Slide 1: 2022年3月期決算説明会 プレゼンテーション資料
古河機械金属株式会社 2022 年 3 月期決算説明会 プレゼンテーション資料 2022 年 5 月 25 日 [登壇者] 3名 代表取締役社長 中戸川 稔（以下、中戸川） 取締役 上級執行役員 経営企画部長 酒井 宏之（以下、酒井） 経営企画部 広報・IR 課長 芥川 良平（以下、芥川）
Slide 2: 社長挨拶
中戸川：皆さん、こんにちは。古河機械金属、社長の中戸川でございます。本日はお忙しい中、当 社決算説明会にご参加くださり、ありがとうございます。 当社は 1875 年の創業以来、大きな変遷を重ね、現在は 6 部門を中心に事業を行っておりますが、 投資家の皆様からは事業内容が分かりにくいとのご意見をいただいております。皆様にご理解いた だけるよう IR の充実を図っておりますが、その一つとして、今回、オンラインでのライブ配信と させていただきました。どうか活発なご質問、ご意見をいただきたく、よろしくお願いいたしま す。
Slide 3: 本日の説明の流れ
本日ですが、ご覧のとおり、1 から 5 の順番で説明します。参考資料の説明は割愛しますので、後 ほどご覧ください。
Slide 4: 本日のサマリー
本日のサマリーです。 2022 年 3 月期の業績は、売上高は前期比 393 億円増の 1,990 億円、営業利益は前期比 21 億円増 の 77 億円となりました。 売上高は、機械事業、素材事業の全部門で増収となりました。 営業利益は、産業機械部門とユニック部門では減益となりましたが、前期赤字のロックドリル部門 で利益計上、素材事業 3 部門でも増益となり、連結でも増益となりました。 2023 年 3 月期の業績予想は、売上高は前期比 104 億円増の 2,095 億円、営業利益は前期比 7 億円 減の 70 億円を予想しています。 売上高は、ロックドリル部門と不動産事業を除き、増収を予想し
Slide 5: 価値創造プロセス
また、ESG 指数銘柄入りを目指し、FTSE の ESG レーティングスコア向上を目指します。 気候変動に係るリスクや収益機会については、CDP への回答を実施することで、TCFD の枠組み に沿った開示を段階的に進めていきます。 CO2 排出量、スコープ 1、2 の約 80%を占める電力については、再生可能エネルギー由来の電力に 転換し、約 20%を占める非電力を含めてカーボン・ニュートラルを進める方針です。また、ネッ トゼロを実現するために、スコープ 3 の算定を進めるとともに、社有林の活用による CO2 吸収施 策も検討していきます。詳細につきましては、後ほど説明します。 今回初めて参加
Slide 6: 決算および業績予想の概要
2022 年 3 月期決算および 2023 年 3 月期業績予想の概要です。 2022 年 3 月期の売上高は前期比 393 億円増の 1,990 億円、営業利益は前期比 21 億円増の 77 億 円、経常利益は 22 億円増の 89 億円となりましたが、特別利益に投資有価証券売却益 40 億円を計 上した前期と比べ、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 9 億円減の 64 億円となりました。 財務状況はご覧のとおりです。結果として、ROE は 2%ダウンの 6.9%となりました。 2023 年 3 月期予想の売上高は前期比 104 億円増の 2,095 億円、営業利益は前期比 7 億円減の
Slide 7: 損益計算書
損益計算書です。 売上高、営業利益は、この後、部門別に説明します。 営業利益以下では、特別利益に、金属粉製造販売業の山石金属の株式取得に伴う負ののれん発生益 を計上しましたが、前期に資産の有効活用、および財務体質の健全化に向けた投資有価証券売却益 の計上があったことや、特別損失に前期に続き、古河大阪ビルの解体工事進捗分の費用を計上した 結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 9 億円減の 64 億円となりました。
Slide 8: 貸借対照表
貸借対照表です。 総資産は 114 億円増の 2,297 億円、純資産は 57 億円増の 1,000 億円となりました。 有利子負債は前期末より 40 億円減少し、656 億円となりました。主な要因は記載のとおりです。
Slide 9: 部門別業績
部門別業績でございます。 2022 年 3 月期の売上高は機械事業、素材事業ともに全部門で増収となりました。機械事業全体で は 83 億円増の 769 億円、素材事業全体では 299 億円増の 1,181 億円となりました。 営業利益は、産業機械部門、ユニック部門を除き増益となりました。機械事業全体では 7 億円増の 46 億円、素材事業全体では 13 億円増の 23 億円となりました。 2023 年 3 月期予想の売上高は、ロックドリル部門と不動産事業を除き増収を見込んでいます。機 械事業全体では 16 億円増の 786 億円、素材事業全体では 78 億円増の 1,260 億円を見込んでいま
