Resona Holdings, Inc. · TSE:8308

Resona — FY2022 Earnings Presentation

89 slides from Resona's earnings presentation, June 2023

  1. Slide 1: IRプレゼンテーション資料 ~2023年3月期決算の概要と中期経営計画について~

    IRプレゼンテーション資料 ~2023年3月期決算の概要と中期経営計画について~ 2023年6月

  2. Slide 2: 表記の定義・将来情報に関する注意事項

     本資料における表記の定義は下記の通りです。 [HD] りそなホールディングス、 [RB] りそな銀行、 [SR] 埼玉りそな銀行、 [KMFG] 関西みらいフィナンシャルグループ、[KMB] 関西みらい銀行※、 [MB] みなと銀行 ※[KU] 関西アーバン銀行 と [KO] 近畿大阪銀行 が2019年4月1日に合併 利益にマイナスの場合は「△」を付して表示 計数には社内管理計数を含む 本資料中の、将来に関する記述(将来情報)は、次のような要因により重要な変動を受ける可能性があります。 具体的には、本邦における株価水準の変動、政府や中央銀行の方針、法令、実務慣行および解釈に係る変更、新たな

  3. Slide 3: 目次

    目次 2023年3月期決算の概要と主要ビジネスの状況 中期経営計画について P4 2023年3月期 決算の概要 P22 りそなグループが長期的に目指す姿 P5 2023年3月期の振り返り P23 パーパス、長期ビジョン/グループにおける理念体系 P6 2023年3月期 損益内訳 P24 前中期経営計画(’21/3期~’23/3期)の振り返り P7 親会社株主に帰属する当期純利益の前期比増減要因 P25 中期経営計画の全体像 P8 貸出金・預金の平残・利回り(国内) P26 中期経営計画の主要経営指標 P9 貸出金・預金末残 P27 収益ロードマップ P10 住宅ローンビジネス P28 健全なバ

  4. Slide 4: 2023年3月期決算の概要と主要ビジネスの状況

    2023年3月期決算の概要と主要ビジネスの状況 中期経営計画について 資本マネジメントについて ESGへの取り組み ご参考資料 3

  5. Slide 5: 2023年3月期 決算の概要

    2023年3月期 決算の概要  親会社株主に帰属する当期純利益 : 1,604億円 HD連結(億円) 2023/3期 前期比 2024/3期 増減率 目標  前期比+504億円 (+45.8%) (a) (b) (c) (d) 通期目標*1比 106.9% 親会社株主に帰属する (1) 1,604 +504 +45.8% 1,500 当期純利益  実質業務純益 : 1,957億円 前期比+96億円 (+5.1%) 1株当たり当期純利益(EPS、円) (2) 67.48 +22.07 +48.6% コア収益*2 : 前期比+81億円 (+6.3%) 1株当たり純資産(BPS、円) (3)

  6. Slide 6: 2023年3月期の振り返り

    2023年3月期の振り返り ダウンサイドリスクへの備えを進めつつ、年度目標(1,500億円)及び中計目標(1,600億円)を共にクリア 収益・コスト構造改革の進展  3期連続のコア収益*1増益を達成  “深掘”ビジネスの進化  前中計期間中増減(’20/3期比) : +224億円  決済関連収益 : 725億円 (’22/3期比 +4.9%) ’22/3期比  承継関連収益 : 250億円 (’22/3期比 +7.0%) (億円) +81 (+6.3%)  貸出金残高(末残) : 41.4兆円 (’22/3末比 +4.5%)  新たな収益の柱  アプリDL数*2 : 765万

  7. Slide 7: 2023年3月期 損益内訳

    2023年3月期 損益内訳 埼玉 KMFG (億円) HD連結 前期比 銀行合算 前期比 りそな りそな 銀行 連単差 銀行 前期比 前期比 前期比 銀行 合算 (a) (b) (c) (d) (e) (f) (g) (h) (i) (j) (a)-(c) 業務粗利益 (1) 6,000 △18 5,442 △6 3,098 +31 1,077 +63 1,266 △101 558 資金利益 (2) 4,193 △98 4,129 △92 2,246 △57 817 △23 1,065 △11 64 うち国内預貸金利益 (3) 3,341 △38 1,733 △13 668 △14 940 △

  8. Slide 8: 親会社株主に帰属する当期純利益の前期比増減要因

    親会社株主に帰属する当期純利益の前期比増減要因 HD連結 (億円) 実質業務純益 +96 前期比 その他 与信 +504 △89 業務粗利益 △18 費用 株式等 +427 関係損益 (先物込) +67 1,604 国内 経費 預貸金利益 その他 +116 左記以外の フィー うち △38 業務粗利益 KMFG 資金利益 収益 222億円 △59 +3 +75 1,099 平残要因 +106 債券関係損益 (先物込) +61 実績値 利回り要因 △144 うち、円債 +59、外債 +1 ’22/3 △587 うち KMFG ’23/3 △159 170億円 保険 +48 人件費 +47 純投資

  9. Slide 9: 貸出金・預金の平残・利回り(国内)

    貸出金・預金の平残・利回り(国内) 銀行合算 貸出金・預金の平残、利回り、利回り差 貸出金平残  ’23/3期 (前期比) : 貸出金平残+3.20%、利回り△4bps 【貸出金平残(兆円)】()内は前期比増減率 コーポレート (りそなHD向け貸出除き) (政府等向け貸出除き) 貸出金平残+1.94%、利回り△3bps ⇒ ’24/3期(計画) 同+2.84%、 同△2bps コンシューマー 39.80 38.56 (+3.20%) 37.65 2023/3期 2024/3期 35.38 平残: 兆円 収益・費用: 億円 実績 前期比*3 計画 前期比*3 (a) (b) (c) (d) 2

  10. Slide 10: 貸出金・預金末残

    貸出金・預金末残 銀行合算 貸出金末残 預金末残 兆円、()内は 兆円、()内は 前期比増減率 前期比増減率 コーポレート部門(大企業・その他) その他 コーポレート部門(中小企業) うち政府等(2.19兆円) 法人 コーポレート部門(アパートマンションローン) 除き+2.3% 個人 コンシューマー部門(消費性ローン) 62.07 コンシューマー部門(自己居住用住宅ローン) (+1.7%) 61.02 41.43 58.82 (+4.5%) 4.89 4.72 (+3.7%) 38.94 39.61 4.26 53.02 36.73 8.38 6.88 (+21.7%) 3.48 6.53 1

  11. Slide 11: 住宅ローンビジネス

    住宅ローンビジネス 銀行合算 適用金利区分別の実行額構成 住宅ローン実行額 (自己居住用住宅ローン) 兆円、()内は 固定金利型住宅ローン比率 前期比増減率 変動金利型住宅ローン比率 3% 1% 2% 4% 7% 8% 12% 4% 3% 3% 4% 7% 17% 11% アパートマンションローン 42% 45% フラット35 自己居住用住宅ローン 97% 99% 98% 96% 93% 92% 96% 97% 97% 96% 93% 83% 88% 89% 58% 55% 1.50 1.50 1.42 1.36 '08/3'09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3

  12. Slide 12: フィー収益

    フィー収益 HD連結  フィー収益比率*1: 34.7%  保険 (前期比+48億円、+57.2%)、決済関連 (前期比+33億円、+4.9%)、不動産 (前期比+19億円、+14.2%) 等が牽引 億円、()内は前期比増減率 【通期計画】 34.6% 34.7% 35% 35.0% 33%程度 フィー収益比率*1 2,40 0 2,400 29.9% 2,086 2,110 2,200 28.8% 2,083 30.0% 2,20 0 (+1.1%) 30% (+0.1%) • 保険 132 (+57.2%) 1,914 • 投信 販売手数料 AUM*2 2,000 1,902 2,00

