Hitachi, Ltd. · TSE:6501
Hitachi — Investor Day (June 2019)
43 slides from Hitachi's investor day presentation, Jun 4, 2019
Slide 1: Hitachi IR Day 2019 – Mobility Sector
モビリティセクター Hitachi IR Day 2019 2019年6月4日 株式会社日立製作所 執行役副社長 アリステア・ドーマー Alistair Dormer © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved.
Slide 2: 本日お伝えしたいこと
本日お伝えしたいこと − モビリティセクターの売上収益は過去5年間において年平均成長率11.9%で拡大、 1 海外売上収益比率は69.3% − それぞれの事業の2018年度末受注残高は、ビルシステム事業は6,757億円、鉄道事業は 2 28,271億円 3 − グローバル事業拡大のターゲットは、ビルシステム事業はアジア、鉄道事業は米国 − 2021中期経営計画でのデジタルテクノロジーへの投資により、オペレーションの効率化 4 および顧客への製品・サービス提供を強化 − 2021年度に向けてビルシステム事業と鉄道事業はサービス・ソリューション事業の売上収益 5 比率を拡大 6 − 継続的なM&A
Slide 3: Contents
モビリティセクター Contents 1. モビリティセクター概要 2. ビルシステムビジネスユニット 3. 鉄道ビジネスユニット 4. まとめ 用語集 Appendix A – ビルシステムビジネスユニット Appendix B – 鉄道ビジネスユニット © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 3
Slide 4: 社会価値、環境価値および経済価値を向上
1. モビリティセクター概要 １-１. 社会価値、環境価値および経済価値を向上 社会価値 環境価値 経済価値 モビリティ ライフ インダストリー エネルギー ＩＴ ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション プロダクト プロダクト プロダクト プロダクト プロダクト © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 4
Slide 5: モビリティは売上収益年平均成長率11.9%と過去5年で高成長
1. モビリティセクター概要 １-２. モビリティは売上収益年平均成長率11.9%と過去5年で高成長を示す 日立全体で3番目に大きいセクター 日立全体に占めるモビリティセクターの売上収益割合 (2018年度実績)* モビリティセクター主要財務指標 (億円) 鉄道ビジネスユニット ビルシステムビジネスユニット 日立の売上収益* 7.3% 9.0% 10.7% 11.4% 11.9% 全体に占める割合 海外売上収益 54.5% 63.0% 67.0% 69.4% 69.3% 比率 8.5% 8.8% 8.1% 7.2% 6.5% モビリティ その他 12% 12,381 11,657 エネルギー
Slide 6: 社会の変化とモビリティの変化
1. モビリティセクター概要 １-３. 社会の変化とモビリティの変化 社会の変化 モビリティソリューションに求められるもの 世界人口*1 より速く、より環境に優しい 2018年 76億人 都市間移動 2050年 97億人 人口増加 都心部における自動車 世界の都市人口割合*2 依存の軽減 2018年 55% 2050年 68% 都市化 高層ビルの人の流れを整流化 するスマートソリューション 気候変動がもたらす、環境、 経済および社会への悪影響 Mobility as a Service 気候変動 *1 世界銀行のデータに基づく *2 国際連合: 世界都市人口予測2018年改定版 © Hitac
Slide 7: モビリティの製品、ソリューションおよびオペレーションでSDGsをサポート
1. モビリティセクター概要 １-４. モビリティの製品、ソリューションおよびオペレーションで国際連合の SDGｓをサポート モビリティセクターは社会イノベーション事業を通じて社会に貢献する モビリティのSDGs 日立レールは、英国サウス・ダラムに14才から19才 までの600名を対象とした、ユニバーシティ・テクニ カル・カレッジ(UTC)の設立を支援 UTCサウス・ダラム 2021年までに国内 既設エレベーター 次世代車両プ のリニューアル対象 ラットフォームで 約3万台のうち半数 は、リサイクル可 を置き換え、45% 能な材料を95% の二酸化炭素削減 利用 新型二階建てEMU をめざす
Slide 8: Contents
モビリティセクター Contents 1. モビリティセクター概要 2. ビルシステムビジネスユニット 3. 鉄道ビジネスユニット 4. まとめ 用語集 Appendix A – ビルシステムビジネスユニット Appendix B – 鉄道ビジネスユニット © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved.
Slide 9: ビルシステム事業はグローバルに昇降機関連製品・ビルサービスを提供
2. ビルシステムビジネスユニット ２-１. ビルシステム事業はグローバルに昇降機関連製品・ビルサービスを提供 関 秀明 ビルシステムビジネスユニット CEO - ビルシステム事業に28年以上従事 日立グループで40年の経験 - その他 モーター技術強化プロジェクトに約4年 自動車関連事業に約8年従事 57.7% 昇 エレベーター 降 機 販 2018年度 売 昇降機 昇降機 リニューアル 保全サービス 売上収益 ・ 製 エスカレーター ビ 6,216億円 造 ル サ ー ビル設備管理サービス ビ ス 42.3% 動く歩道 ビルシステム事業 日立グループ ／ 他社 が貢献する ビル設備 SDG
Slide 10: 革新を続け、新たな地域で中核事業の成長を拡大
2. ビルシステムビジネスユニット ２-２. 革新を続け、新たな地域で中核事業の成長を拡大 Key Achievements 1 − 世界最速1,260m/minエレベーターの納入 − 2018年度 中国市場における 2 昇降機新設受注台数シェアNo.1を達成 − アジア/中東 販売・サービス拠点の拡大 3 （2014年3月11カ国⇒2019年3月16カ国） スマートシティ − 社会イノベーション事業の立上げ 提案数 約50案件（国内外中長期案件） 4 − データ利活用サービス − サービスロボット EMIEW3, EMIEW-TT サービスロボット © Hitachi, Ltd. 2019.
