Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826
Computer Institute Of Japan — FY2015 Earnings Presentation
48 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, Aug 11, 2015
Slide 1: 2015年6月期 決算説明会
２０１５年６月期 決算説明会 ２０１５年８月１１日 証券コード：４８２６（東証一部） 代表取締役社長 大西 重之 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 1
Slide 2: 目次
目 次 １．業績結果（連結） ２．財務諸表（連結） ３．財務諸表（単体） ４．経営方針の活動報告 ５．中期経営計画 ６．トピックス 【ご注意】 ※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。 ※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当性を保証するものではありません。 ※数値は基本的に百万円単位で表記し、百万円未満は切り捨てております。 ※率・差異等は概算値を用いており、決算短信・有価証券報告書等での記載値とは異なる場合 があります。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 2
Slide 3: 1. 業績結果（連結）
1. 業績結果（連結） Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 3
Slide 4: 1.1 業績要約（計画比）
１.１ 業績要約（計画比） 単位：百万円 ２０１５年６月期 ２０１５年６月期 当初計画との比較 （連結） 当初計画 実 績 差 額 達成率 売 上 高 18,880 17,589 ▲1,290 93.2% 営 業 利 益 1,510 1,353 ▲156 89.6% 経 常 利 益 1,530 1,393 ▲136 91.1% 当 期 純 利 益 900 859 ▲40 95.5% 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 単位：百万円 売上高、営業利益、経常利益、 18,880 17,589 当期純利益いずれも 1,510 1,530 1,353 1,393 当初計画に対して未達 900 85
Slide 5: 1.2 業績要約（前期比）
１.２ 業績要約（前期比） 単位：百万円 ２０１４年６月期 ２０１５年６月期 前期との比較 （連結） 実 績 実 績 増減額 増減比 売 上 高 17,241 17,589 348 2.0% 営 業 利 益 1,480 1,353 ▲127 ▲8.6% 経 常 利 益 1,510 1,393 ▲117 ▲7.8% 当 期 純 利 益 839 859 19 2.3% 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 システム開発の売上が堅調だったことに 売上高 より、348百万円増収 単位：百万円 17,241 17,589 営業組織の強化による人件費増、将来 の成長に向けた研究開発、教育への投 1,48
Slide 6: 1.3 事業・品目別売上高（前期比）
１.３ 事業・品目別売上高（前期比） 単位：百万円 単位：百万円 20,000 ２０１４年 ２０１５年 事業・品目 ６月期 ６月期 増減額 増減比 18,000 シ システム開発 13,849 14,273 423 3.1% ス 16,000 テ コンサル・調査研究 716 467 ▲248 ▲34.7% ム 14,000 開 ＳＩ/ＰＩ 1,016 1,161 145 14.3% 発 等 その他 1,658 1,686 27 1.6% 12,000 システム 合 計 17,241 17,589 348 2.0% 開 発 10,000 システム 金融業関連、運輸業関連等の受注が堅調 開 発 に
Slide 7: 1.4 顧客別売上高（前期比）
１.４ 顧客別売上高（前期比） 単位：百万円 ２０１４年６月期 ２０１５年６月期 顧客名（のべ1,702社） 売上高 顧客名（のべ1,663社） 売上高 増減額 ① ＮＴＴデータ 2,042 ① ＮＴＴデータ 2,029 ▲12 ② 日立製作所 1,928 ② 日立製作所 1,817 ▲110 ③ 日立ソリューションズ 845 ③ 日立ソリューションズ 766 ▲78 ④ 日本電気 769 ④ ＴＩＳ 556 67 ⑤ ＮＴＴソフトウェア 595 ⑤ ＮＴＴソフトウェア 501 ▲93 ⑥ ＴＩＳ 489 ⑥ 日本電気 461 ▲308 ⑦ ＮＴＴデータ関西 300 ⑦ ＳＣＳＫ 299 96