  13. Slide 13: 主要なフィービジネス① (AUM)

    主要なフィービジネス① (AUM) HD連結 AUM収益 個人向け資産形成サポート商品残高 *1 *1 (1)保険 (2)投信 販売手数料 外貨預金、 保険 ファンドラップ 投資信託 資産形成サポート 公共債等 商品比率 *2 (3)投信 信託報酬 (4)ファンドラップ (5)りそなアセットマネジメント (6)証券信託 13.7% 14.0% 13.4% 15% (兆円) 100 98 96 94 92 90 88 86 84 82 80 78 76 74 72 70 5.29 68 66 64 62 60 58 56 54 52 50 48 46 44 42 40 38 (億円) 36 34

  14. Slide 14: 主要なフィービジネス② (承継・法人ソリューション・年金信託)

    主要なフィービジネス② (承継・法人ソリューション・年金信託) HD連結 承継関連収益 法人ソリューション収益 (1)承継信託 (2)M&A 私募債 コミット/シローン/コベナンツ *1 (億円) ’21/3期 ’22/3期 ’23/3期 (3)不動産・個人 (4)不動産・法人 256 278 275 (△1.2%) (億円) 146 150 138 132 ’21/3期 ’22/3期 ’23/3期 118 124 33 33 184 234 250 (+7.0%) 33 32 29 0 35 104 100 112 117 129 82 95 129 121 1H 2H 1H 2H 1H 2

  15. Slide 15: 与信費用、不良債権

    与信費用、不良債権 HD連結・銀行合算 与信費用 不良債権残高・比率(銀行合算) (金融再生法基準) 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2% 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 (億円) 計画 危険債権 (a) (b) (c) (d) 要管理債権 HD連結 (1) △574 △587 △159 △380 10,000 不良債権比率 ネット不良債権比率*3 (ご参考)不良債権比率(HD連結) 0.32% 銀行合算 (2) △523 △612 △150 △315 1.65% 1.57% 一般貸倒引当金 (3) △159 △72 △31 1.32% 1.29% 個別貸倒

  16. Slide 16: 有価証券

    有価証券 銀行合算 有価証券*1 政策保有株式*2 表 2021/3末 2022/3末 2023/3末 評価差額  ’23/3期(実績) (億円) 削減額(上場分・取得原価): 220億円、 売却益等(同): 504億円 (a) (b) (c) (d) (HD連結ベース: 500億円) その他有価証券 (1) 44,807 41,595 38,868 4,716 損益分岐点株価(日経平均ベース): 7,800円程度 株式 (2) 3,252 3,059 2,838 5,780  政策保有株式に関する方針の概要 債券 (3) 25,864 29,401 24,002 △ 575  公的資金

  17. Slide 17: 自己資本比率

    自己資本比率 HD連結  2023/3末の自己資本比率(国内基準)は12.48%、普通株式等Tier1(CET1)比率(国際統一基準)は14.10%と十分な水準を維持 国内基準 (参考)国際統一基準 (億円) 2022/3 2023/3 増減 (億円) 2022/3 2023/3 増減 自己資本比率 (1) 11.82% 12.48% +0.66% 普通株式等Tier1比率 (10) 13.43% 14.10% +0.67% その他有価証券評価差額金除き (11) 11.26% 12.09% +0.83% 自己資本の額 (2) 20,277 21,010 + 732 Tier1比率 (12)

  18. Slide 18: 2024年3月期 業績目標

    2024年3月期 業績目標 HD連結・銀行合算 HD連結 1株当たり普通配当 通期 1株当たり (億円) 前期比 前期比 目標 配当金 親会社株主に帰属する (1) 1,500 △104 普通配当(年間予想) (4) 22.0円 +1.0円 当期純利益 連単差 (2) 175 △12 うち中間配当 (5) 11.0円 +0.5円 コア収益(円債利息等込) *1 (3) 1,480 △156 銀行合算/各社単体 銀行合算 りそな銀行 埼玉りそな銀行 KMFG 銀行合算 (億円) 通期 通期 通期 通期 前期比 前期比 前期比 前期比 目標 目標 目標 目標 業務粗利益 (6) 5,755 +31

  19. Slide 19: 2024年3月期 業績目標の前期比増減要因

    (ご参考)2024年3月期 業績目標の前期比増減要因 HD連結  減益での新年度ガイダンスだが、以下観点で収益の「質」は向上  経費増は人財・DX領域での先行投資も一因 ⇒ 将来的にエンゲージメントや生産性向上等の効果  臨時損益(与信費用戻入や政策株売却益)が減少 (億円、増減は概数) コア収益(円債利息等込)*1 △156 +24 △167 +6 △17 前期比 円債 国内預貸金 フィー収益 +52 △104 利息等 利益 経費 貸出金利回り 承継 +15 その他 親会社株主 親会社株主 △3bps 純利益 純利益 決済 +5 貸出金平残 人件費 その他の資金利益 1,604 約+4

  20. Slide 20: 事業部門別の損益概要

    (ご参考)事業部門別の損益概要 HD連結 表 (億円) 2023/3期 前期比 (億円) 業務粗利益 (1) 4,775 +148 市場部門・ 営業部門 経費 (2) △3,028 +13 その他 コーポレート KMFG 実質業務純益 (3) 1,747 +161 +23 +28 △73 業務粗利益 (4) 1,887 +90 コンシューマー コンシューマー 経費 (5) △1,504 +42 +133 実質業務純益 (6) 383 +133 実質 業務粗利益 (7) 2,887 +57 業務 実質 営業部門 純益 コーポレート 経費 (8) △1,524 △29 業務 +161 実質業務純益

  21. Slide 21: 営業部門の損益概要

    (ご参考)営業部門の損益概要 HD連結(KMFG連結除) コンシューマー部門 コーポレート部門  実質業務純益は前期比133億円の増益  実質業務純益は前期比28億円の増益 (億円) 業務粗利益 +90 (億円) 業務粗利益 +57 経費 不動産 ソリュー 信託 その他 経費 △29 部門 (エクイティ除く) ション 関連 +42 +42 資金SP +20 △15 +7 +3 資産形成 その他 実質 サポート 不動産 実質 +44 業務 +5 △1 業務 部門 純益 純益 実質 資金SP  貸出金 +11  外為関連等 +43 業務 +41  預金 △7  内国為替 +10 1,3

  22. Slide 22: 中期経営計画について

    2023年3月期決算の概要と主要ビジネスの状況 中期経営計画について 資本マネジメントについて ESGへの取り組み ご参考資料 21

  23. Slide 23: りそなグループが長期的に目指す姿

    りそなグループが長期的に目指す姿 「リテールNo.1」実現への加速 パーパス 長期ビジョン 2023年 変革の 新・中期経営計画 DNA 金融+で、 ~20年 リテールNo.1 未来をプラスに。 お客さま・地域社会にもっとも支持され、 コーポレートトランスフォーメーション ともに未来へ歩み続ける 2015年 (CX)に取り組む最初の1,000日 ソリューショングループ 2003年 公的資金完済 ~「再生」から「新たな挑戦」へ~ お客さまの喜びがりそなの喜び 克服すべき課題 CXの必然性 CX 【外部】 「お客さまの喜びがりそなの喜び」の 基本姿勢を貫き、 SX・DXの潮流等の 価値創造力の強化

