Daiwa Securities Group Inc. · TSE:8601
Daiwa Securities — 大和インベストメント・コンファレンス東京2016
32 slides from Daiwa Securities's conference presentation, Mar 1, 2016
Slide 1: 大和インベストメント コンファレンス東京2016
大和証券グループ 大和インベストメント コンファレンス東京2016 2016年3月1日（火）ザ・プリンス パークタワー東京 株式会社大和証券グループ本社 執行役社長 CEO 日比野 隆司 本資料は、2015年度第3四半期までの業績および今後の経営ビジョンに関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的とした ものではありません。また、本資料は2016年3月1日現在で公表可能な情報に基づいて作成されております。本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断 であり、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束するものではなく、また今後、予告なしに
Slide 2: 2015年度 経営戦略の進捗状況 目次
2015年度 経営戦略の進捗状況 目次 Ⅰ - 当社を取り巻く経営環境 ・・・・ 3 Ⅱ - 中期経営計画の進捗 ・・・・ 7 Ⅲ - 個別戦略の進捗状況 ・・・・ 13 Ⅳ - グループ基本戦略 ・・・・ 23 Appendix ・・・・ 28 2
Slide 3: Ⅰ 当社を取り巻く経営環境
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Slide 4: 経済環境の変化
Ⅰ- 当社を取り巻く経営環境 経済環境の変化 実質GDP （2007年1月～2015年12月） (前期比、％) 消費税 4.5 引上げ 3.0 1.5 2015年 0.0 2.0 輸入 輸出 -1.5 1.0 公的需要 -3.0 第二次安倍政権 民間在庫 発足 0.0 設備投資 -4.5 民間住宅 20072007 20082008 20092009 20102010 20112011 20122012 20132013 2014 2014 20152015 -1.0 個人消費 実質GDP 消費者物価 （2007年1月～2015年12月） -2.0 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月
Slide 5: マーケット環境の変化
Ⅰ- 当社を取り巻く経営環境 マーケット環境の変化 日経平均と為替推移 （2007年1月～2016年2月） （円） 日経平均 （円／ドル） 21,000 年初来高値20,952円 130 FRBによる 20,000 利上げ決定 125 19,000 18,000 120 17,000 中国経済の減速懸念 16,000 による世界的株安 日銀 115 15,000 日経平均（左軸） マイナス金利導入 円/ドルレート(右軸） 14,000 110 2015.1 2015.3 2015.5 2015.7 2015.9 2015.11 2016.1 （円） （円／ドル） 22,000 130 120
Slide 6: 大和証券グループ 2015年度第3四半期連結業績
Ⅰ- 当社を取り巻く経営環境 大和証券グループ 2015年度第3四半期連結業績 2015年度第3四半期累計の連結純営業収益は4,030億円、経常利益は1,365億円、親会社株主に帰属する純利益は955億円 （百万円） FY2015 対15/2Q FY2014 FY2015 対14/3Q FY2014 1Q 2Q 3Q 増減率 3Q累計 3Q累計 増減率 累計 純営業収益 154,663 123,579 124,799 1.0% 392,903 403,042 2.6% 532,220 販売費・一般管理費 95,574 91,281 89,331 -2.1% 268,462 276,187
Slide 7: Ⅱ 中期経営計画の進捗
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Slide 8: 中期経営計画（Passion for the Best 2017）概要
Ⅱ- 中期経営計画の進捗状況 中期経営計画（“Passion for the Best” 2017）概要 本格化する“貯蓄から投資の時代”の中で、業界トップのクオリティにより お客様を惹き付け、ベストパートナーとなる 2015年度 2016年度 2017年度 「 貯蓄から投資」 “貯蓄から投資の時代”をリードする投資サービスの提供 基本方針①： クオリティNo.1の追求 幅広い投資家層のニーズに対応する商品・サービスプラットフォームの構築 資産運用力の強化 高度な専門性を有する人材プールの拡大 基本方針②： 顧客基盤・収益の飛躍的拡大 と「 商品・サービスプラットフォームを梃子
Slide 9: 中計数値目標の進捗状況
Ⅱ- 中期経営計画の進捗状況 中計数値目標の進捗状況 ROE：10%以上 固定費カバー率：最終年度75％以上 ROE 純利益 自己資本 ROE 固定費 安定収益 固定費カバー率 （単位：億円） （単位：十億円） （大和証券の繰越欠損金 （単位：十億円） （単位：十億円） の影響が無かった場合） ※安定収益： アセットマネジメント運用報酬（投資顧問報酬含む）、投信代理事務手数料、大和ネク スト銀行運用利鞘、大和証券オフィス投資法人・純営業収益、大和リアルエステート・ 運用報酬、SMA・FW運用報酬、信用取引金利、LMS金利等 1,800 17.0% 18% 250 80% 1,600 16% 6
