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Ngk — NGK Insulators — FY2018 Earnings Presentation

30 slides from Ngk's earnings presentation, March 2019

  1. Slide 1: 2019年3月期決算説明会

    日本ガイシ株式会社2019年3月期の決算説明会を始めます。 本日はご多用の中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。 1

  2. Slide 2: 目次

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  3. Slide 3: 2019年3月期の業績

    まずは終わりました19年3月期の業績についてご説明いたします。 ご覧の通り、前期との比較で増収の一方、減益となりました。 売上高は4,635 億円と、前期比で3%増加し、過去最高を更新しました。 電力関連とエレクトロニクスが減収となった一方で、セラミックスとプロセステクノロジー は増収となりました。 営業利益は、電力関連の赤字拡大に加え、エレクトロニクスの減益により前期比8%減の 647億円となりました。 特別損失として、パッケージ事業やガイシ事業について、固定資産減損損失109 億円を 計上したほか、3月25日に公表しました、がいしの中国生産子会社の解散により、関係 会社事業損失30億円を計

  4. Slide 4: 売上高・営業利益の増減要因

    次に、19年3月期の売上高・営業利益について前期からの主な変化をグラフで示しました。 プラスはみず色、マイナスは赤色で示しております。 まず、為替レートについては、売上高で12億円、営業利益で8億円のマイナス影響が生じました。 為替影響を除いた各事業の実勢については、 セラミックスは、排ガス規制強化に伴い、ディーゼル車1台当たりのセンサー使用本数が増加したほか GPF(ガソリン・パティキュレート・フィルター)の物量が増加し、増収となりました。一方、利益は、償却費 や開発費増などにより、減益となりました。 プロセステクノロジーは、下期に半導体製造装置用製品の需要が減速しましたが、前期比では増収で

  5. Slide 5: 2020年3月期の見通し

    続きまして、新年度、20年3月期の見通しです。 売上高は4,900億円、営業利益700億円、当期純利益は470億円で、前期比増収、 増益を見込んでいます。 売上高は、過去最高となった19年3月期を更新する見込みです。 5

  6. Slide 6: 新年度の売上高・営業利益の増減要因

    新年度の売上高・営業利益の見通しについて、前期からの主な変化をグラフで示しました。 まず、売上高について、セラミックスは、GPFを中心に需要が増加し、大幅な増収を見込んで います。プロセステクノロジーやエレクトロニクスについても下期以降に需要回復を見込み、 増収の見通しです。一方で、電力関連は、売上が減少する見通しです。 営業利益につきましては償却費や開発費が増加するものの、増収効果が上回り増益の見通し です。 また、為替の前提レートを ドル円:110円、ユーロ円:125円と置いたことにより、 売上高で37億円の減収、 営業利益で6億円の減益要因となっております。 なお、為替感応度は平均レート

  7. Slide 7: 電力関連事業の見通し

    引き続き、セグメント別の業績見通し、事業環境や課題についてご説明します。 まずは電力関連事業について、新年度は売上高440億円、営業利益は55億円の赤字で、 前期比で減収となりますが、赤字を縮小させる計画です。 がいしは、国内の電力各社の設備投資抑制に加えて、海外でも厳しい状況が続いており 減収を見込んでいます。 利益は、子会社の清算や間接のスリム化効果を反映し、赤字縮小を目指します。 NAS電池については、国内需要家向けを中心に前期並みの売上で、赤字が継続する 見通しです。 7

  8. Slide 8: 電力関連事業の展望

    電力関連事業の先々の展望についてご説明します。 まずは、がいしについて、国内では当面の間、電力会社の予算抑制・取り替えの先送りが続く とみています。海外においても北米で送変電設備への投資が停滞しているほか、東南アジア では系統整備が一巡するなど、厳しい市況が続く見通しです。 こうした中で、中国の生産子会社を清算することを決定しました。さらに不採算製品からの 撤退や、配置転換による大幅な人員のスリム化、生産性改善を進め、早期黒字化を図ります。 NAS電池について、国内では台風や地震による大規模停電を機に経産省や環境省が補助金 による蓄電池導入支援を進めているほか、北海道の洋上風力開発や、九州の太