  24. Slide 24: パーパス、長期ビジョン/グループにおける理念体系

    パーパス、長期ビジョン/グループにおける理念体系 パーパス 経営理念 経営理念 りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し お客さまの信頼に応えます。 りそなグループは、 変革に挑戦します。 創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、 透明な経営に努めます。 お客さまの信頼に応えます。 地域社会とともに発展します。 変革に挑戦します。 透明な経営に努めます。 地域社会とともに発展します。 長期ビジョン リテールNo.1 ~お客さま・地域社会にもっとも支持され、ともに未来へ歩み続けるソリューショングループ~ 具体的な姿勢・行動 りそなWAY りそなSTANDARD お客さまと 株主と

  25. Slide 25: 前中期経営計画の振り返り

    前中期経営計画(’21/3期~’23/3期)の振り返り  当初2年は収益面苦戦するも、外債ポート等の課題対応は先送りせず着実に進展  CET1比率「10%程度」到達、資本活用フェーズへの転換に向けた素地を整備  ROEは目標未達も低下トレンドに歯止め、資本活用を通じ更なる向上を目指す ’20/3期 ’21/3期 ’22/3期 ’23/3期 ’23/3期 ’20/3期 ’21/3期 ’22/3期 ’23/3期 ’23/3期 実績 実績 実績 実績 中計 実績 実績 実績 実績 中計 (億円) 8.91% 8%程度 親会社 1,604 1,600 7.66% 1,524 6.88% 株主に

  26. Slide 26: 中期経営計画の全体像

    中期経営計画の全体像 「リテールNo.1」実現への加速: コーポレートトランスフォーメーション(CX)に取り組む最初の1,000日 ~「再生」から「新たな挑戦」へ~  SX・DX等を見据えた「変化への適応」  収益・コスト構造改革のさらなる加速 価値創造力の強化 経営基盤の次世代化  グループの強みを活かしたビジネスの深掘と  グループ連結運営のさらなる強化と 新たな価値の創造 一体的な基盤改革 • コンサルティング力の質的・量的強化 • グループガバナンスの強化 深掘・挑戦 • オールりそなの発揮(お客さま基盤・機能) ガバナンス • リスクガバナンスの高度化 • テクノロジー・デー

  27. Slide 27: 中期経営計画の主要経営指標

    中期経営計画の主要経営指標 2022年度(実績) 2025年度 親会社株主に帰属する当期純利益 1,604億円 1,700億円 収益・コスト構造 連結コア収益*1 1,636億円 1,800億円 改革の実現 連結経費率 67.4% 60%台前半 健全性、 成長投資と 株主資本ROE*2 7.66% 8% 株主還元の 最適化 普通株式等Tier1比率*3 10%程度 10%台 総還元性向 40.6% 50%程度 持続可能な社会 GPIF選定ESG指数(国内株)*4 全てに採用 全てに採用 の実現 【 2025年度前提条件:無担保コールO/N △0.05%、10年国債 0.40%、日経平均株価 2

  28. Slide 28: 収益ロードマップ

    収益ロードマップ 将来的なエンゲージメント・生産性の向上に向けた先行投資を吸収しコア収益増益を企図、ROE8%を目指す計画 (億円) ROE目標 コア収益(円債利息等込) +170 8% +270 △260 ポテンシャル・アップサイド ・インオーガニック ・金利上昇 etc. フィー収益 経費 △70 +100 +α その他 預貸金 承継 +80 戦略コスト +60 利益 △220 債券関係損益 AUM +70 (人財△140) (先物込) 親会社株主 円債 貸出金利回り 純利益 利息等 決済 +40 (システム△80) +460 △6bps 貸出金平残 法ソリ +30 ベースコスト 与信費用

  29. Slide 29: 健全なバランスシート/円金利上昇時の影響(試算)

    健全なバランスシート/円金利上昇時の影響(試算) 2023年3月末 貸出金構成 預金構成*4 総資産74.8兆円 21% 大企業他*1 固定 8.8兆円 貸出金 預金 2% 固定 21.2% 19% 41.4兆円 61.8兆円 流動性 中小企業 27% 個人 法人 向け*1 プライム (14.3兆円) 個人預金*1 (19.1兆円) 33% 35% 法人*2 38.2% 流動性 個人 33% (26.7兆円) 61.5% 51% (38.0兆円) 定期性 65% 67% 5% 市場連動*3 その他 プライム 32% 住宅ローン*1 定期性 1% 14% 40.5% 16% 47% その他 13

  30. Slide 30: 価値創造力の強化

    価値創造力の強化 社会課題・変化 提供価値 注力ビジネス 超高齢社会 地方経済の活性化 脱炭素社会への移行 中小企業向け貸出 産業構造の変化 デジタル化の加速 多 様 化 「事業・資産循環」・ 事業・資産の価値向上 事業承継・資産承継 ・ 高 「社会構造転換」 度 の促進 金利環境の変化 化 す 貯蓄から投資へ る こ 人々が安心や希望を ま 持つことができる り 未来をつくる ご デジタル社会への移行 キャッシュレス・DX 地球温暖化 と ・ 気候変動 脱炭素社会へ 資産形成サポート 企業の社会的責任の 人生100年時代への備え 企業年金 高まり 住まい ライフスタイルの多様化 29

  31. Slide 31: 価値創造力の強化: 中小企業向け貸出ビジネス

    価値創造力の強化: 中小企業向け貸出ビジネス 環境変化に応じて発現する資金需要への対応力強化  多様化・複雑化するこまりごと 100年 変革の 【一般貸 平残】 の歴史 DNA 少子高齢化 気候変動 【2023年3月物価指数 (兆円) 前年同月比*1】 リレーション 事業承継 脱炭素化 ソリューション 21.3 DX・生産性向上 18.8 消費者 +3.1% 日本を支える中小企業 マクロ経済 (企業数 約99.7%*2) ’23/3期 ’26/3期 企業 +7.2% 金利上昇 円安 物価上昇 (従業者数 約70%*2) (実績) (計画) 人的資源の投入、資本の積極活用を通じて、様々なステー

  32. Slide 32: 価値創造力の強化: 事業・資産承継ビジネス

    価値創造力の強化: 事業・資産承継ビジネス 顕在化する承継ニーズに信託併営リテール商業銀行の多様なソリューションで対応 【中小企業経営者数*1】 【後継者不在率の推移*2】 商業銀行 1stop 信託銀行 【承継関連収益】 66.4% 顕在化する (億円) 中小企業経営者 承継ニーズ 融資、 不動産、 約381万人 65.2% 65.1% M&A、運用 信託 330 61.5% 250 うち、 お客さま基盤/ネットワーク 70歳以上 57.2% 約245万人 ’23/3期 ’26/3期 承継関連人財の増強 (実績) (計画) '18 '19 '20 '21 '22 専門人財のさらなる増強を通じ

  33. Slide 33: 価値創造力の強化: キャッシュレス・DXソリューションビジネス

    価値創造力の強化: キャッシュレス・DXソリューションビジネス 個人の家計、企業の商流に向けた利便性を提供 【キャッシュレス比率 【電帳法対応*2】 法人 個人 【決済関連収益】 / 市場規模*1】 対応済み (億円) 商流 りそな 家計 [2016年] [2022年] 765 B2B B2C 未対応 売上 給与 20.0% 36.0% 725 78% 仕入 決済 消費 60兆円 111兆円 経費 光熱費 経過措置 ・ Data ・ ’23/3期 ’26/3期 ’23/12末終了 ・ Open ・ (実績) (計画) キャッシュレス・デジタル化のニーズに対し多種多様なサービスを提供  デビッ