Slide 8: 1.5 顧客別売上高（構成比）
１.５ 顧客別売上高（構成比） 単位：百万円 ＮＴＴ/ ＮＴＴデータ グループ（21.6％） ２０１５年 顧 客 名 構成比 顧客別 ① ⑤ ６月期 ⑩ ① ＮＴＴデータ 2,029 11.5% その他 その他ＮＴＴ/ＮＴＴ ② 日立製作所 1,817 10.3% 顧客 21.6% データグループ ③ 日立ソリューションズ 766 4.4% グループ別 日立製作所グループ ④ ＴＩＳ 556 3.2% その他 19.1% ② （19.1％） ⑤ ＮＴＴソフトウェア 501 2.9% 59.3% ③ ⑥ 日本電気 461 2.6% ⑦ ＳＣＳＫ 299 1.7% ④ ⑨ ⑥ ⑧ 大和総研ビジネス
Slide 9: 1.6 経常利益（前期比）
１.６ 経常利益（前期比） 経常利益は前期比で117百万円減益 前期との経常利益差異分析 一般管理費 販売費及び 販管費増となった主な項目 19減益 ・人件費 ＋81 ２０１４年 ２０１５年 ・研究開発費 ＋20 ６月期 ６月期 3,607 3,587 ・教育費 ＋17 等 単位：百万円 107増加 営業外 収 益 営業外 費 用 1,353 営業外収益増 ＋31 営業外費用増 ＋21 2,233 2,126 127減益 117減益 +36 +67 ▲6 ▲27 1,480 1,353 1,510 1,393 売上総利益 販売管理費 営業利益 営業外収益 営業外費用 経常利益 Copyrigh
Slide 10: 1.7 当期純利益
１.７ 当期純利益 単位：百万円 ・減損損失（社員寮売却） ▲ 57 特別損失 特別利益 ・投資有価証券売却益 14 ・投資有価証券売却損 ▲ 10 ・固定資産売却損 ▲ 6 ・固定資産除却損 ▲ 1 特別利益合計 14 特別損失合計 ▲ 75 法人税等 法人税等 ▲472 1,393 ＋14 ▲75 1,332 ・黒字会社6社 ▲472 少数株主利益 ▲0 859 ▲0 経常利益 税金等調整前当期純利益 当期純利益 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 10
Slide 11: 1.8 2015年6月期の配当予定
１.８ ２０１５年６月期の配当予定 配当額 １２円／株 配当金総額 ２１７百万円 １株当たり当期純利益 ４６．４０円 純資産配当率 ２．３％ ＜ご参考＞ 総配分性向※ ５７．２％ ※総配分性向：（当期における自己株式取得総額＋配当総額）／当期純利益 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 11
Slide 12: 2. 財務諸表（連結）
２. 財務諸表（連結） Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 12
Slide 13: 2.1 連結貸借対照表（要約）
２.１ 連結貸借対照表（要約） 単位：百万円 ２０１４年 ２０１５年 ２０１４年 ２０１５年 科 目 科 目 ６月期末 ６月期末 ６月期末 ６月期末 （資産の部） （負債の部） 流動資産 10,600 11,721 流動負債 2,919 3,050 有形固定資産 400 142 固定負債 48 39 無形固定資産 173 225 負債合計 2,968 3,089 投資その他の資産 1,197 805 （純資産の部） 固定資産 1,772 1,172 株主資本 9,334 9,697 資産合計 12,372 12,894 その他の包括利益累計額 68 105 少数株主持分 1 1 純資産合計 9
Slide 14: 2.2 連結貸借対照表（主な増減要因について）
２.２ 連結貸借対照表（主な増減要因について） 単位：百万円 科 目 主 な 増 減 要 因 ・現金及び預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋７４１ 流動資産 ・有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋４８３ ＋１,１２１ ・仕掛品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲１００ 資 ・投資有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲２３１ ・土地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲１３４ 産 固定資産 ▲５９９ ・建物及び構築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲１２４ ・ソフトウェア・・・・・・・・・・・・・・
