Fujikura Ltd · TSE:5803
Fujikura — Q3 FY2012 Earnings Presentation
39 slides from Fujikura's earnings presentation, Feb 4, 2013
Slide 1: Fujikura Q3 FY2012 results and business restructuring
20124 SMF RARA AA mMUASHIVIS 2013442 A440 SS —hte F Fujikura
Slide 2: Agenda
取締役社長 長浜 洋一 Ⅰ. 事業構造改革 Ⅱ．電子中期計画の見直し 取締役常務執行役員 國本 隆 Ⅲ．第３四半期決算概要説明 1
Slide 3: Ⅰ. 事業構造改革
Ⅰ. 事業構造改革 2
Slide 4: 1-1．事業構造改革方針
1-1．事業構造改革方針 外部環境の変化 国内インフラマーケットの成熟・縮小・競争激化 電子事業の被災などにより、収益構造が激変 改革方針 グループ全体で差異化・差別化を図り、“勝て る事業体・勝ち続ける会社”に変えるために、 • 事業構造改革の実施 • 成長分野へのリソースのシフト を実行 「15中期計画の達成を目指す」 3
Slide 5: 1-2. 事業構造改革 社内カンパニー制の導入
1-2. 事業構造改革 １．社内カンパニー制の導入 一貫した損益・資産・キャッシュフロー管理を通じ てより一層、事業責任を明確にする。 そのために、現在の事業部門制を社内カンパ ニー制に再編する。 ＜新事業運営体制＞ エネルギー・情報通信カンパニー エレクトロニクスカンパニー 自動車電装カンパニー 4
Slide 6: 1-2. 事業構造改革 インフラビジネスの統合
1-2. 事業構造改革 ２．インフラビジネスの統合 ケーブル・機器と情報通信の２事業部門を統合し、 エネルギー・情報通信カンパニーとして、事業の効 率を高め、海外有望市場でのインフラ事業の展開 を加速する。 - 海外有望市場： 東南アジアや南米など - 国内市場の更なる深耕、新たな需要の掘り起し 5
Slide 7: 1-2. 事業構造改革 国内拠点の整理・統廃合
1-2. 事業構造改革 ３．国内拠点の整理・統廃合 環境の変化に合わせ、国内の製造・販売・物流拠 点の統廃合を、14年度末までに順次進め、事業の 最適化を図る。 ４．グループ人員の適正化 早期退職・転職支援制度の導入により、 13年度に 向けて国内グループ人員を約３００人削減する。 コスト削減効果額： 約３０億円／年 6
Slide 8: 1-3．成長分野へのリソースのシフト 自動車電装事業
1-3. 成長分野へのリソースのシフト ５．自動車電装事業の拡大・強化 - FAA・FAEに加えて、米沢電線から自動車電装 事業を分離し、アジア地区を統括するフジクラ電 装を設立する。 これにより、米州・欧州・アジアの自動車電装事 業の３極体制を強化する。 ※米沢電線は、エネルギー・情報通信カンパニーの製造部門 に特化する。 - 自動車先端技術開発センターの新設 ※ FAA: Fujikura Automotive America LLC. FAE: Fujikura Automotive Europe, S.A.U. 7
Slide 9: 1-3．新規事業の創出を加速
1-3. 成長分野へのリソースのシフト ６．新規事業の創出を加速 事業化が期待できる成長分野にリソースを 集中投入し、新たな収益源を創出する。 事業化推進分野： ファイバレーザー、メディカル クラウドコミュニケーションズ、超電導 8
Slide 10: Mat HO RIEL
Mat HO RIEL =F IT. a
Slide 11: 電子事業の15中期計画見直し 電子事業の再生
2. 電子事業の15中期計画見直し １．電子事業の再生 FPC・コネクタをコアとして事業を再生する １） FPC ■ 選択と集中： 携帯端末等技術的に差別化が出来るハイエンドの 製品を軸に既存ビジネスを復興させる ■ 新規開拓： 自動車や医療など新規分野へのビジネス拡大を 目指す ■ コスト戦略： 徹底した自動化の推進と製造拠点の機能の見直し による効率化でコスト競争力の向上を目指す 10
