Electric Power Development Co., Ltd. · TSE:9513
Electric Power Development — FY2007 Earnings Presentation
33 slides from Electric Power Development's earnings presentation, May 7, 2008
Slide 1: 2008年3月期（平成19年度）決算説明会資料
2008年3月期（平成19年度） 決算説明会資料 電源開発株式会社 平成20年5月7日
Slide 2: 将来見通しに関する注意事項
将来見通しに関する注意事項 本書には、当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記 述がなされています。これらの記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書の 作成時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一定の 前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）が、客観的には不 正確であったり、または将来実現しないという可能性があります。 また、本書に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等にかかわる情報は、 公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何 らの検証も行っておらず、また
Slide 3: 平成19年度決算の概要・業績見通し・配当
Ⅰ．平成19年度決算の概要 Ⅱ．平成20年度業績見通しの概要 Ⅲ．3ヵ年経営目標の達成・ 期末配当について 2
Slide 4: 連結：19年度決算のポイント
連結： 19年度決算のポイント 8増収減益決算【前期比】： 【業績予想（3Q期）比】 海外発電事業の着実な利益貢献および修繕費等の 経常利益予想470億円 減少はあったものの、燃料調達コストの大幅な増嵩、 ⇒実績429億円（▲41億円） 渇水および水力・送電線料金改定（19年9月）ならびに ･年金資産の数理差異償却の増加 により人件費が大幅に増嵩。 年金資産の数理差異償却の増加により、営業利益は ･追加的なコストダウン、海外発電 264億円、経常利益は126億円の減益。 事業等の利益増でカバー。 決算概要 （単位：億円） 18年度 19年度 対前期実績比 通期実績 3Q期 通期実績 増減額 増
Slide 5: 18年度実績比 主な増減要因
【18年度実績比 主な増減要因】 【売上高（+145億円）】 8火力発電（当社）： +162億円 ・発電所の高稼働（定期点検日数減少） ・設備利用率 75％⇒81％（+45億kWh ） 8水力発電（当社）： -89億円 ・出水率 112％⇒85％（-24億kWh） ・水力・送電線料金改定（19年9月）による減少 8その他事業 ： +65億円 ・石炭販売、子会社の外部売上の増加 他 【営業利益（ -264億円）】 4 減要因： ・燃料調達コストの増嵩 ⇒大規模滞船の影響(代替炭緊急調達、傭船の追加調達） ・渇水、水力・送電線料金改定（19年9月）による減少 ・年金資産の数理差異償却の増加 8増要
Slide 6: 連結：販売電力量および売上高
連結：販売電力量および売上高 【販売電力量】 【売上高】 前期比 前期比 +3％（+145億円） +4％（+21億kWh） （単位：億kWh） （単位：億円） 5,733 5,878 625 603 電気事業 火力発電 3,265 （+5%） 3 ,4 2 7 火力発電 （+9%） 480 525 水力発電 1,235 （-7%） 1 ,1 4 6 IPP等発電 169 （+5%） 177 水力発電 送変電他 569 （- 0%） 5 6 8 106 （-22%） 83 IPP等発電 その他事業 495 （+13%） 5 6 0 （子会社） 17 （+2%） 17 1 8 年度 1 9 年度
Slide 7: 連結：収支比較表
