Daiwa House Industry Co., Ltd. · TSE:1925

Daiwa House Industry — Investor Day (September 2024)

37 slides from Daiwa House Industry's investor day presentation, Sep 9, 2024

  1. Slide 1: 海外事業説明会

    海外事業説明会 2024 年 9 月 9 日 大和ハウス工業株式会社 証券コード : 1925(東証プライム市場) © 2024 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

  2. Slide 2: 1.大和ハウスの海外事業

    1.大和ハウスの 海外事業 © 2024 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 2

  3. Slide 3: 海外事業 業績推移(売上高・営業利益)

    海外事業 業績推移(売上高・営業利益) 当社グループの強みである幅広い事業領域を活かし、地域密着型で事業を展開 (単位:億円) 上段:売上高 「選択と集中」による重点投資により、米国を中心に海外事業の拡大を実現 下段:営業利益 10,000 :米国 強化 (1,000) 先進国を中心に展開 :欧州・その他 エリア 8,770 (米国・欧州など) :オーストラリア (575) :中国 7,059 :ASEAN 6,739 (304) (529) 方針 7,300 戦略的なM&A 国内事業モデルを 4,451 6,511 の継続検討 活かした多角化 (261) 4,341 5,001 2,785

  4. Slide 4: 多様な当社グループの事業展開

    多様な当社グループの事業展開 25の国・地域に進出、地域毎の需要を見極めてグループ全体で事業を推進中 80 , 売上高セグメント別構成比 20 , 0% 1% 900 , : 戸建住宅 (単位:億円) 250 , 8% 上段:売上高 : 賃貸住宅 2% 下段:売上高構成比 : マンション 1,500 , : 商業施設 14% : 事業施設 売上高 : 環境エネルギー 46 , 0% 600 , 10,000億円 : その他 245 , 6% 3% 881 , 7,300 , 10% 69% 328 , 4% 1,080 , 46 , 12% 売上高 15 , 1% 8,770億円 0% 202

  5. Slide 5: 米国の状況

    米国の状況 主力の戸建住宅事業だけではなく、多様な事業を展開し、米国での大和ハウスモデルの実現を目指す 成長市場へのエリア拡張・シェア獲得 事業多角化(大和ハウスモデル) グループ会社間のシナジー追求 賃貸住宅:エステラパーク カリフォルニア州 メリーランド州 所在地:ワシントン州 シアトル近郊 Trumark コロラド州 ウエストバージニア州 バージニア州 階数 :8階建て(一部6階建)、2区画3棟 Stanley Martin 高層分譲マンション: 総戸数:664戸 テネシー州 Claremont Hall 竣工 :2021年3月 ノースカロライナ州 所在地:ニューヨーク州 サウスカロライ

  6. Slide 6: 東アジア、ASEAN・南アジアの状況

    東アジア、ASEAN・南アジアの状況 地域密着をキーワードに、グループ全体でエリア毎の経済状況、特性、需要を見極め事業を展開 東アジア ASEAN・南アジア 琅越龍洲(グレース・レジデンス) ロイネットホテルソウル麻浦(マポ) 常州PJT2 【大和ハウス】 【大和ハウス・大和ライフネクスト】 ・国内のリレーションを活かし、事業系施設開発を中心に ・開発に加え管理業も実施し、他社物件のリプレイス含め 事業展開 マン 管理戸数の拡大に注力 ・マレーシアでは温度帯管理の物流倉庫開発を推進 ション 建築 【大和ハウス】 【フジタ】 ・品質や管理を訴求点とし販売推進 ・ベトナム、インドで日系企業の生産拠

  7. Slide 7: 大洋州、欧州・その他の状況

    大洋州、欧州・その他の状況 地域密着をキーワードに、グループ全体でエリア毎の経済状況、特性、需要を見極め事業を展開 大洋州 欧州・その他 DHMEオランダ工場 DHME避難民向け住宅 英国エレファントパーク ※DHME:ダイワハウスモジュラーヨーロッパ 【大和ハウス】 【DHME】 ・シドニー近郊で約1,500区画の宅地造成分譲事業を推進中 ・オランダとドイツにてユニット生産を行い、 住宅 【Rawson】 集合 モジュラー建築での事業拡大を推進 ・ダイワハウスオーストラリアと連携した建売事業を開始 ・ウクライナからの避難民向け住宅は1,800ユニットを提供 【大和ハウス】 ・2023年よりメ

