Slide 1: 2025年5月期決算説明会 短信補足資料
2025年5月期決算説明会 短信補足資料 2025年7月
Slide 2: 目次
目 次 事業統括本部 財務部長 尾 崎 和 喜 Ⅰ．会社の概要 Ⅱ．2025年5月期決算の概要 取締役 事業統括本部長 永 田 裕 司 Ⅲ．2026年5月期の業績見通し 取締役 企画本部長 金 声 漢 Ⅳ．第６次中期経営計画「E・J-Plan2027」 1
Slide 3: Ⅰ.会社の概要
Ⅰ.会社の概要 2
Slide 4: E・Jホールディングス㈱の概要
E・Jホールディングス㈱の概要 名 称 グループ全体の最適化を図るための企画・運営・管理等を行い、 事 業 内 容 傘下会社の業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括する 設 立 日 2007年6月1日 設 立 方 法 ㈱エイトコンサルタント((現)㈱エイト日本技術開発)と日本技術開発㈱による 共同株式移転により設立 取 引 市 場 プライム市場（2022年４月） 証券コード 2153(サービス） 本 店 所 在 地 岡山県岡山市北区津島京町三丁目1-21 決 算 期 ５月３１日 定時株主総会 8月28日 資 本 金 28億 3百万円 ※ 発行済株式総数 16,078,920株 ※ 総
Slide 5: E・Jグループ会社の概要
E・Jグループ会社の概要 非 連 結 （株）エイト日本技術開発（岡山） （株）エンジョイファーム（岡山） E・Jホールディングス（株） （株）ストロベリーファーム（秋田） EJEC (Thailand) Co., Ltd.（タイ） （株）那賀ウッド（徳島） 日本インフラマネジメント（株）（岡山） 特定目的会社（他2社） 連 結 子 会 社 （株）近代設計（東京） （株）北海道近代設計（北海道） （新事業のラボセンター位置づけ） （株）共立エンジニヤ（島根） 共立工営（株）（愛媛） 都市開発設計（株）（群馬） （株）アークコンサルタント（岡山） （株）アイ・デベロップ・コンサルタンツ（福岡） 日
Slide 6: グループ各社の役割と連携
グループ各社の役割と連携 ワンストップソリューション ㈱ エイト日本技術開発 ㈱ 近代設計 日本インフラマネジメント ㈱ Dynamic社 【専門領域軸】 （タイ国） ㈱ 共立エンジニヤ ㈱ 北海道近代設計 共立工営 ㈱ ㈱ アークコンサルタント EJEC タイランド 都市開発設計 ㈱ ㈱ ダイミック 専門特化型ソリューション ㈱ 東京ソイルリサーチ ㈱ アイデベロップコンサルタント 日栄プランニング㈱ ㈱ 二神建築事務所 ※Dynamic社は、非連結持分法適用関連会社です 地域（ローカル） 全国広域 海外（グローバル） 【事業展開エリア軸】 5
Slide 7: Ⅱ.2025年5月期決算の概要
Ⅱ.2025年5月期決算の概要 6
Slide 8: 2025年5月期 連結決算概要
2025年5月期 連結決算概要 （単位︓百万円） 2024/5期 2025/5期 2025/5期 （ ）内は前期比 実績 当初予想 実績 38,749 ▲249 38,500 6,151 44,651 受 注 高 （101.3％） （99.4％） （115.2％） 37,207 38,500 4,205 42,705 売 上 高 （99.2％） 1,293 （103.5％） （114.8％） 4,348 4,850 ▲369 4,481 営 業 利 益 502 （97.7％） （111.5％） （103.1％） 4,597 4,950 ▲317 4,633 経 常 利 益 （99.4％） 35
Slide 9: 連結受注高の内訳
連結受注高の内訳 ・重点分野への積極的な取り組みにより、受注高増加（前期比15.2％増） 案件創出型営業の推進 ・受注高及び受注件数は増加したが、1件当たり受注高が前期比19.3％減 受注高は前期比 115.2％（計画比116.0％） 受 注 高 ・受注件数 ⇒ 前期比 142.9％ ・１件当たり受注高 ⇒ 前期比 80.7％ （百万円） （ＴＳＲ １件当たり受注高の影響大） 50,000 44,651 計画値 40,000 34,074 38,749 38,500 受 注 件 数 １件当たり受注高 （件） （千円） 30,000 5,000 15,000 13,413 4,127 12,01
Slide 10: 連結受注状況の概要
連結受注状況の概要 受注高に占める 受注高に占める重点分野 （百万円） 業務別受注高内訳 （百万円） 技術提案型業務 （百万円） 50,000 40,000 50,000 37,470 44,651 44,651 35,000 33,358 33,996 33,900 38,249 38,749 40,000 総 40,000 38,249 38,749 30,000 受 25,000 注 30,000 30,000 高 20,000 TSR加入の影響 20,000 20,000 15,000 25,673 22,794 重点分野 技術提案型業務 22,170 10,000 13,491 7,
Slide 11: 連結受注高 発注機関別・地域別
連結受注高 発注機関別 民間12.2ポイント増 受注高 受注高 38,749百万円 44,651百万円 官公庁11.8ポイント減 海外 0.5ポイント減 地 域 別 関東3.1ポイント増 受注高 受注高 38,749百万円 44,651百万円 中国2.2ポイント減 10
Slide 12: 2025年5月期 通期業績結果