  34. Slide 34: 価値創造力の強化: 資産形成サポートビジネス

    価値創造力の強化: 資産形成サポートビジネス 人生100年時代において、「貯蓄から投資へ」を通じて、経済的な備えをサポート 【金融資産構成比*1】 ’24/1月~ 【投信・ファンドラップ・保険残高】 現金・預金 その他の金融資産 50年超の 新NISA制度 人財 (兆円) 年金運用 開始 日本 日本 54% 7.5 6.1 ユーロ ユーロ エリア 34% 生涯非課税 エリア 保有限度額は リテールのお客さま基盤 ’23/3末 ’26/3末 米国 13% 米国 1,800万円 (実績) (計画) 企業年金で培った運用力とテクノロジーの融合 全世代のお客さまとのデジタル接点拡充 【ファンドラップ残

  35. Slide 35: 価値創造力の強化: 住宅ローンビジネス

    価値創造力の強化: 住宅ローンビジネス  お客さまの行動変化を捉えた多様なソリューションの提供 【女性の単独世帯数*1】 【個人の気候変動への関心度*2】 住宅ローン No,1 【自己居住用住宅ローン残高】 (万世帯) 490 あまり関心がない/ 日本一の強み (兆円) 全く関心がない 1980 2020 14.7 262 13.7 関心がある/ 業務プロセス改革 162 110 106 97 ある程度関心がある お客さま 住宅ローン ’23/3末 ’26/3末 88% 利便性向上 人員増強 (実績) (計画) 20代以下 30~50代 60代以上 オンライン/リアル双方からのアプローチ強化

  36. Slide 36: 価値創造力の強化: 金融デジタルプラットフォーム①

    価値創造力の強化: 金融デジタルプラットフォーム① 従来の枠組みにとらわれない外部との幅広い共創  すべてのプラットフォーム参加者がWin–Winとなるエコシステムを構築・拡大  地域金融機関・異業種等との連携拡充 <全体像> 35

  37. Slide 37: 価値創造力の強化: 金融デジタルプラットフォーム②

    価値創造力の強化: 金融デジタルプラットフォーム② 資本関係に捉われることなく、より多くの地域金融機関へ多様な機能・サービスを提供 【プラットフォーム拡充のイメージ 】 【現提供メニュー】 <’23/3末(期)時点(’22/3末比)> • FinBASE*1を中心に地銀各社に提案 トランザクション アプリDL数 FW残高*3 提携先のさらなる拡大 /AUMの拡大 Gr内 652 万(+150万) 6,881 億円(△278億円) Gr外 112 万(+42万) 561 億円(+152億円) 合計 765 万(+193万) 7,442 億円(△126億円) → FW収益 90億円(+8億円) 京

  38. Slide 38: 価値創造力の強化: インオーガニック戦略

    価値創造力の強化: インオーガニック戦略 資本活用フェーズにおいて、インオーガニック投資を拡充 お客さまにどのような価値を提供できるか 「既存業務と親和性の高い」 これまでりそなが接点のない 専門人財等の 「金融の枠組みを超えた」 ①お客さま基盤拡充 ②経営資源拡充 ③機能拡充 機能 経営資源 ③ ② りそなグループ ① 企業価値 基盤 <前中計期間での実績> KMFG ブレインパッド デジタルガレージ ウェイストボックス りそなデジタル・アイ DACS ’21/4月 ’22/2月 ’22/11月 ’23/3月 ’21/1月 ’22/7月 完全子会社化 資本業務提携 資本業務提携 資本業務提携

  39. Slide 39: 経営基盤の次世代化: 人財戦略の全体像

    経営基盤の次世代化: 人財戦略の全体像 <HR ビジョン> 多様な内外のパートナーが共鳴(Resona)し合い、豊かな未来をつくる 相乗効果 価値創造 Well-being ⇔ 3つの柱を強化 共創 プロフェッショナル 共鳴 エンゲージメント 6つの戦略ドライバー (施策・非財務目標 ⇒ p39) ① リーダー ② 越境 ③ 専門性 ④ 自律と支援 ⑤ 働きがい ⑥ 働きやすさ 全員プロフェッショナル人財を目指す人財投資 +330億円  処遇向上  育成強化  採用強化 等 ’21/4月~新人事制度*1  複線型(20職種)  選択定年制 多様な人財が活躍(⇒p56) <組織風土>

  40. Slide 40: 経営基盤の次世代化: 人財戦略実現に向けた6つのドライバー

    経営基盤の次世代化: 人財戦略実現に向けた6つのドライバー ドライバー 非財務目標 ’22年度 ⇒ ’30年度 向上施策  女性ライン管理職比率 31.4% ⇒ 40%  女性活躍支援プログラムの拡充 ① リーダー  キャリア採用管理職比率 10.2% ⇒ 18%  キャリア採用の拡充、定着へのオンボーディング  新任経営職階層における  越境学習の拡大 ② 越境 キャリア採用・越境経験者*1 42% ⇒ 100% 割合  外部派遣・外部出向の拡充  採用・育成強化による人財確保 ③ 専門性  高度専門人財*2 2,481人 ⇒ 3,000人  専門領域の育成拡大  キャ

  41. Slide 41: リアルとデジタルの一体化 ~チャネル①~

    経営基盤の次世代化: リアルとデジタルの一体化 ~チャネル①~  リアル・デジタル一体化を通じた新たな価値提供  中長期的に目指す姿 魅力的な人財 高度な課題解決 高度なコンサル力 パーソナライズ された提案  すべてのお客さまとデジタルで つながる世界を展望 F2F  特別なタイミングではF2Fにより シームレスに課題を解決 日常の接点 デジタル (Gr内外の基盤) デジタルで伴走  リアル・デジタル一体化に向けた取り組み リアルチャネル デジタルチャネル お客さまのこまりごと解決、地域貢献・共創の場 デジタル軸の日常的な接点、最適化されたアドバイスで伴走  店頭コンサルティング

  42. Slide 42: リアルとデジタルの一体化 ~チャネル②~

    経営基盤の次世代化: リアルとデジタルの一体化 ~チャネル②~ デジタル・リアル双方からお客さまの多種多様なこまりごとを解決  デジタルチャネルの拡充  データ起点の新たなビジネスの創出  アプリを通じたお客さまとの接点拡大  外部との共創により、金融に留まらないビジネス領域を展望  アプリは既に最大のお取引チャネル 金融データ 非金融データ 【りそなグループアプリDL数(Gr銀行合算)】 (ビジネス展開例) ’18/2月 ’20/3月 ’23/3月  トランザクション・レンディング  データマーケティング高度化 ローンチ 220万 652万  BNPL  広告 等  アプ

  43. Slide 43: 持続可能な成長に向けた先行投資拡大

    経営基盤の次世代化: 持続可能な成長に向けた先行投資拡大 人財投資・IT投資の大幅な拡充 課題認識 新中計 将来  人財投資  +330億円(3年間累計) (⇒p38) 従業員の処遇向上、  総人員コントロールを進める一方、 収益構造と 育成・採用強化 エンゲージメント・ 育成投資を拡充・一人あたりの処遇を向上 コスト構造の 業務プロセスの 生産性の向上 ミスマッチ 解体・再構築 ’20/3末 ’23/3末 ’26/3末(計画) 31,800名※ 28,800名 28,100名 (△3,400名※) (△700名) ※KMFGとの基準統一前  新中計期間における経費見通し  注力分野