Slide 12: 電子事業の15中期計画見直し コネクタ・その他
2. 電子事業の15中期計画見直し ２） コネクタ ■ 新規開拓： 電装事業との協業により、自動車関連へのビジネス 拡大を目指す ■ コスト戦略： 徹底した自動化の推進と国内拠点の機能の見直し による効率化でコスト競争力の向上を目指す ３） その他 ■ 選択と集中： 極細同軸など差別化が出来る製品にリソースを 集中する ■ コスト戦略： 自動化による徹底した効率化で競争力を維持し、 事業の優位性を確立する 11
Slide 13: 電子事業の15中期計画見直し 売上高と営業利益率
2. 電子事業の15中期計画見直し タイ洪水以降の環境変化を踏まえ、15中期計画の売上 高と営業利益を以下のように修正した （単位：億円） 売上高と営業利益率 そ の他 コ ネ クタ FPC 営業利益率 1,900 1,450 1,288 1000 1,100 600 682 759 479 174 400 450 288 302 312 450 450 318 319 273 6.0% 6.8% 0.5% ▲ 0.1% ▲11.8% 10年度 11年度 12年度予想 15中期（新) 15中期（旧) 10年度実績 11年度実績 12年度予想 15中期（修正） 15中期（当初） 12
Slide 14: Ⅲ．決算概要説明
Ⅲ．決算概要説明 1. タイ王国洪水の業績への影響について 2. 2012年度第3四半期決算概要及び 年度見通し 3. 配当予想について 13
Slide 15: 2012年度第３四半期決算概要及び年度見通し
2012年度第３四半期決算概要及び年度見通し （単位：億円） 2012年度 （前回 10. 2011年度 2012年度 29予想） 1-3Q 4Q 年度 1-3Q 4Q（予） 年度（予） 年度 売上高 3,873 1,217 5,090 3,634 1,266 4,900 5,000 営業利益 87 45 133 55 15 70 80 営業利益率 （%） 2.3 3.7 2.6 1.5 1.2 1.4 1.6 持分法投資損益 10 ▲2 8 1 2 3 6 経常利益 76 14 91 28 ▲3 25 45 当期純利益 ▲9 ▲52 ▲62 ▲9 9 0 20 １株当り当期純利益 （円） ▲
Slide 16: 1. タイ王国洪水の業績への影響について
1. SF EBEKORBAOBRABIIOUT SS ete F Fujikura 15
Slide 17: 業績への影響について タイ地区の現況
業績への影響について タイ地区の現況 ＦＰＣ事業については、被災した主力工場において増産に向けた生産 体制の構築がほぼ完了したが、本格的な受注の回復は来期にずれ込む。 12年度末までには、予定通りタイ王国の高海抜地域（カビンブリ地 区)に新規工場を立ち上げる。 コネクタ事業については、高機能携帯向けが好調に推移し、前年同期 対比増収を見込むが、足元の市況の冷え込みが懸念される。 16
Slide 18: 営業利益への影響について（1）
営業利益への影響について（1） （単位：億円） 11年度3Q累計 12年度3Q累計 増減 （実績） （実績） ＦＰＣ 428 122 ▲306 コネクタ 229 243 14 その他 247 205 ▲42 自動車関連 501 637 136 電子電装 売上高 合計 1,407 1,208 ▲199 営業利益 8 ▲46 ▲54 ※11年度3Q実績には、震災の影響による売上減 90億円、営業利益 減25億円が含まれております。 この影響を除いた電子電装セグメント全体の売上高及び営業利益 の増減額（前年同期対比）は、それぞれ▲289億円 , ▲79億円と なります。 17
Slide 19: 営業利益への影響について（2）
