取締役社長 国連機関、海外NGO での経験、外資系銀行の勤務を経て大手人材会社子会社創業、経営に 10 年 従事( 代表取締役としては 7 年半)。 2015 年 11 月当社設立時より現職。 藤井 幹正 高校卒業後、住友銀行( 現三井住友銀行) に入行後、支店長、本店部長などを経験。 取締役 退職後、医療債権流動化サービスを行うファイナンス会社代表取締役として約 6 年間従事。 （営業・特命担当） 創業と同時に当社顧問、2019 年 5 月より現職。 南浦 佳
Slide 27: 事業内容と当社の強み
BRAS ¢ SHO y COMPANY
Slide 28: 医療・福祉業界を取り巻く課題
医療・福祉業界を取り巻く課題 業績の悪化 後継者問題・ 人材の不足 病院の7割以上(74.9%) が赤字 (※1) 経営者の高齢化 介護施設の4割以上(44.5％)が赤字(※2) ● 医療・介護報酬の見直し ● コストの上昇 業績悪化は、さらに深刻化していくことが想定される 資金支援者である金融機関において、 課題を解決するための経営サポート機能が失われつつある ※1 「2024年度病院経営定期調査 概要版 ー最終報告（集計結果）ー」（一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会） ※2 「2024年度（介護事業別）経営状況」（独立行政法人福祉医療機構）介護
Slide 29: 医療・福祉業界を取り巻く課題２
医療・福祉業界を取り巻く課題２ 事業経営におけるマネジメントの欠如 公共性が高く、公的制度に大きく支えられてきた業界であることから、経営判断や組織運営において、マネジメントの重要性が十分 に意識されにくい構造が形成されてきた。 医療・福祉の現場では、計数管理や組織体制といった経営基盤の整備が後回しになりがちなケースも見られ、それらが経営悪化の 要因へつながっている。 ・高度な専門知識と技能 医療のプロ 経営のプロ ・全体最適を意識した判断 ・現場に根ざした判断 ・限られた資源の最適配分 ・患者、利用者第一の価値観 ・中長期視点での意思決定 当社は、「マネジメントの正常化」こそが医療・福祉業界の
Slide 30: 事業内容１
事業内容１ 医療・介護・障がい福祉及びヘルスケアサービス関連事業者様への経営サポート 医療・福祉業界の多くの事業者にとって、経営改善は喫緊の課題でありながら 当社顧客 ・病院、クリニック ・ヘルスケア関連事業者 それを支える外部機能は極めて弱い ・介護施設 ・障がい福祉施設 また資金提供者とコンサルタントが個々に関与した場合、それぞれの思惑が働き、 抱 経営改善は実現しにくい え て 当社は、事業者の方々とともに船に乗り込み、資金という土台で組織運営を守 い る りながら、経営改善に向けてあらゆる手段を講じ、経営の健全化を目指す 課 題 経営 資金 人材 改善 経営サポート事業セグメントの各サ
Slide 31: 事業内容２
事業内容２ 各種サービスを有機的に組み合わせ、ワンストップで顧客の課題解決を支援 現行サービスで効果は出ているが、対応力を高めるべく、IT活用や施設改修など多くの課題に応じたサービス拡充を図る コンサルティング 新サービス 事業・組織改革、事業再編 コスト改善等 業務改革 М＆Ａ・事業再編支援 資金支援 マッチング、DD、PMI 徹底した分析とモニタリング 不動産活用型支援 医療・介護事業用不動産の 人材確保 取得、賃貸 人材紹介・派遣、 リース・物販 アウトソーシング、外国人就労支援 医療用機器、オフィス機器等 30
Slide 32: 当社の強み１
当社の強み（資金支援を基盤に複数サービスの提供）１ 経営状況を徹底的に分析し経営層と一体となり最適なソリューションを提供 経営層と伴走できる現在の支援体制 理事長 ■ 診療報酬債権を継続的に買取ることで、 コンサルティングで 経営を根本から支える「疑似的な資本」ともいえる 経営戦略を伴走 経営管理 経営者にとって信頼できる安定的な資金を提供する 紹介・派遣等の ■ 買取資金を保全するため、当社にとっても取引先の 人材サービス及び アウトソースによる 経営改善は極めて重要 医療 運営事務 サポート ⇒「同じ船に乗って」経営改善を支援 ■ 取引先の現場で対処できない課題には、当社コンサルタントや
Slide 33: 当社の強み２