  44. Slide 44: 資本マネジメントについて

    2023年3月期決算の概要と主要ビジネスの状況 中期経営計画について 資本マネジメントについて ESGへの取り組み ご参考資料 43

  45. Slide 45: 中計における資本マネジメント①

    中計における資本マネジメント①  資本の質的・量的拡充から本格活用フェーズへ ⇒ ROE*1 「8%」を目指す 健全性 成長投資  CET1比率*2「10%台」での運営  オーガニック ⇒ リスクリターンに優れた貸出資産等の拡充  ’23/3末: 10%程度  インオーガニック ⇒ 「お客さま基盤」 「経営資源」 「機能」の拡充 企業価値向上 株主還元  健全性の維持と成長投資の機会を考慮しつつ拡充  安定配当を継続しつつ、総還元性向「50%程度」を目指す  ’23/3期 : 40.6% 【資本活用イメージ】 (億円) [調達] [活用] 5,800 5,800 新中計 5,8

  46. Slide 46: 中計における資本マネジメント②

    中計における資本マネジメント② これまで 【運営イメージ】 リスク 資本 CET1比率*1 ROE*2 アセット 資本”蓄積”による”健全性向上” これまで これから これから 資本“活用”による“収益性向上” 【数値目標】 (資本がさらなる資本を生み出す循環構築) 前々中計 前中計 新中計 ’19年度 ’22年度 目標 目標 実績 実績 成長 ROE 株主資本 投資 上昇 収益性 8.9% 8% 7.6% 8%を目指す ROE*2 企業価値を 高める循環 CET1 9.1% 10% 健全性 10% 10%台で運営 比率*1 程度 程度 資本 増加 総還元 40%台 株主還元 38.3% 40

  47. Slide 47: 企業価値向上に向けた取り組み

    企業価値向上に向けた取り組み 企業価値向上に向けた財務・非財務アプローチ PBR評価向上に向けて  収益・コスト構造改革の加速  資本の本格活用 ROE リスク調整後 RORA ×  BSマネジメントの高度化 反転・向上 レバレッジ  リスクガバナンス / 質の高い安定収益  リテールのお客さまのSXに最も貢献する金融サービス企業 資本コスト 持続可能な 低減 共鳴 りそなグループの  人的資本投資を通じたエンゲージメント向上 社会 持続的な成長  財務・非財務開示の拡充 ROEの現状分析 新中計期間における施策展開  前中計でROEは悪化 資本の積極活用を通じた「収益性」「資

  48. Slide 48: ESGへの取り組み

    2023年3月期決算の概要と主要ビジネスの状況 中期経営計画について 資本マネジメントについて ESGへの取り組み ご参考資料 47

  49. Slide 49: サステナビリティ長期指標

    サステナビリティ長期指標 持続的な社会価値・企業価値の向上を目指して 2022年度(実績) 2030年度(目指す水準) NEW 価値創造力指数 お客さま・ 1,050万件 2,000万件 ソリューション提供件数 社会にとっての 累計取扱高 価値 リテール・トランジション・ファイナンス目標 10兆円 1兆8,650億円 NEW 投融資ポートフォリオの 温室効果ガス排出量ネットゼロ宣言 - (2050年 ネットゼロ) NEW 電力セクター中間目標 139gCO2e/kWh 環境価値 (ポートフォリオ炭素強度) (2021年度) 100~130gCO2e/kWh 2013年度比 カーボンニュートラル

  50. Slide 50: E(環境): リテール・トランジション・ファイナンス

    E(環境): リテール・トランジション・ファイナンス リテールのお客さまの意識・行動のトランジションに向けた伴走支援を継続 2021~2022年度累計取扱高 : 1兆8,650億円 (目標:~’30年度 累計取扱高10兆円) 新中期経営計画期間 取扱高(計画) : 3兆円  日本のSDGs/SX実現に必要不可欠な中小企業 企業数 従業者数 付加価値創造 <りそなの使命> 約99.7%*1 約70%*1 約53%*1 お客さまそれぞれの取り組みを、大きな社会的インパクトに転換  継続的な「対話の深化」と「ソリューション強化」により、  取り組みステージ毎に多様なソリューションを用意 お客さ

  51. Slide 51: E(環境): カーボンニュートラル① ~Scope1、2~

    E(環境): カーボンニュートラル① ~Scope1、2~ りそなグループのエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量(Scope1、2)への対応  目標(2030年度までに実質ゼロ)達成に向けた対応策  排出量の9割を占める「電力」を最優先に、再エネ等クリーン電力の積極導入によりCO2排出量を着実に削減 【2021年度の排出量内訳】 【主要施設における再エネ等クリーン電力導入状況】 (排出量の単位:t-CO2) 2021年度導入実績 2022年度導入見込値 Scope1 5,208 KMB KMB 島根 りそなGr SR SR SR KMB MB 営業店 MB 千里 Scope2 47,05

  52. Slide 52: E(環境): カーボンニュートラル② ~Scope3~

    E(環境): カーボンニュートラル② ~Scope3~ 投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量(Scope3カテゴリ15)への対応  投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量について、2050年実質ゼロにコミット  「電力」セクターを対象に2030年度までの中間目標を設定 これまでの取り組み 今回(中間目標の設定) • TCFD炭素関連セクター*1における気候変動の潜在的な影響度、ポートフォリオ • 「重要セクター」のうち、具体的な計測方法やデータの整備が進んでいる「エネルギー」 の大きさ、簡易算定済のFinanced Emissionsのセクター別分析等を踏まえ、 セクターから優先的に

  53. Slide 53: E(環境): カーボンニュートラル③ ~Scope3~

    E(環境): カーボンニュートラル③ ~Scope3~ 投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量(Scope3カテゴリ15)への対応  Financed Emissionsの計算について  帰属係数(投融資残高を資本と負債の合計で割ったもの)に投融資先企業の温室効果ガス排出量を掛け、全ての投融資先に関して合計 データ品質 計算式 カバー率*1 スコア*2 投融資先への当社投融資額 電力セクター Σ( 投融資先の炭素強度 (gCO2e/kWh) × 集計対象先全体への当社投融資額合計 ) 85% 2.1 投融資先への当社投融資額 石油・ガス セクター Σ( 投融資先の排出量 (MtCO2e)

  54. Slide 54: E(環境): 地球温暖化・気候変動への対応

    E(環境): 地球温暖化・気候変動への対応 取締役会が「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」に積極関与、気候変動への対応を強化 取締役会 グループサステナビリティ推進委員会 ’18/10月 報告 監督 気候関連の「リスクと機会」への対応を一元管理 TCFD賛同表明 代表執行役 気候関連の リスクを低減し、 「リスクと機会」 「リスクと機会」 対応状況、 機会を伸ばす の定性評価 結果 経営会議 を識別 方策・目標 気候関連のリスクと機会への対応 : グループの経営戦略・リスク管理等に反映  最大資産である貸出金に大きな影響 【CDPスコア*2】  お客さまの気候変動の緩和・適応に

  55. Slide 55: S(社会): ダイバーシティ&インクルージョン①

    S(社会): ダイバーシティ&インクルージョン① 多様性を活かした企業価値の創造  りそなの強みである「女性による価値創造」をさらに強化 女性比率 2022年度 2030年度目標 2022年 HD 「なでしこ銘柄」 役員(りそなHD) 15.3% 30%以上 HD 「女性が活躍する会社BEST100」*4 総合第2位 経営職階(グループ6社*1) 13.4% 20%以上 2020年 2020年 女性ライン管理職 RB 内閣府「女性が輝く先進企業」 比率30%達成 内閣府特命担当大臣表彰受賞 ライン管理職(グループ6社*1) 31.4% 40%以上 2018年 2015年 SR 内閣府「女性が