Slide 10: 安定収益による固定費カバー率の推移
Ⅱ- 中期経営計画の進捗状況 安定収益による固定費カバー率の推移 規律あるコスト管理と安定収益の着実な積み上げにより、更に強靭な経営基盤の実現を目指す 安定収益、固定費、固定費カバー率の推移 （十億円） 70 80% 固定費（左軸） 安定収益（左軸） 固定費カバー率（右軸） 60 70% 60% 50 50% 40 40% 30 30% 20 20% 10 10% 0 0% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q FY2009 FY2010 FY2011 FY2012
Slide 11: 安定収益の拡大状況
Ⅱ- 中期経営計画の進捗状況 安定収益の拡大状況 2015年度第3四半期（年換算）のグループ安定収益額は、ラップ口座契約資産残高の拡大を主因として前年度比で約10%拡大 引き続きラップ口座・アセットマネジメントを中心とした安定収益拡大へ注力。大和ネクスト銀行は外貨預金への取組みを強化 2015年度第3四半期（年換算）安定収益 増減要因 （十億円） その他 （不動産AM、 大和投資信託 信用金利収益等） 大和住銀投資顧問 大和ネクスト銀行 運用報酬 運用利鞘 ラップ 株式投信 関連手数料 代理事務手数料 安定収益額 +10% 0 11
Slide 12: 想定されるビジネスチャンスと基本方針
Ⅱ- 中期経営計画の進捗状況 想定されるビジネスチャンスと基本方針 中期的に想定されるビジネスチャンス：“貯蓄から投資の時代”本番入り デフレ脱却 成功体験の広がり 政策・制度の後押し 企業の稼ぐ力の向上 想定されるニーズ 成長企業の資金需要の高まり 全ての国民・家計における証券投資ニーズの高まり ROE向上に向けたM&A等、コーポレートアクション増加 「貯蓄から投資」と「企業価値向上」の好循環に向けた基本方針 基本方針 「貯蓄から投資へ」の時代をリードする 企業価値向上に資する 投資サービスの提供 ソリューションの提供 クオリティNo.1の追求 顧客基盤・収益の飛躍的拡大 新規産業の育成と企
Slide 13: Ⅲ 個別戦略の進捗状況
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Slide 14: フィーベース型商品・サービスの拡充（ラップ口座サービス）
Ⅲ- 個別戦略の進捗状況 幅広い投資家層のニーズに対応する商品・サービスプラットフォームの構築 フィーベース型商品・サービスの拡充（ラップ口座サービス） 大和証券のラップ口座サービス(SMAおよびファンドラップ）の契約資産残高は1.5兆円（2015年12月末時点） 商品ラインナップ、販売チャネルの拡大など、幅広いニーズに対応していく ラップ口座契約残高推移 ラップ口座サービスの今後の展開 （十億円） 契約資産残高（左軸） 契約件数（右軸） （千口座） ウェルスプランニング 1,800 140 高 サービスを付加した 1.5兆円 富裕層向けラップ口座 1,600 サービス 120 富裕層
Slide 15: 相続ビジネス拡大に向けた対応強化
Ⅲ- 個別戦略の進捗状況 幅広い投資家層のニーズに対応する商品・サービスプラットフォームの構築 相続ビジネス拡大に向けた対応強化 相続コンサルタントの配置と相続トータルサービス申込の拡大を通じて、資産シフト本格化に向けた対応を強化 相続による資産シフトの本格化への対応 相続ビジネス対応人員の拡充 ※2013年3月実績を100として指数化 ウェルスマネジメント部員 198 相続マーケットの拡大 相続税の増税 （年間約50兆円、増加傾向） （2015.1～） 相続コンサルタント 100 相続による資産シフトの本格化 2013.3 2015.12 売却出金の防止 相続トータルサービス申込数 ※2
Slide 16: 証銀連携ビジネスモデルの進化
Ⅲ- 個別戦略の進捗状況 幅広い投資家層のニーズに対応する商品・サービスプラットフォームの構築 証銀連携ビジネスモデルの進化 貯蓄から投資へのゲートウェイとしての機能、総合的な金融サービスプラットフォームとして、独自の証銀連携ビジネスモデルの更 なる進化を図る 大和ネクスト銀行 預金口座残高と口座数 クロスセル比率と買付商品内訳 円預金（左軸） 外貨預金（左軸） * （十億円） （千口座） 外債 口座数（右軸） 3,500 3.3兆円 1,200 国内債 ファンドラップ 3,000 1,000 株式投信 2,500 800 エクイティ 2,000 600 外貨預金拡大への取り組み ～提携プ
Slide 17: 質・量両面での営業力の拡充（顧客接点の拡大）
Ⅲ- 個別戦略の進捗状況 幅広い投資家層のニーズに対応する商品・サービスプラットフォームの構築 質・量両面での営業力の拡充（顧客接点の拡大） 国内店舗ネットワークの拡大およびコンタクトセンターにおける対応業務の拡大・人員の拡充を継続し、お客様への提案活動の質量 の向上を図る 国内店舗ネットワーク コンタクトセンターの席数推移 620 営業所 144 480 510 支店 140 132 123 22 26 14 5 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 営業員による提案状況推移 110 106 100 2013年度 2014年度 2015年4月～2016年1月 2013.
