Property Technologies, Inc. · TSE:5527
Property Technologies — Q3 FY2026 Earnings Presentation
61 slides from Property Technologies's earnings presentation, Oct 15, 2026
Slide 1: 2026年11月期 第3四半期決算説明資料
2026年11月期 第3四半期決算説明資料 2026年10月 株式会社property technologies（証券コード：5527）
Slide 2: 目次
目次 0 1 2026年11月期 第3四半期ハイライト 0 2 ビジネスライン別概況 0 3 通期業績予想と株主還元 0 4 直近のトピックス 0 5 事業概要 © property technologies Inc. 1
Slide 3: 業績ハイライト（第3四半期累計）
業績ハイライト（第3四半期累計） 売上高 営業利益 純利益 37,566 百万円 1,775 百万円 823百万円 期初予算比 +0.2% 期初予算比 +48.0% 期初予算比 +64.8% 前年同期比 +4.1% 前年同期比 +15.0% 前年同期比 +5.5% 中古マンション 中古マンション EBITDA 仕入 在庫(OC除く) (広告宣伝費除く) 23,484 百万円 25,445 百万円 2,270 百万円 前年同期比 +14.0% 前年同期比 +7.8% 前年同期比 +9.9% ◼ 閑散期である3Qもマンション販売好調で、売上は予算比もプラスに転換 予算比・前年比ともに増収増益 注目
Slide 4: 第3四半期業績概要
第3四半期業績概要 大型ソリューション案件が4Qにズレた減収分を、好調なスタンダードマンションが補い、売上予算比プラスに転換 粗利率上昇と販管費抑制により営業利益3Q予算達成率148% 前年同期比較（実績3Q累計） (単位：百万円) 予実比較（実績3Q累計） (単位：百万円) 売上高 営業利益 売上高 営業利益 ■ ソリューション物件 818 通期 58,000 通期 2,500 ソリューション含む売上 2,875 247 プラスに転換 3Q予算達成率 3Q予算達成率 148.0％ 100.2％ 3Q 573 増収継続 ソリューション 除く営業利益 586 大幅増益 12,800 13,054
Slide 5: 連結損益計算書（前年比較）
連結損益計算書 (前年比較) スタンダードマンションの好調を主因に、2Q時点より増収増益幅拡大 2025年11月期 2026年11月期 売上高 （単位：百万円） 増減 3Q実績 3Q実績 ➢ マンション販売好調で前年度3Qまでの大型ソリューション案件を 連結売上高 36,071 37,566 +1,494 補って増収 ※ 今期の大型ソリューション売上は4Qに予定 ホームネット 31,127 32,458 +1,330 詳細内訳はビジネスライン別概況ご参照 戸建2社 4,904 5,078 +174 粗利益 5,605 5,898 +292 粗利益・営業利益 ➢ スタンダードマンションの長期在庫
Slide 6: 連結損益計算書（予実比較）
連結損益計算書 (予実比較) スタンダードマンション好調で売上予算比プラスに転換。利益も引き続き予算を上回り推移 2026年11月期 2026年11月期 差異 2026年11月期 売上高 （単位：百万円） 3Q予算 3Q実績 （予算比） 通期業績予想 ➢ 当初3Q計画の一部大型ソリューション案件が4Qにスライド するも、好調なスタンダードマンションが補い、売上予算 +66 売上高 37,500 37,566 58,000 比プラスに転換 (+0.2%) +575 粗利益・営業利益 営業利益 1,200 1,775 2,500 (+48.0%) ➢ 売上高同様、一部大型ソリューション案件の影響で
Slide 7: 販管費の状況
販管費の状況 プレミアムマンションの販売増加により前年比では変動費が増加したものの、販売回転期間短縮に伴う付随費用圧縮により 予算比では大きく縮減 2025/11 2026/11 差異 差異※1 変動費 （単位：百万円） 3Q実績 3Q実績 （実績比） （予算比） ➢ プレミアムマンションの販売増加により前年比販売手数料 増加。予算比はマイナス +61 ▲555 販管費 4,061 4,122 (+1.5%) (▲11.9%) 固定費 +100 ▲31 ➢ スタンダードマンションの単価上昇、回転期間短縮による うち変動費 896 996 固定費低減効果により昨対比及び予算比減少 (+11.2%
Slide 8: 貸借対照表（前年同期比較）
貸借対照表 (前年同期比較) 主要な増減項目は、現預金＋6億円、棚卸資産＋17億円、有利子負債＋21億円、純資産＋8億円 （単位：百万円） 2025年11月期3Q 2026年11月期3Q 増減 流動資産 40,814 43,506 +2,692 うち現金及び預金 4,950 5,627 +676 34,789 36,553 +1,764 うち棚卸資産 うちOC販売用不動産 4,827 2,601 ▲2,226 固定資産 2,889 3,016 +127 資産の部 43,703 46,523 +2,819 流動負債 31,867 34,545 +2,677 固定負債 3,755 3,036 ▲7
Slide 9: 2026年11月期第3四半期 主要KPIの推移