  56. Slide 56: S(社会): ダイバーシティ&インクルージョン②

    S(社会): ダイバーシティ&インクルージョン② 2023年3月期における主な取り組み・進捗状況  第12期 りそなWomen’s Council( ’22/4月~’23/3月)  男性育児参画の推進強化  メンバー : グループ銀行・会社から20名  ’22/10月、法改正/出生時育児休業の枠組み創設  多様なメンバー(職位・年齢・所属会社等)で構成され、 < りそなグループの対応 > 活動期間は約1年、月1回定例会議を実施  出生時育児休業のうち当初14日間を有給とする  女性のネットワーク作り、キャリア啓発、各種制度改定、 業務施策や商品企画の提言など、「草の根の活動」を展

  57. Slide 57: S(社会):様々なフィールドで活躍するりそなの人財

    S(社会):様々なフィールドで活躍するりそなの人財 社内公募 × 専門性 社内公募 × 越境  専門性・多様性重視の複線型人事制度導入、  KMFG完全子会社化(’21/4月)に伴い、Grシナジー追求に 社内公募制度の一つとして社内インターンシップの選択肢もある 向けた人財交流を更に加速 「キャリア・チャレンジ制度」の運用を開始 (’21/4月)  KMFG→RB等へのGr内出向人数(’23/3末) :  約190人(’21~’22年度累計)が希望を実現 約650人(’20/3末比 約+500人) • 第1回キャリア・チャレンジで「不動産 • ’21年、MBからRBの承継ビジネス 人財

  58. Slide 58: S(社会): 本業と社会貢献活動でリテールNo.1を実現

    S(社会): 本業と社会貢献活動でリテールNo.1を実現 りそなの強みや経営資源を生かして、地域社会の持続的な成長に貢献 【事業戦略と社会貢献活動の関係性】 優先して取り組む社会課題 SDGs戦略 リテールNo. 1の実現 地域 持続可能な社会 本業を通じた金融サービス 少子高齢化 共鳴 環境 社会貢献活動 りそなグループの 人権 持続的な成長 地域社会への貢献(ボランティア活動) 未来を担う子どもたちのために(金融経済教育活動) 【Re:Heart倶楽部*1の活動参加人数】 【りそな・みらいキッズマネーアカデミー参加人数】 累計 累計 約58,000人 約44,000人 2012年度 202

  59. Slide 59: G(コーポレートガバナンス): 高度な企業統治システム

    G(コーポレートガバナンス): 高度な企業統治システム 2003年(邦銀初)から指名委員会等設置会社、経営の透明性と客観性を確保  独立社外取締役が過半数(3分の2)を構成 社外  独立社外取締役のみで構成 取締役 指名  2007年、サクセッション・プランを導入、 【東証上場企業における割合*1】 9.2% 8人 委員会 外部コンサル等を活用し客観性を確保  女性取締役比率25% 女性  独立社外取締役のみで構成 取締 報酬 【東証上場企業における平均割合*2 】11.0% 取締役  2020年、執行役の業績連動型株式報酬 3人 委員会 役会 制度として、「役員株式給付信託」を導

  60. Slide 60: G: 取締役に求める役割・スキル・専門性

    G(コーポレートガバナンス): 取締役に求める役割・スキル・専門性 多様性に富む取締役会での活発な議論により、監督機能と意思決定機能を強化  取締役候補者に “特に期待するスキル(経験・知見)” を以下の通り定め、指名委員会において取締役候補者案を審議・決定 法務 「リテールNo.1」の金融サービスグループに向けた重点分野 ・ 財務 組織 コンプライアンス ・ マネジメント ・ 会計 IT ダイバーシティ リスク管理 サステナ ・ & グローバル ビリティ デジタル インクルージョン 南 昌宏 ● ● ● ● ● ● ● 石田 茂樹 ● 野口 幹夫 ● 及川 久彦 ● 馬場 千晴 社外取締役

  61. Slide 61: G: 更なる進化へ向けた取り組み

    G(コーポレートガバナンス): 更なる進化へ向けた取り組み 取締役会の実効性向上に向けた取り組み 役員報酬制度 社外取締役ミーティング  執行役の報酬体系  取締役会評価に関し、社外取締役のみでミーティング実施 取締役会の更なる実効性向上に向け活発に議論 役職位別 年次 中長期 ※当日の様子 報酬 インセンティブ インセンティブ  ’22/9月にRB・SRの社外取締役と 合同勉強会(マーケット関連)/交流 金銭報酬 非金銭報酬(株式) ミーティング(※)を実施 固定報酬 業績連動報酬 フリーディスカッション 年次インセンティブ  社外取締役の知見を戦略等に活用するための意見交換を随時実

  62. Slide 62: ESG評価・イニシアティブ

    ESG評価・イニシアティブ ESGインデックスへの組み入れ状況*1 【GPIF選定 ESG指数(国内株)】 中計期間中、下記全ての継続的採用を目指す ESG評価 国内外イニシアチブへの賛同 MSCI FTSE (AAA~CCCの7段階中) (5点満点中) AA 3.5 S&P MSCI(WIN) (十分位数分類中) (10点満点中) 7 8.8 (炭素効率性指標) *1. 詳細は当社Webサイトをご覧ください。 https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/award/index.html 61

  63. Slide 63: ご参考資料

    2023年3月期決算の概要と主要ビジネスの状況 中期経営計画について 資本マネジメントについて ESGへの取り組み ご参考資料 62

  64. Slide 64: りそなグループの概要

    りそなグループの概要  個人1,600万、法人50万のお客さま基盤とフルラインの信託機能を有する金融サービスグループ  首都圏・関西圏中心の広範なチャネルネットワーク コーポレートストラクチャー お客さま基盤と業容 【個人顧客数(万人)】 【法人顧客数(万社)】 東証プライム上場 100% 1,600 50 100% 【預金(兆円)】 【貸出金(兆円)】 100% 100% りそな 埼玉りそな 関西みらい みなと 62 41 銀行 銀行 銀行 銀行 有人店舗数 マーケットシェア*1 (2023年3月末) 有人店舗数 : 820 【預金】 【貸出金】 RB+SR KMB+MB (2023年3

  65. Slide 65: パーパスの制定(2023年5月)

    パーパスの制定(2023年5月) 将来にわたり「社会にどのように貢献するか」を示した、お客さま・社会起点の志 【パーパスに込めた想い】 社会がどのように変わっても、 安心して前を向けること。 希望を持って踏み出せること。 そのために私たちは 一つひとつの地域に寄り添い、 金融の枠にとどまらない発想で 小さなことでも、大きなことでも、 未来をプラスに変えていく。 たくさんの安心と希望 そしてワクワクする未来のために、 私たちりそなは、変革と創造に挑み続けます。 64

  66. Slide 66: 「りそな」のブランドコンセプト

    「りそな」のブランドコンセプト 「りそな」はラテン語を語源とし「Resona=共鳴する、響きわたる」という意味を持ちます 「持続可能な社会」と「りそなグループの持続的な成長」の共鳴により、 「レゾナンス・モデル」の確立を目指します お客さまの声に耳を傾け、共鳴し、響き合い、お客さまとの間に揺るぎない絆を築きます。 地域のお客さまと互いに触れ合い、感じ合い、理解し合う中から生まれる信頼関係を大切にします。 りそな 地域 【Resona】 【Regional】 2つの“R”、「りそな(Resona)」と「地域(Regional)」が共鳴し合う様子を表現 65