連結：収支比較表 （単位：億円） 18年度 19年度 前期比 主な増減要因 実績 実績 増減 売上高 5,733 5,878 145 経 電気事業 5,238 5,318 80 火力稼働増、渇水、水力・送電線料金改定 常 その他事業 495 560 65 石炭販売、子会社外部売上の増加 収 益 営業外収益 130 215 85 持分法投資利益 56 89 33 海外発電事業の増加 その他 75 127 52 スペイン風力売却益 他 計 5,863 6,093 230 営業費用 4,961 5,371 409 経 電気事業 4,445 4,779 334 常 人件費 272 378 105 年金
Slide 8: 連結：セグメント別概要
連結：セグメント別概要 4 「電気事業」 売上高 （単位：億円） 卸電気事業：当社の水力発電、火力発電及び 18年度 19年度 前期比 送変電事業。連結売上の大半を占める。 増減率 実績 実績 増減額 その他の電気事業：IPP・PPS向け・風力等発電 (%) （子会社） 電気事業 5,270 5,350 80 1.5% 電力周辺関連事業 2,501 2,856 355 14.2% 4 「電力周辺関連事業」 その他の事業 285 350 65 22.9% 電力設備の設計、施工、点検保守や、石炭の輸 入・輸送など発電所や送変電設備の運営に必要な 合計 8,056 8,557 500 6.2% 周辺
Slide 9: 連結：キャッシュフロー
連結：キャッシュフロー 4 投資活動による支出は、大間原子力関連工事等の設備投資は増加したものの、海外発電事業 への投融資の減少により、前期に比べ29億円の減少となった。 4 フリー・キャッシュフローは-163億円となり、前期比で181億円の減少。 【前期比：投資キャッシュフローの主な増減理由】 ¾設備投資の増（大間原子力、磯子新2号 他）： -388億円 ¾海外発電事業他への投融資の減少： +344億円 ¾スペイン風力売却、米国テナスカ・エルウッド発電所権益譲渡等 投融資回収： +112億円 （単位：億円） 18年度 19年度 前期比 主な増減要因 実績 実績 増減 営業活動（A） 1,57
Slide 10: 連結：バランスシート
連結：バランスシート 4 総資産は、減価償却の進行による減少はあったものの、大間・磯子新2号他への設備投資の増加 等により、前期末から133億円の増加。 4 自己資本比率は23.2％に。 （単位：億円） 18年度 19年度 前期末比 主な増減要因 期末 期末 増減 固定資産 18,618 18,644 26 資 電気事業固定資産 13,520 12,655 -865 償却進行による減 産 その他の固定資産 337 403 66 子会社設備増 固定資産仮勘定 2,487 3,274 787 大間原子力、磯子新2号 他 核燃料 － 103 103 ウラン精鉱代 投資その他 2,274 2,209
Slide 11: 平成20年度業績見通しの概要
Ⅰ．平成19年度決算の概要 Ⅱ．平成20年度業績見通しの概要 Ⅲ．3ヵ年経営目標の達成・ 期末配当について 10
Slide 12: 連結：20年度業績見通し
連結：20年度業績見通し 4 19年度実績比で増収増益の見通し。 4 設備保全コストが増嵩する一方、燃料調達コストなど前期の業績悪化要因の改善によ り、経常利益は前期実績比71億円増益の500億円となる見通し。 4 当期純利益は、経常利益の増加に加え、本店土地・建物の買戻しに伴う特別利益計 上により、127億円の増益。 20年度 通期業績予想 （単位：億円） 19年度 20年度 前期実績比 実績 通期予想 増減額 増減率(%) 売上高 5,878 7,120 1,242 21.1% 営業利益 507 620 113 22.2% 経常利益 429 500 71 16.6% 当期純利益 293 4
Slide 13: 19年度実績比 主な増減要因
【19年度実績比 主な増減要因】 【営業利益（+113億円）】 【経常利益（+71億円）】 8 増要因： 8 増要因： ①燃料調達コスト増嵩影響の解消 ⑥海外発電事業等の持分利益の増加 ②渇水⇒平水 ③年金資産の数理差異償却の減少 8 減要因： ⑦その他の営業外収支 8 減要因： （売却益の減少、財務費用増嵩等） ④水力送電線料金改定（H19.9）の通年影響 ⑤設備保全コストの増嵩等 通期業績予想（経常利益） 前期比増減要因 （ 億円） 700 ③数理差異 650 償却減 ⑤保全費 ①燃料費増嵩 増等 ⑦その他 600 ＋4 0 ▲3 0 影響解消 営業外収支 ＋2 0 ④料金改定 ▲5 0
Slide 14: 連結：販売電力量および売上高の見通し
