Daiwa Securities Group Inc. · TSE:8601
Daiwa Securities — 大和インベストメント コンファレンス東京2017
34 slides from Daiwa Securities's conference presentation, Feb 28, 2017
Slide 1: 大和インベストメント コンファレンス東京2017
大和証券グループ 大和インベストメント コンファレンス東京2017 2017年2月28日（火）ザ・プリンス パークタワー東京 株式会社大和証券グループ本社 執行役社長 CEO 日比野 隆司 本資料は、2016年度第3四半期までの業績および今後の経営ビジョンに関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的とした ものではありません。また、本資料は2017年2月28日現在で公表可能な情報に基づいて作成されております。本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判 断であり、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束するものではなく、また今後、予告な
Slide 2: 目次
大和インベストメント コンファレンス東京2017 目次 Ⅰ - 事業環境 ・・・・ 3 Ⅱ - 業績概要 ・・・・ 7 Ⅲ - 今後の戦略テーマとビジネスの状況 ・・・・ 11 Ⅳ - ESGへの取組み ・・・・ 24 おわりに ・・・・ 28 Appendix ・・・・ 30 2
Slide 3: Daiwa Securities Group
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Slide 4: トランプ政権の経済政策実現による米国経済成長期待
Ⅰ- 事業環境 トランプ政権の経済政策実現による米国経済成長期待 米トランプ政権運営は期待と不安が交錯するが、積極的な経済政策の実現は日本株式市場にとってポジティブ 日米の長期金利格差（米国－日本）と円ドルレート 2.8 （%） 130 （円） 日米長期金利格差(米国-日本、左軸） 円ドルレート（右軸） 日本株式市場への影響 2.6 120 ポジティブ 2.4 金利上昇 ⇒ ドル高 2.2 積極的な経済政策を通じた 110 米国経済の成長率引き上げ 2.0 トランプ氏 原油価格の安定 米大統領 1.8 選勝利 100 政策低迷による経済減速 1.6 IMF 世界経済見通し予測 ドル高是正圧
Slide 5: 国内の投資環境と株式市場見通し
Ⅰ- 事業環境 国内の投資環境と株式市場見通し 企業業績の改善 主要国上場企業のバリュエーション （円） 10月以降の平均為替が （兆円） ※IBES12ヶ月先予想の業績がベース、国・地域はMSCIベース、 25,000 経常利益（日経225ベース、右軸） 110円/ドル、 40 （ただし日本はTOPIXベース） 120円/ユーロの場合 日経平均株価（左軸） 35 PER PBR 2017/2/23 20,000 30 時点 [倍] [倍] 25 日本 14.4 1.23 15,000 20 米国 18.2 2.85 英国 14.5 1.79 15 ドイツ 13.9 1.66 10,000 1
Slide 6: 今後の政治経済イベントスケジュール
Ⅰ- 事業環境 今後の政治経済イベントスケジュール FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 （2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） 自民党総裁任期（9月） 消費税引き上げ（10月） 衆院任期（12月） 東京五輪（7月） 日銀総裁任期（4月） 参院選（7月） 国内 統一地方選（4月） 円高⇒円安 円安継続？ 低金利政策 低金利継続？ 金利正常化？ トランプ 駆け込み需要 消費税の影響 ラリー 五輪景気 五輪反動 米大統領選（11月） FRB議長任期（2月） 米中間選挙（11月） 米大統領選（11月
Slide 7: Daiwa Securities Group
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Slide 8: 安定した利益水準の確保
