Nippon Yakin Kogyo Co., Ltd. · TSE:5480

Nippon Yakin Kogyo — H1 FY2008 Earnings Presentation

31 slides from Nippon Yakin Kogyo's earnings presentation, Nov 27, 2007

  1. Slide 1: 2008年3月期中間決算説明会

    航空機ボディパーツ製造金型 海洋鋼構造物 2008年3月期中間決算説明会 2007.11.27

  2. Slide 2: 1. 2008F3FA FRR VY

    1. 2008F3FA FRR VY 2. HEM Br Ome oe <O5> ERT—9 (MiA—2) : (©) akerenxan

  3. Slide 3: 2008年3月期中間決算のハイライト

    2008年3月期中間決算のハイライト ¾ 売上高は前年同期比で増収、増益を確保 • LMEニッケル価格が5月に史上最高値をつけてから急落 • ニッケル価格の急騰や先安感からの買い控えにより、販売数量は8月以降伸び悩み • 原料サーチャージ制の実施と収益性のある製品への傾斜・注力により、売上高は増 勢を維持 • コストダウンの取り組みと販売単価への転嫁の時間的ずれにより収益は堅調に推移 • 07年度下期に発生が予想される原材料コスト64億円を上期に前倒しで計上 ¾ 通期業績予想を前回予想から小幅下方修正 ¾ 中間配当5円、年間配当予想10円 • LMEニッケル価格は8月に底打ちの兆しも、需要は依

  4. Slide 4: 損益計算書 連結 概要

    損益計算書 連結 概要 (ご参考) 2007年3月期 2008年3月期 前年比 前年比 2007年3月期 中間実績 中間実績 (億円) (%) 通期実績 (億円) (億円) (億円) 売上高 823 1,299 476 57.9 1,949 営業利益 68 206 138 203.7 268 経常利益 59 199 140 236.6 239 中間(当期)純利益 48 114 66 137.0 153 ROA(%) 8.1 20.3 15.0 自己資本比率(%) 25.4 31.2 27.8 高機能材部門 売上高比率(%) 26.0 29.7 27.7 (注)ROAは年換算:(営業利益+受取利

  5. Slide 5: 営業利益変動の要因分析(上期比較)

    営業利益変動の要因分析(上期比較:億円) 250 200 販売数量 その他 206 150 要因 要因 100 ▲16 +1 50 68 < 内訳> 高機能材+4 0 一般材国内▲1 3 原料・資材 販売価格 一般財輸出▲7 -50 要因 要因 -100 ▲366 +519 -150 (うち在庫評価 < 内訳> -200 方法変更▲6 4 ) 高機能材+1 4 2 一般材国内+3 2 9 一般材輸出+4 8 -250 -300 -350 2007年3月期 2008年3月期 中間期 中間期 (実績) (実績) 4

  6. Slide 6: ニッケル価格と在庫(日次)の推移

    $/Lb $25 $20 $15 $10 (年/月) $5 $0 2007年11月 ¾5月に市場最高値をつけたがLMEの取引規制強化をきっかけに8月まで急落 2007年10月 2007年9月 2007年8月 2007年7月 6月上旬:LMEがニッ ケル取引規制を強化 10月上旬:LMEがニッケ 2007年6月 ル取引規制強化撤回 2007年5月 2007年4月 2007年3月 2007年2月 2007年1月 2006年12月 2006年11月 2006年10月 2006年9月 ニッケル価格と在庫(日次)の推移 2006年8月 2006年7月 2006年6月 5 2006年5月 ¾需要の変動に合

  7. Slide 7: ニッケル・ステンレス価格(月次)の推移

    ニッケル・ステンレス価格(月次)の推移 ¾ステンレス製品価格はニッケル価格に遅れて変動 (US$/Lb) (円/トン) 25.0 900,000 22.5 800,000 20.0 700,000 17.5 15.0 600,000 12.5 500,000 10.0 400,000 7.5 LMEニッケル価格(右目盛) 300,000 5.0 冷延ステンレス鋼板価格(左目盛) 2.5 200,000 2005/4 7 10 2006/1 4 7 10 2007/1 4 7 10 2008/1 4 (年/月) (注1)冷延ステンレス鋼板:東京SUS304種18-8、2~3ミリ。 (出所)鉄鋼新

  8. Slide 8: 在庫評価法の変更に伴う営業利益への影響

    在庫評価法の変更に伴う営業利益への影響 ¾財務健全化を目的に「棚卸資産の評価に関する会計基準」を前倒し適用 ¾08年3月期下期に発生する原材料コストのうち64億円を上期に計上 ○棚卸資産の評価に関する会計基準(2009年3月期決算より強制適用) ・通常の販売目的で保有する棚卸資産は、原則として取得簿価で評価する。 ・期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、正味売却価額をもって評価額とする。 (億円) 営業利益(半期毎) 300 250 ▲64 200 150 100 201 206 114 50 68 0 07/3上期(実績) 07/3下期(実績) 08/3上期(実績) 0