  8. Slide 8: 2.米国戸建住宅市場環境について

    2.米国戸建住宅市場環境 について © 2024 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 8

  9. Slide 9: 米国戸建住宅市場環境について① 堅調な人口動態

    米国戸建住宅市場環境について① 堅調な人口動態 米国:人口増加を背景とした潜在的ニーズは高く、中長期的に成長市場との認識 人口の増加予測 潜在顧客の増加 (千人) 米国人口長期予測 米国人口ピラミッド 380,000 1,000 (ヶ月) 2080年頃 980 ピーク 80歳-84歳 370,000 960 85歳以上 70歳-74歳 360,000 940 80歳~84歳 60歳-64歳 920 70歳~74歳 350,000 900 50歳-54歳 60歳~64歳 880 50歳~54歳 340,000 40歳-44歳 860 40歳~44歳 30歳-34歳 330,000 840 30歳

  10. Slide 10: 米国戸建住宅市場環境について② 低水準な中古住宅在庫量

    米国戸建住宅市場環境について② 低水準な中古住宅在庫量 米国では中古住宅ストック不足を背景に、旺盛な住宅需要に対して供給が追い付いていない状況が継続 米国:住宅ストックの不足 中古・新築戸建販売推移/中古割合 中古戸建住宅供給月数 (ヶ月) 必要供給月数:約5~6ケ月 (千戸) 8,000 94.0% 2011年 2023年 7,000 92.5% 84.6% 92.0% 90.0% 6,000 供給不足 88.0% 5,000 86.0% 4,000 84.0% 3,000 82.0% 2,000 80.0% 1,000 78.0% 0 76.0% 2005年 2000年 2001年 200

  11. Slide 11: 米国戸建住宅市場環境について③ 住宅ローン金利の高止まり

    米国戸建住宅市場環境について③ 住宅ローン金利の高止まりにおいても成長する市場 米国住宅マーケットは、高金利水準が継続するも足元受注は好調 マーケットトレンド 当社の認識 住宅ローン組成額・金利推移・見通し ※会計期間:1月~12月 ➢ 6%台の高金利水準が継続しているものの、 中古住宅供給不足により新築住宅市場は 堅調に推移 ➢ 低金利下で組成された住宅ローンを保有す る中古住宅所有者は高金利下において手 放さず様子見している状況であり、需給の逼 迫は当面継続する ➢ 年内の利下げ開始が予測されているが依然 先行きは不透明であり、6%台の住宅ローン 金利が2025年にかけても当面継続すると見

  12. Slide 12: 3.当社の米国戸建住宅事業

    3.当社の米国戸建住宅事業 © 2024 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 12

  13. Slide 13: 当社の米国戸建住宅事業拡大 ~3社のグループ入りと引渡戸数

    当社の米国戸建住宅事業拡大 ~3社のグループ入りと引渡戸数 米国では、金利の急上昇などを機に事業を一度撤退するが、 現在は、米国住宅会社3社をM&Aして事業を拡大 1976年 「ダイワハウス・コーポレーション・オブアメリカ」を設立 1984年までに米国で計1万戸の分譲住宅を供給 1984年 金利の急上昇や継続的な事業が困難になったことなどを理由に撤退 (2011年 賃貸住宅事業にて米国再進出) 2017年 スタンレーマーチン社を子会社化。戸建住宅事業に再参入。東海岸での展開を開始 2018年 フロントドア社の戸建住宅事業を譲受 2020年 エセックス社の戸建住宅事業を譲受 2021年 エイベッ

