Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — FY2017 Earnings Presentation

63 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, May 22, 2018

  1. Slide 1: 2017年度決算説明会

    2017年度決算説明会 2018年5月22日 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 中期経営計画の進捗 2. 2018年度における取組方針 3. 財務・資本政策 4. 2017年度決算 5. 2018年度業績予想 6. 経営基盤 ＜本資料における用語の定義＞ 連結：三井住友トラスト・ホールディングス（連結） 単体：三井住友信託銀行（単体） 2011年度以前の単体計数：旧中央三井信託銀行（単体）＋旧中央三井アセット信託銀行（単体）＋旧住友信託銀行（単体） 親会社株主純利益：該当する期の「親会社株主に帰属する当期純利益（四半期純利益・中間純利益）」 ＜経営統合に伴う企業結合処理について＞ 経営統合に伴う企業結合処理を「パーチェス処理」、パーチェス処理に伴う影響額を「パ

  3. Slide 3: 中期経営計画の進捗

    中期経営計画の進捗 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 1

  4. Slide 4: 中期経営計画の進捗

    中期経営計画の進捗 信託の強みを活かせる領域での成長、資金ビジネスの収益性向上など、 中期経営計画初年度として着実に進捗 手数料ビジネス 資金ビジネス 経費 資産運用・資産管理、不動産等の 国内預貸業務は OHRは改善 手数料は増加 収支・利鞘ともに底打ち 資産運用・資産管理 （億円） 粗利益 総経費 OHR （億円） 預貸収支（左） 預貸利鞘（右） 不動産 0.8% 証券代行 62.0% （億円） 61.7% 1,500 359 357 0.6% 2,000 538 5,000 526 1,000 6,850 7,057 0.4% 1,000 0 1,670 1,751 500 0.2%

  5. Slide 5: 中期経営計画における主要KPIの状況・見通し

    中期経営計画における主要KPIの状況・見通し 17年度 18年度 19年度 目指す （億円） 計画 実績 計画比 計画 17年度比 中期計画 方向 実質業務純益 2,600 2,705 105 2,800 94 3,000 実質業務粗利益 6,850 7,057 207 7,150 92 7,300 総経費 △ 4,250 △ 4,351 △ 101 △ 4,350 1 △ 4,300 親会社株主純利益 1,500 1,539 39 1,650 110 1,800 手数料収益比率 57.4％ 50％台後半 60％程度 OHR 62.0％ 61.7％ △ 0.3％ 60.8％ △ 0.9％ 50

  6. Slide 6: 2018年度における取組方針

    2018年度における取組方針 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 4

  7. Slide 7: 2018年度における取り組み：5つのポイント

    2018年度における取り組み：5つのポイント 1 手数料ビジネスの拡大 （1）資産運用ビジネス （コンサルティング営業・運用・管理） （2）不動産ビジネス （3）相続ビジネス 2 資金ビジネスの収益性向上 （1）法人 （2）個人 3 デジタル戦略の推進 4 OHRの改善 5 将来リスクへの備え Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 5

  8. Slide 8: 手数料ビジネス：手数料ビジネスの状況

    手数料ビジネス：手数料ビジネスの状況 手数料収益は着実に増加、資本効率性の高い収益構造へ 継続的な取引が見込める安定的収益源が成長を牽引 手数料収益の推移 収益安定化への取り組み 受託（資産運用・資産管理） 不動産 （億円） 証券代行 投資運用コンサルティング （億円） 安定的収益（主としてストック収益） その他 カード その他 4,083 4,054 4,083 4,054 4,000 3,815 4,000 3,815 3,635 518 391 3,635 3,555 3,555 434 1,056 928 500 432 527 149 421 1,003 22 1,118 3,0

  9. Slide 9: 手数料ビジネス：資産運用ビジネス（事業環境）

    手数料ビジネス：資産運用ビジネス（事業環境） DCを含む個人・金融機関の資産運用ニーズの高まり、運用資産拡大余地が存在 資産運用・資産管理でNo.1を誇る当社のビジネス拡大・成長に大きな可能性 成長を後押しする社会・経済情勢の存在 企業年金 個人 金融機関 DC加入者が大きく増加 家計の金融資産は1,800兆円超 地方銀行等の預貸率は低位で推移 資産残高も拡大へ 投資信託も100兆円に到達 国債利回り低下もあり、資金運用 欧米比では拡大余地は十分 ニーズが拡大・多様化 ＜加入者数＞ ＜資産残高＞ 厚生年金基金 厚生年金基金 ＜家計の金融資産＞ ＜日米欧比較（17/3末）＞ ＜地方銀行等の預

  10. Slide 10: 手数料ビジネス：三井住友トラストの資産運用ビジネス

    手数料ビジネス：三井住友トラストの資産運用ビジネス 資産運用ビジネスを「運用」・「管理」・ 「コンサルティング営業」の3つの面から展開 各々が専門性を磨き上げ、資産運用ニーズの高まりを成長ドライバーに転換 運用 お客さま グループ各社の特徴を活かした 幅広い運用サービスを提供 コンサルティング営業 様々なニーズに応じた 年金 最適な運用・管理をアレンジ 個人 管理 法人 規模のメリットを追求したコスト競争力・ 機動性・対応力を備えた管理サービスを提供 金融機関 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights

  11. Slide 11: 資産運用ビジネス（コンサルティング営業／ビジネス領域の拡大）

    手数料ビジネス：資産運用ビジネス（コンサルティング営業／ビジネス領域の拡大） 当社の強みは、資産・負債を総合的に勘案したコンサルティング営業 年金ビジネスで培ったノウハウを各領域へ展開し、信託機能と組み合わせて提供 企業年金のお客さま向けのビジネスで 個人のお客さま 確固たる事業基盤を確立 「コア&サテライト」に基づく 高品質なサービス 長期・分散投資の推奨 制度・運用・管理を包括したコンサルティング 世代毎のB/S特性に応じた オープンプラットフォーム（第三者商品も活用）で コンサルティング営業 お客さまのニーズに適した運用ソリューションを提供 コンサルティング ノウハウを 確固たる

  12. Slide 12: 資産運用ビジネス（コンサルティング営業／企業年金）

    手数料ビジネス：資産運用ビジネス（コンサルティング営業／企業年金） 年金顧客基盤を起点に、「企業年金」から「個人金融資産」までフィールドを拡大 制度コンサル・投資教育を軸に、DC基盤の拡大と個人の主体的な資産形成を促進 「年金顧客基盤（プラットフォーム）の裾野拡大」による収益機会の拡張 DC投資教育の高度化により 厚生年金基金の実質廃止を機に、 主体的な運用を促進 中堅・中小企業へDC取引基盤を拡大 大企業マーケット DC加入者の投信選択率（17/3末） 厚生年金基金の後継制度として、「DB＋DC」の プランミックス提案を推進 当社受託先（*1）の平均 56% 銀行統合（12年） DC実施

  13. Slide 13: 資産運用ビジネス（コンサルティング営業／個人）

    手数料ビジネス：資産運用ビジネス（コンサルティング営業／個人） お客さまの中長期の資産形成をサポート、ストック収益拡大 ライフステージに応じた多様なニーズに対応、幅広い世代との取引を獲得 戦略のポイント 残高および収益の状況 投信販売手数料 （兆円） 投信 （億円） ファンドラップ・SMA 保険販売手数料 収益安定化に向けた取り組み 4 3.72 販社管理手数料等 56% 3.55 3.49 3.56 1,000 ストック収益比率 52% 3 2.83 800 営業 顧客本位のコンサルティング 45% 51% 52% スタイル 中長期の資産形成 ストック 2.81 2.64 2.79

  14. Slide 14: 資産運用ビジネス（コンサルティング営業／法人）

    手数料ビジネス：資産運用ビジネス（コンサルティング営業／法人） 多様な領域への投資経験を持つゲートキーパーとして、お客さまの運用ニーズに 沿った最適なソリューションやリスク管理の高度化等、投資プロセス全般をサポート ビジネスの概要 金融法人等に対するサービス・AUM拡大を通じて 当社グループの手数料収益成長を牽引 収益は各事業へ 金融法人・非営利法人等 の運用ニーズに沿った  グループ機能をフルに活用した、幅広い運用商品・ 運用 ソリューション提供 サービスの提供 法人アセット マネジメント事業 管理残高の拡大 金融法人等向け私募投信･オルタナティブアセット残高/手数料 法人 （兆円） （

  15. Slide 15: 手数料ビジネス：資産運用ビジネス（運用）

    手数料ビジネス：資産運用ビジネス（運用） 特色あるグループ会社が各々の強みを発揮し、順調にビジネスを拡大 運用力・商品企画力の更なる向上を企図、18年10月に三井住友信託銀行の運用 機能を分割し、三井住友トラストAMに統合予定 資産運用残高の推移 各社の強みを活かした展開 （兆円） 三井住友信託銀行 インオーガニックな成長も視野に 三井住友信託銀行 企業年金シェアNo.1の運用会社（*1） 中期的に100兆円を目指す 三井住友トラストAM 【AUM】 53.8兆円 国内に確固たる基盤を有し、伝統資産からオ 100 企業年金（DB） 13.3 ルタナティブ運用まで幅広くカバー。足元で 日興A

  16. Slide 16: 資産運用ビジネス（運用／運用機能の分割・統合）

    手数料ビジネス：資産運用ビジネス（運用／運用機能の分割・統合） 中長期投資の国民的ブランド力を持った資産運用会社を目指す 人材・ノウハウの集約により運用力・商品開発力を強化するとともに、機関投資家 ビジネスで培った運用力をリテールビジネスへ展開、市場拡大を捉えた成長を企図 三井住友信託銀行の運用機能の分割・ リテール市場での成長 三井住友トラストAMとの統合 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAM リテール 5年＋70％ 個人 6 AUM： 53.8兆円 AUM： 10.0兆円 グループ外販社への販促推進 企業年金（DB） 個人 3 公的年金（DB） 企業年金（DC） DC 3.

