Mitsui Fudosan Co., Ltd. · TSE:8801

Mitsui Fudosan — FY2025 Earnings Presentation

27 slides from Mitsui Fudosan's earnings presentation, May 13, 2026

  1. Slide 1: 2026年3月期決算 ネットカンファレンス 説明内容

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 三井不動産グループの「2026 年3月期決算」につきまして、詳細を説明いたします。 当社 IR サイトに掲示してある 5 月 13 日付け「決算説明資料」に沿って説明してまいります。 では、ここから「決算ハイライト」に沿ってご説明いたしますので、決算説明資料 3 ページをご覧ください。 1

  2. Slide 2: 2025年度業績ハイライト

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 2025年度の業績は、上段の青いハコと数字の表に記載がありますように、 営業収益・営業利益・事業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて、 前期比で「増収」「増益」、かつ2025年度の業績予想を上回り、「過去最高を更新」いたしました。 これにより、右下のボックスにお示ししておりますとおり、 EPSは101円となり、2023年度業績予想の78.5円からCAGRでEPS成長率が13.4%となりました。 また、2025年度のROEは8.7%となりました。 ROE・事業利益・当期純利益については、グループ長期経営方針「&

  3. Slide 3: 2026年度業績予想

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 また、2026 年度の業績予想は、下段の青いハコと数字の表に記載がありますように、 営業収益は 2.8 兆円、事業利益は 4,500 億円、 親会社株主に帰属する当期純利益は 2,850 億円を見込み、 営業収益は 15 期連続で過去最高を更新、事業利益は 3 期連続、純利益は 5 期連続で 過去最高を更新する見込みです。 これにより、再び右下のボックスにお示ししておりますとおり、 成長性指標である EPS 成長率は3年間の CAGR で年約+10.3%を見込み、 2026 年度目標の CAGR+8%の目標を大きく上回り達成できる見込

  4. Slide 4: 株主還元

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 そして、ページをお捲りいただきまして 4 ページ、株主還元ですが、 2025 年度は純利益が業績予想よりも上振れたことを踏まえ、1 株あたり年間配当金につきまして、 「& INNOVATION 2030」における配当性向 35%程度の方針に基づき、 11 月7日公表の年 34 円から 1 円増配の年 35 円とすることを決定いたしました。 前期の 31 円からは4円の増配となる予定です。 これに 2025 年 11 月7日に決定済みの自己株式の取得 570 億円を合わせた 2025 年度の総還元性向は、親会社株主に帰属する当期純利益の

  5. Slide 5: 連結損益計算書

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 では、ここから詳細な決算の説明に入ります。 決算説明資料の 65 ページに移りまして、まずは連結損益計算書です。 2025 年度実績の営業収益ですが 2 兆 7,097 億円、 前期に比べて 843 億円、3.2%の増収となりました。 営業利益に持分法投資損益と固定資産売却損益を加えた事業利益は 4,451 億円、 前期に比べて 464 億、11.6%の増益、 経常利益は 3,133 億円、前期に比べて 230 億円、7.9%の増益、 親会社株主に帰属する当期純利益は 2,786 億円、前期に比べて 298 億円、12.0%の増益とな

  6. Slide 6: 営業外損益

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 次に、各セグメントの詳細の前に、ページ左側の一覧表に戻りまして、 先に営業外損益以下の項目についてご説明いたします。 まず、営業外損益についてご説明いたします。 「持分法投資損益」は、43 億円の損失と、前期に比べて 18 億円の損失の拡大となりましたが、 これは主に前期および当期に竣工した、米国賃貸物件の減価償却費などの費用の増加等によるものです。 「純金利負担」は 734 億円と、前期に比べて 58 億円の改善となりましたが、 円貨の純金利負担は金利上昇の影響で増加したものの、 外貨の純金利負担が主に米国における利下げ影響等により

  7. Slide 7: 特別損益

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 次に、特別損益についてご説明いたします。 表の右上の「特別損益」のハコの中に記載がありますように、 2025 年度実績の特別利益として、固定資産売却益については、517 億円計上しています。 これは「& INNOVATION 2030」に掲げた「固定資産・販売用不動産の聖域なき売却」の方針に 基づき、「大手町建物名古屋駅前ビル」や「(旧)日比谷U-1ビル」を売却したことなどによるものです。 また、投資有価証券の売却益については、516 億円計上しています。 これは「& INNOVATION 2030」に掲げた投資有価証券の縮減方針に基