連結：販売電力量および売上高の見通し 【販売電力量】 【売上高】 前期比 前期比 +21％（+1,242億円） +2％（+11億kWh） （単位：億円） 7,120 （単位：億kWh） 電気事業： 636 +1,142億円（+21%） 625 5,878 【火力発電（当社）】+1,143億円 ・定期点検日数増高 ・設備利用率 81%⇒80% （+33%） 4,570 ・従量料金の増 （+0%） 火力発電 火力発電 3,427 【水力発電（当社）】-16億円 525 523 ・出水率 85%⇒100% ・水力・送電線料金改定（19年 9月）の通年影響 水力発電 1,146 （-1%） 1 , 1
Slide 15: 連結：キャッシュフローの見通し
連結：キャッシュフローの見通し 413年度に大型設備投資が一巡し、以後フリーキャッシュフローは1,000億円レベルで推移。 418年度以降、持続的成長に向けた設備形成期に入り、20年度もキャッシュフローはタイトとなる見 通し。 ・大間原子力、磯子新２号新設工事の着実な推進 ・田子倉水力一括更新、高砂火力リフレッシュ工事他、既存設備の価値向上投資 ・海外発電事業や国内ビジネス多様化の更なる展開 （ 億円） 2,000 1,563 1,235 1,154 1,121 1,016 1,000 18 0 ▲211 ▲1 6 3 ▲200 程度 (1,000) 営業活動によるキャッ シュ フロー (a)
Slide 16: 海外発電事業：収益の状況
海外発電事業：収益の状況 419年度末現在、6ヵ国・地域、19件に参画（うち操業中は5ヵ国・地域、16件）。 4プロジェクトの積上げにより、着実に利益の拡大を実現。 海外発電設備容量（当社持分/操業中）及び持分利益の推移 【19年度実績】 （MW) 持分出力（左軸） 持分利益（右軸） （億円） 持分出力：270万kW程度、 4,000 160 持分利益：86億円 3,500 タイ国 カエンコイ２ 140 １,2号機運転開始 【20年度見通し】 3,000 120 持分出力：300万kW超、 2,500 米国テナスカ・エルウッド参画 100 持分利益：110億円程度 86 2,000 80 1,
Slide 17: 3ヵ年経営目標の達成・期末配当について
Ⅰ．平成19年度決算の概要 Ⅱ．平成20年度業績見通しの概要 Ⅲ．3ヵ年経営目標の達成・ 期末配当について 16
Slide 18: 3ヵ年経営目標（17年～19年度）を達成
3ヵ年経営目標（17年～19年度）を達成 4連結経常利益 4連結自己資本比率 目標：550億円以上（17-19年度平均） 目標：23％以上（19年度末） 実績：554億円 実績：23.2％ 連結経常利益 連結自己資本比率 （億円） （ 億円） 有利子負債 目標：23％以上 自己資本 （19年度末） 750 目標：550億円以上 30% 自己資本比率(右軸） （17-19年度平均） 2 0 ,0 0 0 2 2 .0 % 2 3 .1 % 2 3 .2 % 1 9 .4 % 500 1 5 ,0 0 0 20% 679 555 554 1 0 ,0 0 0 250 14,239 429 14,9
Slide 19: 期末配当について
期末配当について 419年度期末配当金は、40円/株を提案。（年間配当金は70円/株） ¾前期比増配の背景： 9 3ヵ年経営目標達成に向けた取組みを通じて、海外発電事業を中心に連結ベースで の収益力が増強。 9 中長期的には持続的で安定した成長の見通しを得たこと。 （単位：億円） 【連結】 配当総額の推移 18年3月１日付 120 117 で１株につき1.2株 の株式分割を実施 100 100 92 83 80 60 54 42 42 42 40 20 0 【配当性向 (％) 】 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度（E） 連 結 23.7 24.0
Slide 20: APPENDIX
SW Power APPENDIX
Slide 21: 新たな経営目標（20年～24年度）
【参考】 新たな経営目標（20年～24年度（5ヵ年）） 4連結経常利益 4連結自己資本比率 22年度 550億円以上 22年度末 25％以上 24年度 600億円以上 24年度末 26％以上 （億円） 700 30.0% 目標：25％以上 目標：26％以上 600 25.0% 500 目標： 400 目標： 600億円以上 20.0% 300 550億円以上 200 15.0% 100 10.0% 0 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 実績 見通し 実績 見通し （億円） 連結総資産 ＲＯＡ 【管理指標】 3