  17. Slide 17: 手数料ビジネス：資産運用ビジネス（管理）

    手数料ビジネス：資産運用ビジネス（管理） 資産管理の高度化ニーズ・アウトソースニーズに着実に対応 競争力強化に向け、規模のメリットを活かした合理化・サービス高度化を追求 グループ資産管理残高の成長イメージ 規模のメリットの追求 国内 海外 資産管理ビジネスの中核会社であるJTSBとTCSB（*1）の 経営統合に向け主要出資会社間で合意 （兆円） ファンドアドミ 投信以外 141.4 （億ドル） カストディ 規模のメリットを活かし、合理化・サービス高度化を追求 150 投信 4,000 468 ＜経営統合のストラクチャー＞ 100 68.0 198 69.5 第1ステップ（18年10月1

  18. Slide 18: 手数料ビジネス：不動産ビジネス

    手数料ビジネス：不動産ビジネス 法人向け仲介は、既先との取引拡大、的確なニーズ把握、基盤拡大により商材発掘 リテール向け仲介は、グループ連携を含む営業力強化で更なる収益拡大へ 法人向け仲介 リテール向け仲介 （千件） 国内市場中古物件販売件数（左軸） （億円） 当社仲介手数料収益（右軸） 196 領域① 親密化（ 50 200 領域② ベストパートナー化 取引種類・ 45 150 40 50 100 取引規模） 35 50 顧客基盤拡大 領域③ 30 0 基盤拡大（チャネルおよび顧客属性） 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 （販売件数データ：東日本不動産流通機構）

  19. Slide 19: 手数料ビジネス：相続ビジネス

    手数料ビジネス：相続ビジネス 遺言信託は相続発生前と相続発生後の双方にビジネスチャンス 信託銀行特有のビジネスとして、資産の次世代移転ニーズを後押し 社会・経済情勢 遺言信託の対象財産総額（AUM） 【市場】満60歳以上人口は年々増加見込 当社預り金融資産 15％程度 （万人） 4,400 当社預り資産の約5倍の 財産総額 AUM（不動産等を含む）に （AUM） アクセス可能 4,200 3.2兆円 ■ 当社預り金融資産 ■ 他社預り金融資産 4,000 ■ 不動産等 3,800 2015 2020 2025 2030 （出所） 国立社会保障・人口問題研究所 遺言執行時（相続発生時） 【当

  20. Slide 20: （参考）ビジネス戦略：手数料ビジネス（基盤獲得と世代循環）

    （参考）ビジネス戦略：手数料ビジネス（基盤獲得と世代循環） 基盤獲得：シニア・退職前後層中心の顧客基盤を資産形成層に拡大 世代循環：相続関連ビジネスを活用し、取引基盤の循環を進め、持続的成長へ 個人へのトータルソリューション営業モデル 安定収益基盤の拡充 積立投資 老後資金 平準払保険 の調達 磐石な顧客基盤の構築 住宅 退職金 資産運用 資産 ローン 運用 相続・遺言 強化 強化 資産形成層 退職前後層 シニア層 住宅ローン顧客、DC・職域顧客、 ダイナースクラブ会員など 10代 20代 30代 40代 50代 60代 70代 80代 相続・贈与 （世代循環） 負債 強みを更に強化 Co

  21. Slide 21: 手数料ビジネス：地域金融機関等との連携

    手数料ビジネス：地域金融機関等との連携 当社が有する資産運用・不動産・相続等の専門機能を提供し、地域金融機関等との Win-Winの関係を構築 資産運用 不動産 相続・承継 地域金融機関の 資産運用・資産形成 不動産運用・処分 相続・贈与・承継 お客さまの ニーズの変化 ニーズの高まり ニーズの高まり ニーズの高まり 地域金融機関の ①お客さまの多様化するニーズへの対応力の拡充 ニーズ ②収益源泉の多様化、貸出・有価証券運用以外の収益拡充 資産運用会社の協働運営 不動産ソリューション 遺言信託・資産承継 当社の コンサルティング営業の の提供 サービスなどの提供 専門機能の ノウハウ提供 活

  22. Slide 22: 手数料ビジネス：地域金融機関等との連携

    手数料ビジネス：地域金融機関等との連携 資産運用 資産運用会社の合弁設立・協働運営 合弁会社の資産運用残高 （億円） スカイオーシャンAM JP投信 スカイオーシャンAM JP投信 1,000 横浜銀行 ゆうちょ銀行 750 群馬銀行 日本郵便 1,090 500 京都銀行 野村HD 705 250 564 534 東京きらぼしFG 351 216 239 162 235 0 87 16/3末 16/9末 17/3末 17/9末 18/3末 不動産 相続・承継 不動産ソリューション成約件数 相続関連（代理店案件）成約件数 （件） （件） 100 500 136 748 50 250 0 0 1

  23. Slide 23: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行）

    資金ビジネス：クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） 個人向け： 住宅ローン中心に安定的に拡大 法人向け： 円貨は大企業向け中心、外貨（非日系）はプロダクト中心の質の高い ポートフォリオ クレジットポートフォリオの推移 大手行の不良債権比率の推移 （兆円） 個人向け 2.0% 法人向け（外貨） 29.4 29.4 30 法人向け（円貨） 28.4 25.4 25 8.9 9.4 1.5% 22.9 7.9 7.3 20 6.4 7.2 6.8 6.2 1.0% 15 2.2 4.9 0.9％ 0.7％ 10 当社 0.5% 0.5％ 14.3 メガバンクA 13.1 13.1 13.