  8. Slide 8: 特別損失・法人税等

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 そして、特別損失につきましては、「減損損失」で 197 億円を計上しています。 これは第2四半期決算で説明させていただきました、 マレーシア・クアラルンプールの商業施設「ららぽーと BBCC」におけるものなどです。 なお、以前も説明させていただきましたとおり「ららぽーと BBCC」には JV パートナーがおり、パートナーに シェア分の損失が帰属することになるため、当社への純利益への影響額は当社シェア分のみであり、 「ららぽーと BBCC」にかかる減損損失計上額約 170 億円の半分程度の 80 億円程度となっています。 再度左の表にお

  9. Slide 9: 賃貸セグメント

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 まず「賃貸」セグメントですが、決算説明資料 67 ページをご覧ください。 「東京ミッドタウン八重洲」やニューヨークの「50 ハドソンヤード」等の 国内外オフィスの収益・利益の拡大等により、2025 年度実績の営業収益は 9,366 億円、 前期比 642 億円の増収、営業利益は 1,815 億円、前期比 50 億円の増益となりました。 一方で、前期および当期に竣工した米国賃貸物件の減価償却費などの費用の増加等により 持分法投資損益がマイナス 45 億円と、前期比 45 億円の減益となったため、 営業利益と持分法投資損益を合算した事業利

  10. Slide 10: 分譲セグメント 国内住宅分譲

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 続いて、「分譲」セグメントにまいります。68 ページをご覧ください。 ページ最上段に記載がありますが、「分譲」全体で言いますと、 2025 年度実績の営業収益は 7,292 億円、事業利益は 1,931 億円。 前期に比べて 287 億円の減収、261 億円の増益となりました。 内訳として、まず「国内住宅分譲」ですが、「三田ガーデンヒルズ」、「パークシティ高田馬場」等の 引渡しの進捗により営業収益 4,393 億円、営業利益 1,120 億円の計上、 前期に比べて 257 億円の増収、155 億円の増益となりました。 計上戸数について

  11. Slide 11: 投資家向け・海外住宅分譲等

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 続いて、「投資家向け・海外住宅分譲等」でございますが、ページ上段を再びご確認ください。 営業収益は、2,899 億円で前期比 545 億円の減収となりました。 また、営業利益に固定資産売却損益や持分法投資損益を加えた事業利益については、 投資家向け分譲等の営業利益 314 億円と、 持分法投資損益および固定資産売却損益の合計の 496 億円を加算した 811 億円となりました。 前期比ベースで申し上げると、 投資家向け分譲等の営業利益が前期比 149 億円の減益となりましたが、 持分法投資損益および固定資産売却損益の合計は前期比 25

  12. Slide 12: マネジメントセグメント

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 続いて、「マネジメント」セグメントにまいります。69 ページをご覧ください。 ページ最上段をご覧ください。「マネジメント」全体で言いますと、 2025 年度実績の営業収益は 5,114 億円、事業利益は 808 億円。 前期に比べて 251 億円の増収、92 億円の増益となりました。 内訳ですが、まず、「プロパティマネジメント」については、 営業収益 3,763 億円、事業利益 443 億円の計上となりました。 前期に比べて 149 億円の増収、58 億円の増益となりました。 主な要因は、カーシェア事業における収益増加や 商業施設の売

  13. Slide 13: 施設営業セグメント

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 続いて、「施設営業」セグメントです。70 ページをご覧ください。 「施設営業」全体の 2025 年度実績の営業収益は 2,441 億円、 事業利益は 463 億円の計上となりました。 前期に比べて 200 億円の増収、77 億円の増益となりました。 こちらの要因は、 ホテル・リゾートの ADR・稼働率が上昇したことや、東京ドームにおける使用料の増額改定等によるものです。 13

  14. Slide 14: その他セグメント

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 続いて、「その他」セグメントです。71 ページをご覧ください。 「その他」全体で言いますと、 2025 年度実績の営業収益は 2,882 億円、事業利益は 101 億円。 前期に比べて 36 億円の増収、36 億円の増益となっております。 主な要因は、三井ホームにおける新築請負事業の利益率向上や、 三井デザインテックにおけるライフスタイル事業での大型案件受注等によるものです。 14