  9. Slide 9: 貸借対照表 連結 概要

    貸借対照表 連結 概要 ¾ニッケル価格上昇に伴い棚卸資産が増加 2007年3月末 2007年9月末 2007年3月末 2007年9月末 前期比増減 構成比 構成比 (億円) (億円) (億円) (%) (%) 現金・預金 88 71 ▲ 17 4.5 3.4 売掛債権 435 430 ▲5 22.2 20.6 棚卸資産 509 610 101 25.9 29.3 その他流動資産 26 48 22 1.3 2.3 固定資産 902 925 23 46.0 44.4 【資産合計】 1,960 2,084 124 100.0 100.0 借入金・社債 730 767 37 37.2 36.8 その他

  10. Slide 10: キャッシュフロー計算書 連結 概要

    キャッシュフロー計算書 連結 概要 ¾棚卸資産の増加を主因に営業キャッシュフローが前年比減少 (ご参考) 2007年3月期 2008年3月期 前年比 2007年3月期 中間実績 中間実績 (億円) 通期実績 (億円) (億円) (億円) 営業活動によるキャッシュフロー 40 0 ▲ 40 55 税金等調整前中間(当期)純利益 56 198 142 233 減価償却費 20 25 5 42 売上債権の増加額(△)又は減少額 ▲ 16 5 21 ▲ 142 たな卸資産の増加額(△)又は減少額 ▲ 43 ▲ 101 ▲ 58 ▲ 149 仕入債務及び前受金の増加額又は減少額(△) 41 ▲ 28 ▲

  11. Slide 11: 2008年3月期連結業績予想

    2008年3月期連結業績予想 ¾売上・利益ともに前回予想を小幅ながら下方修正 2007年3月期 2008年3月期 中期経営計画 通期実績 前回予想 今回予想 前年比 前年比 2008年3月期 (億円) (億円) (億円) (億円) (%) (億円) 売上高 1,949 2,560 2,370 421 21.6 1,509 営業利益 268 330 320 52 19.2 116 経常利益 239 315 300 61 25.5 87 当期純利益 153 180 175 22 14.5 55 ( 注 )2007年3月期予想:前回2007年5月15日時点、今回2007年11月13日時点。 (前提)

  12. Slide 12: 営業利益変動の要因分析(前期比較)

    営業利益変動の要因分析(前期比較:億円) 500 400 300 268 320 200 原料・資材 販売価格 販売数量 その他 100 要因 要因 要因 要因 ▲484 +602 ▲53 ▲13 0 < 内訳> < 内訳> 高機能材+1 8 3 高機能材+3 一般材国内+3 7 0 一般材国内▲3 7 -100 一般材輸出+4 9 一般材輸出▲1 9 -200 -300 2007年3月期 2008年3月期 (実績) (予想) 11

  13. Slide 13: 設備投資(連結ベース)

    設備投資(連結ベース) ¾2006年度までは原則として減価償却額以下に投資規模を限定 ¾2007年度は高機能材対応のために投資規模を拡大 (億円) 90 80 設備投資額 70 減価償却費 60 50 40 30 20 24.6 25.9 10 21.5 21.1 20.5 21.6 20.2 21.0 20.4 21.2 18.5 17.4 20.6 15.5 20.8 25.9 21.4 20.2 40.3 75.0 0 03/上 03/下 04/上 04/下 05/上 05/下 06/上 06/下 07/上 07/下(見込) (年度/期) 12

  14. Slide 14: 配当政策について

    配当政策について ¾配当政策の基本方針 事業基盤の整備に必要な内部留保とのバランスに配 慮しつつ、安定的な利益配分を行う ¾2008年3月期は中間配当を実施 普通株式1株当り・・・5円 ¾2008年3月期の配当予想 普通株式1株当り・・・通期で10円 13

  15. Slide 15: 中期経営計画数値の実績・目標

    中期経営計画数値の実績・目標 ¾高機能材部門売上高比率以外の数値目標は前倒しで達成 (%) 08年3月期 05年3月期 06年3月期 07年3月期 08年3月期 中間期 (実績) (実績) (実績) (中計) (実績) 高機能材部門売上高比率 32.2 24.6 27.7 29.7 50.0 ROA(連結ベース) 12.2 8.1 15.0 20.3 7.0 自己資本比率(連結ベース) 20.3 24.2 27.8 31.2 30.0 (注)ROA=(営業利益+受取利息・受取配当金)/期初・期末平均総資本、中間期は年換算のため×2。 14