営業利益への影響について（2） （単位：億円） 1１年度 12年度 増減 （12年度 - 上期 下期 年度 上期 下期 年度 11年度） 実績 実績 実績 実績 （予） （予） ＦＰＣ 345 134 479 75 99 174 ▲305 コネクタ 158 144 302 156 156 312 10 その他 194 125 319 138 135 273 ▲46 自動車関連 306 414 720 430 429 859 139 電子電装 売上高 合計 1,005 816 1,821 801 820 1,621 ▲200 営業利益 11 ▲3 9 ▲25 ▲45 ▲70 ▲79 ※11年度実
Slide 20: 特別損益について
特別損益について ■本格的な受注の回復が来期にずれ込むことから12/4Ｑも休止期間中の固定 費が発生する見込み。 （単位：億円） ■修繕費等の原状回復費用及び滅失した設備の新規取得については保険金で カバーしている。 （単位：億円） 11年度下期 12年度上期 12年度3Q 12年度4Ｑ 累計 実績 実績 実績 （予） 特別利益 受取保険金 154 45 58 55 312 特別損失 修繕・原状回復費用等 ▲38 ▲10 ▲9 ▲57 固定資産・棚卸資産滅失等 ▲160 ▲160 休止期間中の固定費等 ▲58 ▲21 ▲6 ▲4 ▲90 事業構造改善費用等 ▲16 ▲16 合 計 ▲234 ▲
Slide 21: タイ復興に関する設備投資実績と計画
タイ復興に関する設備投資実績と計画 11年度の設備投資は44億円実施。 12年度1-3Ｑ累計では135億円を実施。4Ｑで68億円実施予定。（12年度合計203億円) FPC製造拠点の冠水リスク回避のため、タイ王国の高海抜地域（カビンブリ地区）に新 規工場を計画通り建築中。 （単位：億円） タイ復興に関する設備投資推移 203 135 44 11年度 12年度 12年度 12年度 実績 1-3Q実績 4Q見込み 予定 20
Slide 22: 2. 2012年度第３四半期決算概要及び年度見通し
2. 2012年度第３四半期決算概要 及び年度見通し 21
Slide 23: 2012年度第３四半期決算概要及び年度見通し
2012年度第３四半期決算概要及び年度見通し （単位：億円） 2012年度 （前回 10. 2011年度 2012年度 29予想） 1-3Q 4Q 年度 1-3Q 4Q（予） 年度（予） 年度 売上高 3,873 1,217 5,090 3,634 1,266 4,900 5,000 営業利益 87 45 133 55 15 70 80 営業利益率 （%） 2.3 3.7 2.6 1.5 1.2 1.4 1.6 持分法投資損益 10 ▲2 8 1 2 3 6 経常利益 76 14 91 28 ▲3 25 45 当期純利益 ▲9 ▲52 ▲62 ▲9 9 0 20 １株当り当期純利益 （円） ▲
Slide 24: 2012年度第３四半期決算概要及び通期予想
2012年度第３四半期決算概要及び通期予想 12/1-3Ｑの売上高は、前年同期比較で、東日本大震災の影響による需 要の落ち込みからの回復があったものの、タイ王国洪水の影響や中国で の日本製品不買運動の影響を受け 239億円減少した。 （単位：億円） ■ 営業利益は、東日本大震災の影響による落ち込みからの需要の回復や、 銅差損の減少等の増益要因があった一方、中国での日本製品不買運動 やタイ王国洪水の影響等により、前年同期比32億円減少した。 ■ 通期は、円安のメリットを受けるものの、中国での日本製品不買運動の影 響が残ることや、電子事業の本格的な受注の回復が来期へずれ込むこと 等から前回予想
Slide 25: 第３四半期 売上高の増減要因
2012年度第３四半期 売上高の増減要因（前年同期比） 売上高 （単位：億円） ▲68 ▲18 +100 銅価格 中国不買 震災の の影響 運動の影響 ▲253 影響 純増減 3,873 3,634 2011年度3Q対比 ▲239 11年度3Q実績 12年度3Q実績 24