2025年5月期 通期業績結果 連 結 24/5 構成比 25/5 構成比 前期比 （単位︓百万円、％） 受 注 高 38,749 － 44,651 － 115.2 売 上 高 37,207 100.0 42,705 100.0 114.8 売 上 原 価 24,732 66.5 28,453 66.6 115.0 売 上 総 利 益 12,474 33.5 14,252 33.3 114.3 販 管 費 8,125 21.8 9,770 22.9 120.3 営 業 利 益 4,348 11.7 4,481 10.5 103.1 経 常 利 益 4,597 12.4 4,633 10.8 1
Slide 13: 2025年5月期 連結決算 総括
2025年５月期 連結決算 総括 2025年5月 2025年5月期 2024年5月期 計画対比 前期比 （計画） （実績） 実績 構成比 計画 構成比 増減 比率 実績 構成比 増減 比率 受注高 38,749 － 38,500 － 6,151 116.0 44,651 － 5,902 115.2 売上高 37,207 100.0 38,500 100.0 4,205 110.9 42,705 100.0 5,498 114.8 売上原価 24,732 66.5 25,500 66.2 2,953 111.6 28,453 66.6 3,720 115.0 売上総利益 12,474 33.5
Slide 14: 連結損益状況
連結損益状況 （百万円） 売 上 高 （百万円） 経 常 利 益 （百万円） 当期純利益 50,000 5,000 4,000 計画値 4,624 4,597 4,633 3,350 42,705 計画値 3,203 37,509 37,207 4,000 4,950 3,051 3,032 40,000 3,000 計画値 38,500 3,000 30,000 2,000 2,000 20,000 1,000 1,000 10,000 0 0 0 23/5 24/5 25/5 23/5 24/5 25/5 23/5 24/5 25/5 ・TSRの加入により増収 ・営業外費用の増加により増益
Slide 15: 連結貸借対照表の前期比較
連結貸借対照表の前期比較 概 要 〈総資産〉 ・前期末から10,587百万円増の52,011百万円 固定資産 流動資産 現金・預金 （百万円） 流動負債 固定負債 純資産 〈流動資産〉 60,000 ・前期末から5,677百万円増の33,829百万円 52,011 ・内、現金預金が2,273百万円増の21,459百万円 50,000 〈固定資産〉 41,423 10,057 ・前期末から4,910百万円増の18,181百万円 流動負債 固定負債 （21,459 ・内、有形固定資産が1,713百万円増の7,485百万円 40,000 ） ・内、無形固定資産が2,506百万円増の4,637百万円
Slide 16: 連結業績四半期の推移 比較
連結業績四半期の推移 比較 ・第3Q以降（12月〜5月）での受注分の大半は来期の売上高に寄与する ・第2Qまでの受注高推移と当期の売上高目標達成の鍵となる ・売上高は、完成基準を基本とし、一部を進行基準としている。第4Qに売上高が増加。今期はTSRの加入により 第３Qから売上高が増 （百万円） 50,000 44,651 43,148 42,705 40,000 29,941 30,000 24,055 20,000 17,575 18,579 16,509 9,007 10,000 7,474 7,593 4,481 3,082 0 1Q △ 1,053 2Q累計△ 1,799 3Q累計 △
Slide 17: 連結貸借対照表の推移
連結貸借対照表の推移 ・売上高が第4Q（3月〜5月）に集中するため、入金が4月及び5月に集中（期末に現金・預金が多くなる） ・第3Qまでは人件費、外注費、経費等の支出が多く、現金・預金が減少し、第2Qから第3Qは未成業務支出金及び 短期借入金が増加 ・第3Qまでは売上高が少なく、損失が累積されるため、純資産が減少、第４Qに売上高増加とともに利益が増加し （百万円） 純資産額が増加。 60,000 固定資産 流動資産 #REF! 現金・預金 流動負債 固定負債 純資産 52,148 52,011 50,000 48,718 （12,364 ） 13,907 10,057 41,423 10,37
Slide 18: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 （単位︓百万円） 24/5 25/5 〈主な増減内容〉 税金等調整前当期純利益 4,923百万円 営業活動による 減価償却費 859百万円 キャッシュ・フロー 3,940 4,135 法人税等の支払額 △1,301百万円 売上債権及び契約資産の増加 △1,030百万円 投資活動による キャッシュ・フロー △941 △7,909 子会社株式の取得 △6,623百万円 有形、無形固定資産の取得 △1,341百万円 定期預金の預入 △250百万円 財務活動による 投資有価証券の売却 642百万円 キャッシュ・フロー △1,058 5,944 現金及び現金同等物 の増減額
Slide 19: Ⅲ.2026年5月期の通期業績見通し
Ⅲ.2026年5月期の通期業績見通し 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在 入手し ている情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社と して約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく 異なる可能性があります。 18