2026年11月期第3四半期 主要KPIの推移 厳選仕入を進めている中でも第3四半期の仕入契約額は過去最高更新 販売契約額は前年同期比▲1.2%も、前年度強化した長期在庫販売を除く3Q販売契約額は＋19.3% 仕入契約額 ※1 ※2 販売契約額 ※1 前年同期比 +36.5% 前年同期比 ▲1.2% (単位：百万円) (単位：百万円) 10,753 「第3四半期 10,081 10,180 10,14410,060 9,636 過去最高額更新」 9,081 9,447 9,664 7,856 9,026 7,709 8,608 7,305 7,792 7,783 6,678 6,515 6,7
Slide 10: 2026年11月期第3四半期 主要KPIの推移
2026年11月期第3四半期 主要KPIの推移 査定数：厳選仕入を前提とした情報収集でも増加基調 ／ 実需在庫：厳選仕入に伴う単価アップにより増加 オーナーチェンジ在庫：引き続きファミリー向け賃貸物件の販売が好調 ＋ 富裕層への浸透で複数物件纏めての購入が進展 ＝ 在庫が大きく減少 査定数 期末在庫額（実需） 期末在庫額(オーナーチェンジ)※ (単位：百万円) (単位：件) 前年同期比 +10.6% (単位：百万円) 前年同期比 +7.8% 前年同期比 ▲46.1% 10,254 25,445 23,741 23,599 24,139 9,321 9,395 9,424 22,648 8,91
Slide 11: （参考情報）業績推移
（参考情報）業績推移 2024年11月期 2025年11月期 2025年11月期 2025年11月期 2025年11月期 2025年11月期 2026年11月期 2026年11月期 2026年11月期 （単位：百万円） 通期 通期 1Q（3カ月） 2Q（3カ月） 3Q（3カ月） 4Q（3カ月） 1Q（3カ月） 2Q（3カ月） 3Q（3カ月） 連結売上高 41,612 50,909 10,343 13,859 11,868 14,837 11,488 13,023 13,054 ホームネット 33,263 42,739 9,282 12,025 9,818 11,611 10,188 11,12
Slide 12: 目次
目次 0 1 2026年11月期 第3四半期ハイライト 0 2 ビジネスライン別概況 0 3 通期業績予想と株主還元 0 4 直近のトピックス 0 5 事業概要 © property technologies Inc. 11
Slide 13: ビジネスライン一覧
ビジネスライン一覧 ホームネット 戸建2社 ※1 スタンダードマンション プレミアムマンション ソリューション 新築戸建（注文・建売） 12.1% ※2 売上構成 72.1% 10.3% 2.2% リノベーションにより 『唯一無二』となる 一棟ビル、再開発、土地 注文住宅を中心とする 物件価値が向上した 資産価値の高い 有効活用等、リスク抑制 高機能のハイエンド住宅から 主力商品 中古マンション（区分） 高級マンション（区分） しつつ高収益案件を組成 コスト重視の規格住宅 東京を中心に 全国主要都市・地方都市 大阪・京都・福岡・沖縄 東京を中心 秋田県・山口県 15拠点で事業展開 エリア にて
Slide 14: スタンダードマンションの概況
スタンダードマンションの概況（ホームネット） 長期在庫減少により販売物件の平均単価・粗利率上昇。増収増益実現 増減要因等 2025年11月期 2026年11月期 (単位：百万円) 3Q 3Q 変化率 増減 ◼ 前年の長期在庫一掃販売がなくなったことで販売件数は ▲120(▲12.7%) 売上高 26,322 27,069 +2.8% +747 ◼ 販売に占める長期在庫割合が大きく下がったこと、厳選仕入に 粗利益 3,545 3,845 +8.4% +299 よる良質在庫の販売が進んだことで、平均販売単価(+17.8%) ・ 粗利率(+0.7%)ともに上昇 粗利率 13.5% 14.2% ー +
Slide 15: スタンダードマンション ～粗利単価と粗利率
スタンダードマンション ～粗利単価と粗利率 長期在庫販売強化の影響が一巡し、スタンダードマンションの粗利率が改善、粗利単価は高単価を維持 ※1 (単位：千円) 粗利単価 粗利率 粗利単価と粗利率の推移 6,000 18.0% 長期在庫販売の影響 15.1% 15.4% 14.7% 14.1% 16.0% ◼ 引き続き粗利単価・粗利率は改善傾向 14.8% 13.7% 14.4% 4,861 5,000 13.3% 13.5% 4,591 12.2% 4,458 14.0% 4,268 12.1% • 3Qは閑散期としては長期在庫販売・ 3,929 4,000 3,703 12.0% 決済数が伸
Slide 16: スタンダードマンション ～販売期間・工期短縮
スタンダードマンション ～販売期間・工期短縮 長期在庫販売強化による過去仕入物件の圧縮と、厳選仕入効果による直近仕入物件の回転率向上により、 前期・前々期と比較してスタンダード物件の平均販売期間は2Qから大きく短縮し、3Qも継続中 ※1 ※2 スタンダード物件 販売期間・工期の推移 工期 販売期間 当社における販売期間・工期は 仕入決済日から販売決済日までの日数 329 299 264 270 271 263 262 261 249 237 ◼ 今期1Qまでは長期在庫の販売決済の影響が残っ 229 220 221 219 219 ていたが、長期在庫販売強化施策が一巡 279 ◼ 2Qより大幅改
Slide 17: プレミアムマンションの概況
プレミアムマンションの概況（ホームネット） 前年比増収増益。回転率を重視したことによで粗利率は弱含み 2025年11月期 2026年11月期 増減要因等 (単位：百万円) 3Q 3Q 変化率 増減 ◼ 充実させた期初在庫の販売により前年比売上利益増加 売上高 1,223 3,867 216.1% +2,644 ◼ 収益機会確保とリスク回避（早期売却）のバランスを取る中で 粗利率は低下 粗利益 274 454 65.9% +180 ◼ なお予算比ではマイナス、4Qも収益機会の確保とリスク回避の 粗利率 22.4% 11.8% ー ▲10.7% 早期売却をバランスよく推進 仕入金額 （単位：百万円