  14. Slide 14: 戸建住宅事業が米国の成長をけん引

    当社の米国戸建住宅事業拡大 ~3社のグループ入りと引渡戸数 戸建住宅事業が米国の成長をけん引 米国戸建住宅事業成長率 米国エリアでの戸建住宅の供給戸数推移 当社の海外事業をけん引する大幅な成長 2017年以降、供給戸数が伸長 米 7.6倍 売国 FY2023 上戸 FY2017 6.8倍 6,568戸 高建 625億円 4,721億円 6,010戸 事 業 4,476戸 3,449戸 米 8.0倍 営国 FY2023 1,804戸 業戸 FY2017 1,481戸 利建 49億円 394億円 973戸 益事 業 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 (年度) ス

  15. Slide 15: 当社の進出エリア①

    当社の米国戸建住宅事業拡大 ~当社の進出エリア① 重点エリアであるスマイルゾーンを中心とした都市圏エリアで、 地域密着型経営を推進する3つのホームビルダー子会社が事業を展開 カリフォルニア州 本社 (サンラモン) バージニア州 創業年 1988年 本社 (レストン) グループ 創業年 1966年 2020年 参入年 グループ 2023年 2017年 766戸 参入年 引渡戸数 2023年 4,439戸 引渡戸数 CA CO WV VA MD NC AZ TN SC テキサス州 GA 本社 (ヒューストン) TX 創業年 2004年 グループ FL 2021年 参入年 2023年引 渡戸数 1,

  16. Slide 16: 当社の進出エリア②

    当社の米国戸建住宅事業拡大 ~当社の進出エリア② 重点エリアであるスマイルゾーンを中心とした都市圏エリアで、 地域密着型経営を推進する3つのホームビルダー子会社が事業を展開 西部(人口の約2割) 順位 (2023年)米国人口ランキング 州(DC含む) 人口 東部(人口の約8割) 1 カリフォルニア州 38,965,193 2 テキサス州 30,503,301 3 フロリダ州 22,610,726 4 ニューヨーク州 19,571,216 5 ペンシルベニア州 12,961,683 6 イリノイ州 12,549,689 7 オハイオ州 11,785,935 8 ジョージア州 11,029,227

  17. Slide 17: 当社の進出エリア③

    当社の米国戸建住宅事業拡大 ~当社の進出エリア③ 重点エリアであるスマイルゾーンを中心とした都市圏エリアで、 地域密着型経営を推進する3つのホームビルダー子会社が事業を展開 米国都市圏(米国TOP25エリア)新築戸建建築許可件数 ※但し、一戸建て TOP25エリアの内、17エリアにて事業展開 のみ 新築戸建建築許可多い都市 (〇内数字は全米ランキング) スタンレーマーチン 展開エリア ※当社進出エリアのみ表示 キャッスルロック 展開エリア トゥルーマーク 展開エリア ⑳ ⑰ ⑧ ⑥ ⑦ ⑩ ⑭ ⑤ ㉔⑮ ④ ② ⑨ ① ㉕ ⑪③ 出典:米国国勢調査局(U.S. Census Bureau)の2

  18. Slide 18: 受注拡大について

    当社の米国戸建住宅事業拡大 ~受注拡大について 受注について、住宅ローン金利の変動の影響を受けながらも、各社様々な販売施策を講じながら事業を展開。 ●住宅ローン金利と受注戸数の推移 (戸) 2,500 8.00% 2,016 7.00% 2,000 1,729 1,651 1,654 6.00% 1,442 1,500 1,121 5.00% 980 951 1,000 899 803 4.00% 500 3.00% 0 2.00% 2022年Q1 Q2 Q3 Q4 2023年Q1 Q2 Q3 Q4 2024年Q1 Q2 米国3社受注戸数 30年ローン金利Avg ※Freddie Macの提供