Slide 18: インバウンドを中心とした新しい顧客層の拡大
Ⅲ- 個別戦略の進捗状況 幅広い投資家層のニーズに対応する商品・サービスプラットフォームの構築 インバウンドを中心とした新しい顧客層の拡大 新たな顧客層の開拓に向けた多面的な取り組みを継続 NISA積立登録口座数の拡大 GMOクリックホールディングスとの提携 NISA積立登録口座数は10万口座、累計買付金額は161億円 業務提携契約締結に向けて具体的な提携内容を検討中 となり、2014年度第2四半期から大きく拡大 グローバルな （万口座） NISA積立登録口座数 （億円） NISA積立累計買付金額 12 10 200 商品・情報の提供力 161 150 8 4 2.5 約4倍 10
Slide 19: 資産運用力の強化（株式投信）
Ⅲ- 個別戦略の進捗状況 資産運用力の強化 資産運用力の強化（株式投信） アセットマネジメント２社（大和投資信託、大和住銀投信投資顧問）合計の公募株式投信運用残高（ETF除く）は業界最大規模を堅持 韓国大手資産運用会社のミレーアセット・グローバル・インベストメンツと連携して運用する新ファンドを設定。同じスキームのファン ドを韓国でも販売開始（販売はミレーアセット証券等） 2005年4月～2016年1月 ミレーアセット社*と大和投資信託が連携して運用する新ファンド 運用各社公募株式投信（ETF除く）残高 ～資産運用と販売チャネルの多様化～ （兆円） ダイワ／ミレーアセット亜細亜株式ファン
Slide 20: アセット・マネジメント事業の拡張（不動産・インフラ）
Ⅲ- 個別戦略の進捗状況 資産運用力の強化 アセット・マネジメント事業の拡張（不動産・インフラ） 日本賃貸住宅投資法人の資産運用会社であるミカサ・アセット・マネジメントの子会社化により、運用資産残高は4投資法人合計で 7,600億円を突破 マイナス金利下において安定的な利回りが提供可能な商品として、J-REITやインフラファンドへのニーズ拡大を期待 インフラ分野に特化したファンド運用会社であるIDIインフラストラクチャーズを子会社化 不動産アセット・マネジメントビジネス運用資産残高 拡大するビジネスチャンス （十億円） 900 マイナス金利導入 日本賃貸住宅投資法人 800 761
Slide 21: グローバル4極体制によるM&Aニーズへのソリューション提供
Ⅲ- 個別戦略の進捗状況 企業のグローバル化、M&Aニーズへのソリューション提供 グローバル4極体制によるM&Aニーズへのソリューション提供 日本、アジアをコアに、欧州 (Daiwa Corporate Advisory)、米州 (Sagent Advisors)を合わせた４極体制を活用し、クロスボーダー M&Aサポートを推進 M&Aグローバル4極体制 主なクロスボーダー案件（FY2015 1Q-3Q） 三菱電機によるDeLclima（イタリア）の株式取得 三井造船によるTGE Marine （ドイツ）の買収 エス・エム・エスと三井物産によるMIMSグループ 欧州(DCA) （
Slide 22: アジアを中心とした積極的なアライアンス戦略の推進
Ⅲ- 個別戦略の進捗状況 アジアを中心とした積極的なアライアンス戦略の推進 アジアを中心とした積極的なアライアンス戦略の推進 アジアの有力金融機関との提携拡充を通じ、アジアにおけるビジネスネットワークを強化 タイ 中国 フィリピン Thanachart Securities 中信建投証券 Development Bank of Philippines 1995年3月 合弁会社設立 2013年2月 業務提携 2014年11月 業務提携 （タイ株リサーチ） （中国IB・GM） 2015年11月 業務提携 （フィリピンIB） マレーシア ベトナム Affin Hwang Investment B
Slide 23: Ⅳ グループ基本戦略
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Slide 24: 持続的な企業価値向上に向けた資本政策
Ⅳ- グループ基本戦略 持続的な企業価値向上に向けた資本政策 『財務健全性の堅持』、『資本効率の向上』、『株主還元の強化』の最適バランスを図り、持続的な企業価値向上を目指す 財務健全性の堅持 資本効率の向上 国際金融規制強化に対応できる 資本効率（ROE）を重視し、国内 資本・流動性を確保 持続的 外の成長性・収益性の高い事業 格付の維持・向上に向けた財務 領域へ適切に経営資源を投入 基盤を確立 企業価値 事業ポートフォリオの拡充を通じ いかなる環境下においても機動的 向上 てリスク分散を図り、資本コスト な成長投資を可能とする財務の 低減を目指す 柔軟性を確保 厳