Slide 18: プレミアムマンションの足元状況
プレミアムマンションの足元状況（内容再掲載） 十分な期初在庫を販売し3Qまで増収増益。 足元環境は当初想定通り厳しくなっており、これまで以上に丁寧な個別対応を行っていく 短期戦略 市場の動き ① 時間をかけても利益重視 ◼ 3Q末の市場在庫数と過去1年間の成約数を比較すると、都心高級マンション は市場在庫水準が上昇し、平均回転期間は長期化の傾向 ② 利益確保以上に回転重視 ◼ 高額物件は日本人顧客に様子見傾向があり、外国人顧客中心の動き 物件ごとに位置付けを明確化し売上・利益 を確保していく。特に期初在庫物件は①、 足 期中仕入物件は②の視点で運営 元 当社の動き 状 況 中期戦略 ◼ 十分な
Slide 19: ソリューションの概況
※1 ソリューションの概況（ホームネット） 3Qまで案件積上げ順調。大型案件は4Qの予定 増減要因等 2025年11月期 2026年11月期 (単位：百万円) 3Q 3Q 変化率 増減 ◼ 大型案件のあった前年比減収減益 ◼ 今期大型案件は4Qに予定、その他案件を積み上げ3Qまでに相応 売上高 2,875 818 ▲71.5% ▲2,056 の収益確保済（3Qまでに一棟販売１件、再開発地域の区分マン ション販売2件、高額OC物件販売1件、土地販売1件を計上済） 粗利益 573 279 ▲51.3% ▲294 ◼ ソリューション案件は今後継続的に組成し、利益の柱としてい 粗利率 19.9% 34
Slide 20: 新築戸建（注文・建売）の概況
新築戸建（注文・建売）の概況 建築工事受注内容の良化により増収増益確保 2025年11月期 2026年11月期 (単位：百万円) 変化率 増減 増減要因等 3Q 3Q ◼ 概ね業績計画通りの進捗（引渡▲3棟）。高単価により増収 売上高 4,436 4,547 +2.5% +111 ◼ 比較的大型商品の受注が多いこと、価格改定が有効に機能して 粗利益 805 873 +8.5% +68 いることなどから、粗利率向上し増益 粗利率 18.2% 19.2% ー +1.1% 売上高 （単位：百万円） 粗利益 （単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 3,065 2,994 66
Slide 21: データ・テクノロジーの活用 ～仕入精度向上施策
データ・テクノロジーの活用 ～仕入精度向上施策（例） 利益率・長期エリアの可視化分析 × 過去傾向に基づく仕入AIチェックで「長期・低採算物件」を低減 データから仕入判断までの流れ 可視化分析でエリアの状況を把握 AIチェックで仕入判断をサポート ① 当社取引データ エリア分析ダッシュボード（利益率ヒートマップ） 仕入AIチェック画面（例） 実績の蓄積（数万件規模） 成約価格・利益率・販売期間など 地域平均利益率 ② マンションスペック分析 8.7% ・専有面積・間取り ・築年数 前年差 +0.8pt ・管理状況など ・駅距離 地域平均販売期間 ③ エリア分析 ・販売期間 ・利益率（地域平均）
Slide 22: 目次
目次 0 1 2026年11月期 第3四半期ハイライト 0 2 ビジネスライン別概況 0 3 通期業績予想と株主還元 0 4 直近のトピックス 0 5 事業概要 © property technologies Inc. 21
Slide 23: 2026年11月期 業績予想
2026年11月期 業績予想 （再掲載） 2年間で整えたスタンダード・プレミアム両マンションで効率的に利益を創出することで、営業利益は過去最高益を計画 2026年11月期 業績予想 営業利益増減要因分析 2025年 2026年 （単位：百万円） +22.4% （単位：百万円） 11月期 11月期 YoY 開発 その他 販管費 -804 売上高 50,909 58,000 +13.9% プレミアム スタンダード 粗利増 営業利益 2,041 2,500 +22.4% 1,263 （営業利益率） (4.0%) (4.3%) (+0.3pt) 2,500 2,041 経常利益 1,684 2,100
Slide 24: 業績予想の四半期別予算
業績予想の四半期別予算 （再掲載） 2026年11月期 予算 （単位：百万円） 1Q予算 2Q予算 3Q予算 4Q予算 通期 ➢ スタンダードマンションは季節変動要因により 2Qと4Qの取引が多くなる傾向あるも、プレミア 売上高 10,500 14,200 12,800 20,500 58,000 ムマンションや開発売上が計上されるか否かで 四半期収益が上下動する実態 前年増減 +156 +340 +931 +5,662 +7,090 ➢ 2026年11月期については、上期に開発売上を 通期比 18.1% 24.5% 22.1% 35.3% 100% 見込んでおらず、前年度に比べて下期の利益
Slide 25: 株主還元 ～配当
株主還元 ～配当 第3四半期までの進捗を踏まえ、期末配当予想を上方修正（2期連続） 総合利回りは6.4 %と高水準（株主優待含む）（26年10月14日株価 810円、 300株保有の場合） 配当 増配 増配 開始 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2026年 11月期 11月期 11月期 11月期 11月期 11月期 実績 実績 実績 実績 当初予想 修正予想 当期純利益 （百万円） 1,392 661 635 1,082 1,300 同左 １株当たり純利益（円） 130.28 53.36 51.80 87.83 104.75 同左 １株当たり配当額（円） - 15.