  15. Slide 15: 海外事業

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 続いて、参考として、当社グループの「海外事業」をご説明しますので、72 ページをご覧ください。 「海外事業利益」合計につきましては、2025 年度実績は 313 億円となり、 前期に比べて 40 億円の増益となっております。 このうち、「賃貸」セグメントは、 入居進捗により「50 ハドソンヤード」等のオフィス収益が増加した一方で、 前期および当期に竣工した米国賃貸物件の減価償却費などの費用の増加等により、 前期に比べて 164 億円の増収、9 億円の減益となりました。 「分譲」セグメントは、 米国西海岸の賃貸住宅の売却等が進捗したこと

  16. Slide 16: 貸借対照表

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 続いて、BS についてご説明します。73 ページをご覧ください。 ページ左側、最下段に記載がありますが、 2025 年度末の資産残高は 10 兆 1,034 億円となり、 主に投資進捗や投資有価証券の株価の伸長等により、前期末比で 2,436 億円の増加となりました。 欄外に記載のとおり、為替変動による影響は 392 億円となりました。 また、ページ右側をご覧ください。 有利子負債残高は、主に国内外の投資進捗や為替影響により、 4 兆 6,325 億円となり、前期末から 2,164 億円の増加となりました。 純資産は 3 兆 3,84

  17. Slide 17: 投資・回収の増減要因

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 主だった投資回収などの増減要因をご説明いたします。74 ページをご覧ください。 まず左上の表「販売用不動産」の残高は 2 兆 6,030 億円となり、 前期末から 1,023 億円の増加となっております。 下の表のとおり、新規投資が 6,444 億円、原価回収が 5,203 億円、 その他 為替影響などの要素でマイナス 218 億円となっています。 続いてページ左下の「有形・無形固定資産」の残高は、 4 兆 6,791 億円となり、前期末から 283 億円減少となっております。 下の表のとおり、「新規投資」は、 「ららぽーと TOKY

  18. Slide 18: 賃貸等不動産の時価・含み益

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 また、期末決算ですので、賃貸等不動産の時価評価の見直しを実施しております。 75 ページをご覧ください。 上段の表のとおり、2025 年度末の時価は 7 兆 7,146 億円、 簿価との差額、つまり「含み益」は 3 兆 9,851 億円、前期末から 2,995 億円の増加となっております。 この増加の要因は、主に、今年9月に竣工予定であり「東京ミッドタウン日本橋」という 名称に決定した「日本橋一丁目中地区」のほか、 「トレッサ横浜」など複数の物件について新たに時価評価を開始したことや、 国内の既存オフィスや商業施設の賃料収入増加の影響

  19. Slide 19: 2027年3月期業績予想

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 次に、2027 年 3 月期の業績予想について、詳細をご説明いたします。78 ページをご覧ください。 2026 年度の事業利益は、2025 年度比 48 億円増益の 4,500 億円、 親会社株主に帰属する当期純利益は、同じく 63 億円増益の 2,850 億円を見込んでおります。 右側ハコのコメントのとおり、 国内外オフィスの賃料増加や、国内外商業施設の売上増加等に伴う賃貸利益の伸長、 固定資産・販売用不動産をトータルで捉えた資産入れ替えの加速による分譲利益の伸長等を織り込み、 営業収益、事業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期

  20. Slide 20: 賃貸・分譲セグメント予想

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 次に内訳をご説明します。 まず「賃貸」セグメントです。 「東京ミッドタウン日本橋」や米国賃貸物件の竣工に伴う費用増が発生するものの、 国内外オフィスの賃料増額改定や国内外商業施設の売上増加に伴う賃貸利益の伸長を織り込み、 営業収益 9,700 億円、事業利益 1,800 億円と 2025 年度比で増収・増益を見込んでおります。 なお、当社の単体首都圏オフィス空室率の見通しについては、 引き続き低水準で推移すると見ており、期末の空室率は 1%台となる見込みです。 「分譲」セグメントは、 国内住宅分譲において、当期に計上した都心・高額・大