Slide 20: 第５次中期経営計画の振り返り
第５次中期経営計画の振り返り 第5次中期経営計画 『E・J-Plan2024』 2021年度〜2024年度 革新・進化のための基盤整備 本中計の4か年を長期ビジョン 『E・J-Vision2030』 の達成に向けた基盤整備・強化の期間と位置づける 【基本方針】 【投資方針】 1 既存事業強化とサービス領域の拡充 イノベーション投資 40億円（中計4か年合計） DXによる業務プロセス改革、生産効率の改善への投資 BCP（感染症対策含む）、働き方の多様化に対応した作業 環境整備に係る投資 2 多様化するニーズへの対応力の強化 防災・減災、老朽化インフラ等国土強靭化事業に係る新技 術開発への研究開発
Slide 21: 数値目標の達成状況
数値目標の達成状況 ●第5次中期経営計画の当初目標数値を初年度（2021 受注高 売上高 （億円） 年5月期）での達成が見込める状況が想定されたため、 500.0 2022年7月に連結業績目標を上方修正 446.5 450.0 ●最終年度（2025年5月期）は、純利益において修正計 427.0 画値を若干下回るものの、当初計画を上回る数値を達成 400.0 369.0 382.4 375.0 387.4 372.0 366.6 343.3 340.7 ●諸物価の高騰、繰越業務量の増大などの要因から営業 350.0 利益率、ROEは、若干減少傾向に 300.0 250.0 ■最終年度（2025年
Slide 22: 主な取組み成果 ① 「基本方針」関連
主な取組み成果 ① 「基本方針」 関連 ●既存事業の拡充は着実に進んでいるものの、海外展開、新たな領域（事業、市場）への展開に課題が残る ●コロナ禍以降の急速な働き方の多様化への対応、国による賃上げ要請や物価高の影響、繰越し業務量の増大、公共事業予算額の 停滞による競争の激化など、労務費アップや物価高騰による原価アップに対して、さらなる効率化やリードタイムの短縮などによる改 善が必要 ●課題は残るものの、EJ-Vision2030の経営目標につながる「基盤整備」の期間としての成果は、得られたものと評価 ➀ 「基本方針」に対する主な取組み成果 基本方針 成果 ◎ ・既存重点6分野の受注は順調に拡
Slide 23: ５次中計基本方針 既存事業強化とサービス領域の拡充
５次中計基本方針 1 既存事業強化とサービス領域の拡充 【基本方針１】の取組み実績例 取組み事例 取組み事例 ●土木学会田中賞ダブル受賞 【作品部門︓新設】 ●河川激甚災害特別緊急事業（岡山県） 松山自動車道 双海橋（Ⅱ期線）︓橋長232.2m 平成30年豪雨による未曽有の被災を被った真備町に流れる複数の河川の応 急復旧工事のための測量・調査・設計を実施しました。（EJEC) 被災直後_末政川 地形・地質等、厳しい架橋条件の中で、構造性・経済性に加え、景観・環境に 配慮した結果、供用線(Ⅰ期線)への影響が低減できる、PC4径間連続バラン 完成状況_末政川 スドアーチ形式を選定しました。(EJE
Slide 24: ５次中計基本方針 多様化するニーズへの対応力の強化
５次中計基本方針 2 多様化するニーズへの対応力の強化 【基本方針２】の取組み実績例 取組み事例 取組み事例 ●BIM/CIM、３Dデータの高品質化・高度活用 ●Park-PFIへの取組み（宇都宮市） ３D数値データの可視化技術の開発とその利用により、調査結果や解析結果を、 宇都宮市では、人口減少・少子超高齢社会においても持続的に発展でき より分かりやすい形で活用が可能となります。このような情報技術の活用によって、 る集約型の都市構造である「ネットワーク型コンパクトシティ」の実現に 付加価値を高めています。（グループ会社各社） 向けて、まちづくりを進めています。その一つとしてライトライン（LR
Slide 25: ５次中計基本方針 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築
５次中計基本方針 3 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築 【基本方針3】の取組み実績例 取組み事例 取組み事例 ●基幹システムの高度化 ●IT/AI企業との連携 2024年6月から業務の基幹部分をSAPとSalesforceを核とする新システムに 英国オックスフォード大学発のAI開発企業 Mind Foundry社と戦略的業務提 移行しました。この新システムを周辺システムと連携させて、さらなる「データの一 携を締結しました。 元化と可視化」と「迅速な経営判断」を実現し、バリューチェーンの高度化・効率 今後の社会インフラ施設の整備や維持管理における技術・商品開発をより高度 化を実現していき
Slide 26: 主な取組み成果 ②サスティナビリティ経営/③イノベーション投資
主な取組み成果 ② 「サスティナビリティ経営」/③イノベーション投資 関連 ②「サステナビリティ経営」についての主な取組みと目標 ●環境負荷軽減の取組みは、2030年目標達成に向けて確実に進んでいる ●人的資本に関する取組みのうち、女性管理職比率、採用比率は、伸び悩んでいる 取組み項目 2025年5月期実績 ５次中計内で定めた2030年目標 ・co2排出量39.5％削減 ・対2021年度比42％削減（ｽｺｰﾌﾟ1+２）【KGI】 環境負荷軽減（E） （2023年度実績） ・HV/EV比率 48％（全553台中） ・HV・EV車比率100％ 【KGI】 社会的責任（S) ・人権に関する重大な侵害