Ⅱ- 業績概要 安定した利益水準の確保 激変するビジネス環境の中、 バランスの取れた収益構造により、安定した利益水準を維持 日経平均株価、ドル/円レート（上段）、セグメント別経常利益（下段） 22,000 （円） 150 （ドル／円） 日経平均（左軸） ドル/円レート（右軸） チャイナショック トランプ氏 20,000 米大統領選 140 マイナス金利 政策導入 英国EU離脱 勝利 130 18,000 (Brexit)を決定 120 16,000 110 14,000 量的・質的 100 12,000 金融緩和の拡大 長短金利操作付き 90 量的・質的 10,000 金融緩和の導入 80 （
Slide 9: 海外部門の収支改善
Ⅱ- 業績概要 海外部門の収支改善 海外部門が黒字転換し、利益貢献へ 海外部門経常収支推移 6,000 6,000 4,000 4,000 2,000 2,000 0 0 ▲ 2,000 ▲ 2,000 ▲ 4,000 ▲ 4,000 ▲ 6,000 欧州 アジア・オセアニア 米州 海外合計 ▲ 6,000 ▲ 8,000 ▲ 8,000 ▲ 10,000 ▲ 10,000 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q （百万円） （百万円） FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY
Slide 10: 中期経営計画：数値目標の進捗状況
Ⅱ- 業績概要 中期経営計画：数値目標の進捗状況 ROE：10%以上 固定費カバー率：最終年度75％以上 ROE 固定費 安定収益 純利益 自己資本 ROE 固定費カバー率 （単位：億円） （単位：十億円） （大和証券の繰越欠損金 （単位：十億円） （単位：十億円） の影響が無かった場合） ※安定収益： アセットマネジメント運用報酬（投資顧問報酬含む）、投信代理事務手数料、大和ネク スト銀行運用利鞘、大和証券オフィス投資法人・純営業収益（持分相当）、大和リアル エステート・運用報酬、SMA・FW運用報酬、信用取引金利、LMS金利等 1,800 17.0% 18% 250 80% 1,600 1
Slide 11: Ⅲ- 今後の戦略テーマとビジネスの状況
Ⅲ- 今後の戦略テーマとビジネスの状況 11
Slide 12: 「貯蓄から投資へ」の進捗
Ⅲ- 今後の戦略テーマとビジネスの状況 「貯蓄から投資へ」の進捗 個人金融資産：2012年9月末と2016年9月末の比較 取引額要因（資金流出入） 株式等 投資信託 現金・預金 （兆円） 債券 保険・年金等 その他 90 18.3 保険・年金等 1,752 （兆円） 資産合計 60 1,562 +190.0兆円 63.8 現金・預金 1,600 （+12.2％） 買い越し 30 1,400 521 取引額要因 19.8 投資信託 保険・年金等 +42.4兆円 76.4兆円 0 479 （+8.9％） （40.2％） -19.8 株式等 1,200 26 売り越し -30 -7.4 債券 債券
Slide 13: 「貯蓄から投資」をリードするために
Ⅲ- 今後の戦略テーマとビジネスの状況 「貯蓄から投資」をリードするために 大和証券グループの競争力 コンサルティング力 商品提供力 顧客リーチ 高度な専門性に基づく提案力 幅広い投資家層のニーズに対応した 対面・マルチデバイスによる顧客アプローチ きめ細やかなアフターケア 商品ラインナップの提供 幅広い投資家層のライフステージに沿った 証券投資ニーズへ対応 資産形成層 富裕層／退職者層 シニア層 公的年金の所得代替率が低い日本において、 リスク許容度（資産保全～積極投資）に応じ 相続による資産の世代間移転 長期の資産形成による老後資金の確保 た資産運用ポートフォリ
Slide 14: ラップ口座サービスによる安定収益基盤の拡大
Ⅲ- 今後の戦略テーマとビジネスの状況 幅広い投資家層のニーズに対応する商品・サービスプラットフォームの構築 ラップ口座サービスによる安定収益基盤の拡大 2016年12月末のラップ口座契約資産残高は、1.6兆円と過去最高を更新 ラップ関連収益（投資顧問・取引等管理料）のリテール部門純営業収益に対する貢献度は10.5％ 10月に開始したダイワファンドラップ プレミアムは、既存の契約者からの増額を伴う移行を含め順調に残高を拡大 ラップ口座契約資産残高推移 ラップ関連収益（投資顧問・取引等管理料）の収益貢献度 （十億円） （十億円） 6,000 5,000 他社合計 大和 4,000 3