  9. Slide 9: エレクトロニクス事業の見通し

    次にエレクトロニクス事業です。 今期は売上高600億円、営業利益は15億円と前期比で増収、黒字化させる見通しです。 電子部品は、ウエハー製品については、中国のスマートフォン市場の低迷が続いている一方、 高性能SAWフィルターの市場が拡大し、売上は微増の見通しです。 ハードディスクドライブ(HDD)用圧電素子については、下期にデータセンター向けの 投資が回復するとみており、当社製品の需要増を見込んでいます。 また、パッケージ製品について、RFパッケージの需要低迷が続くと見ておりますが、車載・ 産業機器向けの絶縁放熱回路基板の需要拡大により増収を見込んでいます。 利益は、19年3月期の固定資産減損

  10. Slide 10: エレクトロニクス事業の展望

    エレクトロニクス事業の展望について、ご説明します。 上段左側のSAWフィルター用複合ウエハーについて、当社の複合ウエハーを用いた高性能 SAWフィルターの市場は、スマートフォンなどモバイル通信の高速化によって年率20% 程度のペースで拡大していく見込みです。 上段右側のハード・ディスク・ドライブ(HDD)用圧電素子について、当社は大容量HDD の磁気ヘッド用に、圧電セラミックの技術を応用したアクチュエーターを供給しています。 データセンターのデータ保管用途では、安価で大容量なHDDが主流であり、需要増に応じて 国内、マレーシアの拠点で生産能力の増強を進めていきます。 下段のパッケージ製品につい

  11. Slide 11: プロセステクノロジー事業の見通し

    次にプロセステクノロジー事業です。 新年度は、売上高1,060億円、営業利益130億円と、前期との比較で増収・減益の 見通しです。 SPE(半導体製造装置用製品)については、半導体メーカーが投資を先送りしており、 需要回復は年明け以降になると見込んでいます。21年3月期以降の需要の急拡大に備えて 多治見新工場の立ち上げは必須であることから、20年3月期は立ち上げ費用・償却費が 先行し減益の見通しです。 産業プロセスについては、原子力発電所向けに、低レベル放射性廃棄物処理装置の売上増を 見込んでいます。また、車載用のリチウムイオン電池関連や電子部品メーカー向けに加熱 装置の需要が堅調に推移する見

  12. Slide 12: 半導体製造装置用製品の展望

    プロセステクノロジー事業のうち、半導体製造装置用製品の今後の展望についてご説明します。 左側、上段のグラフにありますように、5Gの本格化により2020年度以降、年平均20% 以上のペースでデータ生成量が増加し、機器1台当たりのメモリー搭載量増加も続くと見て います。 これを受けて、下段のグラフのとおり、半導体製造装置の設備投資は今後、3D-NAND型 フラッシュ・メモリー向けを中心に回復基調に転じ、当社製品の需要についても、年明けには 増加することを想定しています。 右側の写真にもありますように、当社は国内でヒーターや静電チャックなどセラミック製の サセプターを生産し、米国でアルミ製のチャンバ

  13. Slide 13: セラミックス事業の見通し

    次にセラミックス事業です。 新年度は、売上高2,800億円、営業利益610億円と、前期との比較で増収・増益の 見通しです。 利益は、償却費や開発費用など費用の増加を物量増の効果で吸収し、増益の見通しです。 製品ごとには、乗用車用のハニカムは米国や中国の乗用車販売が停滞する一方で、欧州や 新興国市場では増加し、当社製品の物量も増加する見通しです。 ガソリン乗用車用のGPFは、欧州のRDE規制(リアル・ドライビング・エミッション)の適用範囲が 拡大するほか、中国の規制強化により需要が増加する見通しです。 トラック向けのCd-DPF・大型担体は、中国やインドの排ガス規制の強化により、 Cd-D

  14. Slide 14: 乗用車パワートレインの長期見通し

    当社が想定する、乗用車パワートレインの長期見通しについてご説明します。 世界の乗用車販売台数は、2022年頃には1億台を超え、2025年から30年にかけて 1億1千万台に達する見込みです。当社は、全世界の乗用車販売におけるEVや燃料電池車 など非内燃機関の占める割合について、2025~2030年時点で7~13%程度と想定 しており、エンジンを搭載する乗用車は、今後1000万台程度増加すると見ております。 こうした中で内燃機関車の市場に対しては、GPFの搭載率拡大に加え、電気加熱式触媒の EHCなどの新製品を投入し、乗用車の販売台数の増加以上に当社の売上を伸ばしていくほか 世界的な排ガス規制強化

