Slide 1: 2026年3月期 決算説明会資料
株式会社システムエグゼ 2026 年 3 月期 決算説明会資料 2026 年 5 月 22 日
Slide 2: Agenda
Agenda 01 会社概要 02 2026年3月期 通期業績 03 中期経営計画2026-2028 04 2027年3月期 業績見通し 05 株主還元方針 06 Appendix
Slide 3: 01 会社概要
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Slide 4: 会社概要・企業理念
会社紹介 会社概要 企業理念 社 名 株式会社システムエグゼ 公平、公正を旨とし、 明るくやりがいのある会社 設 立 1998年2月（第30期） 社員満足度向上＝社員自身の成長 社員 資 本 金 5億6,301万円（2026年5月1日現在） さわやかに、キビキビと礼儀を まもり、お客様に信頼される会社 代 表 者 大場 康次 三方よし 顧客満足度向上＝お客様の役に立つ お客様 社会 社 員 数 651名（2026年3月31日現在） ソフトウェア技術に磨きをかけ、 平均年齢 36.9歳（2026年3月31日現在） 他に勝る技術を持ち社会に貢献する会社 社会に役立つ技術満足度向上＝社会への貢献 事
Slide 5: 事業概要
事業概要 特定業種に強みを持ち業務、技術領域、システム開発の全行程 企画分析・要件定義・設計・構築・保守運用をカバーし、システム開発をトータルサポート 不動産 領域 価値 受託開発におけるアプリケーション • 業務効率化 アプリ受託開発 （フロントエンド／バックエンド）領域を担当 • 利便性向上 （Webアプリ / モバイルアプリ / 業務ロジック ） • 業務標準化・自動化 保険 企業におけるデータ活用基盤 • 見える化 データ関連 （収集・蓄積・加工・分析）の構築を担当 • データドリブン経営 （データベース / DWH / ETL / データレイク / BI） • 将来予測、リスク回避
Slide 6: コアコンピタンス
コアコンピタンス 直接取引に拘り課題解決を実現し続けたことでノウハウや専門知識を蓄積し、 独立系SIerとして顧客にとって最良策での解決力を提供 IT課題解決を ベストプラクティス 実現できる現場力 へ導く力 創業来、業界トップ顧客との直接取引によって 顧客が抱える経営・ビジネス課題に対し、 顧客が抱えるIT課題を直接見聞きし感じ、課題解決 得意領域のノウハウ・蓄積された知識を基盤に、 蓄積されたノウハウや専門知識により、 独立系として様々な製品・サービス・技術を活用 見えない課題を引き出し解決を実現する現場力を獲得 顧客にとって最良の方法を提案・解決する力を保有 “プライムベンダーであること
Slide 7: 事業の特長① ワンストップ支援
事業の特長① 幅広いシステム領域・工程のワンストップ支援による高い提供価値 アプリ受託開発やデータ関連、インフラ、クラウドの業務・技術領域をカバー 各領域の技術力が相乗効果を発揮し、顧客への提供価値を向上 各開発領域の強み ワンストップによる強み アプリ受託開発 データ関連 １ 責任所在の明確化 トラブル時の切り分け・調整コストを最小化 調整・会議・説明の工数削減 特定業種中心に豊富な業務知識、体制を強みに 顧客環境における社内外の各種データの連携、 顧客の業務により近い視点での課題解決を支援 収集、データ活用により意思決定を支援 ２ 全体最適での設計・投資判断 大型プライ
Slide 8: 事業の特長② 業界トップクラスの顧客
事業の特長② 業界トップクラスの顧客を中心とした売上構成 業界トップクラスの優良エンドユーザーとの取引を通じ、 実践的なノウハウ・業務知見を社内に蓄積、顧客との信頼を構築 得意領域（業種）の深堀を実践 業種毎の主要クライアント（抜粋） 2026年3月期 業種別販売実績 比率 不動産 製造 ・総合不動産グループ ・エネルギー関連企業 ・大型、全国展開を含む ・産業機械メーカー 商業施設の運営会社 ・総合電機メーカー ・交通インフラ系不動産会社 ・自動車メーカー 不動産 ・公共領域の住宅関連組織 23% 保険 サービス業 他 サービス業 他 ・国内大手 保険グループ ・国内大手 通信事業者・グルー
Slide 9: 事業の特長③ 高い直接取引比率