  24. Slide 24: 資金ビジネス：国内預貸（三井住友信託銀行）

    資金ビジネス：国内預貸（三井住友信託銀行） 国内の預貸利鞘は、預金調達コスト抑制・貸出採算の地道な改善により底打ち 国内預貸収支（*1, *2）の推移 国内預貸粗利鞘の推移 （12年度を100として指数化） 100 1.2% 貸出金利回り 預金利回り 95 1.0% 預貸粗利鞘 【17年度】 90 改善 0.8% 0.71% 0.70% 85 0.6% 0.59% 0.55% 80 0.4% 当社 メガバンクA 0.15% 75 メガバンクB 0.2% 0.12% メガバンクC 70 0.0% 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下

  25. Slide 25: 資金ビジネス：法人向け与信（三井住友信託銀行）

    資金ビジネス：法人向け与信（三井住友信託銀行） コーポレート（外貨）を中心とする低採算資産の圧縮や外貨建ポートのスプレッド改善等、 クレジットポートフォリオ改革は進展 注力のプロダクト関連資産は収益性、安全性（回収率・期間）重視で選別的に取り組み 法人クレジットポートフォリオ計画 クレジットポートフォリオの収益性向上 プロダクト関連（外貨） プロダクト関連（円貨） プロダクト関連与信の強化 コーポレート（外貨） コーポレート（円貨） 知見を有する貸出領域を 投資家向けに商品化も企図 プロダクト関連与信比率 31% 中心に積極的な取組を推進 （兆円） 25 28% 29% 30% 航空機ファ

  26. Slide 26: 資金ビジネス：外貨バランスシートの状況

    資金ビジネス：外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行） 外貨コアB/Sは、流動性リスク・調達コストに配意しつつ、CCSによる調達を縮小 NCD・USCPによる短期調達は、バッファと位置付け、I/Bや為替市場で短期運用 外貨B/Sの状況（18/3末）（単位：10億ドル） 外貨コアB/Sの調達構造 （17/3末） （17/3末） 顧客受信・中銀預金等 シニア債等 円投（CCS等） 100% 顧客受信・ 46.2 20% 48.7 25% 貸出 55.9 中銀預金等 30% 58.5 5% 75% 6% 外貨コアB/S 6% 円投 クレジット債券 3.9 17.9 21.7 50% 3.0

  27. Slide 27: 資金ビジネス：個人向けローン

    資金ビジネス：個人向けローン 競争力あるプライシング、効率的な営業体制により優良顧客のアセット積上げ 住宅ローン取引を起点に、顧客のライフイベント全体でのニーズに応え取引拡充 個人ローン残高 商品別内訳（単体） 優良な顧客基盤（住宅ローン） 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス （兆円） 住信SBIネット銀行 45% 三井住友信託銀行 消費性ローン残高 主要行C 14 12.4 12.6 約300億円 40% 11.5 0.3 0.3 デ 12 0.3 2.6 2.6 フ 35% 主要行A （ 10 2.2 ォ 主要行B L ル 8 0.6% G ト 30% 当社 主要行D 6 D時 ）

  28. Slide 28: デジタル戦略の推進

    デジタル戦略の推進 生産性向上、ＯＨＲ向上、顧客サービス向上など既存領域を強化、効率化 信託らしい領域での独自のデータやノウハウを活用し、顧客の付加価値を創造 取組の狙い 主な取組・検討領域 期待する効果 短期的に成果発現 生産性向上・ 信託固有の大量かつ複雑な コスト構造 RPA・AIの活用 オペレーションの改善 改革 モバイルを活用した顧客接点拡充 顧客サービス デジタル活用による ホスト連動タブレット端末活用 向上 顧客提供価値の向上 ＡＩ活用による運用高度化 付加価値向上 中期的な 事業横断のデータ活用 信託らしい“Deep Data” (*)の 信託らしい コンサルティング活用

  29. Slide 29: OHRの改善

    OHRの改善 経費削減・効率化を追求しつつも、粗利益拡大とあわせてOHR改善を追求 経費見通し 経費削減への取組み （億円） 粗利益（左軸） 総経費（左軸） OHR（右軸） • 少量・多品種の信託業務をRPA・ＡＩで削減 64.5% RPA • 18年度は15万時間の削減目指す 6,000 61.7% 拠点 • 17年度は事務センターの拠点ビル２棟売却 60.8% 再編 • 18年度も運用拠点移転など拠点集約・賃貸返却 4,000 グループ 2,000 • 重複機能の削減、グループ内横串管理強化 16年度 17年度 18年度 ガバナンス 実績 実績 計画 店舗戦略 信託型次世代店舗 ホスト連

  30. Slide 30: 将来リスクへの備え

    将来リスクへの備え 米金利上昇リスクには、債券ベア投信、デリバティブも活用し、リスク量削減で対応 株価リスクに対し、現物削減とともに経済価値コントロールを目的にヘッジ取り組み クレジットポートフォリオはリスク集中を抑制、リスク耐性のある高い質を維持 米金利の上昇 株価の下落 景気悪化・経済ショック 米国債ポジションの抑制的運営 政策保有株式削減 集中リスク抑制方針の徹底 ヘッジ活用（ベア投信・デリバティブ） ヘッジ活用（ベア投信） 一部市場の過熱懸念を踏まえたポート運営 債券ベアファンド、デリバティブを活用し 株価リスク削減・経済価値コントロールを 地域・リスク属性・取組時期の集中抑制