  15. Slide 15: 中長期の成長製品群

    次に中長期で成長を見込む製品群について説明します。 左側、ガソリン乗用車のススを取るGPFについては、欧州においてRDE規制が本年の 9月より全新車に適用されることを受け、需要が増加するほか、中国においても2020年 以降、段階的に排ガス規制強化が予定されており、物量が急増する見込みです。 右側 上段のディーゼル車向けのセンサーについては、欧州乗用車のディーゼル比率は低下 しますが、排ガス規制の強化により、ディーゼル乗用車1台当たりのセンサー搭載本数が増加 すると見ています。また中国やインドのトラック向け需要もあり、中長期で需要は増加する 見通しです。 右側 下段のCd-DPFについては、中国

  16. Slide 16: ハニカム・SiC-DPFの需要見通し

    続いてハニカム、大型ハニカム、SiC-DPFの需要見通しについて説明します。 左側、上段の乗用車向けのハニカムについては、世界の乗用車販売台数に連動し緩やかに 増加するものの、2025年以降は、一部がGPFや加熱式触媒のEHCに置き換わり、 減少に転じる見通しです。 右側 上段のトラック向けの大型ハニカムについては、世界的なトラックの販売台数増加 に加え、中国やインド、新興国の排ガス規制の強化により、緩やかに需要が増加する見通し です。 左側 下段のディーゼル車向けのSiC-DPFについては、欧州のディーゼル乗用車向け の需要が減少する一方で、トラック・オフロード車向けや、商用車向けの需要が拡

  17. Slide 17: グローバル生産体制の強化

    当社のグローバル生産体制の強化について、ご説明します。 セラミックス事業の関連では、今後、需要が急増するGPFについて中国の第2工場の 増産投資が順調に進んでおります。SiC-DPFを生産するポーランドの第2工場に ついては、設備の立ち上げ状況に応じて、順次、老朽化した第1工場のラインより生産を 移管しており、収益性を向上していく計画です。 また、プロセステクノロジー事業の関連では、一部の増産投資について先送りしたものの、 2020年度以降の需要の急激な回復に備えて多治見新工場の立ち上げを予定通り進めて いきます。 17

  18. Slide 18: 設備投資と減価償却費

    当期の設備投資は、自動車関連製品やSPEの増産投資を中心に総額1,200億円を 予定しており、当期を含む向こう3年間では2,500億円程度の規模となる見込みです。 減価償却費につきましては、当期430億円で、来期についても、70億円程度増加する 見通しです。 18

  19. Slide 19: 研究開発/新製品

    ここから当社の研究開発/新製品について説明します。 今後、内燃機関を搭載した車はまだまだ増加するとみていますが、EVやPHV(プラグイン ハイブリッド車)など自動車の電動化にも対応し、大容量インバーターに用いられるパワー 半導体用のGaNウエハーや、パワー半導体モジュール用の絶縁放熱回路基板、レーザー ヘッドライト用のGaNウエハー、電気加熱式触媒のEHC、安全で高性能な全固体電池 など各種新製品の開発にも取り組んでいます。 19

  20. Slide 20: チップ型セラミックス二次電池 EnerCera

    こちらは4月に事業化したチップ型セラミックス二次電池の「EnerCera」です。 小型・薄型でありながら高容量・大出力のリチウムイオン二次電池で、今後広がる 様々な用途への適用を想定し、今年度より順次量産を開始する予定です。 20

  21. Slide 21: ゼオライト膜によるCO2分離・回収

    こちらは当社が開発したセラミック膜で、 高温、高圧かつ高CO2濃度の環境においても分子レベルでメタンガスとCO2を効率的に 分離できる、世界最大級のDDR型ゼオライト膜です。 2008年より、日揮株式会社と当社は、このゼオライト膜を用いたCO2分離・回収プロセス を共同で開発してきましたが、2月25日にプレスリリースしましたように、当社の ゼオライト膜は、「独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC) 」と 日揮株式会社が米国テキサス州において共同で行う実証試験に採用されました。 当該油田ではCO2を圧入し原油の流動性を高めて回収量を増やしていますが、実証試験では、 その際に噴