  19. Slide 19: 4.現地3社のご紹介

    4.現地3社のご紹介 © 2024 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 19

  20. Slide 20: スタンレーマーチン社の概要

    現地3社のご紹介 ~スタンレーマーチン社の概要 経営陣の紹介 会社概要 建物供給実績(2023年) ・1966年 創業 2017年の大和ハウスグループ入り後順調に成長をつづけ、 ・1996年 住宅購入者に向け、住宅ローン提供事業を開始 2017年引渡戸数973戸→2023年引渡戸数4,439戸と大きく成長 (子会社First Heritage Mortgage設立) 2023年全米Builder’s ランキング21位 ・2010年 米国トップ50の住宅会社にランキング入り ・2017年 大和ハウスグループに参画(2月) 2023年 2023年 前年度 ※M&Aの実施により2018,2020,2

  21. Slide 21: スタンレーマーチン社の商品バリエーション

    現地3社のご紹介 ~スタンレーマーチン社の商品バリエーション 顧客目線に立った、多彩な商品バリエーションを備え、幅広い世代のニーズに応える 一戸建住宅 タウンホーム タウンホーム型コンドミニアム <1,2階で1住戸、 <一戸建住宅> <2~4階建ての長屋建ての住宅> 3,4階で1住戸区分所有型> • 販売構成比:約5割 ※戸数ベース • 販売構成比:約3割 ※戸数ベース • 販売構成比:約2割 ※戸数ベース • 延床面積:1,100sf~7,000 sf • 延床面積:1,100sf~3,000 sf • 延床面積:800sf~2,700 sf (約100㎡~700㎡) (約130㎡~246㎡

  22. Slide 22: プレステージ社の取得について

    現地3社のご紹介 ~プレステージ社の取得について ■2024年5月にプレステージ社の持分全てを取得 ●プレステージ社の概要 ➢ 事業エリア:米国南東部シャーロット都市圏 ※着色部分は スタンレーマーチン 進出エリア <マーケットの魅力> ●一戸建住宅許可件数 全米7位(2023年) ●全米有数の金融都市 ●堅調な人口増加と慢性的な宅地不足 ➢ 事業概要: 1.土地開発事業(用地の取得・開発・許認可取得・売却 等) ⇒ ・2017年12月に最初の用地取得以降、 約2,300区画 をホームビルダーや商業デベロッパーに売却 (2023年12月末時点) ・2023年12月末時点で宅地や商業地など 約8

  23. Slide 23: トゥルーマーク社の概要

    現地3社のご紹介 ~トゥルーマーク社の概要 経営陣の紹介 実績(2023年) 2020年に大和ハウスグループ参画後、順調に成長を続け、 Gregg Nelson Michael Maples (グレッグ・ネルソン氏) (マイケル・メイプルズ氏) 2020年引渡戸数160戸→2023年引渡戸数766戸と Co-Founder Co-Founder 大きく成長 2023年全米Builder’s ランキング73位(引渡戸数) 業界経験年数 業界経験年数 :35年以上 全米Builder’s ランキング50位(売上金額) :30年以上 創業者(1988年) 創業者(1988年) ※出典:Builder

  24. Slide 24: トゥルーマーク社の展開エリアについて

    現地3社のご紹介 ~トゥルーマーク社の展開エリアについて ①・②・③カリフォルニア州では大きく3拠点で事業を展開 ① 2023年、②中央カリフォルニアに事業拡大 北カリフォルニア 約23% ④ カリフォルニア州は慢性的に住宅が不足している状態 コロラド ② 約10% 中央カリフォルニア 複数の名門大学やシリコンバレーが存在 約45% ハイテク人材による起業やテクノロジー産業が発展するエリア ③ 南カリフォルニア 約22% ④2021年、コロラド州に事業拡大 米国内において高い経済成長率を示してきた地域 2024年のUS News and World Reportにおいて コロラド州は全米4位の

  25. Slide 25: JP Holdings(ワーセン社)からの事業譲受

    現地3社のご紹介 ~JP Holdings(以下、「ワーセン社」)からの事業譲受 ■2023年10月にワーセン社の戸建住宅事業を譲受 ●ワーセン社の住宅事業 ➢ 事業エリア:カリフォルニア州中央部 ( 中央カリフォルニア / モントレーエリア / サンルイスオビスポエリア ) <マーケットの魅力> ●有名大学が複数立地し、教育環境が充実 ●大手企業による施設開発も進行中 ➢ 実績: 1.引渡戸数 398戸(2022年) エリア別引渡戸数ランキング(2022年) 中央カリフォルニア:6位 / サンルイスオビスポエリア:6位 / モントレーエリア:2位 s 2.宅地確保数:約3,700区画(202