Slide 15: 資産管理型ビジネス展開 ～ファンドラップ・2ndステージ～
Ⅲ- 今後の戦略テーマとビジネスの状況 幅広い投資家層のニーズに対応する商品・サービスプラットフォームの構築 資産管理型ビジネス展開 ～ファンドラップ・2ndステージ～ 国内ラップ市場の拡大に伴いお客様のニーズの多様化・高度化が進展する中、2016年10月より、最低投資金額を引き上げ、付加 機能を大幅に拡充したダイワファンドラップ プレミアムを導入 今年1月からは、ネット完結でより少額から利用可能となる、ロボ・アドバイザーを活用したダイワファンドラップオンラインもサービ ス開始 ファンドラップのラインナップ拡充 2017年1月 2016年10月 開始 開始 主な特長 低コストで少額投資
Slide 16: 高齢化社会の進展に伴う相続コンサルティングニーズの拡大
Ⅲ- 今後の戦略テーマとビジネスの状況 幅広い投資家層のニーズに対応する商品・サービスプラットフォームの構築 高齢化社会の進展に伴う相続コンサルティングニーズの拡大 高齢化の進展により、この20年間で60歳以上の金融資産保有比率が大幅に上昇 投資経験や投資に関する知識が必ずしも十分に得られていない環境下、多額の金融資産の運用に対するコンサルティングニーズは 拡大 世代別金融資産分布状況（推計） 相続資産構成（推計） 資産構成は現金・預貯金が47%、実物資産（不動産など） が38％、有価証券が15％と、個人金融資産同様にその多 くが現金・預貯金 実物資産 （不動産など） 現金・預貯金
Slide 17: 相続関連ビジネスの強化
Ⅲ- 今後の戦略テーマとビジネスの状況 幅広い投資家層のニーズに対応する商品・サービスプラットフォームの構築 相続関連ビジネスの強化 相続コンサルタント設置店舗の拡大や新サービスの導入を通じて継続的にソリューション力強化を図る中、相続トータルサービス事 前申込からのサービス利用件数が更に拡大 ウエルスマネジメント分野におけるサービス拡充の一環として2015年7月に開始したアジア・プライベートバンキング・サービスの収 益も拡大し、海外部門に利益貢献 相続関連ビジネス対応人員の拡充 相続トータルサービス累計利用件数 ウェルスマネジメント部員 相続発生後申込 相続コンサルタント 事前申込から
Slide 18: 証券貯蓄の普及に向けた取組み
Ⅲ- 今後の戦略テーマとビジネスの状況 幅広い投資家層のニーズに対応する商品・サービスプラットフォームの構築 証券貯蓄の普及に向けた取組み DCとNISAをうまく組み合わせることで、有利な資産形成を行いつつ、資金が必要なライフイベントへの備えも可能 今後市場成長が見込まれる個人型DC（iDeCo）への取組みとして、競争力の高い記録管理会社であるSBIベネフィット・システムズへの 出資を決定。4月を目途に新たなiDeCoプランも導入予定 税制優遇の活用 確定拠出年金（DC） 少額投資非課税制度（NISA） ＋ 税制 ◎ 所得控除＋運用益非課税＋各種控除 税制 ○ 運用益非課税 流動性 △
Slide 19: 証銀連携ビジネスモデル
Ⅲ- 今後の戦略テーマとビジネスの状況 幅広い投資家層のニーズに対応する商品・サービスプラットフォームの構築 証銀連携ビジネスモデル クロスセル比率は55%に上昇し、累計買付け金額も9,800億円超まで拡大 昨年末にかけての急ピッチな相場上昇を背景に、有価証券売却等による投資待機資金が大和ネクスト銀行に積み上がっており、 顧客ニーズに即した商品提案を行うことでクロスセル促進を図る クロスセル比率と買付け商品内訳（累計） 滞留する投資待機資金（大和ネクスト銀行普通預金） （十億円） （十億円） 1,000 100% 1,800 エクイティ 株式投信 普通預金残高 ファンドラップ 国内債
Slide 20: 資産運用力の強化