  31. Slide 31: 財務・資本政策

    財務・資本政策 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 29

  32. Slide 32: 財務・資本政策：現状の資本に対する自己評価と当面の資本運営

    財務・資本政策： 現状の資本に対する自己評価と当面の資本運営 中期経営計画・現行株主還元方針に則り、利益成長・資本効率向上を推進しつつ、 株主還元を中期的に強化 自己評価  規制要求7.5％、財務・経営バッファ2.5％（*1） 十分性の目標水準  長期のサービスを提供する信託の特性から一定の 普通株式等Tier1比率 10％程度 （規制強化を勘案した最終化ベース） 相対優位性は確保 現在のステージ  規制適用ベース11.3％、最終化ベース9％程度（*2） 最終化ベースの目標水準達成へ 向かう蓄積段階 蓄積を進めつつ、利益成長・資本  中期経営計画の着実な遂行によるROE向上 効率・株

  33. Slide 33: 財務・資本政策：株主還元方針

    財務・資本政策： 株主還元方針 業績に応じた配当と自己株式取得の実施により、中期的に、総還元性向40％程度 に引き上げ、株主還元強化を目指す ＜株主還元方針＞ 業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向30％程度を目処とする配当 還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本効率性改善効果を踏まえた自己株式取得等の 実施により、中期的に、総還元性向を40％程度に段階的に引き上げ、還元の強化を目指すこととする。 株主還元 （参考）自己株式取得 配当性向30％程度 配当性向30％程度 ＋ 総還元性向40％ 実施時期 取得金額 対年度利益 機動的な自己株式取得 程度を目指

  34. Slide 34: （参考）KPIの状況

    （参考）KPIの状況 資本十分性 政策保有株式削減 14% 普通株式等Tier1比率 （完全実施ベース）（*） 政策保有株式の削減計画 12% 16年度以降5年程度で、普通株式等Tier1資本（有価 10% 証券評価差額除き）に対する比率を半減させる計画 8% 金額では、20年度末までに1,500億円～2,000億円程 6% 度（取得原価ベース）の売却に相当 10.89% 11.68% 11.47% 11.33% 4% 8.44% 6.48% 42% 2% 39% 35% 16/3末比 半減へ 0% 13/3末 14/3末 15/3末 16/3末 17/3末 18/3末 資本効率性 6,9

  35. Slide 35: （参考）ROE向上に向けた各事業セグメントの取り組み

    （参考）ROE向上に向けた各事業セグメントの取り組み 中期経営計画の遂行を通じて、ROE向上に取り組み 手数料ビジネスの強化、与信ポートフォリオ変革を通じたB/S収益性の向上、 事業間シナジーによるトータルソリューションの提供や提携戦略の推進 「専業信託銀行」 事業 B/Sビジネス 手数料ビジネス 資本 としての強み 住宅ローン 投資運用コンサル 個人トータルソリューション 与信ポートの 相続 変革 コーポレート 与信アレンジ 法人トータルソリューション プロダクト 証券化・M&A 投資運用コンサル 法人アセットマネジメント 資産運用アレンジ トータル 政策保有 提携戦略 株主管理 ソリュ

  36. Slide 36: 2017年度決算

    2017年度決算 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 34

  37. Slide 37: 損益の状況

    損益の状況 16年度 17年度 実質業務純益 （億円） 増減 1 実質業務純益 (*1) 2,323 2,705 381 ・ 市場関連損益の悪化解消を主因に、前年度比381億円 2 実質業務粗利益 (*1) 6,545 7,057 511 の増益 3 資金関連利益 ・ 国内預貸収支改善を主因に、「実質的な資金関連の 2,468 2,082 △ 386 ・ 損益」は改善（前年度比＋18億円、P.39） 4 手数料関連利益 4,083 4,054 △ 28 ・ 手数料関連利益は、資産運用・資産管理関連、不動産 5 その他の利益 △6 921 927 ・ 関連において着実に増加。相続関連の一過性要因

  38. Slide 38: バランスシートの状況

    バランスシートの状況 17/3末 18/3末 預貸率の大手行比較（単体） (*2) （億円） 増減 （％） 1 資産 654,537 683,567 29,030 80 2 現金預け金 269,444 288,413 18,968 60 3 有価証券 51,277 55,376 4,099 40 78.2 55.0 60.8 59.6 4 貸出金 280,404 281,905 1,501 20 5 その他の資産 53,410 57,872 4,461 0 当社 メガバンクA メガバンクB メガバンクC 6 負債 626,620 654,844 28,224 7 預金・譲渡性預金 433,27

  39. Slide 39: 損益の状況（グループ会社別）

    損益の状況（グループ会社別） 16年度 17年度 実質業務純益の内訳 （億円） 増減 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1） 2,323 2,705 381 （億円） その他グループ会社等 2 うち 三井住友信託銀行 1,505 1,897 392 三井住友信託銀行 3,000 2,705 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 62 55 △7 2,323 808 4 日興アセットマネジメント（*2） 91 133 41 2,000 818 5 三井住友トラスト不動産 48 58 9 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（*2） 116 128 11 1,000 1,89