Slide 15: 2.3 連結損益計算書
２.３ 連結損益計算書 単位：百万円 科 目 ２０１４年６月期 ２０１５年６月期 増減額 売上高 17,241 17,589 348 売上原価 13,633 14,001 367 売上総利益 3,607 3,587 ▲19 販売費及び一般管理費 2,126 2,233 107 営業利益 1,480 1,353 ▲127 経常利益 1,510 1,393 ▲117 特別利益 1 14 12 特別損失 110 75 ▲35 当期純利益 839 859 19 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 15
Slide 16: 2.4 連結キャッシュ・フロー計算書
２.４ 連結キャッシュ・フロー計算書 単位：百万円 ２０１４年 ２０１５年 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,406 科 目 増減額 ６月期 ６月期 収入：税金等調整前当期純利益 1,332 営業活動による 収入：未払消費税等の増加額 204 キャッシュ・フロー 770 1,406 635 支出：法人税等の支払額 ▲543 投資活動による キャッシュ・フロー ▲53 ▲429 ▲376 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲429 財務活動による 収入：定期預金の払戻による収入 1,720 キャッシュ・フロー ▲427 ▲497 ▲69 収入：有価証券の償還による収入 362 現金及び現金同
Slide 17: 3. 財務諸表（単体）
３. 財務諸表（単体） Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 17
Slide 18: 3.1 単体貸借対照表（要約）
３.１ 単体貸借対照表（要約） 単位：百万円 ２０１４年 ２０１５年 ２０１４年 ２０１５年 科 目 科 目 ６月期末 ６月期末 ６月期末 ６月期末 （資産の部） （負債の部） 流動資産 3,860 4,209 流動負債 1,274 1,378 有形固定資産 26 18 固定負債 1 2 無形固定資産 172 193 負債合計 1,275 1,380 投資その他の資産 5,199 5,068 （純資産の部） 固定資産 5,399 5,281 株主資本 7,949 8,066 資産合計 9,259 9,490 評価・換算差額等 34 42 純資産合計 7,983 8,109 負債純資産合計 9,
Slide 19: 3.2 単体損益計算書
３.２ 単体損益計算書 単位：百万円 科 目 ２０１４年６月期 ２０１５年６月期 増減額 売上高 7,373 7,372 ▲1 売上原価 5,802 5,867 64 売上総利益 1,571 1,505 ▲65 販売費及び一般管理費 1,008 1,029 21 営業利益 562 476 ▲86 経常利益 821 770 ▲50 特別利益 0 ※42 42 特別損失 95 ※6 ▲89 当期純利益 529 613 84 ※ 特別利益の主な内訳は以下のとおりです。 投資有価証券売却益 42百万円 ※ 特別損失の主な内訳は以下のとおりです。 固定資産除却損 6百万円 Copyright ©Comp
Slide 20: 4. 経営方針の活動報告
４．経営方針の活動報告 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 20
Slide 21: 4.1 経営方針
４.１ 経営方針 経営方針 （１） 優秀人材の量的拡大による組織力強化 （２） 営業・開発パワーの増大 （３） グループシナジー増大 （４） プライムビジネス拡大 製品開発 （５） コーポレートガバナンスの強化 独自事業開拓 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 21
Slide 22: 4.2 経営方針の活動実績（1）資格取得の推進
４.２ 経営方針の活動実績 （１） 優秀人材の量的拡大による組織力強化 若年層のスキルアップに向けて情報処理技術者資格の取得を推進。 【１】 資格取得の推進 プロジェクトマネージャ育成のためのＰＭＰフォーラムを開催。 代表的な公的資格取得者人数（重複取得含む） ２０１４年６月期 ２０１５年６月期 増減 システム監査技術者試験（ＡＵ） ４ ４ ０ ＩＴストラテジスト試験（ＳＴ） ３ ２ ▲１ プロジェクトマネージャ試験（ＰＭ） １７ １６ ▲１ システムアーキテクト試験（ＳＡ） ２４ ２３ ▲１ エンベデッドシステムスペシャリスト試験（ＥＳ） １０ １４ ４ ネットワークスペシャリスト試験（ＮＷ
Slide 23: 4.2 経営方針の活動実績（1）採用活動の強化