Ⅲ- 今後の戦略テーマとビジネスの状況 資産運用力の強化 資産運用力の向上（株式投信・不動産AM） 市場環境悪化による影響があったものの、アセットマネジメント2社（大和投資信託委託、大和住銀投信投資顧問）合計の公募株投 残高(ETF除く）は業界最大の水準を堅持 不動産AMビジネスの運用資産残高は、オフィス物件、住宅用物件、ヘルスケア施設に、物流施設も加わることで順調に拡大し、12 月末には8,100億円を超える水準 運用各社公募株式投信（ETF除く）残高 不動産アセット・マネジメントビジネス運用資産残高 （兆円） （十億円） 12 900 その他 日本賃貸住宅投資法人 大和AM 800
Slide 21: 拡大するM&Aニーズへのソリューション提供
Ⅲ- 今後の戦略テーマとビジネスの状況 拡大するM&Aニーズへのソリューション提供 M&Aビジネスへの注力 過去の利益の蓄積である利益剰余金（内部留保）は、2015年度末時点で 377兆円に拡大し、過去最高を更新 日本企業は、蓄積した資本の活用および収益拡大を目的に、特に海外での合併・買収（M&A）への投資額が増加 日本企業の利益剰余金* 日本企業が関連するM&A金額の推移 （兆円） （兆円） 400 利益剰余金 （金融・保険業を除く） 18 * 利益剰余金 = 利益準備金+積立金+繰越利益剰余金 IN-OUT OUT-IN IN-IN 16 300 14 12 10 200 8 6
Slide 22: グローバルネットワークを活用したM&A案件の推進
Ⅲ- 今後の戦略テーマとビジネスの状況 拡大するM&Aニーズへのソリューション提供 グローバルネットワークを活用したM&A案件の推進 国内・海外・クロスボーダー案件ニーズがそれぞれ拡大する中、4極ネットワークの連携強化と提携先を活用したネットワーク拡充 によるソリューション提供推進により、M&A収益は着実に増加 M&Aグローバルネットワークおよび主な案件事例（FY2016） 連結M&A収益の推移 欧州 東京 アジア 米州 （十億円） DC Advisory 大和証券 Daiwa Capital Markets Sagent Advisors 14 （海外拠点） および アライアンスパートナ
Slide 23: アジアを中心とした積極的なアライアンス戦略の推進
Ⅲ- 今後の戦略テーマとビジネスの状況 アジアを中心とした積極的なアライアンス戦略の推進 アジアの有力金融機関との提携拡充・深化を通じ、アジアにおけるビジネスネットワークを強化 インド タイ 中国 台湾 Ambit Private Limited Thanachart Securities 中信建投証券 大和國泰證券 股份有限公司 2014年11月 業務提携 2013年2月 業務提携 （中国IB・GM） 2016年12月 業務提携 （タイ株リサーチ） 2001年10月 合弁会社設立 （インドM&A） 2016年12月 出資 2016年12月 WM業務提携 （ジャパンデスク設置） フィリピン
Slide 24: Ⅳ- ESGへの取組み
Daiwa Securities Group
Slide 25: 人事施策・制度導入のあゆみ
Ⅳ- ESGへの取組み 人事施策・制度導入のあゆみ 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 女性活躍推進チーム発足 女性向けキャリア支援研修開始 女性活躍支援プラン導入 制度拡充 休暇制度の拡充 社員が長きにわたって元気に活き活きと ダイワ育児・介護 （育児サポート休暇導入等） （親の長寿祝い休暇新設） 働き続けることのできる環境を整備 男性育児休職取得促進の サポートデスク設置 ための取得要件緩和 WLB諮問委員会 仕事と介護の両立 制度拡充 開始 支援制度拡充 WLB推進室設置 （介護休暇新設等） 復職サポート
Slide 26: ESG関連の取組みに対する外部評価
Ⅳ- ESGへの取組み ESG関連の取組みに対する外部評価 DJSI Asia Pacific FTSEグッド・インデックス GRESB 2015 “Green Star” 金融サービス企業 男女平等指数 7年連続で採用 11期連続で採用 4年連続で獲得 2017年初選定 （大和証券オフィス投資法人） 米国ダウジョーンズ社・RobecoSAM FTSE GRESB Survey Bloomberg なでしこ銘柄 「仕事と介護を両立できる職場環境」 （女性活躍推進に優れた企業） 健康経営銘柄 子育てサポート認定事業主マーク 整備促進の為のシンボルマーク 2年連続で選出 3年連続で選出 経済産業省
