M&a Capital Partners Co. Ltd. · TSE:6080
M&a Capital Partners — FY2022 Earnings Presentation
71 slides from M&a Capital Partners's earnings presentation, Oct 28, 2022
Slide 1: 2022 Financial Results
2022 Financial Results October 28th, 2022
Slide 2: アジェンダ
アジェンダ １ 業績 P3 ２ 成長戦略 P14 ３ 会社概要 P26 ４ M&Aキャピタルパートナーズ の 特 徴 と 強 み P33 ５ M&Aキャピタルパートナーズ の 社 会 的 存 在 意 義 P49 6 M&Aキャピタルパートナーズのサステナビリティへの取り組み P60 7 事業環境 P65 1 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 3: エグゼクティブサマリ（連結）
エグゼクティブサマリ（連結） 過去最高となる業績・成約件数を達成 MACPグループの強みである大型案件の増加で業績好調を継続 2022年9月に公表した通期業績予想の上方修正をさらに上回る業績を達成 成長性を示すコンサルタント数は微減も大幅に改善傾向、契約負債も順調に推移 売上高 経常利益 契 約 負 債 （旧 前受金） 20,706 百万円 9,766 百万円 861 百万円 （前年同期比 ＋36.6％） （前年同期比 ＋48.2％） （前年同期比 ＋2.9％） ※会計方針改定により「前受金」から「契約負債」に表示変更 成約件数 大型案件 コンサルタント数 199 件 過去 最高 48 件 1
Slide 4: 業績
１ 業績 P3 ２ 会社概要 P14 ３ 成長戦略 P27 ４ M&Aキャピタルパートナーズ の 特 徴 と 強 み P36 ５ M&Aキャピタルパートナーズ の 社 会 的 存 在 意 義 P48 6 M&Aキャピタルパートナーズのサステナビリティへの取り組み P61 7 事業環境 P65 3 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 5: 2022年9月期実績 単体決算ハイライト
2022年9月期実績 単体決算ハイライト Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 株式会社 株式会社レコフ 実績 前年同期比 実績 前年同期比 売上高 17,810 百万円 ＋28.7％ 2,518百万円 ＋133.4％ 経常利益 9,076 百万円 ＋31.7％ 953 百万円 － 成約件数 171 件 ＋10.3％ 28 件 ＋64.7％ 大型案件 44 件 ＋29.4％ 4件 ＋100.0％ コンサルタント数 124 名 ＋1名 38 名 △7名 ※単体表記のため、経営統合による償却額（235百万円）は含んでおりません。 ※重要性の低いグループ会社については、記載を省略しております。 ※株式会社レ
Slide 6: 業績推移
業績推移 新規上場（2013年9月期）から、9年で約18倍の売上に急成長 ( 単位：百万円) 通期実績 通期予想（修正後） 通期進捗率(修正後) 売上高、経常利益ともに 売上高(連結) 20,706 19,165 108.0% 通期予想(修正後)をさらに 経常利益(連結) 9,766 8,894 109.8% 上回って達成 売上高 経常利益 （百万円） （百万円） 22,000 20,706 9,766 通期予想 10,000 通期予想 20,000 9,000 18,000 予想 予想 8,000 53.8% 51.9% 48.5% 53.5% 49.6% 43.3% 8,894 19,16
Slide 7: 2022年9月期実績 連結損益計算書の概要
2022年9月期実績 連結損益計算書の概要 過去最高の売上高と営業利益・経常利益を達成 ( 単位：百万円、下段は構成比) 2022年9月期（連結） 2021年9月期（連結） 前年同期比 業績概要 売上高 15,161 20,706 ＋36.6% ・過去最高の成約件数 (100％) (100％) ・大型案件48件成約 売上総利益 9,770 13,632 ＋39.5% ・増収効果 (64.4%) (65.8%) 販売管理費 3,198 3,919 ＋22.6% (21.1%) (18.9%) 営業利益 6,572 9,713 ＋47.8% ・増収効果 (43.3%) (46.9%) 経常利益 6
Slide 8: 2022年9月期実績 連結貸借対照表の概要
2022年9月期実績 連結貸借対照表の概要 安定した自己資本に裏付けされた盤石な財務体質 ( 単位：百万円、下段は構成比) 2022年9月期末（連結） 2021年9月期末（連結） 増減額 業績概要 流動資産 27,720 36,717 ＋8,996 現預金 ＋8,406 (90.0%) (92.0%) 繰延税金資産 +424 固定資産 3,076 3,196 ＋120 のれん △193 （のれん償却） (10.0%) (8.0%) 建物附属設備 △70 商標権 △33 資産合計 30,796 39,913 ＋9,117 (100.0%) (100.0%) 未払法人税等 ＋7
Slide 9: 成約件数の推移
成約件数の推移 通期予想を上回り、過去最高の成約件数 199件（前年同期比+15.7%） 大型案件 ※ も過去最高48件 (前年同期比＋33.3％) 成約件数推移 成約件数 連結 (修正) 199件 通期実績 通期予想 対通期予想 （件） 通期予想 200 180 160 172件 予想 193件 199件 193件 103.1% 144件 139件 140 120 111件 115件 3Q累計 成約件数 単体 134件 100 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 80 成約件数 171件（前年同期比＋10.3％）うち大型案件 44件 ２Q累計 58件 60 87件 35件 44件 ・通期で