Slide 10: 部門別業績の対前期増減
部門別業績の対前期の増減は、ご覧のとおりです。 売上高は、2022 年 3 月期は金属部門やロックドリル部門の増収等により大幅な増収、2023 年 3 月 期予想はロックドリル部門で減収となるものの、産業機械部門や金属部門の増収等により全体で増 収を見込んでいます。 営業利益は、2022 年 3 月期は産業機械部門とユニック部門で減益となったものの、ロックドリル 部門の増益等により全体で増益となりました。2023 年 3 月期予想は、産業機械部門で増益を見込 むものの、金属部門の減益等により全体では減益を見込んでいます。
Slide 11: 産業機械部門
部門ごとに分けて詳細に説明します。 なお、ページ下部の参考については、各部門の主要製品の特長、向け先、シェア等を記載していま すので、お時間のあるときにご覧ください。 まず、産業機械部門です。2022 年 3 月期の売上高は、大型プロジェクト案件や橋梁等の出来高に 応じた売上高の計上により、増収となりました。 営業利益は、マテリアル機械の部品、オーバーホール等の減収により減益となりました。 受注残は前期比 4 億円減の 93 億円で、橋梁案件で東海環状大安 2 高架橋 3 鋼上部工事や、亀戸駅 前歩道橋架替工事、大型案件で、中央自動車道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ等 を受注して
Slide 12: 産業機械部門の施策
産業機械部門では、社会課題に貢献する土砂搬送方式として、ベルトコンベヤの引き合いが増加し ています。国土強靭化や防災・減災のためのダム新設・再生工事、河川の治水工事等での採用を目 指し、コンサルや一般土木ゼネコン、海洋土木ゼネコンからの情報収集を強化しています。 その成果もあり、現在、ダム新設で 2 件、ダム機能再生工事で 3 件、河川治水工事で 2 件、トン ネル工事他で 5 件と、特殊な土砂搬送方式として多くの引き合いや相談がきています。 規模や確度は案件ごとにさまざまですが、一つでも多い受注獲得を目指していきます。 また、参考までに、近年のベルトコンベヤの受注実績を記載していますので、後
Slide 13: ロックドリル部門
次に、ロックドリル部門です。 2022 年 3 月期の売上高は国内外ともに増収となり、特に前期比 57 億円増収の海外においては、 円安による増収に加え、建設機械需要の旺盛な北米を中心に増収となりました。油圧クローラドリ ルは北米、中近東、アフリカ、東南アジアで増収、油圧ブレーカは欧米で増収となりました。 営業利益は、増収による増益となりました。 2023 年 3 月期予想の増減については、売上高は製品価格の値上げや円安により増収効果を見込む ものの、リニア中央新幹線などの工期遅れ等でトンネルドリルジャンボ関連の売上が減少し、全体 では減収を予想しています。 営業利益は、減収による減益影響はあ
Slide 14: ロックドリル部門の施策
ロックドリル部門では、台数重視から利益重視への変革を継続しています。 国内では、販売機種の集中と市場に合わせた製品販売戦略を遂行しています。具体的には、アタッ チメント製品である油圧ブレーカは大型機、油圧圧砕機は小割機に注力し、集中販売していくとと もに、本体だけでなく、整備や部品販売等のストックビジネスのさらなる強化を図ります。また、 製品・部品の価格改定を実施します。部品販売の捕捉率は高いため、重要部品の定期交換を促進し ていきます。 海外では、欧米は攻める市場として機種を絞って販売を強化します。具体的には、北米は油圧クロ ーラドリル、油圧ブレーカとも大型機を拡販し、欧州は油圧ブレーカの中
Slide 15: ユニック部門
中国、インド、中南米の販売子会社については、引き続き統廃合を検討しています。 ライフサイクルサポートは、海外サービス体制構築に遅れがあり、挽回への対応として組織体制の 強化を図ります。 ユニック部門です。 2022 年 3 月期の売上高は、国内は広域レンタル会社等の投資意欲の回復があったものの、部品調 達難に伴うトラック減産等による、クレーン架装の遅れを主因として減収となりました。 海外は、北米での建築資材不足等によるミニ・クローラクレーンの出荷減があったものの、中国で のユニッククレーンの出荷増などにより増収となり、全体では増収となりました。 営業利益は、鋼材などの原材料価格の値上げ等による
Slide 16: ユニック部門の施策