Slide 27: 証券ビジネスを通じた社会貢献（抜粋）
Ⅳ- ESGへの取組み 証券ビジネスを通じた社会貢献（抜粋） インパクト・インベストメント債券 SRI投資信託 社会問題の解決に向けた投資法人等の取組み 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント 大和証券累計販売額 大和証券グループにおける残高 6,539億円 420億円 日本ヘルスケア投資法人の運用 取得物件総額：193億円 国内シェア 国内シェア 太陽光発電所の運用 56% 16% 運用資産残高：148億円 物流施設の運用 運用資産残高：110億円 2008年3月～2016年3月末実績 2016年3月末 2016年12月末 ESGを考慮したETFの開発 ミャンマー資本市場育成支援 再
Slide 28: Daiwa Securities Group
Daiwa Securities Group
Slide 29: 新CEO（2017年4月～）のご紹介
新CEO（2017年4月～）のご紹介 略歴 1983年 4月 大和証券 入社 2002年 7月 大和証券エスエムビーシー 同 事業法人営業部長 2004年 5月 同 エクイティ部長 2005年 4月 同 商品戦略部長 2006年 4月 同 執行役員 企画担当 2007年 4月 大和証券グループ本社 執行役 企画副担当 兼 人事副担当 兼 経営企画部長 2009年 6月 同 取締役 兼 常務執行役 企画副担当 兼 人事副担当 2010年 4月 同 取締役 大和証券キャピタル・マーケッツ 常務取締役 2010年 6月 大和証券キャピタル・マーケッツ 常務取締役 法人営業上席担当 兼 事業法人上席担
Slide 30: Appendix
Daiwa Securities Group
Slide 31: 大和証券グループ 2016年度第3四半期決算概要
Appendix 大和証券グループ 2016年度第3四半期決算概要 2016年度第3四半期累計の連結純営業収益は3,511億円、経常利益は1,012億円、親会社株主に帰属する純利益は817億円 純営業収益 経常利益 親会社株主に帰属する純利益 （百万円） FY2015 FY 2 0 1 6 FY2015 FY 2 0 1 6 FY2015 FY 2 0 1 6 増減率 増減率 増減率 （3Q累計） （ 3 Q累計） （3Q累計） （ 3 Q累計） （3Q累計） （ 3 Q累計） リテール部門 173,551 138 ,397 -20.3% 55,752 20,67 5 -62.9% ホール
Slide 32: 株主還元の拡充
Appendix 株主還元の拡充 中間配当 2016年度中間配当：13円、配当性向：40% 決議日：2017年1月30日 自己株式の 取得株式総数：2,700万株（上限）、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.59% 取得枠設定 取得価額総額：200億円（上限） 取得期間：平成29年2月10日～平成29年4月25日 自己株式取得 自己株式取得枠設定 取得期間： 取得株式総数： 2016年2～3月 2,700万株（上限） 取得価額： 取得価額総額： 約185億円 200億円（上限） 配当性向 50.5% 実績 42.1% 43.1% （％） 40.0% 37.8%
Slide 33: 更に強靭な経営基盤の確立
Appendix 更に強靭な経営基盤の確立 厳しい環境下でも収益水準の大きな落ち込みを回避できる経営基盤を確立 S&Pによる信用格付けが、持ち株会社移行後初めてのA格ゾーンに 大和証券グループ本社および大和証券 格付け推移 大和証券グループ本社 大和証券 A A A- A- S&P BBB+ BBB+ BBB BBB BBB- BBB- 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 大和証券グループ本社 大和証券 A2
Slide 34: 大和証券グループ本社 IR室
大和証券グループ本社 IR室 TEL: 03-5555-1300 FAX: 03-5555-0661 E-mail: ir-section@daiwa.co.jp URL: http://www.daiwa-grp.jp/ir/ 34