Slide 10: 受託案件数の推移（単体）
受託案件数の推移（単体） 受託案件数 317件（前年同期比△11.9％） 通常案件において若干の減少あるも、 収益性の高い大型案件が増加傾向 受託案件数（単体）の推移 (件数) 400 379 347 350 360 357 352 341 350 328 328 354 338 300 274 273 272 338 346 330 319 317 226 305 228 239 287 250 214 220 224 197 253 261 242 200 172 175 222 228 229 139 155 149 202 208 150 190 168 173 154 100 133
Slide 11: コンサルタント数の推移
コンサルタント数の推移 単体では過去最高も連結162名（前年同期比△6名） 2023年9月期は採用好調で、通期25％増員計画（単体155名）に対し 進捗率45.4％で推移 コンサルタント数の推移 予想 250 204名 200 168名 162名 151名 150 126名 108名 155名 100 84名 123名 124名 予想 100名 50 80名 64名 51名 0 2017年9月期末 2018年9月期末 2019年9月期末 2020年9月期末 2021年9月期末 2022年9月期末 2023年9月期末 コンサルタント数（単体） コンサルタント数（連結） 10 2022年 9月期
Slide 12: 株式時価総額の推移
株式時価総額の推移 M&A仲介 東証プライム市場上場企業で最も高い成長率 新規上場から9年で約9倍の時価総額に成長 株式時価総額の推移 単位：億円 2,500 2,033 2,000 1,966 1,966 1,654 1,532 1,589 1,500 1,383 1,176 1,072 1,000 848 1,226 1,011 時価総額 803 500 593 305 220 132 135 0 2013年9月 2014年9月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 ※2022年10月27日時点 11
Slide 13: 通期業績予想 2023年9月期連結
通期業績予想 2023年9月期連結 業績予想 大型案件増加で業績好調を維持、採用も好調 重要施策への積極投資（DX,広告,本社移転費用）でさらなる成長を 売上高 経常利益 22,641 百万円 9,003 百万円 （前年同期比+9.3％） （前年同期比 △7.8％） 成約件数 大型案件 コンサルタント数 235 件 50件 204 名 （前年同期比+18.1％ ） （前年同期比＋4.2％ ） （前年同期比＋42名 ） 12 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 14: 通期業績予想 2023年9月期単体
通期業績予想 2023年9月期単体 業績予想 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 株式会社 株式会社レコフ 前年同期比 前年同期比 売上高 19,476 百万円 +9.4％ 2,616 百万円 ＋3.9％ 経常利益 8,585 百万円 △5.4％ 869 百万円 △8.7％ 成約件数 205 件 ＋19.9％ 30 件 ＋7.1％ 大型案件 45 件 ＋2.3% 5件 ＋25.0％ コンサルタント数 155 名 ＋31名 49 名 ＋11名 ※単体表記のため、経営統合による償却額（235百万円）は含んでおりません。 ※重要性の低いグループ会社については、記載を省略しております。 ※株式会社レコフは、
Slide 15: 成長戦略
１ 業績 P3 ２ 成長戦略 P14 ３ 会社概要 P26 ４ M&Aキャピタルパートナーズ の 特 徴 と 強 み P33 ５ M&Aキャピタルパートナーズ の 社 会 的 存 在 意 義 P49 6 M&Aキャピタルパートナーズのサステナビリティへの取り組み P60 7 事業環境 P65 14
Slide 16: 今後のMACPグループの成長戦略
今後のMACPグループの成長戦略 世 界 最 高峰 の 投資 銀行 世界最高峰の投資銀行へ 世界を代表するM&A リーディンググループ 日本経済を支える フラッグシップグループ 現在 東証マザーズ 東証一部 創業 上場 上場 2022 2021 国内No.1のM&Aリーディンググループ 2014 2016 2005 2013 2023年9月期 MACPグループ “国内No.1のM&Aリーディンググループ”に向けた力強い第一歩を示す重要期 -グループの事業基盤を結集、各社強みを最大限活かし新たなチャレンジを創出する- 15 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022
Slide 17: MACPグループの事業領域
MACPグループの事業領域 あらゆるクライアントに最適なM&Aを提供 国内最高峰のM&Aプロフェッショナルグループ クライアント 大企業 業界再編／クロスボーダー／事業承継 事業承継 中堅企業 フィナンシャル・アドバイザリー 成長戦略支援 中小企業 - 2021年10月グループ参画 - 企業再生 マッチング支援 ご検討の企業 企業再生 官庁・地方自治体、 データベース・出版 メディア、M&Aに 情報発信・人材育成 従事している方 「グループ5社がさまざまなM&Aに関わる全サービス領域をカバー」 16 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital
Slide 18: MACPグループのターゲット領域
MACPグループのターゲット領域 グループ各社の特徴を活かし、 大企業 から 小規模企業 まで 全ターゲット領域をサポート 各領域で対応できる主な機関 MACPグループが得意とする領域 大手金融機関 大企業 売上 100億円 以上 M&A仲介機関 中堅企業 売上 10億円 以上 M&A仲介 フィナンシャル・アドバイザリー（FA） 中小企業 売上 3億円 以上 プラットフォーム 小規模企業 z売上 3億円 未満 事業者 M&Aマッチング支援 17 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All righ