  26. Slide 26: キャッスルロック社の概要

    現地3社のご紹介 ~キャッスルロック社の概要 経営陣の紹介 取締役 Lance Wright Kirk Breitenwischer Greg Yakim (ランス・ライト氏) (カーク・ブライトンウィッシャー氏) (グレッグ・ヤキム氏) CEO EVP and Head of Land Chairman Development 業界年数:40年以上 業界年数:約40年 業界年数:35年以上 創業者(2004年) 創業者(2004年) 入社年度:2006年 担当:経営全般 担当:用地取得 会社概要 展開エリア 住宅建設において、20年間で200カ所以上で 16,000戸以上の供給実績を持つ。2

  27. Slide 27: キャッスルロック社の展開エリア・商品

    現地3社のご紹介 ~キャッスルロック社の展開エリア・商品 ●様々な商品ラインナップ SILVER SERIES ① テネシー州 ⑥ナッシュビル アリゾナ州 ③ 11% 一次取得者向け 一次取得者 ⑤フェニックス ~1~2回目の 8% テキサス州 買い替え層向け ③オースティン ②ダラス 11% 17% ④サンアントニオ①ヒューストン 18% 35% アーバンスタイルを 高所得者層向け 好まれる方向け 地域別コントロール区画の構成比率 (2024年3月末時点) カバーする4市場(ヒューストン・ダラス・オースティン・フェニックス)は新築戸建住宅供給TOP10※に入る有望な市場 ※米国国勢調査局(U

  28. Slide 28: The Jones Company of Tennessee(ジョーンズ社)からの事業譲受

    現地3社のご紹介 ~The Jones Company of Tennesee(以下、「ジョーンズ社」)からの事業譲受 ■2024年1月にジョーンズ社の戸建住宅事業を譲受 ●ジョーンズ社の戸建住宅事業 ➢ 事業エリア:テネシー州ナッシュビル <マーケットの魅力> ●テネシー州は2022年の人口増加率全米第7位であり、州都のナッシュビルにおいては、 2012年~2022年の人口増加率は19.3%で、30年以上にわたり堅調に人口が増加 ●ヘルスケア産業が盛んなエリアで、専門職の方やサービス業の方を中心に所得も上昇傾向 ➢ 実績: 1.引渡戸数 250戸(2022年) テネシー州戸建住宅引渡戸数ラン

  29. Slide 29: グループシナジー ~現地3社とDHとの連携

    グループシナジー ~現地3社とDHとの連携 日米双方の経営陣が定期的に集い、大和ハウスグループの米国戸建住宅事業の拡大戦略において議論 ●これまでに3回の日米4社合同会議を実施。 開催時期 開催地 第1回 2023年4月 ニューヨーク州マンハッタン 第2回 2023年11月 ニューヨーク州マンハッタン 第3回 2024年4月 コロラド州デンバー ※第3回は豪州、欧州子会社の経営陣もリモートで参加 ●合同会議以外においても、経営陣自ら現地視察を複数実施。 ●米国からも、M&Aの実施など、重要な事項の決議には、 米国のCEO自らが来日し、取締役会で発表することもある。 © 2024 Daiwa H

  30. Slide 30: グループシナジー ~グループ購買の取り組み

    グループシナジー ~現地3社とDHとの連携 中長期的な成長力がある市場環境下で、今後の課題は市場競争力の強化が不可欠 グループ購買により異なる購買先を順次統一、購買力を高め市場競争力の最大化を目指す 米国住宅市場における取組 建築資材高騰や労働力不足によるコスト上昇 年間建築資材価格指数 約40%UP ①グループ購買の取り組み 大和ハウスグループ ✔ 購買力・交渉力の強化 ✔ 安定した供給網の確立 ✔ コスト削減 ----------------- 参考写真 ----------------- 中古住宅・新築住宅中間価格推移 約30%UP (新築) グループ購買 空調設備 給湯設備 ガレージド