Slide 22: 持続的成長を実現するための投資の計画
【参考】 持続的成長を実現するための投資の計画 ※「2008年度経営計画」より抜粋 (年度) ～2007 2008～2012 2013～ 発電設備の 磯子新2号・大間原子力 国内資産のさらなる拡充 規模増強 約3,400億円 新プロジェクト 技術革新＋スキーム開発 石炭ガス化技術開発など ＝新プロジェクト創出 の創造 事業資産価値 既設プラントへの投資 価値向上に向け たさらなる取組み の維持向上 約2,700億円 グローバルな 海外発電事業 「第二の柱」とし てさらなる展開 事業展開 約2,700億円 ビジネスの 環境変化を踏まえ 再生可能エネルギー、石炭ビジネスなど たさらなる展開 多様化
Slide 23: 卸電気事業の設備投資計画（当社単体）
卸電気事業の設備投資計画（当社単体） 2007年度 2008年度 2009年度 （単位：億円） （推定実績） （計画） （計画） 発電設備 855 989 819 送変電設備 119 200 169 その他設備 153 532 159 合 計 1,128 1,721 1,148 (億円） 1,800 設備投資 減価償却費 1,500 1,200 900 600 300 0 00年度 01年度 02年度 03年度 04年度 05年度 06年度 07年度(E) 08年度(E) 09年度(E) 設備形成期 投資回収期 設備形成期 9橘湾火力（2,100ＭＷ） 9磯子火力新2号機（600ＭＷ） 9磯子
Slide 24: 海外発電事業：着実な推進
海外発電事業：着実な推進 4米国 9 2007年5月/ジョン・ハンコック生命保険会社と発電事業合弁会社（J- POWER USAジェネレーション社）を設立 9 2007年8月/グリーン・カントリーガス火力発電所（795MW、50％）買 収合意 4アジア 9 2007 年 5 月 / カエンコイ２ガス火力１号機、 2008 年 3 月/同2号機運 転開始（734MW×2U、49％、タイ） 9 2007年11月/漢江一貫水力開発プロジェクトの権益取得（450MW 、27％、中国） 9 2007 年 12 月 / タ イ に て 新 規 IPP2 件 の 落 札 （ ガ ス 火 力 、 計 3,20
Slide 25: 卸電気事業：月別販売電力量（火力）
卸電気事業：月別販売電力量 4火力： 2006年4月 - 2007年3月累計実績 4火力： 2007年4月- 2008年3月累計実績 利用率 ⇒ 75％ 利用率 ⇒ 81％ 販売電力量⇒ 480億kWh 販売電力量⇒ 525億kWh （百万kWh） 火力：月別販売電力量 火力：月別販売電力量 （百万kWh） 10,000 100% 10,000 100% 8,000 80% 8,000 80% 6,000 60% 6,000 60% 4,000 40% 4,000 40% 2,000 20% 2,000 20% 0 0% 0 0% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1
Slide 26: 卸電気事業：月別販売電力量（水力）
卸電気事業：月別販売電力量 4 水力： 2006年4月 - 2007年3月累計実績 4 水力： 2007年4月- 2008年3月累計実績 出水率 ⇒ 112％ 出水率 ⇒ 85％ 販売電力量⇒ 106億kWh 販売電力量⇒ 83億kWh （ 百万kWh ） 水力：月別販売電力量 水力：月別販売電力量 （百万kWh） 4,000 200% 4,000 200% 3,000 150% 3,000 150% 2,000 100% 2,000 100% 1,000 50% 1,000 50% 0 0% 0 0% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
Slide 27: 卸電気事業：月別販売電力量の前年同月比較
卸電気事業：月別販売電力量の前年同月比較 水火別販売電力量 前年同月比較 200% 150% 100% 50% 0% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4-3月累計 対前年比（水力） 68% 49% 64% 85% 88% 88% 81% 85% 86% 96% 97% 93% 78% 対前年比（火力） 138% 140% 152% 112% 101% 108% 105% 103% 104% 98% 105% 82% 109% 対前年比（合計） 120% 107% 127% 105% 99% 104% 101% 101% 102% 97% 104%