事業の特長③ 優良エンドユーザーとの高い直接取引比率 創業以来エンドユーザー ※ との直接取引にこだわり、連結売上の9割を占める 責任が大きく難易度が高い一方で、事業成長の好循環を創出 エンドユーザーとの直接取引が主 強い顧客パイプラインによる好循環 2026年3月期 売上割合（直接・その他取引 内訳） 信頼構築による 中長期的案件 その他取引 （保守開発・運用）の獲得 10% 現場力が作る「信頼」という差別化 やりぬく、やりきる総合力 蓄積された 顧客の理解、深耕による 業界知見（特性）・ プロフェッショナル 技術・専門知識を有する 人材の育成と 現場力 信頼の醸成 直接取引 90% エンド
Slide 10: 事業の特長④ ストック売上
事業の特長④ 優良顧客からの信頼に基づき収益を長期間得られるビジネス構造 優良顧客との信頼関係構築により将来の継続収益獲得機会（＝ストック売上）を積極創出、 将来的な収益基盤安定化も実現 ストック売上比率 （2026年3月期） ストック売上構成 新規開発 保守開発案件以外の 新規開発案件 ストック 保守開発 フロー 49% 39% 保守開発 z 51% 運用保守 運用保守からの派生開発 61% 案件、新規開発後の改修 案件、フェーズ切替り案件 運用保守 開発案件の運用保守 • フロー（新規開発） • ストック（保守開発／運用保守） Copyright© SystemEXE, Inc. all
Slide 11: 02 2026年3月期 通期業績
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Slide 12: 2026年3月期 決算ハイライト
2026 年 3 月期 決算ハイライト 売上高 売上高営業利益率 配当性向 +6.9% 6.5% 30.0% 前期比 （前期 5.6％） （前期 14.1％） 複数の大型案件が全体売上 成長投資による販管費増を 一株当たり配当金は37.60円。 高をけん引し、増収。不動 増収効果で吸収し、前期比 配 当 性 向 は 前 期 比 15.9 ポ イ 産・製造を中心とした既存顧 0.9ポイント改善。 ント増。 客との取引拡大に加え、新規 顧客の開拓も着実に進展。 Copyright© SystemEXE, Inc. all rights reserved. 12
Slide 13: 2026年3月期 通期実績
2026 年 3 月期 通期実績 既存顧客との関係強化と新規顧客の開拓が着実に進展し、大型案件を複数受注。 収益性の改善も寄与し、計画を上回る増収増益を達成。 （百万円） 2025年3月期 2026年3月期 通期実績 通期実績 前年同期比 計画比 売上高 11,605 12,411 106.9% 101.6% 売上総利益 3,312 3,820 115.3% 103.6% 販管費 2,667 3,016 113.1% 102.9% 営業利益 645 803 124.6% 106.2% 営業利益率 5.6% 6.5% - - 経常利益 646 805 124.5% 105.5% 親会社株主に帰属
Slide 14: 営業利益増減要因
営業利益増減要因 上場関連費用や事業基盤強化に向けた成長投資、採用・教育等の人材強化に伴うコスト増を 売上総利益の伸びで吸収し、前期比25％の増益を確保。 （百万円） 主な販管費の • 上場関連費用の増加 • 人材育成（採用・教育）に係る費用の増加 内訳 • 就業環境改善（オフィス移転等）に伴う費用の増加 508 803 △ 349 645 前期比 +158百万円 （+24.6%） 2025年3月期 増収要因 販管費の増加 2026年3月期 Copyright© SystemEXE, Inc. all rights reserved. 14
Slide 15: 売上高構成（顧客業種別／ストック・フロー別）
売上高構成（顧客業種別／ストック・フロー別） 顧客業種別内訳 （百万円） 既存顧客の案件収束などによりやや縮小するも、 不動産 2,842 全体を牽引する規模で推移。 3,065 2,342 主要顧客であるエネルギー関連企業の規模拡大、 1,950 製造 新規顧客の獲得により、前期比大幅増。 1,527 1,723 保険 アライアンスとの連携による収益拡大は進んだものの、前期比減。 5,698 4,866 公共案件をはじめ、大規模案件を複数受注し、 サービス他 2025年3月期 2026年3月期 前期を大きく上回った。 ストック・ フロー 別内訳 （百万円） フロー アライアンスパートナーによ