営業利益は、増収による増益があるものの、原材料価格の値上げ等の影響により前期並みを予想し ています。 ユニック部門の施策としては、国内では半導体不足等によるトラック減産の影響を受けない、ミ ニ・クローラクレーン、住宅用クレーン、船舶用クレーン等を拡販していきます。 また、需要が安定している製品のシェアアップも図っていきます。具体的には、ユニッククレーン はシェアの低い地域向けに、安全講習会の開催や、ユニック特有のラジコン性能等の促進により底 上げを図るほか、ユニックキャリアはフラットタイプの拡販によりシェアアップを図っていきま す。 海外では、ロシアのウクライナ侵攻による影響があるため、海外売
Slide 17: 金属部門
金属部門です。 2022 年 3 月期の売上高は、委託製錬費比率の見直しにより段階的に電気銅の生産量を減らしてい るため、販売数量が減少するものの、海外相場の上昇により増収となりました。増減要因は記載の とおりです。 営業利益は、銅生産量減少による委託製錬収支の改善や、銅価上昇による価格差益により増益とな りました。営業利益のうち、価格差益による営業利益は 15 億円あり、これを除けば営業利益は約 5 億円の損失でした。この構造的な赤字体質については、後ほど説明します。 2023 年 3 月期の予想の増減については、銅価 9,400 ドル、為替 120 円の前提条件で、売上高は金 属価格の上昇
Slide 18: 小名浜製錬との委託契約終了
2023 年 3 月末をもって、銅の年間生産量の約 34%、約 2 万 4,000 トンを委託する小名浜製錬株式 会社との委託契約を終了することを、2022 年 5 月 12 日に決議しました。 今後の金属部門については、委託製錬先は持分法適用会社である日比共同製錬株式会社のみとなり ます。 2023 年度の銅生産量は年間約 4 万 6,600 トンとなる見込みで、国内の販売量が年間約 4 万トンの ため、不採算である輸出を大幅に削減することが可能になりました。 これにより、委託損益の採算確保は可能と判断しています。2023 年 3 月期予想と同じ前提条件で 試算した場合、表にあるとおり、金属
Slide 19: 電子部門
この結果、製錬費が買鉱条件収入を上回り、図の③部分の従来あった収益が、近年では赤字構造と なっています。 これとは別に、金属価格変動により損益が発生し、2022 年 3 月期のように価格上昇すれば 15 億 円利益を押し上げることもありますが、価格が下落すればその逆もあり、当社では委託製錬事業の 抜本的な見直しが重要課題でありました。 続いて、電子部門でございます。 2022 年 3 月期の売上高は、結晶製品は半導体向け、コイルは車載向けに需要が増加、高純度金属 ヒ素は化合物半導体向けに需要が安定、窒化アルミニウムは熱対策部品向けや半導体製造装置用部 品向け等の需要が増加し、全体で増収となりま
Slide 20: 化成品部門
なお、窒化アルミニウムについては、総額 9 億円の増産投資を予定しています。 化成品部門です。 当期の売上高は、酸化銅は銅価上昇による単価上昇に加え、基板向けの需要が旺盛で増収、亜酸化 銅はコロナの影響により修繕船向けの需要減があったものの、銅価上昇により増収となりました。 営業利益は、増収による増益となりました。 2023 年 3 月期予想の増減については、売上高は、酸化銅は基板向けの旺盛な需要継続を見込み、 また銅価上昇による増収効果もあり増収を見込み、全体でも増収を予想しています。 営業利益は、酸化銅は増収による増益を見込むものの、亜酸化銅の原材料価格の上昇等による原価 率悪化の影響によ
Slide 21: 1年間の成果
次に、1 年間の成果をまとめたものであります。 機械事業の持続的拡大を目指している中で、中期経営方針 2022 の基本戦略に基づき、産業機械部 門、ユニック部門に進捗が見られました。基本戦略を見直したロックドリル部門は、海外事業の抜 本的な見直しが進捗しました。 具体的には、産業機械部門は、ベルトコンベヤの引き合い増加やマテリアル機械のセクションプラ ント工事案件など、単なる機器メーカーからの脱却を目指す中で、案件、引き合いが増えつつあり ます。 ロックドリル部門は、海外体制の見直しの一環で、不採算であった中国での油圧ブレーカの現地生 産を終了、東南アジアでの市場開拓の一翼としてアタッチメント
Slide 22: 山石金属の買収と2025年ビジョン
次に、機械事業の持続的発展の一環として、粉末製造技術を有する山石金属を昨年 10 月に買収し ました。 山石金属の金属粉の取扱い技術・ノウハウを取り込むことで、当社グループが保有する成形技術、 焼結技術、熱処理技術等を中心とした粉末冶金技術の展開を強化し、優れた耐摺動性、耐衝撃性、 高熱伝導性等を持った機械製品の基幹部品・部材の創出を目指します。これにより、競合他社との 差別化と、さらなる付加価値向上に期待できます。 金属部門については、委託製錬事業の抜本的な見直しにめどがつきました。2023 年 3 月末をもっ て、小名浜製錬との委託製錬契約終了、コア事業とする機械事業に一層注力してまいりま