Slide 27: 主な取組み成果 ④「M&A」によるグループ総合力強化の状況
主な取組み成果 ④「M&A」によるグループ総合力強化の状況 ●第5次中期経営計画期間の4か年において、新たに2社（国内１・海外１）をグループ傘下に迎えた ●これにより、グループ力の強化がさらに進み、シナジーの発現による今後のさらなる事業拡大が期待される 2024年9月 2024年9月 M&Aにより100％子会社化 株式の一部を取得し、資本業務提携締結 Dynamic Engineering Consultants Co., Ltd. 株式会社東京ソイルリサーチ （Dynamic社） ●創業︓1966年 ●創業︓1933年 ●従業員数︓242人（2025年5月31日現在） ●従業員数︓93人（2
Slide 28: 足元の経営環境
足元の経営環境 ● 第5次社会資本整備重点計画︓令和3年度〜令和7年度（令和3年度5月28日閣議決定） 引き続き活況 ● 国土強靭化基本計画の改定（R5.6）、 道路特措法改正（R5.5） 出展：国土交通省ホームページ 27
Slide 29: 2026年5月期 重点施策
2026年5月期 重点施策 『E・J-Plan2027』 第６次中期経営計画スタートの年度 前中期経営計画において整備・強化した基盤事業のもと、既存事業を核に新たな挑戦領域を 加えて、事業の「拡大・進化」を図る。 2026年5月期 重点施策 1. 基幹事業の拡充と新領域の開拓 中長期的な成長戦略を推し進めるべく、基幹事業を拡充するとともに、新事業・新市場を開拓する。 2. 海外ビジネス本格化への挑戦 将来の成長戦略のカギを握る海外ビジネスの本格化に向けて、海外事業基盤の整備・強化を図る。 3. バリューチェーンの進化 中長期的な成長に向けて経営基盤変革（イノベーション）を図り、中長期的な成長に
Slide 30: 2026年5月期 業績見通しの考え方
2026年5月期 業績見通しの考え方 現状認識 中期的にはインフラ需要は引き続き活況。株主・投資家を意識した経営の推進 ・気候変動対応の強化︓パリ協定「1.5℃の目標」への対応 サスティナビリティ 前 ・人的資本経営の推進︓ウェルビーイング経営、男女共同参画の推進 提 条 国内 ・2025年度当初予算︓6.1兆円 件 ・国土強靭化関係予算︓2024年度補正予算(2.2兆円)と一体となって 事業環境 取組みを着実に推進し、「国土強靭化実施中期計画」を早急に策定 海外 ・2025年度ODA予算︓5,664億円（前年度比微増） ・基幹事業における重点6分野の拡充（案件創出型営業の推進） 受注計画 ・
Slide 31: 2026年5月期 通期連結業績見通し
2026年5月期 通期連結業績見通し 25/5 26/5 （単位︓百万円、％） 売上高比率 前期比 （実績） （予想） 受 注 高 44,651 47,000 － 105.2 売 上 高 42,705 47,000 100.0 110.1 売 上 原 価 28,453 30,800 65.5 108.2 売 上 総 利 益 14,252 16,200 34.5 113.7 販 管 費 9,770 11,200 23.8 114.6 営 業 利 益 4,481 5,000 10.6 111.6 経 常 利 益 4,633 5,100 10.9 110.1 当 期 利 益 3,203 3,350
Slide 32: 株主還元
株主還元 引き続き、DOE3％以上を目安に 「累進配当」 の継続を目指す （円） 〈EPS＆ROE推移〉 （％） 300 12.2 11.8 EPS 10.5 10.6 12 250 9.7 9.6 ROE 10 200 7.4 当社資本コスト 8 6.3 ≒ 8% 150 6 100 187.47 197.46 195.32 193.62 204.06 4 149.16 50 84.23 94.70 2 0 0 2018/5 2019/5 2020/5 2021/5 2022/5 2023/5 2024/5 2025/5 2026/5（予） （円） 〈配当金・配当性向・DOE推移〉 累進配当
Slide 33: Ⅳ.第６次中期経営計画
Ⅳ.第６次中期経営計画 32
Slide 34: 目次
目 次 第6次中期経営計画の位置づけ 第6次中期経営計画の数値目標の設定 第6次中期経営計画の概要 第6次中期経営計画 基本方針と基本戦略 【基本方針１】 基幹事業の拡充と新領域の開拓 【基本方針2】 海外ビジネス本格化への挑戦 【基本方針３】 バリューチェーンの強化 【基本方針４】 サステナビリティ経営の推進 第6次中期経営計画 キャッシュアロケーション 基本方針 株主還元 長期ビジョンの見直しについて 33
Slide 35: 第6次中期経営計画の位置づけ
第6次中期経営計画の位置づけ 長期ビジョンの実現に向け、3つのステップで中期経営計画を推進。 第6次中期経営計画は、「拡大・進化」の位置づけ。 ■長期経営構想ロードマップ 長期ビジョン 3つの中計 『E・J-Vision2030』 ESG経営を推進し、持続可能な社会発展に貢献すると同時に、 を貫く 基本方針 グループの長期的成長を目指す。 【目指す姿】 未来型社会インフラ 第 次 7 創造グループ 6 中期経営計画 E・Jグループは、「革新と進化を続け、 第 次 （2028年度〜2030年度） 安心・夢のあるサステナブルな社会の 実現に貢献する」グループを目指します。 中期経営計画 第 次 5
Slide 36: 第6次中期経営計画の数値目標の設定