  40. Slide 40: 損益の状況（事業セグメント別）

    損益の状況（事業セグメント別） 16年度 17年度 実質業務粗利益の内訳 （億円） 増減 1 実質業務純益 2,323 2,705 381 （億円） 個人 法人 証券代行 2 実質業務粗利益 6,545 7,057 511 不動産 受託 マーケット 3 個人トータルソリューション事業 2,019 1,937 △ 82 4 三井住友信託銀行 1,402 1,328 △ 74 5 その他グループ会社 617 608 △8 6,000 1,782 6 法人事業 （*） 1,699 1,834 134 1,937 7 三井住友信託銀行 1,185 1,286 100 2,019 8 その他グループ会社

  41. Slide 41: 損益の状況（三井住友信託銀行）

    損益の状況（三井住友信託銀行） 16年度 17年度 16年度 17年度 （億円） 増減 増減 1 実質業務純益 1,505 1,897 392 20 資金関連利益 2,167 1,765 △ 401 2 業務粗利益 3,833 4,268 435 21 資金利益 2,032 1,633 △ 399 3 資金関連利益 2,167 1,765 △ 401 22 国内部門 1,410 1,434 23 4 手数料関連利益 1,969 1,902 △ 66 23 国際部門 621 198 △ 422 5 特定取引利益 170 104 △ 66 24 うちスワップ解約損益（債券見合） 286 - △ 2

  42. Slide 42: 資金利益（三井住友信託銀行）

    資金利益（三井住友信託銀行） 17年度 国内預貸粗利鞘の推移 （平残：兆円） 平残 前年度比 利回り 前年度比 収支 前年度比 （収支：億円） （％） 貸出金利回り 預金利回り 預貸粗利鞘 1 資金利益合計 1,633 △ 399 1.00 2 国内部門 0.40% 0.00% 1,434 23 0.72 0.70 0.71 3 資金運用勘定 35.68 2.58 0.57% △ 0.05% 2,044 △ 23 0.75 4 うち貸出金 21.10 1.05 0.70% △ 0.03% 1,492 14 5 うち有価証券 3.20 0.12 1.45% △ 0.07% 465 △5 0.50

  43. Slide 43: 手数料関連利益

    手数料関連利益 単体 連結 （*1） 手数料収益比率 17年度 17年度 （億円） 16年度比 16年度比 （億円） 手数料関連利益 資金関連利益 1 手数料関連利益合計 1,902 △ 66 4,054 △ 28 その他の利益 手数料収益比率 2 投資運用コンサルティング関連 581 △6 581 △6 57.4% 3 カード関連 - - 432 11 60% 4 資産運用・資産管理関連 627 14 1,751 80 5 収益 931 23 1,850 79 7,156 7,271 6 事務アウトソース費用 △ 303 △9 △ 99 0 7,057 7,000 6,787 878 6,5

  44. Slide 44: 経費

    経費 [連結] 経費の内訳 16年度 17年度 （億円） 増減 1 人件費 △ 1,942 △ 2,027 △ 84 他グループ会社等 三井住友信託銀行 2 物件費 △ 2,102 △ 2,144 △ 42 （億円） OHR（連結） OHR（単体） 8,000 3 税金 △ 177 △ 179 △2 4 総経費 △ 4,222 △ 4,351 △ 129 64.5% 7,000 61.7% 5 経費率（総経費／実質業務粗利益） 64.5% 61.7% △ 2.8% 60% 6,000 60.7% [単体] 55.5% 16年度 17年度 （億円） 増減 5,000 6 人件費 △ 1,067

  45. Slide 45: 与信関係費用と金融再生法開示債権

    与信関係費用と金融再生法開示債権 [与信関係費用の状況] 16年度 17年度 主な発生要因（17年度） （億円） 上期 下期 1 三井住友信託銀行 △ 249 53 17 70 2 一般貸倒引当金 △ 279 61 45 106 3 個別貸倒引当金 19 1 △ 29 △ 28 区分悪化：約△80 区分改善：約＋40 4 償却債権取立益 17 2 5 8 残高減少等（含む取立益）：約＋110 5 貸出金売却損・償却 △6 △ 12 △3 △ 16 6 その他グループ会社等 △ 35 △7 △ 33 △ 40 三井住友ﾄﾗｽﾄ・ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾌｧｲﾅﾝｽ△21、三井住友ﾄﾗｽﾄｸﾗﾌﾞ△13 7

  46. Slide 46: 有価証券

    有価証券 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 (*1) その他有価証券（時価あり）の評価損益 （億円） 18/3末 17/3末比 18/3末 17/3末比 その他 政策株式ヘッジ （*3） 米国債 （*3） 株式 1 その他有価証券 43,621 3,927 7,392 536 （億円） 合計 2 株式 6,304 △ 358 8,762 1,457 3 債券 8,158 △ 299 22 5 7,500 4 その他 29,157 4,585 △ 1,392 △ 926 5,000 7,542 7,392 6,755 6,856 5 満期保有目的の債券 2,649 △ 797