Slide 16: 貸借対照表
貸借対照表 自己資本比率は70.8％、流動比率は321.3％となり、引き続き高い水準で財務健全性を維持。 （百万円） 2025年3月期 2026年3月期 通期実績 通期実績 前年同期比 流動資産 6,780 7,423 109.5% 固定資産 759 799 105.3% 資産合計 7,539 8,223 109.1% 流動負債 2,094 2,310 110.3% 固定負債 154 90 58.8% 純資産 5,290 5,821 110.0% 負債純資産合計 7,539 8,223 109.1% Copyright© SystemEXE, Inc. all rights reserved.
Slide 17: 配当金・株主還元
配当金・株主還元 一株当たり配当金は、配当予想値から増配し37.60円。 配当性向は前期の14.1％から倍増（15.9ポイント増加） 1株当たり配当金 配当性向 37.60円 30.0% Copyright© SystemEXE, Inc. all rights reserved. 17
Slide 18: 03 中期経営計画2026-2028
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Slide 19: 中期経営計画 2026-2028
中期経営計画 2026-2028 これまでの成長戦略で実行した投資や顧客との関係構築の実績を基盤に、 さらなる持続的成長とグループビジョン2030の実現に向けた新中期経営計画を策定。 目指す姿 ※ 本計画は、3年先までの目標をローリング方式で お客様と共に成長し続け「常にお客様にとっての価値を最大化」 更新し続け、成長し続ける姿を描く することで持続的な成長を果たす 中期経営計画となります。 グループ ビジョン 2030 新中期経営計画 2026-2028 前中期経営計画 基本方針 1 顧客ビジネス成長への 貢献による売上拡大 お客様が求めるものと誠実に向き合い続け、 事業変革による 絶え間な
Slide 20: 戦略① 顧客ビジネス成長への貢献による売上拡大
戦略①顧客ビジネス成長への貢献による売上拡大 各業界トップクラス企業を事業への影響度の高い10社程度を「主要顧客」、 それに準ずる20社程度の「戦略顧客」に分類しそれぞれ売上拡大を企る 対象顧客 主要顧客 主要顧客のDX推進と ビジネス共創を目指す • 全社横断的に顧客グループ・関連企業に関する情報共有を積極化、顧客のDX 不動産業 長年にわたる取引実績と 推進へ貢献 高い取引規模を有し、 • 大型プロジェクトへの対応強化（リソースを集約、体制の強化） 当社の多様なソリューションを • ビジネスPoCによる共創ソリューションの提案とサービス化 横断的に活用している主要顧客 ⇒当社グループが保有
Slide 21: 戦略② オフショア開発推進
戦略②事業変革による収益モデ ルの転換 オフショア開発推進によるリソース安定確保と収益性向上 安定的に最適品質のサービス提供を可能とする独自の開発手法を構築、 売上拡大に向けたリソース確保のみならず、積極活用による収益性向上を企図 独自のオフショア開発手法 体制強化により活用比率拡大を計画 Borderless OneTeam Development (BotDev) ベトナムオフショア開発で最大の費用対効果を実現する独自開発システムサービス ベトナムエンジニアの ブリッジエンジニアの 増強 増強 従来のオフショア開発 BotDevに基づくオフショア開発 PM経験なし、 ブリッジSEは当社所属
Slide 22: 戦略② AI活用による収益性向上
戦略②事業変革による収益モデ ルの転換 AI活用による開発標準、サービスの高度化による収益性向上 生成AIの活用によるシステム開発手法の標準化（フレームワーク）と、 生成AIを利用した製品機能拡張、サービス化による収益性向上を企図 EXE標準開発モデル 製品・サービスへのAI実装 システム開発工程における生成AI活用 既存製品機能拡張、サービス化検討 企画分析 要件定義 設計 開発・テスト 保守・運用 R&D推進室 先端技術の研究・PoCからAI実装 AIを用いた標準開発ツール群 SmileCHAT Agentic Coding EXE Jet Advisory 既存製品 強み システム開発サ