第6次中期経営計画の数値目標の設定 5次中計での実績を踏まえ、2021年7月に公表した長期ビジョンの数値目標を前倒しし、 6次中計目標として設定 新たな長期ビジョンに向け、戦略的な公募増資を実施 2021年7月公表 長期ビジョン 『E・J-Vision2030』 【数値目標】 6 （2031年5月期） 第 次 7 第 次 中期経営計画 中期経営計画 売上高 500 億円 【数値目標※】 営業利益 60億円 第 次5 （2028年5月期） 中期経営計画 売上高 500 億円 【数値目標（実績値）】 （2025年5月期） 営業利益 59億円 数値目標を3か年前倒し 売上高 385 億 円 (実績値
Slide 37: 第6次中期経営計画の概要
第6次中期経営計画の概要 第6次中期経営計画 『E・J-Plan2027』 2025年度〜2027年度 拡大・進化 前中期経営計画において整備・強化した事業基盤のもと、既存事業を核に新たな挑戦領域を加えて、事業の拡大・進化を図る 【基本方針】 【連結業績目標（2028年5月期）】※ 1 基幹事業の拡充と新領域の開拓 売 上 高 500億円（内、海外15億円） 2 海外ビジネス本格化への挑戦 営 業 利 益 59億円（利益率11.8％） 3 バリューチェーンの強化 39億円 親会社株主に帰属する 当期純利益 4 サステナビリティ経営の推進 ROE （自己資本利益率） 10％以上 ※︓新たなM＆A
Slide 38: 第6次中期経営計画 基本方針と基本戦略
第6次中期経営計画 基本方針と基本戦略 【基本方針】 【基本戦略】 1 基幹事業の拡充と新領域の開拓 中長期的な成長戦略を推し進めるべく、基幹事業を拡充する 1 基幹事業における重点6分野の拡充 2 新事業への参入 とともに、新事業・新市場を開拓する 3 新市場の開拓 2 海外ビジネス本格化への挑戦 将来の成長戦略のカギを握る海外ビジネスの本格化に向けて、 1 地域×分野を活かす得意分野の拡大 2 得意地域における拠点現地化の推進 海外事業基盤の整備・強化を図る 3 グループ企業とのパートナーシップ強化 3 バリューチェーンの強化 中長期的な成長に向けて経営基盤の変革（イノベーション） 1 プ
Slide 39: 基本方針1 基幹事業の拡充と新領域の開拓
基本方針1 基幹事業の拡充と新領域の開拓 中長期的な成長戦略を推し進めるべく、基幹事業を拡充するとともに、新事業・新市場を開拓する 【基本戦略❷】 ▼E・Jグループ成長戦略マトリクス図 新規事業分野 新規事業への参入 【基本戦略❷×❸】 新事業に参入することにより、 新規事業×新市場 事業領域を拡大し、中長期的 成長を実現する P47 既存事業分野 【基本戦略❸】 新市場の開拓 新市場（民間他）の開拓に より、変化に強い事業基盤を 【基本戦略❶】 実現する 基幹事業における 既存市場 新規市場 P48 重点6分野の拡充 コア・コンピタンス（環境、防災・保全、行政支援） P39〜P46 の更なる
Slide 40: 【基本戦略❶】の概要
基本方針 1 基幹事業の拡充と新領域の開拓 【基本戦略❶】の概要 【基本戦略❶】 基幹事業における重点6分野の拡充 コア・コンピタンス（環境、防災・保全、行政支援）の更なる強化を目指して、「重点6分野」の事業拡大を推し進める 重点分野 拡大のための事業内容の例 ■受注高に占める重点6分野の割合 環境・エネルギー ●グリーンインフラ推進、再生可能エネルギー、森林資源を活用した地域振 （億円） 1 447 分野 450 興 、資源循環、地球温暖化対策関連 総受注高 ●国土強靭化対策、防災・減災対策、BCP（事業継続計画策定）等 400 382 387 ●斜面防災、地質リスク関連業務の拡大 自然災害
Slide 41: 重点6分野ごとの受注高拡大目標
基本方針 1 基幹事業の拡充と新領域の開拓 【基本戦略❶】の概要 ■重点6分野ごとの受注高拡大目標 重点6分野の受注高を拡大することにより、受注高全体の拡大をささえていく ■受注高に占める重点6分野の成長目標 環境・エネルギー分野 自然災害・リスク軽減分野 都市・地域再生分野 550 受注（全体） 2024年実績 2024年実績 2024年実績 500 29.5億円 45.7億円 23.1億円 500 447 450 2027年目標 2027年目標 2027年目標 34億円 54億円 27億円 400 382 387 重点６分野 受注高 350 340 300 300 257 インフラメンテナ
Slide 42: 環境・エネルギー分野の目標と取組み事例
基本方針 1 基幹事業の拡充と新領域の開拓 【基本戦略❶】の概要 重点６分野の目標と取組み事例 環境・エネルギー分野 ■6次中計数値目標 取組み事例 （百万円） ●バイオマスの資源化・有効活用（久慈広域連合） 4000 3,400 し尿処理に伴う処理汚泥をバイオマス資源として堆肥化するプラントの計画・ 設計・施工管理を行っています。（EJEC) 2820 2946 3000 2280 2450 2000 1000 生産堆肥 0 2021 2022 2023 2024 2025 2027 汚泥再生処理センター 区分 事業内容 ●カーボンニュートラルへの共同的取組み（岡山県備前市） 備前市日生町漁
Slide 43: 自然災害・リスク軽減分野の目標と取組み事例
基本方針 1 基幹事業の拡充と新領域の開拓 【基本戦略❶】の概要 重点６分野の目標と取組み事例 自然災害・リスク軽減分野 ■6次中計数値目標 取組み事例 （百万円） ●斜面防災、地質リスク関連業務の拡大 多発する集中豪雨や巨大地震などに起因する斜面防災、地質リスク関連業務 6000 5,400 はますます拡大傾向にあり、３Dモデルを活用した解析、検討を多数実施しています。 4940 4460 4930 4567 （EJEC) 4000 2000 0 2021 2022 2023 2024 2025 2027 地すべり流動化解析事例 地すべり避難警戒範囲の検討事例 区分 事業内容 ●第1次国土強