当社の強み（資金支援を基盤に複数サービスの提供）２ 資金支援時の分析とモニタリング継続力 ● 当社事業を医療に例えると、初診から治療の実施、快復後の定期健診までの各段階において支援の内容は変化するものの、どの段階で あっても強みを発揮できる 資金支援開始 ● 初診・治療方針の決定 医療・介護業界では、事業者の立地や所有施設、事業内容によって、改善ポイントは全く異なる 【重点審査ポイント】 ■ 資金不足の原因、改善策の検討 ■ 経営改善に必要な資金ボリューム（一時しのぎとはしない） ■ 当社リスクと保全策の検討 ファクタリングを行うことの強み 取引先の診療・介護報酬が当社に入金されるため、取引先
Slide 34: 当社の強み３
当社の強み（資金支援を基盤に複数サービスの提供）３ 資金支援時の分析とモニタリング継続力 経営改善実施 ● 投薬、手術など治療の実施 経営改善までの過程では、コスト削減などの基本的な施策や組織再編、M&Aなどの大掛かりな改革などが必要 当社の優位性：経営に必要な資源をワンストップで提供できる体制 一般的なコンサルティングでは、改善提案はなされるが、取引先に対応する余力がないことも多い 当社は、特に不足しがちなリソースである「資金」「人材（紹介、コンサルタント派遣やアウトソーシング）」等をワンストップ提供できる 成長支援・モニタリング継続 ● 快復期、定期健診の実施 経営改善が進捗した後も、債権
Slide 35: 当社の強み（競合優位性）
当社の強み（競合優位性） 将来債権まで含めて買い取る仕組みが、競争優位性を生み出す ■ 確定債権のみならず将来債権の買取を行うことで、より大きな資金需要に対応可能 ⇒ 単なる資金決済早期化サービスとの差別化 ■ 豊富な審査経験を積んだファイナンスのプロと、医療福祉のプロの分析力により、リスク管理を徹底 確定債権 将来債権 1 2 3 4 5 … 買取月数 当社 医療系ファクタリング業者 大手ファイナンス業者 銀行 ※ 医療系ファクタリング事業者、各社 HP から推計 34
Slide 36: 当社の強み（ファクタリング｜市場環境）
当社の強み（ファクタリング｜市場環境） Ｆ＆Ｉサービスで展開するファクタリングサービス コロナ特別融資の元金返済が進む中、医療・介護事業者の ● 債権買取社数を増やし買取債権残高を積み上げる 資金需要を押し上げる要因となることが想定される。 ● 買取債権残高に比例し、毎月、安定的な買取手数料が発生 ＜参考＞ 独立行政法人福祉医療機構(WAM)によるコロナ特別融資 ・2020年から2023年にかけて２兆円超実行 ・最長５年間元金返済猶予、償還期間１５年以内 期末債権買取社数 130 99 ・2025年から毎年約2,000億円の返済が開始すると試算 （百万円） 78 1,200 14,000 65
Slide 37: 当社の強み（ファクタリング｜市場規模）
当社の強み（ファクタリング｜市場規模） 診療報酬・介護報酬の債権譲渡額（既存ファクタリング市場）は約4,900億円 2025年以降、コロナ特別融資の返済が本格化し、資金需要が急速に拡大すると想定 他社のファクタリングでは資金需要を満たせない案件が、当社のメインターゲットとなる 診療報酬・介護報酬の総額 (※1) TAM(※4)：約 599,000億円 診療報酬・介護報酬の内、赤字事業者推定残高 (※2) SAM(※5)：約 412,000 億円 診療報酬・介護報酬の債権譲渡額 (※3) SOM(※6)：約 4,900 億円 2026 年 8 月末の買取債権残高 約 87億円 ※1 「令和6年度
Slide 38: 株主還元策｜配当政策
株主還元策｜配当政策 基本方針 ■ 成長することで投資家に報いていくことを第一と考え、当面は成長戦略投資に向けた内部留保を優先する ■ 営業基盤・財務基盤を強固なものにすることによって市場の平均的な配当性向を目指す 期末配当 2026年５月期 １株当たり20円00銭の期末配当を実施 2027年５月期 １株当たり20円00銭の期末配当を予定（2026年7月14日公表） 株主優待制度について 投資家層の拡大、中長期保有の促進及び当社に対する認知度の向上を目的に配当に加えて株主優待制度を導入 初回の株主優待の権利確定日は2026年11月末 １．2026年11月末（初回権利確定日） 300株以上保有株
Slide 39: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 38