Slide 26: 株主還元 ～株主優待
株主還元 ～株主優待 当社株式の投資魅力の向上を目的として、株主優待制度の拡充および変更を実施 現行 変更後 ※イメージ 電子ギフト ① 優待品 QUOカード オフライン（実店舗）、オンライン（EC）、Pay系など 多様なラインナップの中からご希望に応じてお選びいただます 保有株式数300株以上 保有株式数300株以上 ② 優待金額 5,000円分 6,000円分 ③ 変更時期 - 2026年11月30日より適用 © property technologies Inc. 25
Slide 27: 目次
目次 0 1 2026年11月期 第3四半期ハイライト 0 2 ビジネスライン別概況 0 3 通期業績予想と株主還元 0 4 直近のトピックス 0 5 事業概要 © property technologies Inc. 26
Slide 28: トピックス：新会社ファーヴァル設立
トピックス 新会社『株式会社ファーヴァル』設立、一棟物件、再開発案件等のソリューションビジネスを強化 当社グループは、中古マンション再生と新築戸建請負をグループ事業の中心に据え、データ・テクノロジーを活用して効率的な事業運営を 行っております。 この度、株式会社ホームネットがこれまで不定期に取り扱ってきた一棟ビルや再開発関連案件等のソリューションビジネスを新たな収入の 柱とすべく、その強化の一環として専門のチームを集めた新会社『株式会社ファーヴァル』を設立いたしました。 名称 株式会社ファーヴァル 所在地 東京都渋谷区本町三丁目12番1号 代表者 濱中雄大 事業内容 不動産の売買、賃貸、仲介事
Slide 29: トピックス：テクノロジー子会社axflow始動
トピックス テクノロジー子会社『株式会社axflow （アクスフロー） 』始動 PropTech-Labの活動等を通じ、データ・テクノロジーを活用した社内外のAIやDX推進に関する研究・開発のニーズが増え、その流れが 不動産の枠を超えた様々な業界・分野に拡大しております。 そのような背景から、これまで不動産AI査定や直接買取の実務を担ってきた株式会社カイトリーを、不動産事業者である株式会社ホーム ネットから当社の100％子会社に変更、商号も『株式会社axflow（アクスフロー）』に改め、再始動いたしました。 今後は『株式会社axflow』に当社グループのテクノロジー関連事業を集約し、AI・DX
Slide 30: トピックス：買取再販ランキング第5位
トピックス 株式会社ホームネット 「買取再販年間販売戸数ランキング 2026」総合第５位、マンション第３位を獲得 ２年連続で上位ランクを堅持 株式会社ホームネットは、住宅リフォーム業界唯一の専門誌である 『リフォーム産業新聞』が毎年７月に発表する「買取再販年間販売戸 数ランキング 2026」において、総合第５位、マンションの販売戸数 では第３位となり、昨年に続き、上位ランクを堅持し続けています。 株式会社ホームネットの年間販売戸数は1,302件、２年連続のトップ 5 入りは、2019年の15位から、地道に、実直に取り組んできた結果 と考えております。 事業の中核であるマンション買取再販では、販
Slide 31: トピックス：サンコーホーム 食料品寄贈
トピックス 株式会社サンコーホーム 特定非営利活動法人秋田たすけあいネットあゆむへ食料品を寄贈、食で親子を支える 株式会社サンコーホームが、地域社会貢献活動の一環として今年も「フード ドライブ活動」を実施。集まった食料品を、生活困窮者らの支援を行う「特 定非営利活動法人 秋田たすけあいネットあゆむ」に寄贈しました。 本活動は株式会社サンコーホームの経営理念でもあります【社会貢献活動】 の一環として毎年行っており、秋田たすけあいネットあゆむへの寄贈は今回 が４回目となります。 子どもたちが楽しみにしている夏休みは、学校給食がなくなり、食事の面で のサポートが大切な時期でもあります。地域の宝である
Slide 32: 目次
目次 0 1 2026年11月期 第3四半期ハイライト 0 2 ビジネスライン別概況 0 3 通期業績予想と株主還元 0 4 直近のトピックス 0 5 事業概要 © property technologies Inc. 31
Slide 33: 事業の全体像
事業の全体像 不動産事業を通じて得たノウハウとデータを基盤に、シナジーのある新たなサービスを生み出しミッションの実現を目指す リアル ・全国仲介会社 ・仕入機会 ・全国をカバーする顧客接点 ・販路の多様化 ・仕入機会 ネットワーク ・仲介会社拠点強化 ・先行投資を支える ・収益性の向上 キャッシュフロー AI査定 希少性の高いデータ 士業向け 仲介向け 買取 AI査定 AI査定 希少性の高い 希少性の高い 販売 金融機関 データ データ 向け SaaS iBuyer 専門家が使う価格データとしての信頼性 © property technologies Inc. 32
Slide 34: 事業概要 ～売上高及び営業利益の構成比