Slide 26: 第３四半期 営業利益の増減要因
2012年度第３四半期 営業利益の増減要因（前年同期比） 営業利益 （単位：億円） ▲9 +30 中国不買 運動の影響 震災の +22 影響 ▲75 低価法等 の影響 純増減 87 55 2011年度3Q対比 ▲32 11年度3Q実績 12年度3Q実績 25
Slide 27: 第３四半期決算概要 特別損益について
2012年度第３四半期決算概要 特別損益について （単位：億円） 2011年度 2012年度 1-3Q 年度 1-3Q 営業利益 87 133 55 持分法投資損益 10 8 1 特別利益の主な内訳 経常利益 76 91 28 受取保険金 103 特別利益 0 155 110 特別損失 59 280 117 特別損失の主な内訳 税引前当期利益 17 ▲33 22 タイ災害損失 75 税金費用 25 24 23 損害賠償金 17 少数株主損益 2 4 7 投資有価証券 14 当期利益 ▲9 ▲62 ▲9 評価損 26
Slide 28: B/S 主要項目(1)
B/S 主要項目(1) （単位：億円） 12年3月末 12年12月末 増減 〈資産〉 4,894 5,044 149 流動資産 2,517 2,396 ▲121 設備投資及び運転資金 に充当 現金及び預金 596 428 ▲168 受取手形及び 1,164 1,150 ▲14 売掛金 たな卸資産 531 618 87 タイ洪水復興に係る 固定資産 2,377 2,648 271 設備投資の増加が中心 有形固定資産 1,476 1,701 225 無形固定資産 56 111 55 小計 1,532 1,813 281 投資その他の資産 844 835 ▲9 27
Slide 29: B/S 主要項目（2）
B/S 主要項目（2） （単位：億円） 12年3月末 12年12月末 増減 負債純資産合計 4,894 5,044 149 〈負債〉 3,052 3,183 131 長期借入金返済資金の 支払手形及び買掛金 746 660 ▲86 前倒し調達及び運転資 金増による借入の増加 有利子負債 1,683 1,906 222 その他流動負債 417 372 ▲45 〈純資産〉 1,842 1,860 18 株主資本 1,925 1,864 ▲60 その他の包括利益 ▲202 ▲133 68 累計額 少数株主持分 118 129 11 28
Slide 30: セグメント別業績推移及び予想
セグメント別業績推移及び予想 （単位：億円） 売上高 営業利益及び営業利益率 セグメント 11年度 12年度 増減 12年度 12年度 11年度 １2年度 増減 12年度 12年度 1-3Q 1-3Q 4Q（予） （予） 1-3Q 1-3Q 4Q（予） （予） 54 31 ▲23 13 44 情報通信 780 810 30 299 1,109 6.9% 3.8% ▲3.1% 4.5% 4.0% 8 ▲46 ▲55 ▲24 ▲70 電子電装 1,407 1,208 ▲199 413 1,621 0.6 % ▲3.8% ▲4.5% ▲5.9% ▲4.3% ケーブル・ ▲15 31 46 10 41
Slide 31: 情報通信セグメント
情報通信セグメント 12/1-3Ｑは、前年同期と比較して、海外マーケットを中心に増収となったが、国内マーケットの競争 激化により減益となった。 通期は、円安のメリットが見込まれるものの、12年度累計では前年度比で増収減益となる見込み。 （単位：億円） 売上高と営業利益率 光ファイバ／ケーブル 光ファイバ/ケーブル 12/1-3Qは、東日本大震災からの復旧と、中国母材会社 光機器部品 の本格稼働により増収。 エンジニアリング 通期でも増収となるが、母材で増益、ｹｰﾌﾞﾙで減益となり 営業利益率 営業利益は横ばいとなる見込み。 光機器部品 1,109 1,060 12/1-3Q
Slide 32: 電子電装セグメント