  67. Slide 67: 国際ビジネス

    国際ビジネス 海外ネットワークを通じてビジネス環境の変化への対応をサポート  海外10拠点にりそなグループ従業員が駐在し、アジア全域、米国をカバー  海外現地法人によるソリューション提供  海外進出、資金調達等の幅広いご相談に対応  りそなプルダニア銀行(インドネシア)  業歴65年超、現地でのフルバンキング  りそなマーチャントバンクアジア (シンガポール)  ASEAN、香港、インドにおける貸出、M&A、 コンサルティング等  お客さま支援体制の強化  海外ネットワークの拡充  海外ビジネスに関する相談力の更なる向上 執務風景(りそなプルダニア銀行) 海外駐在員事務所

  68. Slide 68: KMFGのさらなる進化

    KMFGのさらなる進化 KMFGの利益貢献は着実に拡大 ⇒ さらなる成長へ ’20/3期 ’21/3期 ’22/3期 ’23/3期 ’26/3期 実績 実績 ’21/4月 実績 実績 目標 完全子会社化 純利益 39億円 112億円 170億円 222億円 260億円 フィー収益比率 19.7% 21.9% 24.5% 23.3% 収益コスト構造 改革の進展 経費率 79.5% 76.6% 72.0% 75.4% グループシナジーの状況 (’19/3期比) グループ連結運営を強化 (前中計期間中の実績) (億円) +12.4%  りそなGr商品・サービスの展開 234  アプリセットアップ

  69. Slide 69: 多面取引の浸透に向けた取り組み

    2行合算 多面取引の浸透に向けた取り組み (RB、SR) 収益貢献が高い“りそなロイヤル・カスタマー”は着実に増加 顧客数 (千人) 一人あたり 顧客セグメントの引き上げと 取引に応じた(社内管理上の) 平均取引 粗利益 多面取引の進展により お客さまのカテゴリー 商品個数 2018/3末 2023/3末 増減 * 生涯獲得収益が拡大 (前期比) プレミア層 取引商品個数増加 (1) 53.9 68.5 + 14.5 66.0 7.78 ・・・・・・・・・・・ 総預り資産50百万円以上or アパマンローン50百万円以上 (△0.08) 住宅ローン層 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

  70. Slide 70: 政策保有株式削減に向けた取り組み

    政策保有株式削減に向けた取り組み 政策保有株式*1に関する方針の概要  公的資金による資本増強以降、残高圧縮に取り組み、価格変動リスクを低減。今後も「残高縮減」が基本方針  保有の妥当性は中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンの検証により判断 保有の妥当性が認められる場合も市場環境や経営・財務戦略を考慮し売却する場合あり  2023/3期 削減実績 【政策保有株式残高*2の推移】 (億円) ■ 3行(RB・SR・KO) 削減額(上場分・取得原価):220億円 △約1兆円(△75%) ■ KMFG統合後 13,970 売却益等(同): 504億円 (HD連結ベース: 500億

  71. Slide 71: 政策保有株式の保有意義検証プロセス、議決権行使基準

    政策保有株式の保有意義検証プロセス、議決権行使基準  政策保有株式の保有意義検証プロセス 対応方針協議(定性判定) 定量判定 対応方針 リスク・リターンの観点からの検討 戦略面からの検討 ○充足 定量基準 継続保有 中長期的なリスク・リターンの 中期残高計画達成の 見通しを基に保有方針を検討 観点等から検討 資本コスト控除後ネット業務 ×非充足 粗利益=業務粗利益-信用 圧縮方針 コスト-資本コスト※ ×改善の見通し無 取引状況の改善等 ※(RWA×目標自己資本比率+ の蓋然性考慮 減損VaR)×資本コスト率 RWA:リスク・アセット 継続保有 VaR:バリュー・アット・リスク (採算改善交

  72. Slide 72: 保有株式 業種別ポートフォリオ

    保有株式 業種別ポートフォリオ(2023/3末) RB 25% りそな銀行 TOPIX 20% 15% 10% 5% 0% 水 鉱 建 食 繊 パ 化 医 石 ゴ ガ 鉄 非 金 機 電 輸 精 そ 電 陸 海 空 倉 情 卸 小 銀 証 保 そ 不 サ 産 業 設 料 維 ル 学 薬 油 ム ラ 鋼 鉄 属 械 気 送 密 の 気 運 運 運 庫 報 売 売 行 券 険 の 動 ー ・ 業 品 製 プ 品 ・ 製 ス 金 製 機 用 機 他 ・ 業 業 業 ・ ・ 業 業 業 、 業 他 産 ビ 農 品 ・ 石 品 ・ 属 品 器 機 器 製 ガ 運 通 商 金 業 ス 林 紙 炭 土 器

  73. Slide 73: 事業部門別管理会計

    事業部門別管理会計 グループの事業部門別管理会計の実施状況(2023/3期) (億円、%) 収益性 健全性 与信費用 資本コスト リスク調整後 控除後 グループ事業部門 控除後利益 資本利益率 経費率 社内 業務純益 実質 与信 自己資本 *1 業務純益 業務 費用 RVA RAROC OHR 比率 前期比 前期比 前期比 経費 前期比 前期比 粗利益 営業部門 (1) 497 14.8% 63.4% 10.1% 1,613 +577 1,747 +161 4,775 +148 △3,028 +13 △133 +415 コンシューマー事業 (2) 179 20.4% 79.6% 9.9% 36

  74. Slide 74: 連結子会社等の状況①

    連結子会社等の状況① 【主要な連結子会社(国内、グループ銀行を除く)】 (億円) 会社名 業務内容 出資割合 直近期 当期利益 前期比 りそな保証 (1) りそなHD 100% 2023/3期 109 △45 関西みらい保証 (2) 関西みらい銀行100% 2023/3期 10 △0 信用保証 日本最大級の (主に住宅ローン) 住宅ローン保証残高 関西総合信用 (3) 関西みらい銀行100% 2023/3期 15 △2 みなと保証 (4) みなと銀行100% 2023/3期 11 +6 クレジットカード りそなHD 77.5% りそなカード (5) 信用保証(無担保ローン) 150万のカード会

  75. Slide 75: 連結子会社等の状況②

    連結子会社等の状況② 【主要な連結子会社(国内、グループ銀行を除く)(続き)】 (億円) 会社名 業務内容 出資割合 直近期 当期利益 前期比 関西みらいリース (14) 関西みらい銀行100% 2023/3期 1 +0 地域のお客さまへリース機能を リース 活用したソリューションを提供 みなとリース (15) みなと銀行100% 2023/3期 1 △1 りそなみらいズ (16) 銀行補助業務 幅広い人財の活躍の場を提供 りそなG 100% 2023/3期 0 +0 地域を巻き込み「広く・深く・ 地域デザインラボさいたま (17) 地域課題解決業務 長く」お客さまの発展に伴走 埼玉りそな銀行

  76. Slide 76: 連結子会社等の状況③

    連結子会社等の状況③ 【主要な連結子会社(海外)】 (億円) 会社名 業務内容 出資割合 直近期 当期利益 前期比 銀行 りそなG 48.4% P.T. Bank Resona Perdania (22) (インドネシア) (実質支配基準) 2022/12期 3 +6 インドネシアにおける 最古の日系銀行 リース P.T. Resona Indonesia Finance (23) (インドネシア) りそなG 100% 2022/12期 △0 △0 ファイナンス・M&A '17/7月に連結子会社化 Resona Merchant Bank Asia (24) (シンガポール) 直接融資、M&A