Slide 44: 都市・地域再生分野の目標と取組み事例
基本方針 1 基幹事業の拡充と新領域の開拓 【基本戦略❶】の概要 重点６分野の目標と取組み事例 都市・地域再生分野 ■6次中計数値目標 取組み事例 （百万円） 4000 ●スマートアイランド推進実証実験に参画（岡山県） 離島特性に対応したAI・ドローンなどによる鳥獣害対策モデルの構築を 3000 2,700 目指した取組みを、岡山県笠岡市真鍋島で行っています。（EJEC) 2306 害獣対策の状況 真鍋島の概要 2050 2000 1600 1860 1000 0 2021 2022 2023 2024 2025 2027 区分 事業内容 ●交通計画 ●都市地域再生事業への取組み（善通寺市）
Slide 45: インフラメンテナンス分野の目標と取組み事例
基本方針 1 基幹事業の拡充と新領域の開拓 【基本戦略❶】の概要 重点６分野の目標と取組み事例 インフラメンテナンス分野 ■6次中計数値目標 取組み事例 （百万円） 12000 ●メンテナンス技術のDX・高度化 10,400 メンテナンス技術のDX・高度化の一環として、スマートグラス・360度カメラ・ 10000 8974 AI判定、ドローン、ゲーム開発技術などを積極的に活用しています。(EJEC) 8000 6880 7070 6000 4550 4000 記録の表示 2000 0 2021 2022 2023 2024 2025 2027 TAP 区分 事業内容 国交省インフラDX大賞 応
Slide 46: 公共マネジメント分野の目標と取組み事例
基本方針 1 基幹事業の拡充と新領域の開拓 【基本戦略❶】の概要 重点６分野の目標と取組み事例 公共マネジメント分野 ■6次中計数値目標 取組み事例 （百万円） ●Park-PFIへの取組み（さいたま市） 8000 6,900 さいたま市は、「（仮称）さいたま市農業交流公園」の整備及び管理運営 7000 5941 を行う民間事業者を、ParkｰPFI制度を活用して選定しました。 6173 6000 5673 当社は、アドバイザーとして市を援しています。（EJEC) 5040 5000 4000 3000 2000 1000 0 2021 2022 2023 2024 2025 2027 区分
Slide 47: デジタル・インフラソリューション分野の目標と取組み事例
基本方針 1 基幹事業の拡充と新領域の開拓 【基本戦略❶】の概要 重点６分野の目標と取組み事例 デジタル・インフラソリューション分野 ■6次中計数値目標 取組み事例 （百万円） ●BIM/CIM、３Dデータの高品質化・高度活用 1,200 ３D数値データの可視化技術の開発とその利用により、調査結果や解析結果を、 939 より分かりやすい形で活用が可能となります。このような情報技術の活用によって、 1000 940 850 880 付加価値を高めています。（グループ会社各社） 500 解析結果 可視化後 0 2021 2022 2023 2024 2025 2027 可視化のイメージ ●計測/点
Slide 48: 【基本戦略❷】新事業への参入
基本方針 1 基幹事業の拡充と新領域の開拓 【基本戦略❷】の概要 【基本戦略❷】 新事業への参入 新事業に参入することにより、事業領域を拡大し、中長期的成長を実現する 【基本戦略❷】 ①民間提案型官民連携モデル事業等への参画 新規事業分野 既存事業分野 新事業への参入 次世代モビリティ研究、AIデマンド交通事業への参画と具体化 具体的施策 民間連携によるブルーカーボン、海洋酸性化業務参画 地方創生やGX（環境エネ ②異業種（保険、銀行、エネルギー、モビリティ等）との関係強化によ ルギー含む）などの新たな る新事業への参画 事業分野で官民一体的 防災・減災、環境保全、地域課題解決等に資するソリュ
Slide 49: 【基本戦略❸】新市場の開拓
基本方針 1 基幹事業の拡充と新領域の開拓 【基本戦略❸】の概要 【基本戦略❸】 新市場の開拓 新市場（民間他）の開拓により、変化に強い事業基盤を実現する 新規事業分野 既存事業分野 【基本戦略❸】 新市場の開拓 ①民間建築構造物市場への展開 具体的施策 ②BIM/CIM技術による施工業者・同業への展開 ③生物多様性関連民間市場への展開 民間市場や個人市場な ど、官公庁や地方行政 ④IT・AI企業との連携による各種アプリ、ツールの開発と販売 以外の市場開拓を推し ⑤AUVの活用による新市場の開拓 進める ⑥民間提案型官民連携モデル事業等への参画 既存市場 新規市場 ■新事業×新市場の受注高の推
Slide 50: 基本方針2 海外ビジネス本格化への挑戦
基本方針2 海外ビジネス本格化への挑戦 将来の成長戦略のカギを握る海外ビジネスの本格化に向けて、3つの基本戦略のもと海外事業基盤 の整備・強化を図る 【基本戦略❶】 ■海外ビジネス受注高 の推移と6次中計目標 地域×分野を活かす 得意分野の拡大 P50 海外ビジネスの 本格化へ 【基本戦略❷】 Challenge 得意地域における 海外ビジネス 拠点現地化の推進 本格化への挑戦 15億円 P51 10億円 5億円 グループ企業との パートナーシップ強化 2021 ・・ 2024 ・・ 2027 ・・ 2030 【基本戦略❸】 ＊2021年度についてはコロナの影響による低迷 P51 49
