Ly Corporation · TSE:4689
Ly — Shareholder Meeting (June 2021)
25 slides from Ly's shareholder meeting presentation, Jun 18, 2021
Slide 1: Zホールディングス株式会社 成長戦略
Zホールディングス株式会社 成長戦略 Zホールディングス株式会社 代表取締役社長Co-CEO 川邊 健太郎
Slide 2: 2020年度の振り返り
2020年度の振り返り
Slide 3: コロナ禍の人々の生活に寄り添い、200超の機能・コンテンツをリリース
2020年度の振り返り コロナ禍の人々の生活に寄り添い、200超*の機能・コンテンツをリリース ユーザーの生活の支援 事業者や医療従事者の支援 政府や自治体との連携 （旧ジャパンネット銀行） 新型コロナウイルス 事業者向け LINE国内ユーザー対象 感染症まとめ ビジネスローン支援 新型コロナ全国調査実施 都道府県庁等へ 混雑レーダー コロナ医療支援募金 「DS.INSIGHT」無償提供 医療従事者へ 地方自治体との LINEドクター 「応援商品」無料配送 地域経済活性化 ＊2020年2月1日～2021年3月31日に発信した新型コロナウイルス関連のプレスリリース・お知らせ等の総数
Slide 4: 第三者機関による複数の調査で高い評価を取得
2020年度の振り返り 第三者機関による複数の調査で高い評価を取得 ニールセン 2020年日本のインターネットサービス 利用者数／利用時間ランキング （2020年12月） スマートフォンアプリ トータルデジタルリーチ アクティブリーチ＆利用時間シェア トータルデジタルリーチ 1位 1位 10位 日経BPコンサルティング Webブランド調査 2020秋冬 東洋経済 CSR企業ランキング 2020年 （2020年12月） （2020年7月） Webブランド指数 Webブランド指数 総合ランキング スコア上昇ランキング 【企業統治+社会性】部門 1位 1位 1位 ※出典：ニールセン・TOPS OF
Slide 5: ポートフォリオ経営を推進し、2期連続で売上収益の二桁成長を実現
2020年度の振り返り ポートフォリオ経営を推進し、2期連続で売上収益の二桁成長を実現 項目（連結） FY2019 FY2020 YoY 売上収益 1.05 兆円 1.20 兆円 +14.5 % 営業利益 1,522 億円 1,621 億円 +6.5 % 調整後EBITDA*1 2,481 億円 2,948 億円 +18.8 % 持分法による投資損益*2 -245 億円 -194 億円 n.a. 親会社の所有者に帰属する当期利益 816 億円 701 億円 -14.1 % 希薄化後1株あたり当期利益 16.8 円 14.0 円 -17.0 % 調整後EPS*3 18.6 円 18.2 円 -2
Slide 6: 「新しい働き方」へ移行
2020年度の振り返り 10月1日より情報技術を駆使した「新しい働き方」へ移行 「新しい働き方」 移行した結果 1 リモートワーク 在宅勤務率*1 回数制限を解除 約90% 2 フレックス勤務 コアタイム制を廃止 業務生産性*2 平常時や過去と比較して 3 ギグパートナー制度開始 （外部人材の副業受け入れ） 同等以上 *1 *2 2020年9月に実施したヤフーの従業員に対する調査（n=6,796人） *2 生産性：健康面での平常時に発揮できる業務上の生産性を100%とした場合の「直近1ヶ月の生産性」／パフォーマンス：直近1ヶ月とその前の期間を比較したパフォーマンス
Slide 7: ユーザーファースト
ユーザーファースト 人々の生活や社会に徹底的に寄り添うことで、企業としても成長できた1年
Slide 8: PER RA73 Et - BRA
PER RA73 Et - BRA
Slide 9: LINEとの経営統合を実現
2021年3月1日 LINEとの経営統合を実現 日本・アジアから世界をリードする AIテックカンパニーへ
Slide 10: 新生Zホールディングス
新生Zホールディングス 世界にも類を見ない、強いオリジナリティを有した企業グループへ Zホールディングス Aホールディングス 一般株主の皆様 （JV） 国内サービス提供数 国内総利用者数 34.7% 65.3% 200超 3億超 国内総クライアント数 自治体との総連携案件数 約1,500万 3,000超 国と地域 グループ従業員数 ・・・ 約230 約23,000 ※国内総利用者数：Yahoo! JAPANの年間ログインID数、LINEの月間利用者数などZホールディングス連結の主要サービスおよびPayPayのアカウント登録ユーザー数の合算 , 国内総クライアント数：Yahoo! JAPANの広
Slide 11: 情報・決済・コミュニケーション
中長期成長戦略 情報・決済・コミュニケーション 日常生活に欠かせない3領域を起点に全サービスが連携 情報 決済 コミュニケーション トータルデジタルリーチ スマホ決済サービス スマホアプリアクティブリーチ 国内No.1 国内No.1 国内No.1 ※参考：ニールセン・TOPS OF 2020: DIGITAL IN JAPAN
Slide 12: 4つの「集中領域」に注力
中長期成長戦略 未だ大きな課題が残されている4つの「集中領域」に注力 集中領域 ローカル コマース Fintech 社会 バーティカル データ・AI技術 根幹領域 検索・ポータル 広告 メッセンジャー
Slide 13: LINEのグローバル事業を起点にアジアに新たなユーザー価値を提供