  31. Slide 31: グループシナジー ~オフサイト化の取り組み

    グループシナジー ~現地3社とDHとの連携 中長期的な成長力がある市場環境下で、今後の課題は市場競争力の強化が不可欠 各社・各エリアごとに製造効率の最大化を目指しオフサイト化を推進 米国住宅市場における取組 ②オフサイト化の取り組み 例:スタンレーマーチン社工期の推移 ①屋根トラス ②外部パネル 戸建住宅の上棟開始から社内竣工検査完了までの日数(暦日) ③内部パネル 新記録 ④床トラス ⑤床梁 ➅床梁パネル 目標工期:75日 •各社にて部材毎に主要サプライヤーと協議し推進中 •事業規模の拡大にあわせてエリア毎に効率化 © 2024 Daiwa House Industry Co., Ltd.

  32. Slide 32: 5.中計最終年度の業績目標達成に向けて

    5.中計最終年度の 業績目標達成に向けて © 2024 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 32

  33. Slide 33: 中計最終年度の業績目標達成に向けて(売上戸数)

    中計最終年度の業績目標達成に向けて(売上戸数) 2026年度に米国での戸建住宅事業で 1万戸超の供給を目指す 1万戸超 10,000戸 6,568戸 6,010戸 4,476戸 3,449戸 1,804戸 1,481戸 973戸 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2026 (年度) © 2024 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 3333

  34. Slide 34: 豊富な土地パイプラインの確保

    中計最終年度の業績目標達成に向けて スマイルゾーンエリアの中でも、特に成長期待の出来る都市圏での事業展開を推進 米国住宅市場における当社グループの強み 豊富な土地パイプラインの確保 ※TOP25メトロエリア以外の区画も含む 土地コントロール区画数 (決済済の保有区画と契約済未決済区画の合計区画数) ※2024年3月末時点 3社計 約65,000区画 10年分に相当 2023年度引渡戸数の約 ポイント1 (2026年度引渡予定戸数の約6年分) 内、契約済未決済区画が過半を占める ポイント2 ⇒極力BSに負担をかけない経営を推進 © 2024 Daiwa House Industry Co., L

  35. Slide 35: 中計最終年度の業績目標達成に向けて(売上高)

    中計最終年度の業績目標達成に向けて (売上高) 売上高(海外戸建住宅事業) 2023年度 4,967億円 (内、米国4,721億円(※)) 2026年度 (中計最終年度) 7,300億円 (※)連結調整のぞく ※中計最終年度売上高 7,300億円達成に向けて ・引渡戸数(米国戸建住宅) 2023年度 6,568戸 2026年度 (中計最終年度) 10,000戸超 ・販売単価(米国戸建住宅) 約70百万円 ・今後の販売単価増減要因 2023年度 ・販売インセンティブ(値引き)の減少 ・Trumark社の引渡し戸数構成比の増加 ・為替の変動 ・アフォーダブル商品の強化 © 2024 Daiwa H

  36. Slide 36: 中計最終年度の業績目標達成に向けて(営業利益)

    中計最終年度の業績目標達成に向けて (営業利益) 営業利益(海外戸建住宅事業) 2023年度 315億円 (内、米国394億円(※)) (※)連結調整のぞく 2026年度 (中計最終年度) 750億円 ※中計最終年度営業利益 750億円達成に向けて 7,300億円 ・売上高 2023年度 4,967億円 2026年度 (中計最終年度) (内、米国4,721億円) ・営業利益率 6.3% 2023年度 (内、米国8.3%(※)) 2026年度 (中計最終年度) 10.3% (※)連結調整のぞく ・営業利益率の改善に向けた道筋 1.ボリュームメリットによる1戸あたりコストの削減 2.工期短縮に伴う

  37. Slide 37: 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 (将来に関する記述等についてのご注意) 本資料は、発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える 不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨の ものではありません。 今後、実際の業績は、金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の 他、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 以 上 © 2024 Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.

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