Slide 28: その他の電気事業：月別販売電力量
その他の電気事業：月別販売電力量 4 その他の電気事業（IPP、PPS向け、風力）： 2007年4月- 2008年3月 累計販売電力量 ⇒ 17億kWh 営業運転中の発電子会社（連結対象） （ 百万kWh ） その他の電気事業 （2008年3月末現在） 月別販売電力量 200 火力： （ＩＰＰ） 糸魚川発電 13.4万kW （80％） （ＰＰＳ向け） 150 市原パワー 11.0万kW （60％） ﾍﾞｲｻｲﾄﾞｴﾅｼﾞｰ 10.8万kW （100％） 100 風力： 苫前ウィンビラ 3.1万kW （100%） ｸﾞﾘｰﾝﾊﾟﾜｰくずまき 2.1万kW （100%） 仁賀保高原 2.5万kW
Slide 29: 主要財務データ（連結）
主要財務データ（連結） 単位：億円 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 《PL》 売上高 5,699 5,944 6,219 5,733 5,878 （償却前利益 [EBITDA]）※1 2,635 2,372 2,365 2,002 1,657 営業利益 1,321 1,119 1,015 771 507 経常利益 444 571 679 555 429 当期純利益 276 356 436 352 293 《BS》 自己資本 3,596 3,913 4,330 4,612 4,664 総資産 20,761 20,217 19,647 19,998 20,13
Slide 30: 主要財務指標および諸元
主要財務指標 および 諸元 主要財務指標 【連結】 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 売上高経常利益率 7.8% 9.6% 10.9% 9.7% 7.3% 自己資本比率(%) 17.3% 19.4% 22.0% 23.1% 23.2% Ｄ/Ｅ倍率 4.4 3.8 3.3 3.1 3.1 ＲＯE(%)※3 10.5% 9.5% 10.6% 7.9% 6.3% ＲＯＡ(%)※4 2.1% 2.8% 3.4% 2.8% 2.1% ＥＰＳ(円) 304.9※1 255.0 260.8※2 211.1 176.0 ＢＰＳ(円) 2,590.0 2,818.0 2,59
Slide 31: 発電設備および販売の状況（連結）
発電設備および販売の状況（連結） 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 販売電力量(百万kWh) 卸電気事業 58,787 60,517 62,627 58,672 60,787 水力 10,850 11,172 8,583 10,633 8,287 火力 47,937 49,345 54,044 48,039 52,499 その他の電気事業 517 965 1,701 1,657 1,683 合計 59,305 61,483 64,328 60,329 62,469 販売電力料（億円） 卸電気事業 4,535 4,763 4,951 4,500 4,573 水
Slide 32: 連結収支 推移
連結収支 推移 単位：億円 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 営業収益（売上高） 5,699 5,944 6,219 5,733 5,878 電気事業営業収益 5,229 5,480 5,732 5,238 5,318 その他事業営業収益 469 464 487 495 560 営業費用 4,377 4,825 5,204 4,961 5,371 電気事業営業費用 3,865 4,317 4,697 4,445 4,779 人件費 422 338 213 272 378 燃料費 859 1,166 1,608 1,499 1,916 修繕費 287 475
Slide 33: 電源開発株式会社
電源開発株式会社 http://www.jpower.co.jp/
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