Slide 25: 株主還元の強化
Ⅳ- グループ基本戦略 株主還元の強化 株主還元を更に強化するため、今年度より、配当性向を30％から40％程度に引き上げ 配当性向の引き上げ 収益力を高めることにより、安定した増配基調を目指す 資本効率の向上を通じて、株主への更なる利益還元を図る 自己株式の 決議日：2016年1月28日 取得枠設定 取得株式総数：2,700万株（上限）、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.57% 取得価額総額：200億円（上限） 配当性向（実績） 50.5% （％） 42.1% 37.8% 35.5% 32.4% 31.1% 33.4% 40% 配当性向（％） 30% 1
Slide 26: 財務健全性の維持
Ⅳ- グループ基本戦略 財務健全性の維持 連結総自己資本規制比率は2015年12月末時点で21.8％（速報値）だが、今後の国際金融規 財務健全性 制強化や極度の市場環境悪化等のストレス時に対応できる資本・流動性を確保 ≪自己資本所要水準増加ファクター≫ ≪自己資本規制比率減少ファクター≫ カウンター・シクリカル 最大 連結自己資本規制比率 ・バッファー ＋2.5％ 資本保全バッファー ＋2.5％ ストレス時における 自己資本 自己資本 自己資本の毀損 減少要因 Ｄ-ＳＩＢｓバッファー ＋0.5％ 総自己資本 8.0％ 所要水準 ＣＶＡリスクの リスク 枠組みの見直し 増加要因 トレーデング
Slide 27: 人事戦略
Ⅳ- グループ基本戦略 人事戦略 「お客様に最も選ばれる」総合証券グループとなる為にも、人材は最も重要な経営資源であり、戦略的な配置と計画的な育成を通 じて、より高い組織力を発揮できる環境を整備していく 「女性」の活躍支援 「若手社員」の活躍支援 「ベテラン層」の活躍支援 健康経営の推進 女性支店長・管理職の増加 「ダイワ・ベーシック・プログラム 「ライセンス認定制度」の新設 CHO（Chief Health Officer： （大和証券） （入社後2年間の基礎教育）」の 最高健康責任者）の設置 拡充 女性支店長数 ロイヤルティの高いプロフェッショ いくつになっても、プロとして常 40 ナ
Slide 28: Appendix
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Slide 29: 東証1部上場企業PBRおよびPBR1倍割れ企業比率推移
Appendix 東証1部上場企業PBRおよびPBR1倍割れ企業比率推移 （倍） リーマンショック前のピーク 2.1 2.04 （2007/2/26） PBR（東証1部上場企業） 日次データ 1.9 1.7 アベノミクス後のピーク 1.44 （2015/6/24） 1.5 1.3 第2次安倍政権発足時 1.1 1.02 （2012/12/26） 直近 PBR 1倍水準 1.07 （2016/2/24） 0.9 0.7 リーマンショック後のボトム 0.81 （2008/10/27） 0.5 07/1 07/7 08/1 08/7 09/1 09/7 10/1 10/7 11/1 11/7 12/
Slide 30: 企業収益、東証1部今期予想配当利回りと10年国債利回り
Appendix 企業収益、東証1 部今期予想配当利回りと10 年国債（JGB）利回り 企業収益（大和200ベース*） *大和証券企業業績見通しの対象は、金融を除く主要上場企業の199社 （単位：兆円） 大和200経常利益（左軸） 経常増益率（右軸） 35 80% 30 60% 40% 25 20% 20 0% 15 -20% 10 -40% 5 -60% 0 -80% FY2007 FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015E FY2016E FY2017E 東証1 部今期予想配当利回りと10 年国債（JGB）利回り （%）
Slide 31: 2020年に向けた経営ビジョン
Appendix 2020年に向けた経営ビジョン 経営ビジョン 日本及びアジアの資本市場の発展をリードし お客様に最も選ばれる総合証券グループ 経営基本方針 業界No.1のクオリティを梃子に 日本とアジアの成長を結ぶことで 顧客基盤を飛躍的に拡大 持続的成長を実現 資本市場を通じて社会及び経済の発展に貢献 31
Slide 32: 大和証券グループ本社 IR室
大和証券グループ本社 IR室 TEL: 03-5555-1300 FAX: 03-5555-0661 E-mail: ir-section@daiwa.co.jp URL: http://www.daiwa-grp.jp/ir/ 32