Slide 19: MACPグループ中期ビジョン 3カ年計画
MACPグループ中期ビジョン 3カ年計画 さらなる成長を果たすための成約件数・コンサルタント数 3カ年計画 2023年9月期～ 2025年9月期 成約件数 コンサルタント数 ３カ年計画（MACP） ３カ年計画（RECOF） ３カ年計画（MACP） ３カ年計画（RECOF） 66 41 平 均 57 平 均 35 30 年 20％増 49 年 25％増 28 38 296 243 246 194 205 155 171 124 平 均 平 均 年 15％増 年 15％増 22年9月期 23年9月期 24年9月期 25年9月期 22年9月期 23年9月期 24年9月期 25年9月期 実績 計画 計
Slide 20: TOPICS 1.グループ連携強化のための本社集積戦略
TOPICS 1.グループ連携強化のための本社集積戦略 “国内M& Aリーディンググループ“への 第 一 歩 と な る 強 固 な インフラ強 化 東京駅を中心にグループ各社の本社移転を予定 2023年3月 グラントウキョウ ノースタワー 2022年12月 グラントウキョウ サウスタワー 2022年12月 2023年 3月 東京ミッドタウン八重洲 東京駅周辺 提供：三井不動産株式会社 19 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 21: TOPICS 2.さらなる成長に向けたDX戦略
TOPICS 2.さらなる成長に向けたDX戦略 さらなる成長を果たすためDX戦略を推進 3つの重要項目への注力で、業界最先端のM&Aインフラを構築 マッチング率向上 情報セキュリティ強化 生産性向上 提携先マッチング プラットフォーム 現在の提携先金融機関 21社 過去の成約履歴から IT人材の採用強化中 外部からの不正 開拓先検索による 2022年9月30日現在 AIが候補先を推奨 アクセス対策強化 ビジネススピードアップ 打診活動・管理体制の 社内サーバー 営業フロー可視化による 効率化 セキュリティ強化 マネジメント効率 お客さまに安心なM&Aサービスを提供するため、 2023年9月期は
Slide 22: TOPICS 3.構成銘柄に選定
TOPICS 3.構成銘柄に選定 2022年度「JPX日経中小型株指数」構成銘柄にM&Aキャピタルパートナーズが選定 JPX日経中小型株指数 株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の 2022年度（2022年8月31日～2023年8月30日）の構成銘柄として、新たに選定 ▼「JPX日経中小型株指数」とは？ 2017年に創設された指数で、上場企業の多数を占めるいわゆる中小型株に分類される企業に対して、「JPX日経インデックス400」と同じコンセプト である「投資者にとって投資魅力の高い会社」を適用し、持続的な企業価値の向上、株主を意識した企業経営
Slide 23: TOPICS 4.業界初となる地上波一社提供番組放映
TOPICS 4.業界初となる地上波一社提供番組放映 M&A仲介業界のリーディングカンパニーとして「事業承継」を知っていただく活動 実際にM&Aキャピタルパートナーズが手掛けたM&A成約事例を通じたTV番組を放映 テレビ東京系 THE 事業承継 「その灯を消すな！」 「テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）にて配信中」 22 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 24: テレビCMによる広報活動
テレビCMによる広報活動 M&A仲介業界のリーディングカンパニーとして“M&A”を知っていただく役割 人気の「ライオン社長」のCMにより、圧倒的な認知度を獲得 テレビCMラインアップ - 2022年4月からのCM枠実績 - ・ ■ テレビ朝日系列「報道ステーション」 ■ フジテレビ系列「日曜報道 THE PRIME」 ■ テレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト（WBS）」 ■ テレビ東京系列「モーニングサテライト」 ■ テレビ東京系列「カンブリア宮殿」 ■テレビ東京系列「ガイアの夜明け」 ■ テレビ東京系列「ナゼそこ？SP」 ■ 日本テレビ系列「ラグビー日本代表 ウルグアイ戦」 2022年
Slide 25: “M&A”を知っていただくための広報活動
“M&A”を知っていただくための広報活動 実際にM&Aをご経験された経営者へのインタビュー「それぞれの選択」 経営者のM&A決断までの心情を描いたWebコンテンツ 最新のご成約事例 #44 調剤薬局×事業譲渡 一本の電話から始まった、薬局の事業承継 歯科医院×株式譲渡 地域医療に貢献する歯科医師の情熱を承継するM&A #43 設備工事×株式譲渡 次代へつなぐためM&Aで経営基盤を整えた #42 ウェブ広告×株式譲渡 #41 発展的M&Aにより、 https://www.ma-cp.com/case/success/ 事業拡大のビジョンが鮮明になった プラントエンジニアリング×株式譲渡 業界にイ
Slide 26: “正しいM&A”を知っていただくための広報活動
“正しいM&A”を知っていただくための広報活動 “正しいM&A” を知っていただくためのセミナーを開催 健全なM&A業界をけん引するため “正しいM&A” を発信するセミナーを強化 「業種」× M&Aセミナー 「地域」× M&Aセミナー 25 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 27: 会社概要