  21. Slide 21: 国内住宅分譲の予想

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 このうち「国内住宅分譲」については、79 ページの左側のハコをご覧ください。 下のハコの通り、中高層・戸建あわせて、合計 2,700 戸の計上を予定しており、 上のハコの通り、営業収益 3,100 億円、営業利益 650 億円、営業利益率 21.0%を見込んでいます。 利益率については、2024・2025 年度と同様に 20%を超える高い利益率を見込んでおります。 なお、記載はございませんが、中高層の計上予定 2,350 戸に対する現在の契約進捗率は、 既に 75%となっております。 また、現在も当社のランドバンクは 24,600 戸

  22. Slide 22: 投資家向け分譲・マネジメント予想

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 次に、「投資家向け分譲等」については、78 ページに戻りまして、 分譲セグメント全体から国内住宅分譲を差し引きして頂くと分かるように、 営業収益 4,300 億円、事業利益 1,450 億円と、 2025 年度比で大幅な増収・増益を見込んでいます。 安定・継続的な「賃貸利益」と「分譲利益」との両輪での成長を意識しつつ、 販売用不動産と固定資産の売却を通じた付加価値を顕在化してまいります。 なお、記載はございませんが、この利益予想に対する契約進捗率は、 期初の時点で既に 50%以上となっており、業績予想の達成確度の高さをご推察頂ければと

  23. Slide 23: 施設営業・その他・金利・特別損益予想

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 「施設営業」セグメントは、 ホテル・リゾートにおける旺盛な需要を背景とした更なる収益・利益の拡大があるものの、 新規・大規模物件の竣工に伴う費用増を織り込み、 セグメント全体の営業収益が 2,600 億円、事業利益が 450 億円と、 2025 年度と同程度の水準を見込んでおります。 続いて「その他」セグメントですが、セグメント全体の営業収益は 3,200 億円、 事業利益は 2025 年度と同水準の 100 億円を見込んでおります。 次に純金利負担ですが、国内外の投資進捗および円貨の金利上昇の影響等を反映して、 2025 年度比で

  24. Slide 24: 2026年度業績予想のまとめ

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 纏めますと、2026 年度の営業収益は 902 億円増収の 2 兆 8,000 億円。 事業利益は 48 億円増益の 4,500 億円。経常利益は 16 億円増益の 3,150 億円。 親会社株主に帰属する当期純利益は 63 億円増益の 2,850 億円を見込み、 営業収益、営業利益、事業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、 いずれも過去最高を更新する見込みです。 なお、中東影響については、足元で大きな影響は生じていないことから、 業績予想上織り込んではいませんが、ある程度のバッファは持たせた計画としています。 もち

  25. Slide 25: 投資・回収計画

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 続いて、投資・回収ですが再び 79 ページに移り、右側の表をご覧ください。 2026 年度の有形・無形固定資産の投資額は、 国内の開発投資を中心として、3,000 億円を見込んでおります。 また、2026 年度の販売用不動産につきましては、 投資額 7,900 億円に対して原価回収 6,100 億円を見込んでおります。 これらを踏まえ、2026 年度末の有利子負債残高は、4 兆 8,000 億円を予定しております。 25

  26. Slide 26: キャッシュアロケーション

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 最後に、キャッシュアロケーションについて 18 ページをご覧ください。 2024 年度と 2025 年度との累計実績は右側表のとおりとなっております。 キャッシュインのうち、「資産回収」については、 2024 年度・2025 年度の2か年累計で約1兆 2,400 億円となりました。 2023 年度までの過去3年間の回収額に比べて 1.4 倍に相当する計2兆円を回収する計画に対し、 販売用不動産に加え、固定資産や投資有価証券の売却も含めた回収が進み、 約6割と概ね予定通りの進捗となりました。 「基礎営業キャッシュフロー」は、各セグメント

  27. Slide 27: 結びのご挨拶

    2026 年 3 月期決算 ネットカンファレンス 説明内容 現在、中東情勢の影響等により、金融・経済環境が目まぐるしく動いておりますが、 日本の不動産マーケットを中心として、当社が本業とする不動産の足元のファンダメンタルズは 堅調に推移するとともに、当社の「稼ぐ力」は着実に向上しているものと認識しております。 引き続き、国内外の金融・不動産環境の動向を注視しつつ、今回お示しした業績予想の達成に向けて、 全社グループを上げて鋭意推進してまいります。 ご説明は以上です。 27

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