４.２ 経営方針の活動実績 （１） 優秀人材の量的拡大による組織力強化 【２】 採用活動の強化 ・社員数拡大に向けた施策の実行 ・採用関連広告の掲出 ・２０１６年４月入社の新卒者採用のための会社説明会や 大学訪問の積極実施 ・経験者採用のための制度改定と体制強化 ・社員紹介制度の拡充と実施 実績 従業員数 １,６８４名（前年比７１名増） うち期中採用人数 １０１名 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 23
Slide 24: 4.2 経営方針の活動実績（2）営業活動の活発化
４.２ 経営方針の活動実績 （２） 営業・開発パワーの増大 【１】 営業活動の活発化、強化 ・Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ 「ＡＰＮテクノロジーパートナー」 認定 ・２０１４年１０月に、Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．が提供する クラウドサービス 「Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ （以下ＡＷＳ）」の 「ＡＰＮテクノロジーパートナー」に認定 ・ＣＩＪのオフィスソリューション 「Ｏｆｉｇｏ契約書管理」をＡＷＳ上で展開 ・クラウド事業の拡大に向け新規顧客の更なる獲得や受注機会の拡大を 図った ・展示会への出展、セミナの開催 ・自社製品販売拡大のため、各種展示会に出展
Slide 25: 4.2 経営方針の活動実績（2）営業活動の強化
４.２ 経営方針の活動実績 （２） 営業・開発パワーの増大 【１】 営業活動の活発化、強化 ・自社製品を活用した営業の実施 ・製品をきっかけとした新規チャネルの形成 ・製品に関連するサービス、技術の提案と提供 ・営業体制の強化 ・営業チャネルを有する人材の採用や営業担当の増員 実績 新規顧客数 ６９社 新規案件数 ８９件 新規売上高合計 ４７９百万円 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 25
Slide 26: 4.2 経営方針の活動実績（2）開発パワー増大のための人材確保
４.２ 経営方針の活動実績 （２） 営業・開発パワーの増大 【２】 開発パワー増大のための人材確保 ・既存のビジネスパートナーとの関係強化 ・既存会社との定期的な情報交換、訪問 ・調達力強化のための専門組織の設置と人員の増強 ・新規ビジネスパートナーの開拓 ・外部の名刺交換会への参加 ・グループ及び各拠点全体でのパートナーの開拓、共有 実績 新規ＮＤＡ締結 １４４社 新規取引開始 ８２社 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 26
Slide 27: 4.2 経営方針の活動実績（3）グループ経営の効率化
４.２ 経営方針の活動実績 （３） グループシナジー増大 【１】 グループ経営の効率化 ＣＩＪグループ 連結子会社７社、関連会社１社 →２０１５年７月には連結子会社５社、関連会社１社 ・受注拡大に向けた営業活動の実施 ・各社の強み、コア技術を活かしたグループ連携営業の実施 ・顧客情報の共有による戦略的、効率的な営業活動の実施 ・リソースの効率的な活用 ・案件情報・人材情報の共有によるリソースの効率的な活用 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 27
Slide 28: 4.2 経営方針の活動実績（3）社員研修教育の合同実施
４.２ 経営方針の活動実績 （３） グループシナジー増大 【２】 社員研修教育の合同実施 ・ＰＬ初心者向け教育、ＰＭＰ資格取得研修を合同実施 ＰＬ初心者向け教育 ＰＭＰ資格取得研修 （内ＰＭＰ合格者） ＣＩＪ単体 １８名 １６名 （８名） グループ会社 ８名（４社） １名（１社） （１名） 合 計 ２６名 １７名 （９名） ・新入社員研修や新任課長教育、リーダ教育等、階層別の研修を 合同実施 ・提案力強化研修や試験対策講座等、目的別の研修を合同実施 上記により、社員のスキルアップ及びグループ帰属意識の醸成が図れている。 Copyright ©Computer Institute of Japa
Slide 29: 4.2 経営方針の活動実績（4）プライムビジネス拡大
４.２ 経営方針の活動実績 （４） プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 【１】 プライムビジネス拡大 件数 売上高合計 ①情報・通信業案件 ２６５件 １,５９６百万円 ②製造業案件 ２３３件 １,５０６百万円 ③金融・保険業案件 ３３件 ３３９百万円 ④その他団体案件 ３３件 ３３０百万円 ⑤官公庁案件 ３５件 ２９５百万円 ⑥その他案件 ７４件 １６５百万円 合計 ６７３件 ４,２３４百万円 ※プライムビジネスの進捗を経年で統一的な基準で測ることができるように、 今回より定義を見直しております。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd
Slide 30: 4.2 経営方針の活動実績（4）自社製品の販売拡大
４.２ 経営方針の活動実績 （４） プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 【２】 自社製品の販売拡大 当社製品ホームページやフェア出展を通じ拡販中 システム名 販売本数 エコＦＡＸシステム 「ＦＡＸ ＳＥＲＶＥＲ ＳＹＳＴＥＭ／Ｃ－ＦａＣＳ」 ３ 文書管理／契約書管理システム 「Ｏｆｉｇｏ（オフィーゴ）」 １６ ペーパーレスコミュニケーションシステム 「ＳＯＮＯＢＡ ＣＯＭＥＴ」 ５８ ホテル／旅館経理向け 省力化ツール 「ホテル売掛金システム」 ３４ 社会福祉施設・事業所／社会福祉協議会向け ５７ 福祉総合システム 「ＳＷＩＮＧ（スウィング）」 自治体向け 福祉総合システム 「ＳＷＡ
Slide 31: 4.2 経営方針の活動実績（4）製品開発・独自事業開拓
４.２ 経営方針の活動実績 （４） プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 【３】 製品開発・独自事業開拓 ・マイグレーション事業の推進 ・ＣＩＪの強みのひとつであるマイグレーション事業を推進 ・外部コンソーシアム等において、当社社員が講演を実施 ・自社製品のグローバル展開 ・ペーパーレス会議システム 「ＳＯＮＯＢＡ ＣＯＭＥＴ」 台湾での販売開始 ・独自製品及びサービスの開発推進のための投資 ・テスティング・ソリューション、システム監視ソリューションの確立に 向けた研究開発 ・既存製品の利便性、汎用性の向上 （クラウド化や複数ＯＳ対応等） Copyright ©Computer Ins
Slide 32: 4.2 経営方針の活動実績（5）内部統制委員会の活動
４.２ 経営方針の活動実績 （５） コーポレートガバナンスの強化 【１】 内部統制委員会の当期の活動 当社の内部統制委員会は「内部統制システムの基本方針」に基づき、毎年度リスク の精査とそれに基づく活動を行っている。当期は以下の活動を行った。 ・当期のＪ－ＳＯＸ評価対象範囲を制定し、内部統制方針書を改訂 ・全部門におけるデータ回復訓練の実施 ・２０１５年５月施行の改正会社法に伴う 「内部統制システムの基本方針」の 全面見直しと改定 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 32
Slide 33: 4.2 経営方針の活動実績（5）その他の取組み
４.２ 経営方針の活動実績 （５） コーポレートガバナンスの強化 【２】 その他の取組み ・プロジェクトにおける問題発生の未然防止策強化の取組み ・継続実施しているプロジェクト活動審査会議において、モニタリング報告 をより状況が把握しやすい方法、様式へ改善 ・モニタリングの対象とするプロジェクトの選定条件の見直し ・コンプライアンスの取組み ・管理職に対する 「法律・法令の関連知識研修」 を実施し、日常起こりうる 問題等に対する基本動作を再周知 ・ＢＣＰ （事業継続計画） 普及の取組み ・従来の衛生委員会を改組し、新たに災害時における安全確保や防災に 関する事項を包含した安全衛生委員会を設置し
Slide 34: 5. 中期経営計画（2016年6月期～2018年6月期）
５．中期経営計画 （２０１６年６月期～２０１８年６月期） Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 34
Slide 35: 5.1 前中期経営計画の振返り
５.１ 前中期経営計画の振返り （２０１３年６月期～２０１５年６月期） 2013年6月期 2014年6月期 2015年6月期 （連結） 実 績 実 績 計 画 実 績 売 上 高 16,512 17,241 18,880 17,589 営 業 利 益 1,352 1,480 1,510 1,353 経 常 利 益 1,397 1,510 1,530 1,393 当 期 純 利 益 857 839 900 859 優秀社員の育成等による事業基盤の強化や子会社の整理による事業効率化等により 売上高は着実に成長を続けており、本計画初年度の２０１３年６月期に対し、最終年度 である２０１５年６月期は１０
Slide 36: 5.2 今後の景気見通し