Slide 23: 財務目標
財務目標 多様化する外部環境や顧客ニーズに柔軟に対応すべく、事業変革を推進するとともに、 根本的な収益モデルの転換に取り組み、収益力の向上を目指す。 売上高 営業利益 営業利益率 153億円 10億円 6.5% Copyright© SystemEXE, Inc. all rights reserved. 23
Slide 24: 04 2027年3月期 業績見通し
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Slide 25: 2027年3月期 業績見通し
2027 年 3 月期 業績見通し 中期経営計画の基本戦略に基づく各施策を軸に、主要・戦略顧客の深耕と新規顧客開拓を進め、 売上高は前期比7.9％増の成長を計画。売上高営業利益率は6.4％を見込む。 （百万円） 2026年3月期 2027年3月期 通期実績 見通し 前年同期比 売上高 12,411 13,391 107.9% 売上総利益 3,820 4,243 111.1% 販管費 3,016 3,392 112.4% 営業利益 803 851 105.9% 営業利益率 6.5% 6.4% - 経常利益 805 857 106.5% 親会社株主に帰属する 当期純利益 605 598 98.8%
Slide 26: 05 株主還元方針
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Slide 27: 株主還元方針
株主還元方針 2027年3月期に配当性向40％の達成を見込むとともに、 成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、株主還元のさらなる充実を図ります。 当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、経営体質の 強化と今後の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に配当を行うこと を基本方針としており、現在の1株当たりの配当額を維持しつつ、40％以上の連結配当性向及び 3.5%以上の連結株主資本配当率（DOE）を早期に実現することを目標としております。 配当性向 DOE 40% 3.5% Copyright© SystemEXE, Inc. all ri
Slide 28: 免責事項
免責事項 本資料に掲載されている情報には、将来の見通しに関するものが含まれています。これらの情報は、現時点で当社が入手している情報および合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、リスクや不確実性を含むものです。当社としてその実現や将来の業績を保証するものではなく、実際の業績はこれら将来の 見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。上記の実際の業績に影響を与える要因としては、一般的な業界および市場の状況、金利、通貨為替 変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。 本資料における将来情報に関する記載は、上記のとおり本資料の作成時点のものであり、当社は、それらの
Slide 29: 06 Appendix
SystemEXE 06 Appendix
Slide 30: 当社の役員体制
当社の役員体制 代表取締役 社長執行役員 大場 康次 （おおば やすじ） ■就任経緯（1998年10月） 2006年 2010年 2015年 4月 当社取締役就任 3月 当社常務取締役就任 1月 当社専務取締役就任 長年、本事業を推進していたメンバーによる 2019年 2024年 1月 当社代表取締役就任 6月 当社代表取締役 社長執行役員就任 現在に至る 執行体制を確立し技術・業界動向に精通 取締役 副社長執行役員 荻野 弘昭 取締役 上席執行役員 新船 幸広 監査役 中西 渉 （おぎの ひろあき） （あらふね ゆきひろ） （なかにし わたる） ■就任経緯（20０８年11月） ■就任経緯（2
Slide 31: グループビジョン 2030