  16. Slide 16: 1. 20082F3 FARRER YU —

    1. 20082F3 FARRER YU — 2. bene SPIO ARsc KT <O5>ERT—9 (MA —A) » (©) atBersaxat

  17. Slide 17: 販売量及び売上高 高機能材合計

    販売量及び売上高 ≪高機能材合計~月平均≫ ¾2005年度以降は耐食材・耐熱材市場への営業展開などにより売上高が回復 ¾2007年度上期は販売数量が微減となったものの売上高は続伸 ( ト ン) (百万円) 7,000 7,000 6,000 販売量(左) 6,000 売上高(右) 5,000 5,000 4,000 4,000 3,000 3,000 2,000 2,000 1,000 1,000 2,238 3,159 3,601 3,962 2,785 2,439 2,942 3,459 3,221 0 0 03年上 03年下 04年上 04年下 05年上 05年下 06年上 06年下 0

  18. Slide 18: 販売量及び売上高 シャドウマスクを除く高機能材

    販売量及び売上高 ≪シャドウマスクを除く高機能材~月平均≫ ¾ボリュームと成長性のある海外市場に重点を置いた販売戦略が奏功 ¾2007年度上期の販売量もほぼ横這い、売上高は高い伸びが続く ( ト ン) (百万円) 7,000 7,000 6,000 販売量(左) 6,000 売上高(右) 5,000 5,000 4,000 4,000 3,000 3,000 2,000 2,000 1,000 1,000 1,488 1,852 1,975 2,104 2,410 2,263 2,752 3,205 3,160 0 0 03年上 03年下 04年上 04年下 05年上 05年下 06年上 06

  19. Slide 19: 売上高の状況(高機能材部門6分類の売上高構成)

    売上高の状況(高機能材部門6分類の売上高構成) ¾耐食・耐熱材の比率が着実に上昇、2007年度上期には56%へ 2005年度 2007年度上期 シャドウ シャドウ マスク材 マスク マスク材 マスク 2% 以外 10% 以外 高付加 熱膨張 高付加 熱膨張 価値材 制御材 価値材 制御材 39% 13% 19% 15% その他 その他 高機能 耐食材 2006年度 高機能材 材 8% 29% 5% 耐熱材 シャドウ 4% マスク材 耐熱材 8% マスク 15% 耐食材 高付加 以外 41% 価値材 熱膨張 制御材 30% 14% その他 高機能材 5% 耐熱材 耐食材 8% 35% 18

  20. Slide 20: 輸出の販売量及び売上高構成比

    輸出の販売量及び売上高構成比 ≪高機能材合計~月平均≫ ¾売上高の増加基調が続き、輸出構成比は57%まで上昇 ¾買い控えは国内より顕著だったが、新規顧客の受注獲得による効果が上回る ( トン) 1,5 00 60% 輸出販売量(左) 1,2 50 50% 輸出比率( 右) 1,0 00 40% 7 50 30% 1,20 4 1,07 8 5 00 20% 760 2 50 10% 37 2 40 9 3 03 15 4 18 1 78 0 0% 0 3上 03 下 0 4上 0 4下 0 5上 05 下 06 上 0 6下 07 上 ( 年度半期) 19

  21. Slide 21: 仕向け地別高機能材輸出販売量

    仕向け地別高機能材輸出販売量 ¾中国・西欧向けのシェアが上昇 <2006年度下期> <2007年度上期> 台湾 中南米 中南米 インド 2% 東南アジア 1~2% 台湾 インド 中東 中東 北米 8% 北米 15% 中国 37% 中国 韓国 43% 18% 西欧 19% 韓国 西欧 21% 25% 20

  22. Slide 22: 中長期的に拡大が見込まれる高機能材マーケット

    中長期的に拡大が見込まれる高機能材マーケット ¾「エネルギー」・「環境」関連需要に重点を置いた取り組み 9中国:熱交換装置、石炭・火力発電用排煙脱硫装置、 海水淡水化装置 ⇒スーパーステンレス、ハステロイ、2相ステンレスが増加 9西欧:石油掘削、石油精製、石炭ガス化プラント ⇒インコロイ825、モネル400、スーパーステンレスの配管用が増加 9現在の注力地域 ・インド、アセアン、中東 21

  23. Slide 23: 石油・ガスの掘削・精製プラント/排煙脱硫装置

    石油・ガスの掘削・精製プラント/排煙脱硫装置 ¾材料費の急上昇を受けて受注の伸びが期待を下回る ¾中長期的な需要は根強く、ニッケル価格の安定に伴い受注回復の見込み <石油掘削の洋上プラットフォーム> <韓国の排煙脱硫装置> 22