  22. Slide 22: 研究開発費

    研究開発費につきましては、前期比17億円増の250億円を予定しています。 当社では、売上高研究開発費率について4%から6%を一つの目安としており、引き続き 有望なテーマを探索し、中長期の視点で開発投資を行ってまいります。 に対し、外部からの受託研究に係る入金額が +16億円程度増加(18年3月期13億円 ⇒ 19年3月期 29億円 )しており、 実質費用負担増は約24億円。 増加は、NAS+9億円(NEDO) セラ+7億円(試作関連) 22

  23. Slide 23: キャッシュ・フローと財務構成

    先行きのキャッシュ・フローおよび財務構成としましては、設備投資が先行し、フリー キャッシュフローは’19年3月期、’20年3月期共にマイナスとなる見込みである ことから、当面、有利子負債が資金残高を上回り、ネットD/Eレシオはプラスが継続する 見通しです。 2021年3月期には投資が一巡し、利益の増加も見込んでおり、フリー・キャッシュ・フロー はプラスに転じる見通しです。 また、財務構成につきましては、財務の健全性の観点から50%以上の自己資本比率を 確保しつつ、必要資金を有利子負債にて調達することでD/Eレシオ0.4程度を維持する など、財務レバレッジも意識して運営してゆきます。 23

  24. Slide 24: ROEとROIC

    こちらは、ROEと投下資本利益率ROICの実績と先行きの予測を示したグラフです。 当社は中長期の観点でROE 10%以上の水準を意識しており、これを実現するうえで ROICの向上と一定の財務レバレッジを維持していきます。 経営管理面では、自動車関連製品やSPEを中心に多額の設備投資を実施する予定であり、 また今後、増収局面において運転資本が増加することから、事業効率の維持・向上について 強く意識しています。 こうしたなか、各事業部が予算計画の中で中期ROIC目標値を掲げ、採算性改善、在庫 圧縮、設備投資の優先順位付けを行い、ROICの向上を目指しております。 新年度のROEは現時点での計画では

  25. Slide 25: 要約キャッシュ・フロー

    つづいて、当社の連結ベースでの要約キャッシュ・フローです。 終わりました19年3月期の現金及び現金同等物の期末残高は、高水準の投資の影響から、 全体では459億円減少の1,240億円の残高となりました。 この他に、この表には表れない債券等の運用資金が400億円あり、合計では1,640億円 ほどの資金残があります。 当面、開発を含むインプットが先行するため、20年3月期のフリー・キャッシュフロー もマイナスとなる見通しです。 尚、現金同等物750億円の他に、この表には表れない債券等の運用資金が150億円程度 あり、合計で900億円となる見通しです。 25

  26. Slide 26: 総資産、ROE、一株当たり利益、配当

    最後に総資産、ROE、一株当たり利益、配当です。 前期(2019年3月期)の総資産は有形固定資産や売上債権、たな卸資産が増加した結果、 374億円増の8,636億円となりました。ROEは当期純利益の減少により、7.6%となり ました。 当期(2020年3月期)の総資産見通しについては、セラミックス事業やエレクトロニクス 事業の設備増強により固定資産が増加する見込みであり、前年度より約260億円増の 8,900億円となる見込みです。 また、ROEは当期純利益の増加により、2.0ポイント増の9.6%となる見通しです。 なお、DEレシオは、19年3月期が0.48、 20年3月期が0.46となる見通し

  27. Slide 27: 売上高の製品別内訳

    4,511 | 4,511 | 4,635 | 4,900 , _ Pa 201943 Mesir> S548 GBR) am xmUM—E <UIXY Nile LB E> 173A |. J883RM | 10%3Am | 20%3Ami a UW L 516 525 525 467 410 N A S 13 19 19 32 30 \ = n Ly 770 779 779 760 780 G P F 108 220 Cd-DPF-*#\-HN 678 WES | 3765 | gos 750 S iC - D P F 382 408 408 390 420 Itz y 4 = 380 4

  28. Slide 28: 営業利益の内訳

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  29. Slide 29: Z east»

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  30. Slide 30: お問い合わせ先

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