  47. Slide 47: 自己資本比率等の状況

    自己資本比率等の状況 普通株式等Tier1比率は、リスク・アセットが増加したものの、純利益の積み上げにより普通株式等Tier1資本が増加した結果、 17/3末比0.29ポイント上昇の11.33％。完全実施ベースでは、同0.14ポイント上昇 レバレッジ比率、流動性カバレッジ比率ともに17/3末比上昇。規制要求水準を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況］ 17/3末 18/3末 （億円） 実績 速報値 増減 【自己資本増減要因】 1 総自己資本比率 16.42% 16.31% △ 0.11% ① 普通株式等Tier1資本：＋1,839億円 ・純利益：＋1,539億円 2 Tier1比率 1

  48. Slide 48: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング

    手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング 販売額は、株高を背景とした顧客の投資マインドの改善もあり、前年度比3,683億円増加の1兆7,369億円 収益は、保険販売手数料が前年度比減少となる一方、投信販売手数料の増加で補い、前年度並みの581億円 収益の状況 収益の推移 17年度 18年度 （億円） 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 （億円） 実績 16年度比 計画 1 収益合計 581 △6 610 200 158 150 157 152 2 投信販売手数料 199 21 200 150 129 121 3 保険販売手数料 78 △ 33 90 68 53 57 49

  49. Slide 49: 手数料ビジネス：資産運用・管理（受託事業）

    手数料ビジネス： 資産運用・管理（受託事業） 資産運用残高は、厚生年金基金解散を主因に年金信託が減少する一方、時価増加もあり、17/3末比6.3兆円増加の87.2兆円 資産管理残高は、国内、海外、いずれも17/3末比増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 17/3末 18/3末 17/3末 18/3末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高 80.9 87.2 6.3 9 投信（*1） 64.5 73.4 8.8 2 三井住友信託銀行 51.1 53.8 2.6 10 投信以外（*1） 61.1 68.0 6.8 3 年金信託 15.0 13.6 △ 1.3 [海

  50. Slide 50: 手数料ビジネス：不動産

    手数料ビジネス： 不動産 法人不動産仲介手数料（三井住友信託銀行）は、大型案件の貢献もあり、前年度比6億円増加の261億円 リテール不動産仲介手数料（三井住友トラスト不動産）は、業績が堅調に推移したことから、同7億円増加の196億円 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 17年度 18年度 （億円） 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 （億円） 実績 16年度比 計画 169 1 不動産仲介等手数料 457 13 470 2 三井住友信託銀行 261 6 270 150 133 123 3 三井住友トラスト不動産 196 7 200 106 89 113 94 4

  51. Slide 51: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行）

    資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） クレジットポートフォリオ残高は17/3末と概ね同水準の29.47兆円 住宅ローンを中心に個人ローンが増加する一方、法人向け与信は外貨残高の抑制運営もあり減少 個人向け （兆円） 個人 プロダクト関連（外貨） 17年度 18年度 プロダクト関連（円貨） コーポレート（外貨） （億円） 実績 17年度比 計画 コーポレート（円貨） 1 個人ローン実行額 13,168 △ 5,525 11,500 29.42 29.47 29.74 2 うち住宅ローン実行額 12,145 △ 5,345 10,500 30 28.42 27.10 1

  52. Slide 52: 2018年度業績予想

    2018年度業績予想 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 50

  53. Slide 53: 2018年度業績予想

    2018年度業績予想 実質業務純益、親会社株主純利益、いずれも17年度実績比増益の予想 連結配当性向30％の配当還元方針に則った普通株式の配当金は、1株当たり130円を予想 17年度 18年度 実績 上期 予想 17年度比 （億円） 実質（*） 1 実質業務純益 2,705 1,300 2,800 94 94 ① 2 （三井住友信託銀行） (1,897) (1,250) (2,350) (452) （*） (102) 【想定】 3 実質業務粗利益 7,057 3,450 7,150 92 92 ① 実質業務純益：前年度比＋94億円 4 三井住友信託銀行 4,268 2,450 4,750

  54. Slide 54: （参考）事業別内訳

    （参考）事業別内訳 17年度 18年度 19年度 （億円） 実績 上期 予想 17年度比 中期計画 1 実質業務純益 2,705 1,300 2,800 94 3,000 2 実質業務粗利益 7,057 3,450 7,150 92 7,300 3 個人トータルソリューション事業 1,937 1,000 2,000 62 2,060 4 三井住友信託銀行 1,328 680 1,370 41 1,450 5 その他グループ会社等 608 320 630 21 610 6 法人事業 1,834 900 1,860 25 1,910 7 三井住友信託銀行 1,286 630 1,300 13 1,

  55. Slide 55: 経営基盤

    経営基盤 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 53

  56. Slide 56: コーポレートガバナンスの強化：組織体制

    コーポレートガバナンスの強化：組織体制 指名委員会等設置会社移行後のコーポレートガバナンス体制 17年度 ガバナンス強化の取り組み 株主総会 ガバナンス体制の強化 監督機関 法定の委員会 ►指名委員会等設置会社への移行により 取締役会 「監督」と「執行」を明確に分離 取締役・執行役の職務執行を監督 任意の委員会 ►取締役会はグループ経営の重要事項を ◎●●●●●●●●●●●●●● 集中的に議論する場へ 取締役会の機能強化 指名委員会 報酬委員会 監査委員会 ►取締役会議長に社外取締役を選任 取締役・執行役の 取締役の選解任 取締役・執行役の報酬決定 ►社外取締役と非執行の社内取締役で 職務執行