Slide 51: 海外ビジネス【基本戦略❶】
基本方針 2 海外ビジネス本格化への挑戦 【基本戦略❶】 これまでの実績で培った得意な地域と、得意な分野で、事業を拡大する 【基本戦略❶】の概要 【基本戦略❶】 アジア地域における 取組み事例（これまでの実績の例︓すべてEJEC） 環境・防災分野の足場固め 地域×分野を活か 環境省カーボンニュートラル海外案件の受注 東南アジアにおける廃棄物発電技術、事業管理 す得意分野の拡大 斜面防災（ハード設計）の受注実現 フィリピン国、インドネシア国、ASEAN全域などにおい て、廃棄物発電技術やPPP事業の導入に関する業 ソフト防災の継続受注と知名度向上 務を多数実施。 （ソフト防災関連発表） 各種イン
Slide 52: 海外ビジネス【基本戦略❷・❸】
基本方針 2 海外ビジネス本格化への挑戦 【基本戦略❷・➌】 ❷ 得意地域における案件形成力を高めるために、営業拠点・生産拠点の現地化を推進する 【基本戦略❷】の概要 【基本戦略➌】の概要 ➌ グループ企業とのパートナーシップの強化によって、事業を拡大する 【基本戦略❷】 【基本戦略❸】 得意地域における拠点現地化の推進 グループ企業とのパートナーシップ強化 東アフリカ、中央アジアでの営業拠点の設置による 得意地域（タイ及び東南アジア）でのDynamic社（資本提携） 案件の現地化、政府との関係強化（地産地消） との協働による事業拡大 東アフリカ、中央アジアの主要国における営業拠点の活用による
Slide 53: 基本方針 バリューチェーンの強化
基本方針 3 バリューチェーンの強化 中長期的な成長に向けてバリューチェーンを進化させ、競争力・共創力・総合力の強化を推し進める 製品・技術の変革により、競争力 （差別的優位性）の拡大を図る P53 プロダクト 中長期的な成長に 必要不可欠な イノベーション 3つのチカラを強化 基本戦略 1 競争力 基本戦略 2 Innovation × 共創力 成長に向けた P54プロセス 経営基盤変革 イノベーション DX推進（AI、ロボット含む）に 3 × 総合力 基づく業務プロセスの変革により、 基本戦略 競争力の強化を図る 共創 P55 イノベーション グループ内外における共創力 を深化・進化させ、
Slide 54: バリューチェーンの強化 【基本戦略❶】
基本方針 3 バリューチェーンの強化 【基本戦略❶】 【基本戦略❶】の概要 製品・技術の変革により、競争力（差別的優位性）の拡大を図る 【基本戦略❶】 取組み事例（これまでの実績の例） プロダクトイノベーション IT/AI企業との連携 英国オックスフォード大学発のAI開発企業 Mind Foundry社と戦略的業務提携を締 結しました。 今後の社会インフラ施設の整備や維持管理における技術・商品開発をより高度に進める ●差別化できる商品・技術の開発による ため、責任あるAIの開発・運用を通じて世界的な課題解決に取り組んでいる英国Mind Foundry社との提携に至ったものです。（EJEC) コ
Slide 55: バリューチェーンの強化 【基本戦略❷】
基本方針 3 バリューチェーンの強化 【基本戦略❷】 【基本戦略❷】の概要 DX推進（基幹システム、AI、ロボット活用他）に基づく業務プロセスの変革により、競争力の強化を図る 【基本戦略❷】 取組み事例（これまでの実績の例） プロセスイノベーション 基幹システムの高度化 2024年6月より稼働を開始した基幹システムをアップデートし続けることにより、 業務プロセスを改善し続けています。 （EJEC) ●バリューチェーンの効率化 基幹システムの高度化 BIM/CIM活用の高度化 （デジタルツイン、データドリブン経営の実現） VC効率化のためのバックオフィスの効率化 各種設計において３Dデータ によ
Slide 56: バリューチェーンの強化 【基本戦略❸】
基本方針 3 バリューチェーンの強化 【基本戦略➌】の概要 グループ内外での共創により、新たな競争力・総合力を獲得する 【基本戦略❸】 取組み事例（これまでの実績の例） 共創イノベーション 新たなビジネスパートナーとの連携（スタートアップ企業の発掘） 子会社EJECは、市民参加型合意 形成プラットフォーム「Liqlid」の開発・ 運用を行う株式会社Liquitousと技 グループ外での共創 術連携を締結しました。 今後も、共創プラットフォームの活用 ●同業他社や地元企業との連携、JV構築 により、オープンイノベーションの取組み ●新領域（分野、地域）拡大に向けた を継続し続けます。（EJEC)
Slide 57: 基本方針 サステナビリティ経営の推進
基本方針 4 サステナビリティ経営の推進 マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）に基づくESG経営を引き続き追求し、持続可能な社会の実現 に貢献する 【基本戦略❷】 【基本戦略❶】 環境負荷軽減への 社会的責任・人的資本 取組み への取組み E ●環境負荷軽減の取組みのさら ●人権尊重への取組みの強化 なる推進（リスク回避） ●企業価値を最大化する人的資本経営 ●環境負荷軽減関連事業の拡大 の実践 （機会創出） ●多様な人材が働きがいを持てる職場 S P57 環境、制度づくり サステナビリティ ●地域社会との連携 経営の推進 P57 【基本戦略❸】 ガバナンスへの取組み ●グループガバナン
Slide 58: サステナビリティ経営 【基本戦略❶❷】