５.２ 今後の景気見通し （１） 景気の現状 （政府見解①） 景気は、緩やかな回復基調が続いている。 （出典：２０１５年7月２１日 内閣府発表「月例経済報告」） （２） 設備投資の現状 （政府見解②） 設備投資は、このところ持ち直しの動きが見られる。 ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。 （出典：同上） （３） 今後の見通し （当社見解） 顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調に推移することが期待されるが ＩＴ業界全体において人材不足の傾向にあり、顧客からのプロジェクトマネ ージャ等の高度な技術者をはじめＩＴ技術者全般の需要は高い状態が続い ている。 Copyright ©Compute
Slide 37: 5.3 新中期経営計画の策定
５.３ 新中期経営計画の策定 （１） 当社グループの課題 ・優秀な人材の確保 ２０１５年６月期は、案件の受注機会は増加したが人材の確保が困難と なり、当初予想どおりの成長ができなかった ・事業環境の変化への柔軟な対応 顧客構造や契約形態等の事業環境の変化にも柔軟に対応するための 新たなビジネスの創出が必要である ・将来的な成長に向けた体質強化 ＩＴ需要が一段落すると予想される２０２０年（オリンピックイヤー）を過ぎて も利益を確保できる企業となるための体質強化が必要である ２０１６年６月期～２０１８年６月期の３年間は 将来のより一層の成長に向けた基盤を作ること を目的とする Copyright
Slide 38: 5.3 売上高・営業利益目標
５.３ 新中期経営計画の策定 （２０１６年６月期～２０１８年６月期） （２） 売上高・営業利益目標 19,000 20,000 単位：百万円 18,000 1,380 1,480 1,580 売 上 高 営業利益 7.7％ 7.8％ 7.9％ 営業利益率％ ２０１６年６月期 ２０１７年６月期 ２０１８年６月期 【売上高】 最終年度である２０１８年６月期において、２００億円の達成を目指す 【営業利益】 将来のより一層の成長に向けた基盤を作るための施策として、人材確保 のための活動、研究開発の積極推進等に取組むため販売費及び一般 管理費を増額する計画であることから、最終年度である２０１８年６月期
Slide 39: 5.4 計画達成に向けての取組み（1）経営方針の見直し
５.４ 計画達成に向けての取組み （１） 経営方針の見直し 優秀人材の量的拡大によって会社の根幹と ①優秀人材の量的拡大による なる力を強化することをより明確にするため、 事業基盤の強化 「組織力強化」を「事業基盤の強化」に変更 ②営業・開発パワーの増大 計画達成に向けて必須施策のため変更なし 安定的かつ継続的に案件を受注できる ③プライムビジネスの拡大 プライムビジネスの拡大は必須施策のため 重要度を考慮し順番を④→③へ変更 グループ統制を図り、連携することでＣＩＪ ④グループ経営の効率化 グループの成長に寄与することを方針とする 今後もより企業に求められる施策のため ⑤コーポレートガバナン
Slide 40: 5.4 取組み：優秀人材の量的拡大
５.４ 計画達成に向けての取組み （２） 経営方針に基づく取組みの実施 ①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 【優秀人材の確保】 ・採用活動の強化 効果的な採用手法、媒体の選択と実行 ・社員流出の防止 各種制度の導入や改善等による 「働きがいのある職場」 の形成や 社内コミュニケーションの活発化 （社内ＳＮＳやクラブ活動等の推進） 【優秀人材の育成】 ・プロジェクトリーダの育成 ＰＭＰフォーラム等の開催によるプロジェクトマネジメント力の向上と 資格取得の推進 ・次世代経営者層の育成 中長期的な人事計画の立案と実行 Copyright ©Computer Institute of Japan
Slide 41: 5.4 取組み：営業・開発パワーの増大
５.４ 計画達成に向けての取組み （２） 経営方針に基づく取組みの実施 ②営業・開発パワーの増大 【営業パワーの増大】 ・効率的かつスピード感のある営業活動の推進 営業チャネルを有する人材の積極的な活用やグループ連携営業の強化、 案件情報・人材情報のグループ間共有による更なる受注機会の拡大 ・自社製品を活用した営業の継続実施 【開発パワーの増大】 ・ビジネスパートナーとのアライアンス強化、新規ビジネスパートナーの開拓 ・オフショア活用 （海外開発拠点の利用） 子会社である上海技菱系統集成有限公司（中国・上海）、 業務提携先である凌群電脳股份有限公司（ＳＹＳＣＯＭグループ）の 子会社である西安凌
Slide 42: 5.4 取組み：プライムビジネスの拡大