中長期成長戦略 LINEのグローバル事業を起点にアジアに新たなユーザー価値を提供 台湾 タイ インドネシア No.1 No.1 No.1 No.1 No.1 ※台湾・タイのデータは各国および地域における2020年の市場調査データに基づく
Slide 14: 2023年度中期目標
2023年度中期目標 大胆な戦略投資を実行しながら 2023年度の売上収益で約1.7倍の2兆円を目指す 売上収益（連結） 調整後EBITDA（連結） 2兆円 戦略投資 3年で約1.7倍 増益基調を維持 3,900 億円 1.2兆円 2,948億円 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023
Slide 15: 20219 #273 it
20219 #273 it
Slide 16: 2021年度経営方針
2021年度経営方針 強固なデータガバナンスを構築しながら、統合シナジーの実現を目指す 全社 事業区分別 メディア クライアントの広告効果最大化とマーケティング ZHDグループ全体における ソリューションの拡充 データガバナンス・ （広告の相互配信、両社営業組織連携、広告・販促商品の拡充 等） セキュリティの強化 コマース 物販ECのサービス品質向上 （物流改善、ロイヤリティプログラム改善、ソーシャルコマース開始 等） LINE統合 戦略 PMIの推進 Fintech領域のユーザー基盤拡大 （カード会員数、銀行口座数 等）
Slide 17: 2021年度通期ガイダンス
2021年度通期ガイダンス 依然先行き不透明な状況下でも各指標で力強い成長を目指す 売上収益 調整後EBITDA 1.52～1.57兆円 3,030～3,130億円 YoY +26.1～30.2% YoY +2.8%～6.2% 広告売上収益 広告売上収益 ショッピング事業 戦略事業 （統合前ZHD*1） （LINE） 取扱高 Fintech 売上収益 3,750～3,892億円 1,662～1,714億円 1.69～1.89兆円 1,174～1,265億円 YoY +6～10% （YoY +10～13%*2 YoY +10～13% ） ＊２ （YoY +12～25%） YoY +12～25%
Slide 18: ESGに関する取り組み
ESGICBS9 SER KH
Slide 19: ESGに関する社外の主な評価
ESGに関する社外の主な評価 様々な外部評価を獲得 引き続き維持・伸長させてESG銘柄としてのポジションを確固たるものに
Slide 20: 環境問題の解決に向けた取り組み
環境問題の解決に向けた取り組み 政府目標「2050年カーボンニュートラル」に対して 大幅な前倒し達成を目指す 「2023年度100%再エネチャレンジ」 国際イニシアティブ「RE100」*の を宣言 早期加盟を目指す 2023年度までに達成を目指す 2021年度内に データセンターにおける消費電力の再エネへの切り替え Zホールディングスグループとして テナントにおけるグリーン電力証書の購入 中長期の環境目標を発表 ＊企業の自然エネルギー100%を推進する国際イニシアティブ
Slide 21: グリーンボンド発行に向けたフレームワークを策定
環境問題の解決に向けた取り組み グループ初となる「グリーンボンド」発行に向けたフレームワークを策定 （ESG評価機関「サステイナリティクス」によるセカンドパーティー・オピニオンを併せて取得） グリーンボンド適用プロジェクトの概要 ●データセンターに対する投資 ＊ PUE（Power Usage Effectiveness） 1.5未満を満たす データセンターへの建設、改修、取得、運営 ●再生可能エネルギーの調達 データセンター運営に必要な電力の再生可能エネルギーからの調達 ＊データセンターの電力使用効率を表す指標で、1.0に近いほど電気効率がいいとされている
Slide 22: 新生Zホールディングスのガバナンス体制
新生Zホールディングスのガバナンス体制 コーポレートガバナンスの更なる向上のため、 取締役会の監督機能を強化 代表取締役社長 代表取締役 Co-CEO Co-CEO 取締役構成 川邊 健太郎 出澤 剛 独立社外 独立社外 取締役 取締役 33% 33% 30% 40% Group Chief Product 専務執行役員 Officer 小澤 隆生 取締役構成 取締役構成 慎 ジュンホ 9名 10名 取締役 取締役 専務執行役員 専務執行役員 舛田 淳 Group Chief Synergy Officer 33% 30% 桶谷 拓 社外取締役（独立役員） 社外取締役（独立役員） 独立社外取締
Slide 23: ユーザープライバシー・データガバナンスに関する取り組み
ユーザープライバシー・データガバナンスに関する取り組み サービス利用を通じて生まれたデータはユーザーのもの グループの管理・監督体制を整備し、安全安心なサービスを提供する わかりやすい 国内法に 有識者による プライバシー＆ 説明 基づく運用 助言・評価 セキュリティファースト 同意取得前提の 国際基準に準拠した プライバシーに加え、AI倫理の 国際的なサイバー データ連携 データ保護を推進 アドバイザリーボード設立 セキュリティ基準に準拠 ※NIST：アメリカ国立標準技術研究所
Slide 24: UPDATE| THE WORLD
UPDATE| THE WORLD HRRRMOFADC., TNTOAICRIEO URE E.
Slide 25: lame CSIAESEMWALETES
lame CSIAESEMWALETES Z HOLDINGS