事業概要 ～売上高及び営業利益の構成比 中古マンションを主力とするHNの業容拡大により、同マンション販売の比率が連結売上高の8割を超える構成 売上高構成比 営業利益構成比 (百万円) HN SH+FH HN+SH+FH (百万円) HN SH+FH HN+SH+FH 100% 60,000 100% 2,500 16.0% 16.4% 20.0% 28.1% 25.8% 28.7% 50,000 33.7% 35.1% 80% 80% 2,000 40,000 60% 60% 1,500 30,000 84.0% 40% 83.6% 1,000 40% 80.0% 71.9% 74.2% 71
Slide 35: リアルビジネスの概要：スタンダードマンション
リアルビジネスの概要：スタンダードマンション リノベーションで物件価値が向上した中古マンションを主力とする After 購入者層 安定的な需要が見込まれる一次取得者層（30-40代、ファミリー） ➢ 安定的な実需でニーズが明確(家賃より低い住宅ローン負担) 特徴 ➢ 単価のハードルが低い（25期東京平均売価 当社:37百万円 都内平均:67百万円) Before エリア 全国主要都市・地方都市15拠点で事業展開 首都圏 地方 エリア別 販売件数割合 37.6% 40.6% ※1 中古マンション買取再販 地方都市の比率が高く、エリア分散を徹底したポートフォリオを 年間販売件数 構築することで、局
Slide 36: リアルビジネスの概要：プレミアムマンション
リアルビジネスの概要：プレミアムマンション 既存の「一般的に好まれる物件」と区別し、 『唯一無二』となる資産価値の高い高級マンションを提供 第一弾として、独自基準を満たす「眺望」を資産価値と捉えて提供する、 取扱商品 都心高級マンション『眺望マンション』の取扱いを本格推進 特徴 国内外の富裕層をターゲットとした仲介会社や金融機関からの紹介中心。直接売買も行う エリア 東京を中心に大阪、京都、福岡、沖縄にて仕入 販売経路の拡大 25期にNoahグループ(NY・HK上場)・ YAKグループ(TOKYO PRO Market上場)と業務提携し 外国人投資家や富裕層向け販売チャネルを拡張 売主 直接販
Slide 37: リアルビジネスの概要：OC物件
リアルビジネスの概要： OC物件 ファミリータイプのリノベ済賃貸区分マンションを提供 ◆ファミリー向け物件投資セミナーを開催 ➢ 「リノベ済」「ファミリー向け」物件は修繕等の出費が少なく、 不動産エコノミストの吉崎誠二氏が登壇 特徴 空室リスクが低いため、安定したインカムゲインが見込める ➢ ファミリー向け投資物件は、賃貸物件として売買でき、賃貸人退去時には実需購 入者への売却も可能でエグジットの選択肢が広い ➢ 購入価格に占めるリノベ価値分を短期間で減価償却とすることができる。 中古建物として短期間での減価償却計上が可能 販売目的 ➢ 実需物件とは異なる市場にアプローチし、同等の粗利率を実現
Slide 38: リアルビジネスの概要：戸建住宅
リアルビジネスの概要：戸建住宅 地域特性に合わせた高性能のハイエンド住宅からコスト重視の規格住宅まで幅ひろく展開 特徴 ➢ 大工工事はグループ協力会社にて、 安定した工程管理・クオリティを実現 ➢ お客様との信頼関係を大切に、 アフター工事を丁寧に行い、大型 リフォームや新しいお客様の紹介受注も エリア 秋田県・山口県 地域密着型 請負 戸建建築 顧客 ノウハウ蓄積 商品化 引渡・建売 © property technologies Inc. 37
Slide 39: 優位性1：ネットワーク
優位性1：ネットワーク 業界でも数少ない地方都市をカバーするサービス展開 取引先からの数多くの査定依頼が、仕入物件及び独自の価格データ取得の起点 ネットワーク拡大とともに査定数は増加し、年間3万件を超える 取引仲介会社 取引仲介会社 取引先仲介会社 全国17都道府県展開 拠点数 営業員数 取引金融機関 当社グループ事業会社が拠点を置く全国都道府県 （2026年8月末時点） SAPPORO 8,204社 12,166拠点 35,188人 88 行 前年同期7,271社 前年同期10,903拠点 前年同期30,870人 AKITA 当社グループシステムに登録している 株式会社ホームネットの KYO
Slide 40: 優位性2-1：テクノロジー&データ - 活用事例
優位性2-1：テクノロジー&データ - 活用事例 これまでのテクノロジー導入事例 2018年 2019年 2020年 案件管理システム 物件管理システム AI査定システム システムを活用し、 より当社の実務に沿った 過去の取引実績から 仲介会社とのコミュニケーションを 内部DXシステムを自社開発。 素早く価格査定が可能。 より密に。 業務の効率化へ。 提案スピードの向上。 AI査定 フレッシュな 物件情報 物件情報 仕入情報 エリア 誰でも 担当者 物件進捗状況の見える化 膨大な当社実績データを活用したAI査定 © property technologies Inc. 39
Slide 41: 優位性2-2：当社AI査定の特徴