基本方針 4 サステナビリティ経営の推進 ❶事業活動での脱炭素、環境負荷軽減関連事業の拡大によって、負荷軽減の取組みを推進する 【基本戦略❶】の概要 【基本戦略❷】の概要 ❷企業の社会的責任、人的資本経営への取組みの推進によってサステナブルな経営を実現する 【基本戦略❶】 【基本戦略❷】 環境負荷軽減への取組み 社会的責任・人的資本への取組み 人権尊重への取組みの強化 環境負荷軽減の取組みのさらなる推進（リスク回避） ●人権デューデリジェンスの継続的な実施と課題改善 プロセスの実践 ●CO2削減と、それを実現するための車両、電力、省エネの取組み ●人権研修の継続的な実施と受講率の向上 ●サプラ
Slide 59: サステナビリティ経営 【基本戦略❸❹】
4 【基本戦略❸】の概要 基本方針 サステナビリティ経営の推進 【基本戦略❹】の概要 サステナビリティ目標 ❸ガバンスの強化により、経営基盤を盤石化する ❹資本コストや株価を意識した経営の実践により、サステナブルな企業を実現する 【基本戦略❸】 【基本戦略❹】 ガバナンスへの取組み 資本コストや株価を意識した経営の実践 グループガバナンスの強化 エクイティスプレッド（ROEー資本コスト）の拡大 ●コーポーレートガバナンスコードに準じたガバナンス体制の強化 ●コンプライアンス遵守の徹底 株主・投資家との積極的な対話促進 P59 ●リスク管理体制の強化（グループリスク管理委員会） ●社外ステークホ
Slide 60: 資本コストや株価を意識した経営の実践
基本方針 4 サステナビリティ経営の推進 【基本戦略❹】の概要 ❹資本コストや株価を意識した経営の実践（株主価値向上のためのアクションプラン） 前中計に引き続き、プライム市場企業としての「資本コストや株価を意識した経営」を実践する ROE︓10％以上を安定的に上回るようにする 目 標 PBR︓１倍超を目指す ■具体的アクションプラン 直 接 間 接 株価を意識した経営 資 本 コ ス ト や エクイティスプレッド ・収益性の引き上げ（ROE向上） の拡大 ・資本構成の最適化による、資本コストの引き下げ 株主との建設的な対話推進 情 報 開 示 の 充 実 積極的なＩＲ対応 ESG経営 ・気候変
Slide 61: キャッシュアロケーション 基本方針
第6次中期経営計画 キャッシュアロケーション 基本方針 健全な財務基盤のもと、グループ企業価値の向上に向けて、 戦略的な公募増資を実施 積極的な成長投資と、長期安定的な株主還元を推し進める ■キャッシュアロケーションの概要（第6次中期経営計画3か年合計） イノベーション推進に基づく研究開発投資・設備投資を実践するとともに、グ ループ総合力強化に向け積極的な姿勢でM&Aを推進 人的資本 営業CF 成長投資 DX投資 研究開発 投資 M&A ＊ 65億円+α 投資 投資枠 人材採用 成長戦略推進により 人材育成 持続的な利益成長を図り 職場環境 営業CFを増大 9億円 6億円 20億円 30億円+
Slide 62: 株主還元
株主還元 引き続き、DOE3％以上を目安に 「累進配当」 の継続を目指す （円） 〈EPS＆ROE推移〉 （％） 300 12.2 11.8 EPS 10.5 10.6 12 250 9.7 9.6 ROE 10 200 7.4 当社資本コスト8% 当社資本コスト 8 6.3 150 6 100 187.47 197.46 195.32 193.62 204.06 4 149.16 50 84.23 94.70 2 0 0 2018/5 2019/5 2020/5 2021/5 2022/5 2023/5 2024/5 2025/5 2026/5（予） 2028/5（計） （円） 〈配当金・配
Slide 63: 長期ビジョンの見直しについて
長期ビジョンの見直しについて 第６次中期経営計画最終年度の目標値として設定した各数値が、2021年7月公表の長期ビジョン「Ｅ･Ｊ-Vision2 030」における目標値（前頁記載）に近い水準となること、また、社会情勢の急激な変化（国内人口減少の拍車、Ａ Ｉ技術の進化など）など外部環境を精査し、今後、達成時期の修正も含めた長期ビジョンの見直しを検討し、改めて公 表する予定です （2021年7月公開）長期ビジョン 『E・J-Vision2030』 【目指す姿】 【連結業績目標（2031年5月期）】 未来型社会インフラ創造グループ E・Jグループは、「革新と進化を続け、安心・夢のあるサステナブルな
Slide 64: 免責事項
免責事項 当資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略等に関する情報は、当資料の作成 時点において、当社が合理的に入手可能な情報に基づき、通常予測し得る範囲内で行った判断に 基づくものです。 しかしながら実際には、通常予測し得ないような特別事情の発生または通常予測し得ないような結果 の発生等により、当資料記載の業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります。 当社は、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、その積極的な開示に努めてまい りますが、当資料記載の業績見通しのみに全面的に依拠してご判断されることは、くれぐれもお控えに なられるようお願いいたします
Slide 65: ご清聴ありがとうございました
ご清聴ありがとうございました。 今後ともご支援の程、よろしくお願いいたします。 お問い合わせ先 ＴＥＬ 086-252-7520 ＦＡＸ 086-252-8918 http://www.ej-hds.co.jp 64