５.４ 計画達成に向けての取組み （２） 経営方針に基づく取組みの実施 ③プライムビジネスの拡大 ・官公庁等の入札案件への積極対応 ・得意とする事業分野におけるセミナ等の開催によるブランド力の向上 【独自事業開拓】 ・最新技術を活用した新たなビジネスの創出 ２０２０年東京オリンピックの開催を視野に入れ、ＩｏＴ、モバイル関連の 技術分野における最新技術を活用した新たなビジネスの創出 【製品開発】 ・独自製品及びサービスの開発推進のための投資 事業効率化のための製品開発とビジネスモデルの検討 マーケットニーズに合わせた既存製品の機能拡充 Copyright ©Computer Institute
Slide 43: 5.5 2016年6月期の配当予想
５.５ ２０１６年６月期の配当予想 配当額 １２円／株 １株当たり当期純利益 ４８．５３円 ＜ご参考＞ 過去の配当実績 １株当たり １株当たり 配当金総額 当期純利益 総配分性向 ＤＯＥ ＲＯＥ 期 配当額 （百万円） 当期純利益 （百万円） （％） （％） （％） （円） （円） ２０１１年６月期 9.0 188 12.71 261 72.2 2.2 3.1 ２０１２年６月期 9.0 177 25.18 514 110.4 2.2 6.1 ２０１３年６月期 12.0 230 43.83 857 50.5 2.7 9.8 ２０１４年６月期 12.0 223 44.14 839 57.2 2.5
Slide 44: 6. トピックス
６．トピックス Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 44
Slide 45: 6. トピックス（1）自己株式の取得
６．トピックス （１） 自己株式の取得 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上、 並びに株主還元を図るため、自己株式の取得を行いました。 【自己株式の取得】 ・取得した株式の種類 ： 当社普通株式 ・取得した株式の総数 ： ４５９,０００株 ・株式の取得価額の総額 ： ２７４百万円 ・取得期間 ： ２０１５年５月１１日～２０１５年５月２２日 ・取得方法 ： 東京証券取引所における市場買付 ２０１５年６月３０日時点の自己株式の保有状況 ・発行済株式総数 ２０，５５５，０８０株 ・うち自己株式数 ２，４２３，５９４株 Copyright ©Computer Institu
Slide 46: 6. トピックス（2）ベスト・ワーキング・ウーマン表彰受賞
６．トピックス ＣＩＪ （２） 「第９回 ベスト・ワーキング・ウーマン表彰」受賞 ２０１５年６月１８日、社団法人神奈川県情報サービス産業協会より、 「第９回 ベスト・ワーキング・ウーマン表彰」を受賞いたしました。 ２００７年の第１回表彰より９回連続の受賞となりました。 ・第１回 キャリアアップ賞 １名 ・第２回 リーダーシップ賞 １名 ・第３回 キャリアアップ賞 １名、ワーキングマザー賞 １名 ・第４回 貢献賞 １名、キャリアアップ賞 １名 ・第５回 キャリアアップ賞 １名、ワーキングマザー賞 １名 ・第６回 キャリアアップ賞 ２名 ・第７回 キャリアアップ賞 １名、ワーキングマザー賞 １名
Slide 47: 6. トピックス（3）介助犬フェスタ2015にボランティア参加
６．トピックス ＣＩＪソリューションズ （３） 「介助犬フェスタ２０１５」 にボランティア参加 福祉総合システム 「ＳＷＩＮＧ（スウィング）」、「ＳＷＡＮ（スワン）」を提供する ＣＩＪソリューションズは、社会貢献活動の一環として、２０１５年５月１６日に 愛知県の愛・地球博記念公園で開催された 「介助犬フェスタ２０１５」 に 運営ボランティアとして参加いたしました。 チャリティーグッズ販売のお手伝い 親子ワークショップのお手伝い ＣＩＪソリューションズでは今後も、障害者の社会復帰、自立支援を推進し、 障害者福祉に寄与するための社会貢献活動を実施してまいります。 Copyright ©Comput
Slide 48: 2015年6月期 決算説明会 ご注意・お問い合わせ先
２０１５年６月期 決算説明会 【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたものではなく、 ※本資料に記載されている各種サービス名、 一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者がこれらの情報を用 商品名、会社名等は各社の商標または登録 いて行う判断の一切について当社は責任を負うものではありません。 商標です。 本資料においては、決算短信にて開示しております業績予想数字と ※本資料に記載されている会社名等は敬称 を省略しております。 それに関連するデータ等を記載しておりますが、完全な正確性及び妥 当性等を保証するものではありません。当該情報に基づいて被るい かなる損害につきましても、当社は
Computer Institute of Japan — FY2015 Earnings Presentation on 6ix