優位性2-2：当社AI査定の特徴 特徴1 稀少性の高い成約価格を活用した、当社独自の査定データ 売出価格 成約価格 買取参考価格 ■売主が希望する売却価格 ■交渉を経て成立する最終的 ■当社が査定結果として ■インターネットや紙の 一般的な な売買価格 提示する当社グループに 広告に掲載されている ビッグ ■売買当事者や仲介会社、 稀少性の よる買取参考価格 データ 高い 誰でも閲覧できる情報 一部レインズでのみ把握 データ 当社独自の査定データ 特徴2 エリア定量評価を取引事例比較に加味 特徴3 様々なデータを用いて査定精度を向上 AIモデル データ収集 AIモデル作成プロセス 機械学習 相
Slide 42: 優位性3：組織文化
優位性3：組織文化 優位性を実効的なものにする上で不可欠な組織文化を培ってきた Mission UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. 「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来 顧客への価値提供: 社員への価値提供: 「夢を叶える住宅」 「人生がもっと輝く」 組織風土 採用・育成 体制 業界の常識にとらわれず、新しいやり方を 新卒中心の採用 担当者が物件の仕入・リノベーション・販売を 柔軟に取り込む └インターン等で”ファン”化 一貫対応 コツコツ積み上げ、皆で良い仕事 └大学連携による学生接点 (想いを形にできる体制) 個の力に依存しない 中途は業
Slide 43: 中期経営計画－VISION2026－概要
中期経営計画－VISION2026－概要（KPI変更後） VISION 2026の方向性: 仕組みを磨き込み理想実現の基盤を築く ◼ ビジネスの質的向上に徹底的にこだわった ◼ 新たな顧客サービスを展開する素地を獲得する 成長を目指す 戦略1: 仕入の質的向上 戦略2: 販売の質的向上 戦略3:コアコンピタンス強化 • KPI①: 査定数(仕入情報) • KPI①: 在庫保有期間 • 情報網羅性/見える化向上 70,000件(2024期 36,021件) 200日(2023期比短縮1カ月) • 査定精度向上 • KPI②: KAITRY(カイトリー)直仕入割合 • KPI②: 直販ルートの確立
Slide 44: 成長戦略の強化 ~対象物件拡張
成長戦略の強化 ~対象物件拡張 現在主力のスタンダードマンションは量的拡大を追わず、事業の質を高めることを優先 長期方針としていた対象物件拡張を具現化し、プレミアムマンションの取扱を売上・利益成長の柱とする 高価格 ★プレミアムマンション（平均単価：5億円） ◼ 価値ある生活を送っていただくために、コンセプト豊かな商品を企画 プレミアム ◼ 本年度より「眺望」を資産価値と捉えた、唯一無二の物件を提供 ◼ 東京、大阪、京都、福岡、沖縄等で展開中 アッパー ★スタンダードマンション（平均単価: 3,200万円） スタンダード ◼ 30～40代ファミリー向け、初めて住宅を購入される方、 新たなライフ
Slide 45: 成長戦略の強化 ~厳選仕入
成長戦略の強化 ~厳選仕入 当初の戦略 現在の戦略 コロナ禍：リモートワーク増 現在：リアル出勤増 希望条件「より広く」 希望条件「より洗練」 ニ 流通在庫 流通在庫 ライフスタイル ー ズ 少ない ・郊外や駅距離多少遠くても可 変化 多い ・エリア・駅距離・立地を重視 ・部屋数や広さ重視 ・築年や間取り、階層etc. H N 仕入クロージング力 物件の目利き力 の 幅広い候補物件情報から データベースから読み解く 強 み より良い物件を多数仕入れる 顧客ニーズに即した物件を仕入れる 地域特性に 合わせた 厳選仕入 ・郊外物件を含め幅広い物件を仕入対象 ・販売実績に鑑み駅徒歩時間に制約 戦 ・
Slide 46: 成長戦略の強化 ~データ・テクノロジーの展開
成長戦略の強化 ~データ・テクノロジーの展開 これまでの取組み 今後の展開 ➢ 取引データ洗い直しとリアルビジネスでの活用深化 ➢ ビジネスの拡大深化及びマネタイズの追求 粗利率 保有期間 スペック エリア 厳選仕入・販売価格戦略 ➢ マンションデータベース(DB)の整備 PropTech-Lab と 一橋大学インデックスマップラボ との共同研究 ・オルタナティブデータによる全国17万棟のマンションの特定とDB化 ・人流データなどとの結合により他にないDBを構築 更なる他DB データ との連携 提供・外販 マンションDB ◆査定精度向上/DXの推進 ◆新たなSaaSビジネス展開 緯度経度の特定
Slide 47: 中長期の成長戦略
中長期の成長戦略 「リアル×テクノロジー」で不動産取引における事業領域を拡大し、顧客の課題解消を目指す 1 リ ア ル ビ ジ ネスの 安定的 成長 積極的な店舗ネットワーク拡大と商品拡大によるリアルビジネスの拡充 安定的な成長の継続 マーケットと顧客のニーズに合わせた商品拡大 KAITRY 2 革新的SaaSプロダクトの提供と更なる拡張 SaaS収益及びシナジー収益の増強 SaaS収益=導入拠点数拡大×定額利用料の拡大 SaaS シナジー=SaaSサービス経由の査定数増加×成約率＝仕入増加（売上・収益拡大） 3 「KAITRY(カイトリー)」の飛躍的拡大 iBuyerを活用した気軽に住替がで
Slide 48: 事業環境について