グループビジョン 2030 その先の笑顔を、共に創る 私たちシステムエグゼは、すべてのステークホルダーと約束します。 共に課題を解決してゆくことを、そして変化を楽しみ新しい発想で期待に応えてゆくことを。 共創によって、笑顔と可能性にあふれる未来づくりを、これからも。 社員 との約束 お客様 との約束 私たちは人を大切に、システムエグゼグループ社員 私たちはプロフェッショナルとして、 ひとりひとりの成長を支え、 常に課題の本質を捉えたベストプラクティスを提供。 日々チャレンジしながら正常進化します。 お客様の価値の最大化を図ります。 パートナー との約束 社会 との約束 私たちはビジネスパートナ
Slide 32: SDGsへの取組方針
SDGsへの取組方針 ITで豊かな未来を創り、すべてのステークホルダーと共に 持続可能な社会の実現を目指す 事業戦略に含まれる重点的な取り組み 社員 （人的資本） お客様・パートナー 社会 ハイスキル人材の育成強化 お客様の課題解決と価値最大化 DXによる社会システムの効率 働き方改革とダイバーシティの 高品質なサービスの提供 化・発展 推進 顧客・アライアンスパートナーと 労働力不足の解消 健康経営の推進 共創拡大 コーポレートガバナンスの強化 オープンイノベーション推進 持続可能な社会の実現 持続的な企業価値の向上 Copyright© System
Slide 33: プロダクトとサービス
プロダクトとサービス ワークフローシステム EXEX（エグゼクス）シリーズ オフィスでできる。在宅でできる。 海外でも使える。 これからのワークフローのカタチ。 クラウドでも使える。 「AppRemo」は、働き方の多様化に対応するための機能を備えた、新しい申請・承認業 「エグゼクス生産管理」は、標準装備を業務に必要な機能に絞ることで、コストパフォーマ 務を実現するワークフローシステムです。専門知識は不要で、使い慣れたExcelで誰で ンスに優れた大手・中堅製造業様向けの業務パッケージです。生産管理業務のほか、受 も簡単に申請書を作成できます。 発注管理、在庫管理、販売管理システムとしても利用可
Slide 34: プロダクトとサービス
プロダクトとサービス クラウド管理をまるっとお任せ 既存システムのクラウド引越し 「EXE-Cloud」は、Oracle Cloudをベースとしたクラウド 「クラウドワープ」は、クラウドサービスの導入におけるアプリ プラットフォームの提供、移行作業、運用保守といったクラウ ケーションの再構築、クラウドインフラからアプリケーション ド管理業務をすべて含めたマネージドサービスです。 までの一元保守を始め、利用・運用に関するコンサルティング システムの運用負荷やコストの増加、サーバーの乱立など煩 も提供することで、企業情報システムに対するお客様の様々 なご要望を実現し、ビジネス変革をお手伝いする「ク
Slide 35: 市場規模-国内ソフトウェア業
市場規模-国内ソフトウェア業（民間企業のIT投資額） ・国内のIT投資額は総じて拡大傾向で、特にソフトウェア(受託開発及びパッケージソフト)への 投資は 全体の約6割を占める。 ・システム更新・生産性向上などを目的に利用領域・ニーズが多様化し、引き続き需要拡大が期 待される。 2023 年度 2010 年度 情報通信業 約 15.9兆円 情報通信業への投資拡大とともに、 情報通信業 ソフトウェア業は10年超で 約 12.2兆円 1.3倍と堅調に成長 情報通信業 情報通信業 12.2兆円 約 ソフトウェア業 12.2 ソフトウェア業 約 約 7.3 兆 円 兆円 約 9.8兆円 出典：総務省（2
Slide 36: 市場規模-DX市場の拡大
市場規模-DX市場の拡大 ・国内DXへの投資規模は2030年には9兆以上（CAGR 10.8%）と市場拡大が見込まれる。 ・DXの実現に向け、 ERP刷新市場に比べ当社の主な領域（モダナイゼーション市場）が、大きく成長 見込み。 CAGR 9.2 兆円 2023年度 2030年度（予測） 10.8% モダナイゼーショ ンサービス市場 2,450億円 7,189億円 4.5 兆円 ERP刷新市場 1,500億円 4,850億円 出典：富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望_ DXの基盤となる企業の基幹システムにおけるモダナイゼーション/ERP刷新動向」 モダナイ