１ 業績 P3 ２ 成長戦略 P14 ３ 会社概要 P26 ４ M&Aキャピタルパートナーズ の 特 徴 と 強 み P33 ５ M&Aキャピタルパートナーズ の 社 会 的 存 在 意 義 P49 6 M&Aキャピタルパートナーズのサステナビリティへの取り組み P60 7 事業環境 P65 26
Slide 28: M&Aキャピタルパートナーズの理念
M&Aキャピタルパートナーズの理念 - 経営理念 - クライアントへ の 最 大 貢 献 と 全 従 業 員 の 幸 せ を 求 め 世界最高峰の投資銀行を目指す 行動指針 1 2 3 当社は世界最高峰のプロフェッショナル集団と 当社の社員はより幅広く、より高いレベルでの 当社は小規模なブティックではなく、世界最高 して高い知識・サービスレベル・チームワー 業務を通じ、人間的成長・経済的豊かさ・家族 峰のブランドと人材・実力を持つ投資銀行へと ク・新分野への挑戦と努力を続け、何より他社 の幸福を達成していきます。 常に前進・拡大していきます。 と比べ群を抜く誠実さと高い情熱で顧客の期待 当社の
Slide 29: 会社概要
会社概要 商号 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 上場市場 東証プライム市場 （証券コード：6080） 本社所在地 東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー38階 事業内容 M&A関連サービス事業 代表者 代表取締役社長 中村 悟 設立 2005年10月 資本金 28億円 （2022年9月30日現在） 従業員数 連結 229名 単体 159名 （2022年9月30日現在） 株式会社レコフ、株式会社レコフデータ、みらいエフピー株式会社 関係会社 株式会社マールマッチング 28 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital
Slide 30: 沿革
沿革 2005年10月 会社設立 ■ 東京都新宿区に、M&A仲介業務を事業目的として設立 200７年 ２月 成長に合わせ ■ 本社を東京都千代田区麹町三丁目に移転 会社移転 2013年11月 東証マザーズ ■ 東京証券取引所マザーズに新規上場 上場 201４年 3月 ■ 本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転 現本社移転 201４年12月 ■ 東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）に市場変更 東証一部上場 201６年1０月 ■ 株式会社レコフおよび株式会社レコフデータと経営統合 2021年1０月 事業成長M&A ■ みらいエフピー株式会社と経営統合 ■ 一般社団法人M&A仲介協会の創設会員
Slide 31: 事業内容
事業内容 事業内容 M&A関連サービス事業 特徴 独立・中立的な立場から 事業承継M&Aを中心に 譲渡企業（売手）・譲受企業（買手）の間に立ち 資本承継に悩みを抱えているオーナー経営者に対し M&Aの成立に向けたアドバイザリー業務を提供 M&Aによる問題解決を提案し、実現までサポート 譲渡企業 アドバイザリー アドバイザリー 譲受企業 オーナー 売り手 サービス提供 譲受企業 サービス提供 買い手 後継者問題 中間報酬 中間報酬 市場縮小による 後継者不在 既存事業の競争激化 M&A仲介・助言 社長高齢化 グローバル競争 成功報酬 成功報酬 事業の不確実性 国内市場縮小 株式・事業譲渡 競争激
Slide 32: ブランド
ブランド 圧倒的な認知度を背景に、M&A仲介業界における国内最高ブランドを確立 ※株式会社東京商工リサーチ調べ 調査概要：2022年3月31日時点 上場M&A仲介業者・未上場大手M&A仲介業者など指定領域における競合調査 ※上記は、当社HPより引用 31 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 33: 成約実績
成約実績 調剤薬局 卸売業 製造業 IT ・情報サービス 不動産 小売・流通 その他 調剤薬局 建築資材卸売 金属製品製造・加工 データマイニング 不動産仲介 スーパー リース・レンタル 建築木材卸売 化学工業 情報サービス 集合住宅メンテナンス ディスカウントストア 人材派遣 木材加工製品卸売 産業用機械製造 受託ソフトウェア開発 投資用不動産開発 通販 技術者派遣 建設・工事 化学品卸売 工具製造 システム開発 ビルメンテナンス アパレル ＢＰＯ 空調設備工事 燃料卸売 精密部品製造 コンサルティング 賃貸管理 サプリメント 医学部予備校 給排水設備工事 化粧品卸売 電気機械器具製造 調査
Slide 34: M&Aキャピタルパートナーズの特徴と強み
１ 業績 P3 ２ 成長戦略 P14 ３ 会社概要 P26 ４ M&Aキャピタルパートナーズ の 特 徴 と 強 み P33 ５ M&Aキャピタルパートナーズ の 社 会 的 存 在 意 義 P49 6 M&Aキャピタルパートナーズのサステナビリティへの取り組み P60 7 事業環境 P65 33
Slide 35: M&A CAPITAL PARTNERS CORPORATE IDENTITY
M&A CAPITAL PARTNERS CORPORATE IDENTITY クライアントへの最大貢献 と 全従業員の幸せを求め世界最高峰の投資銀行を目指す 私たちが創業以来一貫して変わらないのが常に“お客さま”のことを最優先に考える姿勢です。 経営理念の中でも一番にかかげる「クライアントへの最大貢献」 お客さまのことを最優先に考える私たちの特徴と強みをご紹介いたします。 34
Slide 36: 料金体系
料金体系 創業以来つづけ、M&A仲介業界で標準（デファクト）となった お客さまが安心して相談できる明瞭な“着手金無料”の料金体系 仲介会社との 監査 初期相談 企業価値算定 お相手探し 譲渡先の決定 M&A成立 契約締結 契約締結 当社 ￥0 ※費用なし 中間報酬 成功報酬 算定費用 着手金費用 Ａ社 無料 中間報酬 成功報酬 発生 発生 月額報酬 Ｂ社 無料 発生 中間報酬 成功報酬 お相手先企業を探すために時間が必要 35 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserv
Slide 37: 報酬算定式「株価レーマン方式」
報酬算定式「株価レーマン方式」 創業以来、お客さまに納得いただける報酬算定式として 圧倒的に報酬額が低額となる“株価レーマン方式”を採用 レーマン方式とは？ 取引価格に対して一定の手数料率を乗じて報酬額を算出する、M&A仲介の報酬における一般的な計算方式 移動総資産に手数料率を乗ずる「移動総資産レーマン方式」と、株式価額に手数料率を乗ずる「株価レーマン方式※」が代表的 ※米国投資銀行リーマン・ブラザーズの手数料体系を参考にした計算方式。1974年に株式会社レコフ創業者の吉田允昭氏が統括していた旧山一證券のM&Aチームが日本市場に 初めて取り入れて、その後は株式会社レコフがM&A業界の成功報酬算
Slide 38: 仲介手数料率
仲介手数料率 創業以来、お客さまのことを最優先に考え M&A仲介業界の中で最も低い仲介手数料率を実現 他の報酬算定額との違い（一般的な移動総資産レーマン方式と株価レーマン方式との違い） 貸借対照表 移動総資産レーマン方式 株価レーマン方式 圧倒的にお客さまの 同業他社 負債 当社 報酬額が低額となる 移動 15億円 “株価レーマン方式”を採用 20億円を 総資産 5億円を 20億円 ベースに ベースに 株式価額 算出 算 出 5億円 仲介手数料率 2.7% 実 現 ※を 成功報酬 手数料に ※2022年9月30日までの累計 ※仲介手数料率 7,500万円 3倍の開き 成功報酬 2,500万円
Slide 39: M&Aキャピタルパートナーズが得意とする大型案件
M&Aキャピタルパートナーズが得意とする大型案件 難易度が高い大型案件について、M&A仲介業界随一の実績を有し 業界最大となる桁違いの株式譲渡の平均金額を実現 難易度が高い大型案件を担当 前年同期比10件増加 25.7% 大型M&A案件 44件 4件に1件以上が 全成約数 成約1件あたりの手数料が 171件 1億円以上の大型案件 株式譲渡の平均金額 約15.0億円 ※2022年9月期単体 38 2021年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2021 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 40: M&Aキャピタルパートナーズのビジネスモデル
M&Aキャピタルパートナーズのビジネスモデル 紹介のみに頼らない“真のM&A仲介業者” 圧倒的な直接提案力による業界随一のビジネスモデル 【他社】“紹介”によるビジネスモデル 【当社】“直接提案力”によるビジネスモデル 会計事務所や金融機関等から紹介される 紹介のみに頼らない自らM&Aを必要とする譲渡企業へ M&Aを検討する企業を仲介 営業を行っていく直接提案力 譲渡企業・譲受企業 自社 紹介機関 譲渡企業・譲受企業 自社 ￥￥￥ ￥￥ ￥ ￥￥ ￥ ￥ 手元に残る 手元に残る 金額 金額 着手金やその他費用 紹介手数料を 他社よりも低額の 成功報酬が発生 支払い 成功報酬が発生 高い収益性を
Slide 41: M&A CAPITAL PARTNERS CORPORATE IDENTITY
M&A CAPITAL PARTNERS CORPORATE IDENTITY クライアントへの最大貢献と 全従業員の幸せを求め、世界最高峰の投資銀行を目指す 企業成長のドライバーであると同時に業界随一ブランドの源泉が“人財”です。 私たちは創業以来、経営理念にある「全従業員の幸せ」を大切にしてまいりました。 クライアントへの最大貢献を果たす“圧倒的な誠実さ”と“高い情熱”を持った 国内最高峰のM&Aコンサルタントの育成することが、世界最高峰の投資銀行を目指す源泉となります。 40
Slide 42: 国内最高峰の人財が集まる報酬体系
国内最高峰の人財が集まる報酬体系 上場以来、8年連続で平均給与トップ 国内最高水準の報酬体系により国内最高峰の人財が集結 ■2021年度（4月期-3月期）ランキング【トップ5】 平均年収 平均年齢 順位 社名 （万円） （歳） 1 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 2,688.4 31.4 2 Ａ社 2,182.7 35.8 3 Ｂ社 1,803.2 39.4 4 Ｃ社 1,694.4 42.7 5 Ｄ社 1,579.7 42 出所：東京商工リサーチ「2021年度平均年間給与調査」（2022年8月9日） 国内最高峰のM&Aコンサルタントによる最高水準のM&Aを提供 41 2022年 9月期
Slide 43: 国内最高峰の人財が必要な理由
国内最高峰の人財が必要な理由 専門性が非常に高く、多岐にわたるM&Aの業務 日本経済の成長を支える責任と使命感が重要 専門性が非常に高く、多岐にわたるM&Aの業務内容 ① 検討・準備フェーズ ② 打診・交渉フェーズ ③ 最終契約フェーズ 機密保持契約書締結 各種資料のお預かり 企業評価レポート作成 提案資料作成＆打診先選定 アドバイザリー契約書締結 匿名での打診開始 詳細資料の開示 トップ面談・会社訪問など 追加資料・条件の交渉 譲受企業での方向性決定 意志表明・基本合意 デューデリジェンスの実施 最終的な詳細条件の調整 最終契約書の締結 Ｍ＆Ａ成立 M&Aコンサルタントに必要な能力は、単にM
Slide 44: 世界最高峰の人財を育成するプログラム
世界最高峰の人財を育成するプログラム 国内最高峰の人財がさらに成長を果たし 世界最高峰の人財に成長する育成プログラムを構築 1：専門知識 OJTロードマップ 勉強会 知識テスト 企業評価研修 1 2 2 ： 業 務 スキル 新人ロープレ 実践ロープレ フォローアップ研修 成約事例共有 PCラーニング講座 OJT/同行 マネジメント研修 ロジカルシンキング研修 4 3-5：ポータブルスキル 3 対課題スキル 3 5 7つの習慣研修 5 対人スキル プレゼンテーション研修 4 対自分スキル 6 6：スタンス 勉強会 OJT/同行 MACPスピリッツ 7つの習慣研修 （マインド） 7：パーソナリティ