事業環境について 当期の中古マンション成約件数・在庫件数ともに増加傾向で環境良好。新築戸建は厳しい市場環境継続 中古マンションの成約件数と在庫戸数(全国) 新設住宅着工件数（戸建) 累計成約件数※ 1 +0.1% 在庫件数期初対比※ 2 +6.6% 全国累計着工件数※3 +4.4% 秋田県※3 +4.6% ※1 直近3カ月間(2025/12-2026/8)の前年比較 ※2 2025/12に対する増減率 ※3 直近3カ月間(2025/12-2026/8)の前年比較 山口県※3 +1.1% 成約件数 在庫件数 秋田県 山口県 全国 10,000 100,000 600 45,000 9,000 9
Slide 49: 市場環境 ～中古マンション市場
市場環境 ～中古マンション市場 2015年から2025年までの年平均成長率+2.9%、前年比＋24.2% 市場は中長期的に安定推移 (全国)新築及び中古マンションの流通数 （万件） 新築マンション供給戸数 中古マンション成約戸数 ※ • 住まいに関する潮流は、建築基準法をはじめとする関連法 案の改定などにより、設計技術や建築技術、建材の進化が +2.9% 10 急速に進み、定期的なメンテナンスを行うことにより、長 9.1 9 期間住み続ける住まいを造ることが可能に 8.0 7.8 7.7 7.8 7.6 • また、サスティナビリティへの意識の高まりから、リノ 8 7.7 7.5 7.2 7.3
Slide 50: 市場環境 ～中古マンション市場
市場環境 ～中古マンション市場 2041年にリノベーションが必要なマンション・ストック数は2021年時点の約2.3倍に増加する見込みであり、中古マン ションの再生ニーズは長期的な拡大を期待できる 一方で2025年中古マンション流通数（前頁）の前年比増加、また買取再販戸数は増加しており、取引量を増やすための 取組み、競争力の確保が求められる マンション買取再販戸数の推移 築年数別のマンション・ストック数 （万件） +6.6% 築50年以降 築40年台 築30年台 （万件） 約2.3倍 2.6 2.4 2.4 588 2.2 2.0 2.0 1.8 1.9 1.9 1.7 1.8 1.8 1.6
Slide 51: 市場環境 ～新築戸建市場
市場環境 ～新築戸建市場 2015年から2025年までの新設住宅着工件数（全国）年平均成長率は▲2.6% 現時点で当社グループが事業展開する山口県、秋田県に関しても着工数は減少傾向 両県含め中長期的な就労人口の減少は大きな流れであり、地元有数のビルダーとして安定的な収益確保の継続が不可欠 （万件） (全国)新設住宅着工件数 (一戸建) 秋田県・山口県 新設住宅着工件数推移 (一戸建) 50.0 ▲2.6% 山口 秋田 5,000 44.2 4,545 4,597 45.0 43.3 42.9 43.1 43.1 4,486 41.5 4,500 4,255 39.6 40.4 4,162 4,
Slide 52: 一次取得者層需要の安定性
一次取得者層需要の安定性 質の高い住宅を、家賃水準よりも低いローン返済負担で購入できる 一定の金利上昇があっても、賃貸住宅に対する中古マンションの魅力は持続 ※1 借入金利別の住宅ローン返済額 賃貸マンション平均家賃とローン返済額(万円) (35年元利均等返済、賞与増額返済なし) ※2 14.1 借入金額 28,000,000円の場合 金利 返済額（月） 0.650% 74,555円 7.4 1.175% 81,344円 2.350% 97,861円 2.919% 106,496円 平均家賃 ローン返済額 ※1 賃貸マンション平均家賃は、アットホーム株式会社「2026年8月 全国主要都市の「賃
Slide 53: テックビジネスの概要
テックビジネスの概要 独自のデータ・AIとビジネスノウハウを核に、不動産取引領域の多様なプレイヤーのニーズに適したサービスを開発・提供 ・金融機関向け（みずほ信用保証をはじめ8行導入） ・不動産売買を検討し始めたお客様向け ・金融機関のDXニーズに適うサービスを提供 ・日本最大級の『不動産価格査定』プラットフォーム ・法人融資や住宅ローン、債権管理などの業務に利用 ・査定から売却までにかかる時間の大幅な圧縮を実現 iBuyer SaaS ・プラットフォームを活用することで、 住み替えにかかる複雑なプロセスが効率化 最短5秒で査定 最短3日で 仲介手数料 媒介提案 ・仲介会社向け 現金化 無料
Slide 54: SaaS：KAITRY finance
SaaS：KAITRY finance （金融機関向けの展開） 当社のノウハウとテクノロジーで、金融機関のDXニーズに適うサービスを提供 KAITRY financeとして地方銀行を含む全国の金融機関向けに展開 導入実績 金融機関のDXニーズ みずほ銀行 西京銀行 法 法人融資 人 業 ➢ 融資先資産実態把握の手間軽減 務 ➢ 行内基準の統一化、属人性排除 みずほ信託銀行 広島銀行 プライベートバンキング ➢ 顧客資産全体を把握した総合的提案 個 人 遺言委託 北海道銀行 城北信用金庫 業 ➢ 遺言信託/遺産整理にまつわる商機拡大 務 住宅ローン ➢ 借換え相談時の提案充実 山陰合同銀行 みず
Slide 55: SaaS：HOMENET Pro