  24. Slide 24: 苛性ソーダ製造装置の電極

    苛性ソーダ製造装置の電極 ¾世界的な環境への関心の高まりから、純ニッケル板への需要が増大 9化学繊維・洗剤・酸中和剤等で使用される苛性ソーダ用のプラント (1)BRICSでの新設・増設が続く (2)欧州・中南米では環境対策としての更新が続く 背景:水銀法・アスベスト法→イオン隔膜法へ 苛性ソーダ製造装置 23

  25. Slide 25: 新型軽量航空機ボディパーツ製造金型用材

    新型軽量航空機ボディパーツ製造金型用材 ¾足元までの受注は想定ほど伸びなかったが、今後は受注増加が見込まれる 9今中間期は、チタンなど原料の入手難航により、他の部品会社からボーイン グ社への部品納入が遅延。 ~ボーイング社が2008年5月から2008年11月への就航予定延長を決定。 ⇒国内の主要重工メーカーで金型発注を控える動き。 <ボーイング社787型> • 世界的に燃費効率の良い新型軽量機材 へのモデルチェンジが集中。 ~ボーイング社787型に対する航空各社の 発注は約700機と高水準。 24

  26. Slide 26: 1. 20082F3 FARRER YU —

    1. 20082F3 FARRER YU — 2. Bem BM OME <$H>EBT—4(BH“—AZ) 2 (©) atBersaxat

  27. Slide 27: 売上高・営業利益

    売上高・営業利益 ¾売上高・営業利益ともに前期を上回る (億円) (億円) 1,800 300 271 売上高:左目盛り 1,500 250 営業利益:右目盛り 201 206 営業利益(在庫評価を変更しなかった場合) 1,200 200 900 150 110 600 88 82 100 68 51 42 300 34 50 569 645 740 842 759 730 823 1,127 1,299 0 0 03/上 03/下 04/上 04/下 05/上 05/下 06/上 06/下 07/上 (年度/期) 26

  28. Slide 28: 売上高営業利益率

    売上高営業利益率 ¾ニッケルサーチャージの定着などにより大幅な改善 (%) 16 13.8 14 12.5 日本冶金 12 鉄鋼業平均(31社) 東証1部平均(1,284社) 10 平均:10.37% 8.9 8 6.2 6 4 2.7 3.5 2 平均:1.94% 0.2 1.4 0 00/3 01/3 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 (出所)日経AMSUS。 (注1)直近8期の売上高営業利益率がある企業のみ。(注2)鉄鋼業、東証1部平均は単純平均。 (年/月期) 27

  29. Slide 29: 総資産額・ROA

    総資産額・ROA ¾ROAは中計目標の7%を大幅に上回る (億円) (%) 2,500 25 21.9 総資産:左目盛り 20.3 2,000 ROA:右目盛り 20 1,500 13.4 15 11.1 9.9 1,000 8.1 10 6.3 5.4 4.5 500 5 1,529 1,572 1,626 1,679 1,662 1,634 1,725 1,960 2,084 0 0 03/上 03/下 04/上 04/下 05/上 05/下 06/上 06/下 07/上 (年度/期) 28

  30. Slide 30: 有利子負債残高と自己資本比率、D/Eレシオ

    有利子負債残高と自己資本比率、D/Eレシオ ¾自己資本比率も中計目標の30%を2007年度上期に達成 (%) (倍) 40 8 35 6.6 D/Eレシオ(右目盛り) 7 31.2 30 自己資本比率(左目盛り) 27.8 6 24.2 25.4 25 22.2 5 20.3 20 4 15 2.5 3 2.1 1.9 8.5 1.7 10 1.4 1.2 2 5 1 0 0 04/上 04/下 05/上 05/下 06/上 06/下 07/上 (年度/期) (億円) 有利子負債残高の推移 1,000 800 600 400 904 811 784 713 736 730 766 200 0

  31. Slide 31: E-MAIL.irjimu@nyk.co.jp

    日本冶金工業 本資料のいかなる内容も、弊社株式の投資勧誘を目的としたものではありません。 また、本資料に掲載された計画や見通し、予測等は、現時点で入手可能な情報に基づいた弊社の判断であり、その情報の正 確性を保証するものではなく、今後、予告なしに変更されることがあります。 万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供者は一切の責任を負いかねますので、ご承 知下さい。 【本件に関するお問い合わせ】 日本冶金工業株式会社 IR事務局 Tel.03-3273-3613 / E-MAIL.irjimu@nyk.co.jp 30

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