  77. Slide 77: 円貨預貸金マチュリティ・ラダーの状況

    2行合算 円貨預貸金マチュリティ・ラダーの状況 (RB、SR) 貸出金 預金 【2022年3月末】 【2022年3月末】 6ヵ月以内 6~12ヵ月 1~3年 3年超 計 6ヵ月以内 6~12ヵ月 1~3年 3年超 計 固定 (1) 0.8% 0.9% 6.3% 14.6% 22.8% 流動性預金 (1) 42.8% 2.0% 8.0% 28.0% 80.9% プライム系ほか変動 (2) 42.7% 0.0% 42.7% 定期性預金 (2) 9.0% 5.6% 3.7% 0.6% 19.0% 市場金利連動型 (3) 32.8% 1.4% 34.3% 計 (3) 51.8% 7.6% 11.8%

  78. Slide 78: 債務者区分間の遷移状況(2023/3期上期)

    債務者区分間の遷移状況(2023/3期上期) RB  与信額ベース*1 2022年9月末 上方 下方 破綻 実質 遷移 遷移 正常先 要注意先 要管理先 破綻先 その他 全額回収 債権譲渡 懸念先 破綻先 /返済 /売却 正常先 98.8% 0.6% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.6% 0.6% 0.0% - 0.7% 要注意先 9.4% 85.2% 1.4% 1.9% 0.0% 0.1% 2.0% 2.0% 0.0% 9.4% 3.5% 2 0 2 要管理先 0.7% 2.3% 82.4% 10.5% 0.7% 0.0% 3.4% 3.4% 0.0% 3.0% 11.2% 2

  79. Slide 79: 債務者区分間の遷移状況(2023/3期下期)

    債務者区分間の遷移状況(2023/3期下期) RB  与信額ベース*1 2023年3月末 上方 下方 破綻 実質 遷移 遷移 正常先 要注意先 要管理先 破綻先 その他 全額回収 債権譲渡 懸念先 破綻先 /返済 /売却 正常先 98.7% 0.5% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.7% 0.7% 0.0% - 0.6% 要注意先 4.8% 84.7% 0.7% 3.0% 0.4% 0.1% 6.3% 6.3% 0.0% 4.8% 4.2% 2 0 2 要管理先 2.7% 2.2% 82.2% 9.5% 1.1% 0.0% 2.2% 2.2% 0.0% 5.0% 10.6% 2

  80. Slide 80: 残存期間別のスワップポジション

    残存期間別のスワップポジション HD連結  金利スワップ(繰延ヘッジ会計適用分)の残存期間別想定元本 (億円) 2023年3月末 2022年3月末 1年以内 1~5年 5年超 計 1年以内 1~5年 5年超 計 受取固定・支払変動 (1) 4,000 9,301 6,000 19,301 1,500 8,300 2,000 11,800 受取変動・支払固定 (2) 517 4,785 2,824 8,127 225 4,298 1,744 6,269 ネット受取固定 (3) 3,482 4,515 3,175 11,173 1,274 4,001 255 5,530 79

  81. Slide 81: 劣後債明細(2023/3末)

    劣後債明細(2023/3末) RB 発行残高 発行日 償還期日 クーポン 200億円 2011/12/22 2026/12/22 2.442% 160億円 2012/3/14 2027/3/15 2.464% 80

  82. Slide 82: 国際的な金融規制強化への対応

    国際的な金融規制強化への対応 主要な金融規制の動向・当社への影響  バーゼル3最終化をはじめ、目下のところ当社へ重大な影響を与える規制はなく、各規制の適用に向け着実に準備を進めている 主要な規制 規制の概要 動向・当社への影響等 バーゼル3最終化 • 最終化影響は既に各戦略に織り込み済み ・標準的手法見直し リスク感応度向上・比較可能性の向上等を目的とした信用リ • バーゼル3最終化を反映した当社のCET1比率 (信用リスク・オペリスク) スク計測手法見直し、損失データを加味したオペリスク計測手 (その他有価証券評価差額金除き)は10%程度※ ・内部格付手法(IRB)見直し 法見直し、標準的

  83. Slide 83: 国内自己資本比率規制における規制適格資本の概要

    国内自己資本比率規制における規制適格資本の概要  劣後債・優先出資証券等及び社債型優先株式  コア資本に算入できなくなる劣後債・優先出資証券等は2014年3月末時点では 100%算入可能。2015年以降10年かけて10%ずつ減額。  社債型優先株*1は2019年3月期まで100%算入、以降の10年間で10%ずつ減額 経過措置による 加算項目のフェーズアウト  普通株式  内部留保 4% 以上 コア資本  調整後被支配株主持分  強制転換条項付優先株式 4% 以上 基礎項目  一般貸倒引当金  適格引当金が期待損失額を上回る額 (IRB行のみ) 調整項目のフェーズイン  金融

  84. Slide 84: 日銀当座預金

    日銀当座預金残高 日銀当座預金平残 (3/16~4/15) 補完当座預金制度 適用先合計 都市銀行(含むRB、SR) 516.6 兆円 194.1 兆円 日銀当座預金残高 23.9 兆円 0.0 兆円 △0.1% 政策金利残高 0% or 286.2 兆円 114.6 兆円 マクロ加算残高 +0.1%*1 基礎残高 +0.1% 206.4 兆円 79.5 兆円 *1. 新型コロナウイルスオペ利用額相当部分 83

  85. Slide 85: 企業規模別安全性指標の推移

    10% 0% 30% 40% 50% 60% 70% 20% 80% 90% 2007年4 - 6月 2008年4 - 6月 (31.7%) (28.2%) 2009年4 - 6月 2010年4 - 6月 (131.7%) 2011年4 - 6月 2012年4 - 6月 2013年4 - 6月 2014年4 - 6月 2015年4 - 6月 2016年4 - 6月 2017年4 - 6月 2018年4 - 6月 2019年4 - 6月 2020年4 - 6月 《資本金 1千万円~1億円》 2021年4 - 6月 2022年4 - 6月 企業規模別安全性指標 2022年10 – 12月 *1.

  86. Slide 86: 主要指標の長期推移

    主要指標の長期推移 3行(RB・SR・KO) KMFG統合後 (億円) 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 業務粗利益 6,085 6,324 6,195 5,631 5,525 6,613 6,441 6,586 6,391 6,019 6,000 資金利益 4,300 4,259 4,013 3,779 3,683 4,542 4,359 4,311 4,174 4,291 4,193 フィー収益*1 1,587 1,692 1,687 1,606 1,680 1,877

  87. Slide 87: 格付情報(長期)

    格付情報(長期) Moody’s S&P R&I JCR りそなホールディングス - - A+ - りそな銀行 A2 A AA- AA- 埼玉りそな銀行 A2 - AA- AA- 関西みらい銀行 - - - AA- みなと銀行 - - - AA- 86

  88. Slide 88: 普通株主構成

    普通株主構成 2.26% 3.96% 3.93% 5.03% 4.89% 6.86% 6.65% 7.03% 6.59% 6.08% その他 8.96% 6.09% 5.80% 5.88% 6.08% 6.31% 事業法人 20.01% 20.01% 5.89% 5.69% 5.98% 6.86% 6.35% 13.51% 13.44% 預金 15.68% 15.48% 13.47% 14.19% 13.00% 個人等 15.39% 14.60% 41.95% 保険 4.34% 4.58% 16.51% 機構 50.11% 6.84% 6.50% 19.72% 27.92% 31.29% 34

  89. Slide 89: 株主・投資家の皆さまへの情報発信

    株主・投資家の皆さまへの情報発信 りそなグループホームページ 【株主・投資家の皆さまへ】  IR資料などをご覧いただけます。 IRサイトの使いやすさ、情報の充実度が評価されています https://www.resona-gr.co.jp/ 88

Resona Holdings — FY2022 Earnings Presentation on 6ix