電子電装セグメント 12/1-3Ｑは、電子事業においてはＦＰＣを中心にタイ王国洪水の影響を受け大幅減収。自動車関連事業は震 災の影響からの回復や、新興国での需要増により11-3Q対比大幅増収となった。 通期は、電子事業は足下の市況の冷え込みにより4Ｑも3Ｑの売上レベルにとどまる見込み。自動車関連は中 国での日系顧客向けの需要増が抑制されるが、震災からの回復や新興国での需要拡大により増収を見込む。 （単位：億円） 売上高と営業利益率 FPC FPC 12/1-3Ｑは、タイ王国洪水の影響により、減収。 コ ネク タ 通期は、増収の傾向にあるものの、本格的な受注の回復は その 他 来
Slide 33: ケーブル･機器セグメント
ケーブル･機器セグメント 北米事業（OPGW）が好調に推移。 国内は、事業構造改革による収益力の改善を継続。 （単位：億円） 売上高と営業利益率 ケーブル・機器 12/1-3Qは、銅価下落による減収があったものの、北米 営業利益率 事業が好調であったことや構造改革の効果により黒字化 し、増益。 2,019 2,009 通期は、4Ｑで北米の季節要因による落ち込みがあるも のの、構造改革効果により増益を確保。 1,531 1,495 11年度 11年度 12年度 13年 1-3Q 実績 1-3Q 2月1日 実績 実績 現在 銅ベース（建値） （千円／トン） 【期中平均】 723 7
Slide 34: 不動産セグメント
不動産セグメント 「深川ギャザリア」を中心とした不動産賃貸収入が引き続き収益に貢献 （単位：億円） 売上高と営業利益 不動産 営業利益率 ＜主な建物の竣工時期＞ z イトーヨーカドー 2000.11 109 107 z プラザ棟 2002.10 z W１棟 2002.12 82 80 z タワーＳ棟 2003. 1 z タワーＮ棟 2007. 1 z W2棟 2010. 4 z W3棟 2010. 4 47.0% 45.0% 46.1% 44.9% z ギャザリアビオガーデン 「フジクラ木場千年の森」 2010.11 11/1-3Q 12/1-3Q 11年度 12年度 （予） (参考値）
Slide 35: 設備投資及び減価償却費
設備投資（タイ復興予算除く）及び減価償却費 （単位：億円） 2011年度 2012年度 1-3Q 年度 1-3Q 設備投資 214 290 251 （内製造事業） 207 274 211 （内不動産事業） 7 15 40 減価償却費 187 257 182 （内製造事業） 168 233 165 （内不動産事業） 18 24 16 34
Slide 36: 3. 配当予想について
3. Bo 4 PIX DUYT SS —tee F Fujikura 35
Slide 37: 配当予想について
配当予想について 安定配当を継続 配当実績 – 2011年度 5.0円/株 – 2012年度中間 2.5円/株 2012年度期末配当（案）：年間5.0円/株 （中間期 2.5円/株、期末 2.5円/株） 36
Slide 38: 注記
注記：12年度を含む先の年度の売上・利益等については、直近状況を折り込んだ市場判断、投入に関するフジクラの意 思を定量化していますが、将来時点で事業環境の変化等により変わることがあります。 37
Slide 39: 事業セグメント別 売上高・営業利益 推移
【2012年度 第3四半期決算 補足資料】 事業セグメント別 売上高・営業利益 推移 事業セグメント別 売上高 推移 2011年度 2012年度 １２年度 1Q実 2Q実 3Q実 4Q予 上期 下期 年度 1Q 2Q 3Q 4Q 上期 下期 年度 前回予想 績 績 績 想 実績 予想 予想 ケーブル 73 76 75 82 148 157 305 81 82 74 82 163 156 319 317 光機器部品 147 137 147 156 283 303 586 158 139 147 155 297 302 599 603 工事 46 45 36 43 90 79 170 39 34