Slide 45: M&A仲介業界で圧倒的成長を実現してきた企業風土
M&A仲介業界で圧倒的成長を実現してきた企業風土 個人の成長が組織全体の成長につながる源泉 創業以来、経営理念に根づくチームワークを重視する企業風土 Point 1 Point Point 個人の実績だけではなく、 2 3 全員が活躍できるリーダーシップと 雰囲気づくりができる”人間性”を評価 社員全員で 全員でサポートし合う 称えあう文化 風通しのよさ 360度評価 お客さまを成約に導いた 毎週実施する事例共有や 創業以来、上司、部下、同僚をはじめ コンサルタントを 勉強会などあらゆる 全員がハイタッチで 情報共有による 全社員から評価を受ける 喜びをたたえ合う 風通しのよさ “360度評価
Slide 46: M&A仲介業界で圧倒的な一人あたり生産性
M&A仲介業界で圧倒的な一人あたり生産性 国内最高峰のコンサルタントを証明する M&A仲介業界で圧倒する一人あたり生産性 コンサルタント一人あたり売上高 コンサルタント一人あたり経常利益 1億4,479万円 7,379万円 （前年同期比＋6.8％） （前年同期比＋9.3％） ※2022年9月期単体（コンサルタント数は期初の人数） 45 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 47: 日本のM&A創始者から受け継ぐ“M&A”への想い
日本のM&A創始者から受け継ぐ“M&A”への想い MACPグループ M&Aコンサルタントの心得 お客さまの決心に、真心でこたえる。 創業以来、M&Aキャピタルパートナーズが 掲げてきたお客さまへの想い 中村 悟 M&Aは「こころ」 1987年の創業以来続けるお客さまへの想い レコフ創業者 吉田允昭 1987年 レコフの携わったM&Aが レコフ創業時の 理念と 顧客企業にとって ビジュアルシンボル 最良の頂きでありたい。 46
Slide 48: M&A CAPITAL PARTNERS CORPORATE IDENTITY
M&A CAPITAL PARTNERS CORPORATE IDENTITY クライアントへの 最 大 貢 献 と 全 従 業 員 の 幸 せ を 求 め 世界最高峰の投資銀行 を 目 指 す 47
Slide 49: M&Aキャピタルパートナーズが創出してきた経済活動維持効果
M&Aキャピタルパートナーズが創出してきた経済活動維持効果 創業以来の経済活動維持効果は1兆6,551億円以上 2022年9月期の経済活動維持効果は4,462億円、雇用維持効果は24,002人 創業以来の経済活動維持効果 2022年9月期 経済活動維持効果 4,462億円 1兆 6,551億円 （譲渡企業の売上高累計） 以上 2022年9月期 雇用維持効果 （譲渡企業の売上高累計） 24,002人 （譲渡企業の従業員数累計） ※社内調査に基づく推計（2022年9月30日現在） 48 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners
Slide 50: 社会的存在意義
１ 業績 P3 ２ 成長戦略 P14 ３ 会社概要 P26 ４ M&Aキャピタルパートナーズ の 特 徴 と 強 み P33 ５ M&Aキャピタルパートナーズ の 社 会 的 存 在 意 義 P49 6 M&Aキャピタルパートナーズのサステナビリティへの取り組み P60 7 事業環境 P65 49
Slide 51: M&Aキャピタルパートナーズの社会的存在意義（パーパス）
M&Aキャピタルパートナーズの社会的存在意義（パーパス） 健全な日本経済の未来を実現するために “正しいM&A”をけん引していく 50 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 52: M&Aキャピタルパートナーズが考える”正しいM&A”とは？
M&Aキャピタルパートナーズが考える”正しいM&A”とは？ 私たちが考える「正しいM&A」とは、創業以来、お客さまのことを 社会的存在意義(パーパス) 一番に考える「クライアントファーストのM&A」です。 健全 な 日本経済 の 未来 を 実現 するため、 事業承継や企業の成長など、お客さまが実現したい課題や夢に対し、 譲渡企業と譲受企業の経営者や従業員の方々の新しい人生に真摯に “正しいⅯ＆Ａ”を けん引していく。 向き合いM&Aを通じて最良の選択に導くことが私たちの役割となります。 そして、M&A仲介業界のリーディングカンパニーとして模範となる M&Aに取り組むことで健全な日本経済の未来へ
Slide 53: M&Aキャピタルパートナーズが果たすべき社会的使命
M&Aキャピタルパートナーズが果たすべき社会的使命 １社でも多くの中小企業を廃業から救い、M&Aで日本経済の成長に貢献すること 新聞1面に掲載された社会的課題 約127万人の後継者不在問題 年間で約6万社へ支援が必要 70歳を超える 約127万人が後継者未定 約245万人の経営者 法人 約127万人が 60万社 67万社 70歳未満 70歳以上 後継者未定 （約79万人） （約93万人） 2025年までの10年間で 黒字廃業の可能性がある会社 個人事業主 年間で約6万の事業者に 70歳未満 （約57万人） 70歳以上 後略 （約152万人） M&Aのサポートが必要 出所：日本経済新聞（2017
Slide 54: M&A仲介業界のリーディングカンパニーとしての役割
M&A仲介業界のリーディングカンパニーとしての役割 黒字廃業・倒産の可能性がある年間約6万の事業者を救うために、 健全なM&A仲介業界の構築へ 休廃業・解散件数の推移 新型コロナウイルス関連の倒産件数 毎年、約6万の事業者が廃業や倒産を選択 2017年 59,702件 2018年 58,519件 2019年 59,225件 2020年 56,103件 2021年 54,709件 コロナ禍によって 4,357件が倒産 出所：「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査（2022年10月26日時点） 出所：全国企業「休廃業・解散」動向調査（2021年）（帝国データバンク） （帝国データバンク） 中小企業