SaaS：HOMENET Pro 自社業務用に構築してきた業務効率化ツールをパッケージ化 不動産取引業務支援SaaSシステム「HOMENET Pro」として提供。25年11月末より無料キャンペーンを開始 ※ ●のプロダクトの開発・実装は予定です ⚫AI査定エンジン ⚫顧客情報管理 （ C R M ） ※ 不動産取引業務支援 SaaSプロダクト ⚫売却提案書 ⚫チャット ⚫重要書類管理 ⚫価格推移グラフ 査定数 6,022 件 査定数の獲得が 今後の仕入増加へ着実に貢献 ※査定数：2022年11月リリースから2026年8月末時点累計 i B u y e r プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 「K
Slide 56: SaaS：対象市場
SaaS：対象市場 to B領域には仲介会社に留まらず不動産会社全般へ大きな拡大余地がある 更に士業や金融機関では不動産関連業務が幅広く扱われており、当社グループのサービス提供に大きな可能性がある 不動産会社 不動産買取に関連する業界への拡大 不動産会社 仲介会社従業員数 弁護士・税理士・司法書士 310,413 社 1,184,373 人 弁護士・税理士・司法書士事務所数 拡大 （同事務所従業員数） 余地 仲介会社 仲介会社 仲介会社従業員数 約41,500 所 約183,000 人 33,615 社 211,577 人 離婚 相続 資産 整理 取引先実績 取引先仲介会社 取引仲介会社営業員
Slide 57: iBuyer：対象市場の拡大
iBuyer (オンライン買取再販) ： 対象市場の拡大 個人から物件購入するオンライン買取で、こうした満たされないニーズに対応 対象市場のto C領域への拡張、中長期では住み替え市場自体の拡大を目指す to C領域 2024年度 ※2 市場規模2.8兆円 to B領域 2024年度 ※1 市場規模8,700億円 顕在市場 ① to C領域への参入 潜在市場 ② 住み替え市場自体の拡大 ※1 リフォーム産業新聞「買取再販年間販売戸数ランキング2024年」 ※2 東日本不動産流通機構/レインズの成約価格 © property technologies Inc. 56
Slide 58: ミッション
ミッション 人生100年時代。人生の長さに比例して、転機の数も増えていく。 「住まい」が、その人生の転機をもっと後押しできる存在になるために、 UNLOCK テクノロジーに出来ることはないか。 YOUR 透明性が高く安心な不動産取引。スピードと客観性が向上した査定。 そして、一人ひとりのライフスタイルに合う住まい。 POSSIBILITIES. それらすべてが、データを活用したテクノロジーで実現します。 テクノロジーで人生の可能性を解き放つ 「住まい」のあらゆる領域とテクノロジーが出会った先に生まれるのは、 「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来。 住み替えへの
Slide 59: 会社概要
会社概要 会社名 株式会社 property technologies 本社 東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館12階 代表者 代表取締役社長：濱中 雄大 設立 2020年11月 資本金 326百万円（2026年8月末時点） 従業員 342人（連結・2026年8月末時点） 中古不動産・新築不動産の取引（売買・請負建築・仲介） ※ 事業内容 グループ各社に対するテクノロジーソリューション等の提供、経営管理 株式会社ホームネット 中古マンション再生事業 マンション 株式会社サンコーホーム 注文住宅請負・建売住宅・設計・施工 主な 戸建 株式会社ファーストホーム 注文住宅請負・
Slide 60: 主要メンバー
主要メンバー 濱中 雄大 / 代表取締役社長（CEO） 清水 千弘 / 技術顧問・PropTech-Lab所長 1988年大手不動産会社に入社。卓越した手腕で、本部長として 一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科教授、同大学都市空間・不動産解析研究 全国拠点の新規展開を牽引。 センター長、麗澤大学学長補佐、同大学国際総合研究機構長、ブリティッシュコロンビ ア大学経済学部客員教授。 2000年12月に独立し、株式会社ホームネットを設立。開発、売 麗澤大学経済学部准教授・教授、ブリティッシュコロンビア大学経済学部、シンガポー 買、賃貸と不動産取引全般に亘る知識と豊富な経験を有する。 ル国立大学
Slide 61: 免責事項
免責事項 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれております。これらの将来の見通しに関する記述は、様々 なリスクや不安定要素に左右され、実際の業績は将来に関する記述に明示または暗示された予想とは大幅に 異なる場合があります。 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本資料の記述について更新・修正を 行う義務を負うものではありません。 © property technologies Inc. 60
property technologies — Q3 FY2026 Earnings Presentation on 6ix