  57. Slide 57: コーポレートガバナンスの強化：取締役会の実効性向上

    コーポレートガバナンスの強化：取締役会の実効性向上 社外取締役の積極的な関与や会議運営の高度化によるコーポレートガバナンス態勢の強化 取締役会の構成 社外取締役のガバナンスへの関与の事例 社外取締役会議 社外取締役のみで当社ガバナンス運営に対 議 長 の立ち上げ する評価・課題を意見交換する場を創設 社外取締役 7名 社内取締役 8名 取締役会において、取締役会評価の結果を 取締役会評価 共有し改善点や今後の対応の方向性を議論 非執行（11名） 執行（4名） 社外取締役比率 47％ 信託銀行の グループ全体に関する四半期報告に加えて、 モニタリング強化 中核の信託銀行の月次報告運営を開始 非

  58. Slide 58: フィデューシャリー・デューティー／利益相反管理

    フィデューシャリー・デューティー／利益相反管理 お客さまへのよりわかりやすい情報提供に向けた継続的取組により、浸透・定着から好循環サイクルへ 利益相反管理態勢の実効性向上へ管理ルールの再整理や委員会運営の態勢高度化を実施 これまでの主な取り組み 今後の注力テーマ ► ファンドラップなど複雑な商品・サービスに関するわかりや 顧客 ► お客さまの声を反映したわかりやすい資料提供 すい情報提供へ説明資料の改定など実施 説明 ► 顧客説明研修強化 ► 階層別研修・各種ディスカッションの分析結果を施策へ反映 態勢 ► 投信・保険の外部評価機関設立・営業開始 ► 外部評価機関を活用したより良い商品の提

  59. Slide 59: サステナビリティの取り組み：ESG経営/商品の品揃えで邦銀トップクラス評価

    サステナビリティの取り組み：ESG経営/商品の品揃えで邦銀トップクラス評価  邦銀では最も早く開始、ESGを経営に取り込んだ ESG評価では邦銀トップクラス 独自のスタイル（マテリアリティマネジメント）を確立  社会課題解決型商品の品揃えは国内金融機関屈指 【MSCI評価】 銀行セクターの格付け分布（グローバル） AAAは 国内外の動向 当グループの取り組み 8.6以上 評点8.5 格付けAA 国連GC（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ 2000 ｺﾝﾊﾟｸﾄ）制定 CSR部署創設（2003）/CSRﾚﾎﾟｰﾄ発行（2004） 国内銀行 第１位 経済同友会 2003 UNEP FI加盟（2003）/国連GC

  60. Slide 60: サステナビリティの取り組み：社会課題解決型商品のラインアップ事例

    サステナビリティの取り組み：社会課題解決型商品のラインアップ事例 ESG投資 気候変動 自然資本 ESG投資のパイオニアとしての取り組み 再生可能エネルギー支援ラインナップ整備 自然資本分野でのリーダーシップ • 非財務情報評価ツールMBISを活用した • 2015年：再生可能エネルギー事業向け投資 • 2010年：生物多様性企業応援ファンド販売 運用力向上 ファンドの設立 開始 • 投資家視点＋当社自身のESG/CSR運営 • 2016年：管水路用マイクロ水力発電の • 2013年：自然資本評価型環境格付融資 ノウハウを生かしたコンサルティング(証券 リース 実行 代行) • 2018年：機

  61. Slide 61: サステナビリティの取り組み：マテリアリティマネジメントとインターナルエンゲージメント

    サステナビリティの取り組み：マテリアリティマネジメントとインターナルエンゲージメント  ESGを企業価値創造の基盤として重要視する長期投資家の視点を組み込んだマテリアリティ(重要課題)・マネジメントを 実施し、社会的価値と自らの企業価値の向上を同時に達成する「共通価値」を創造  ESG投資家（調査機関）等のフィードバックを踏まえ、本部各部とインターナルエンゲージメントを2015年度より継続実施。 企業価値向上への貢献と日常業務において「社内の論理」に陥らないような牽制機能を有効に発揮 長期投資家の視点でマテリアリティ項目を選定 長期的な企業価値向上に向けた取り組みを推進 Step 1 St

  62. Slide 62: 人事戦略

    人事戦略  3つの柱「多様性」「健康・生産性」「やりがい」にかかる個々の施策の推進に加え、社員一人ひとりが創出した時間を 内発的な動機付けで行う未来創造活動等を通じ、価値創造プロセスを実現する風土を醸成する 17年度下期の実績 18年度に新たに「風土」の醸成として取り組む事項 ► 両立支援拡充（傷病治療者、育児介護） 健康・ 多様性 やりがい ► 男性育児休業取得風土の醸成 生産性 多様性 ► LGBT取組評価「Pride指標」で最高評価Gold受賞（*） ► 「イクボス企業同盟」への参加 3つの柱を支える ► 課長級以上女性数増（300名目標に対し266名） 「風土」の醸成 ＜戦略思考＞

  63. Slide 63: 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の 業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績 は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意くださ い。当…

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の 業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績 は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意くださ い。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可 能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有 価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料 の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報 は、公開情報等から引用したものであり、当該情

Sumitomo Mitsui Trust Holdings — FY2017 Earnings Presentation on 6ix