Slide 55: 廃業を選択する中小企業と経済損失
廃業を選択する中小企業と経済損失 高止まりする廃業を選択する中小企業 新型コロナウイルスの影響による先行き不安でさらに加速 中小企業の「休廃業・解散」動向 2021年の休廃業による経済損失 年間件数 売上高合計 従業員数 （件） （億円） （人） 売上高消失 2兆2,325億円 2017年 59,702 25,890 87,922 2018年 58,519 24,641 81,548 2019年 59,225 25,934 88,810 雇用喪失 78,411人 2020年 56,103 25,499 87,366 2021年 54,709 22,325 78,411 出所：全国企業「休廃業・
Slide 56: オーナー経営者さまの3つの選択肢
オーナー経営者さまの3つの選択肢 事業承継の意思決定において、オーナー経営者さまが直面する3つの選択肢 企業価値 Ｍ＆Ａ ２ 株式公開 ３（第三者への承継） 世代交代期 １ 後継者への承継 廃業（清算） 第二の創業期 時間 創業期 成長期 成熟期 衰退期 55 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 57: 廃業から中小企業を救うM&Aという選択
廃業から中小企業を救うM&Aという選択 M&Aは、従業員の雇用と取引先との関係が維持 個人保証も解除され、創業利益の最大化が図られる最適な手段 選択肢 ●メリット ▲デメリット 事業の中止（取引先に迷惑をかける） 1 廃業（清算） 創業者利潤の確保（他の選択肢より少ない） 全社員の解雇 廃業時に借入金を返済できないリスク 後継者が不在 株式の異動に時間がかかる 親族 オーナー家としての地位継続 個人保証含めたリスクも引き継ぐ 後継者の適正に関しての検討を行う必要がある 2 後継者への承継 株式の買取資金の不足 役職員 事業の分かる役員・社員に引継 社長の個人保証を外せないリスク 上場基準の厳格
Slide 58: 成長を続けるM&Aマーケット
成長を続けるM&Aマーケット 2022年1-9月期M&A件数は3,272件で同期間の過去最多を更新 マーケット別では、IN-INとOUT-INで同期間の過去最多 出所：レコフM&Aデータベース アフターコロナでも活況が 予想されるM&Aマーケット ■ OUT-IN 最 新 2022年 1～9 月 外国企業による日本企業へのM&A ■ IN-OUT 日本企業による外国企業へのM&A ■ IN-IN 日本企業同士のM&A 57 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 59: 増加を続けるM&A支援機関
増加を続けるM&A支援機関 近年、急増しているM&A支援機関 2020年代設立のM&A支援機関が約半数を占める 中小企業庁に登録しているM&A支援機関の数 設立年代別登録件数の累計 「中小企業庁のM&A支援機関に係る登録制度」 1980年～1989年まで 16件 1,262件 登録M&A支援機関数 増加 1999年まで 58件 2009年まで 347件 個人事業主 704件 2019年まで 1,426件 登録数合計 2021年まで 2,688件 2,688件 法人 1,984件 2020年代設立だけで1,262件 出所：中小企業庁「 M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー
Slide 60: 官民で連携してきた社会的課題への取り組み
官民で連携してきた社会的課題への取り組み 中小企業の経営者にM&Aの理解と、M&A支援機関が適切なM&Aを行うために 中小企業庁と事業承継問題の解決に向けて着手 2020年3月31日策定「中小M&Aガイドライン」 「事業引継ぎガイドライン」改訂検討会委員 MACPグループ2名が策定に参画 中小企業がM&Aを躊躇する ①知見・経験の不足 ②費用への不安 ③M&A支援への不信感 の解決へ その他の官民連携への支援活動 「中小企業・小規模事業者政策調査会」 「M&A支援機関登録制度の創設」 （2019年12月3日） （2021年8月2日） M&A業界の健全な発達と 日本経済の発展と維持に向けて 後継
Slide 61: サステナビリティへの取り組み
１ 業績 P3 ２ 成長戦略 P14 ３ 会社概要 P26 ４ M&Aキャピタルパートナーズ の 特 徴 と 強 み P33 ５ M&Aキャピタルパートナーズ の 社 会 的 存 在 意 義 P49 6 M&Aキャピタルパートナーズのサステナビリティへの取り組み P60 7 事業環境 P65 60
Slide 62: SDGsについて
サステナビリティに関する考え方 国内経済の発展を促進し、 社会課題の解決を図ることで サステナブルな未来づくりに SDGsについて 貢献してまいります。 SDGs（Sustainable Development Goals： 持続可能な開発目標）は、2015年9月の 2021年11月の当社取締役会において、 ｢国連持続可能な開発サミット｣において SDGsの視点を取り入れたサステナビリティ上の 採択された、持続可能な世界を作るための 重要課題を設定しました。 国際社会における共通目標です。 61 2022年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2022 M&A Capital P
Slide 63: サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）
サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ） 貧困をなくし、 産業と技術革新の基盤をつくり、 すべての人に健康と福祉を 住み続けられる街づくりを 働き甲斐も パートナーシップで 経済成長も 目標を達成しよう 事業承継M&Aの実現を通じて事業継続 シナジーあるM&Aにより産業を発展させ、 と安定した基盤での雇用を実現する 全国各地のM&A創出で地域経済に貢献する 優秀なコンサルタントの 官公庁への協力を通じて社会的 持続的な成長と自己実現を 責任を果たし、事業承継を サポートする職場環境 通じた持続可能性に貢献する 業界のリーディングカンパニーとしての ガバナンス体制の堅持 62 2022年
Slide 64: ESGの取り組み
ESGの取り組み M&A関連サービス事業を通じたESGの取り組みを実施 ESGについての考え方 Environment 環境 日本では中小企業等の休廃業の急増が重要な課題として 広く認識されています。 このまま放置すると、中小企業庁の試算によれば、2025年までに 約22兆円のGDPが失われる可能性があり、事業承継M&Aを通じて Social Governance この大きな社会的課題の解決に貢献することが強く求められています。 社会 ガバナンス わたしたちM&Aキャピタルパートナーズは、創業以来1兆6,551億円 以上の経済活動維持効果を実現してまいりました。 今後もM&A関連サービス事業を
Slide 65: SDGs / ESGの取り組みへの評価
SDGs / ESGの取り組みへの評価 2022年2月Forbes JAPAN 「業績向上期待。SDGs/ESG推進の成長株」ポテンシャルランキングに選出 COMPANIES WITH POTENTIAL RANKING Forbes JAPANが発表した「業績向上期待。SDGs/ESG推進の成長株」 ポテンシャルランキングにおいて、8位にランクインいたしました。 ▼Forbes JAPAN「業績向上期待。SDGs/ESG推進の成長株」ポテンシャルランキングとは？ n年後の業績成長に影響を与えうるSDGs／ESG要素を特定。高確率で成長が期待できる企業を選定。 東証一部上場の全2,189社を対
Slide 66: 事業環境
１ 業績 P3 ２ 成長戦略 P14 ３ 会社概要 P26 ４ M&Aキャピタルパートナーズ の 特 徴 と 強 み P33 ５ M&Aキャピタルパートナーズ の 社 会 的 存 在 意 義 P49 6 M&Aキャピタルパートナーズのサステナビリティへの取り組み P60 7 事業環境 P65 65
Slide 67: 現在の事業環境について
現在の事業環境について 社長の高齢化は過去最高を更新 さらに後継者不在の企業は依然高い水準を維持 社長の平均年齢の推移 企業の後継者不在率は61.5% 60.3歳 3社に2社が後継者不在の状態 61.0 60.0 59.0 58.0 57.0 後継者 56.0 いる 後継者 54.0歳 55.0 38.5% いない 2021年の社長の平均年齢は 61.5% 54.0 53.0 52.0 60.3 歳、過去最高を更新 51.0 50.0 （歳） 1990年 2000年 2010年 2020年 出所：全国社長年齢分析（2022年3月4日）（帝国データバンク） 出所：全国企業「後継者不在率」動向調査
Slide 68: 事業承継の高い潜在ニーズ
事業承継の高い潜在ニーズ 事業承継問題の意識はあるが計画までに至っていない経営者が7割 M&Aの潜在的ニーズを掘り起こすことが必要 事業承継への認識と計画に生じるギャップ 事業承継を進める上での課題 事業承継が進まない現状として、 苦労したこと % 苦労しそうなこと % 行動につながっていないことも要因 1 後継者の育成 48.3 1 後継者の育成 55.4 ■ 最優先の経営問題 認識 ■ 経営問題の一つ 相続税・贈与税 2 31.7 2 後継者の決定 44.6 ■ 経営問題でない などの税金対策 ■ 分からない 自社株など ギャップ 3 30.5 3 従業員の理解 25.5 ■ 既に事業承継
Slide 69: 事業承継M&Aの市場規模
事業承継M&Aの市場規模 いまだに高い事業承継M&Aの市場規模があり 今後も引き続き、事業承継ニーズのある企業にアプローチ 事業承継M&Aのターゲット 事業承継M&Aのターゲットは24万社程度と推計 株式会社 約258万社 事業承継M&Aの当社仲介実績（2022年9月期）は199件 社長が60歳以上 約123万社 後継者不在 事業承継M&Aの市場規模は非常に大きい 約63万社 利益計上法人 約24万社 コンサルタントの採用継続により、安定成長できる 事業承継M&Aの メインターゲット 出所：帝国データバンク「全国社長分析」、「全国オーナー企業分析」、 事業承継M&Aを中心としたM&A関連サービ
Slide 70: 事業承継M&Aと事業成長M&A
事業承継M&Aと事業成長M&A 引き続きニーズが多い後継者不在を解決する「事業承継M&A」 近年増加する未来を見据えて成長につなげる「事業成長M&A」 経営者様の譲渡理由 「事業成長M&A」とは？ 「後継者不在」の譲渡理由が55％に増加 事業の成長を目指し、買い手企業のグループ傘下に入り 「事業承継M&A」のニーズが高まる 買い手企業の資源を活かしたM&A その他 その他 先行き不安・ 5% 傘下に入る 先行き不安・ 8% 人材不足の解消 場合 人材不足の解消 8% 14% 選択と集中 現在 3年後 5年後 傘下に入ら 12% ない場合 後継者不在 選択と集中 (適任者不在を含む） 後継者不在
Slide 71: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて 本資料に記載されている計画や見通し、戦略などは本書面の作成時点において取得可能な情報に基づく将来の業績に 関する見通しであり、これらにはリスクや不確実性が内在しております。 かかるリスク及び不確実性により、実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性があります。 当社が事業環境の説明を行う上で、参考となると考える情報を掲載しております。 掲載データについては、調査方法や調査時期により結果が異なる可能性があります。 本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等に ついて当社は何らの検証も行っておら