Slide 23: 2025年ビジョンと中期経営計画
2022 年度は、創業 150 周年のありたい姿を示した長期ビジョンである、2025 年ビジョンの第 2 フェーズに位置し、中期経営方針 2022 に則して単年度の業績予想を策定し、公表しています。 現在、PDCA 用のマイルストーンを設定し、2025 年ビジョン達成のための重要なツールとして、 中期経営計画をローリングしています。 しかし、PDCA サイクルを回しながら事業活動を推進するものの、新型コロナウイルス感染症の感 染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻、半導体不足による原材料不足等、前提条件が変化してき ており、次期中期経営計画では、それらも織り込むよう検討しています。 企業の長期成
Slide 24: ESG指数銘柄入りへの取り組み
また、ESG 指数銘柄入りは、企業への信頼や株価形成にも重要なものと捉えています。当社は、 今後、ESG レーティングに要求される開示を充実し、FTSE 指数銘柄入りを目指していきます。 今春、GPIF が指数として採用している、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index の構成銘柄 に選定されました。今後は、より厳しい選定基準となる FTSE Blossom Japan Index や FTSE 4Good Index で要求される ESG への取り組みや開示を強化していきます。 具体的には、2021 年度時の FTSE の ESG レーティングスコアは
Slide 25: 気候変動・脱炭素への取り組み
次に、気候変動、脱炭素への考え方、取り組みについてご説明します。 TCFD や、それと同等の枠組みに基づいた開示への対応ですが、気候変動に係るリスクや収益機会 について、CDP への回答を利用することで、TCFD の枠組みに沿った開示を段階的に進めていき ます。まずは、これまで未回答であった CDP への回答を早期に実施していきます。 脱炭素、カーボン・ニュートラル、ネットゼロへの取り組みですが、政府発表の 2030 年度までに 2013 年度比 46%の CO2 排出量削減と、2050 年度までにカーボン・ニュートラル達成という CO2 削減目標に沿った CO2 の削減を実行するため、計画を
Slide 26: CO2削減貢献製品と外部評価
例えば、ベルトコンベヤは、ダンプトラックに代わる土砂搬送方法として活用することで、トンネ ル掘削、調節池造成、ダム機能再生等の工事で CO2 排出量削減に貢献することを目指していま す。 また、ユニッククレーンは、新制御システムを採用したことで、エンジンの回転数を最大約 47% 抑え、軽油の消費量を最大約 40%削減、最大約 40%の CO2 排出量削減に貢献しています。 次に、2021 年度のトピックスです。 グローバルインデックスプロバイダーである FTSE Russell により、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index の構成銘柄に初選定されまし
Slide 27: サステナビリティ基本方針とまとめ
引き続き、開示の充実を図っていきます。 そのためにも、当社はサステナビリティへの取り組みを強化しています。CSV の視点を織り込ん だ、マーケティング経営による古河ブランドの価値向上、および当社グループの CSR/ESG 課題に 配慮した事業運営の実践による企業価値の向上を図るべく、記載のとおり基本方針を策定し、 2021 年 12 月 1 日より取り組みを開始しました。 また同時に、サステナビリティ活動等を推進する体制を強化・拡充しています。守りと攻めのサス テナビリティによりリスクの低減を図るとともに、機会の最大化を図っていきます。 28 ページ以降につきましては参考情報となりますので、後
Slide 28: 質疑応答
質疑応答 質問者：大和証券の安部と申します。2 点ほどございます。 まず 1 点目が、北米の建設機械向けの需要が好調というお話がありましたが、その継続性と国内含 めた事業環境について教えてください。 2 点目が、ロシアの売上が 3 割を占めているというお話がありましたが、現状どれぐらい販売が減 っていて、それが今、他地域でどれぐらいカバーできているか、教えてください。 中戸川：まず北米の需要ですが、ロックドリル部門では、砕石や石灰石鉱山などで使われる油圧ク ローラドリルが、景気が好調なこともあり、現地の作業をする会社、爆砕業者に売れています。こ の継続性では、前期は、それまでのコロナ禍で抑えて