Slide 11: 2018年度主要実績
2. ビルシステムビジネスユニット ２-３. 2018年度主要実績 主要納入実績 中国 タイ 日本 日本 インターコンチネンタル クルンシィ・プルンチットタワー 東京ミッドタウン日比谷 横浜ランドマークタワー 上海ワンダーランド <アユタヤ銀行> <三井不動産> (EMIEW3,EMIEW-TT) <Shimao Group> <三菱地所> 主要受注実績 日本 中国 タイ インド (仮称)大手町1-4-2計画 青島国信海天中心 スワンナプーム国際空港(拡張) Phoenix Spaces 285 <丸紅> <青島国信海天中心建設> <PCS Joint Venture> <Phoenix Sp
Slide 12: 2018年度目標数値を達成
2. ビルシステムビジネスユニット ２-４. 売上収益、調整後営業利益・EBIT、FCFの2018年度目標数値を達成 2018年度実績 前回見通し 2018年度実績 (2018年度6月時点) 偏差 概況 − 2019年度案件前倒し 売上収益(億円) 6,216 5,800 +416 − 中国市場の売上規模増 − 2019年度案件前倒し 調整後営業利益(億円) 540 520 +20 − 売上規模増 調整後営業利益率 8.7% 9.0% △0.3% − 中国における市場価格の下落 − 2019年度案件前倒し EBIT(億円) 543 518 +25 − 売上規模増 EBIT率 8.7% 8.9%
Slide 13: 2021年度までに10%を超える調整後営業利益率達成をめざす
2. ビルシステムビジネスユニット ２-５. 2021年度までに10%を超える調整後営業利益率達成をめざす 受注高(億円) 6,155 5,993 6,500 出荷受注比率 0.99x 1.02x 1.05x 受注残(億円) 6,757 6,900 7,400 海外売上収益比率 57% 54% 55% 8,000 - 売上収益 - 調整後営業利益 / 率 - EBIT / 率 1,000 【6,400】* 調整後営業利益 / EBIT (億円) 7,000 【5,950】* 6,216 6,200 800 5,850 6,000 売上収益（億円） 630 641 5,000 550 550 6
Slide 14: コスト低減と保全事業の成長により収益力を向上
2. ビルシステムビジネスユニット ２-６. コスト低減と保全事業の成長により2021年度に向けて収益力を向上 売上収益 （億円） 新設の減少 保全 リニューアル ソリューション 新地域での増加 為替影響 6,216 ソリュ―ション の増加 6,200 の増加 110 97 △9 5,850 143 14 △371 2018年度 日本 中国 アジア･中東 2019年度 日本 中国 アジア･中東 2021年度 (実績) (見通し) (目標) 調整後営業利益 | 率 （億円） 8.7% 9.4% ‒ 保全ソリューションの 10.2% 新設 増加 保全の増加 先行技術への投資 ‒ 原価低減 原価低減
Slide 15: ビルシステム事業のめざす姿
2. ビルシステムビジネスユニット ２-７. ビルシステム事業のめざす姿 昇降機事業とサービス事業の両輪でビルシステム事業を拡大 日立製昇降機 囲い込み 他社差別化戦略 新設・リニューアル ビルサービス事業 ビルシステム事業の コア・コンピタンス BIVALE 設備まるごとサービス サ 昇 エレベーター エスカレーター ー 降 設備監視・制御 ビ 機 ス 修理・部品販売 事 事 新事業創出(SIB) 業 業 グローバル管制センター ビルIoTソリューション サービス・メンテナンス網 1,500拠点 就業者向けソリューション 部品センター 既存事業チャネルを 既存事業の拡大 活用した事業拡大 顧
Slide 16: 更なる競争力強化に向けた投資
2. ビルシステムビジネスユニット ２-８. 更なる競争力強化に向けた投資 1. グローバル管制センターへの投資 昇降機 ビル − コア製品の強化と先進的ビルサービスを提供するプラットフォーム 販売・製造 サービス グローバル管制 センター 強化された (GCC) 社会イノベーション 昇降機製品および 昇降機 社会イノベー 事業に対する新規 ビルサービス 事業 ション事業 トータルソリューション スマートシティ 2. デジタル化による新たな価値提案 BSBUの強み • テナント利用 ビル設備情報 設備の OT x Products 最適化 • 設備運転 交通情報 GCC • 設備管理 IoTデ
Slide 17: アジア・中東への拡大をめざす
2. ビルシステムビジネスユニット ２-９. 日本の開発技術と中国の製造拠点を活用しアジア・中東への拡大をめざす アジア・中東市場 中国市場 新規・成長市場（インド・サウジアラビア・カンボジア・ベトナムなど） − 中国における昇降機No.1メーカーへ（売上収益・利益） − 中国・タイ機種を活用した新設受注拡大 − 量産効率化にむけた生産能力の最大活用 (世界第2位の新設市場であるインドにおける新設事業拡大) − アジア・中東への完成品・部品輸出の拡大 − 新設・リニューアル事業の拡大 (台数、売上収益、利益) − Lumadaを使った遠隔監視により保全サービスを拡大 − 将来的な中国機種のイン
Slide 18: Contents
モビリティセクター Contents 1. モビリティセクター概要 2. ビルシステムビジネスユニット 3. 鉄道ビジネスユニット 4. まとめ 用語集 Appendix A – ビルシステムビジネスユニット Appendix B – 鉄道ビジネスユニット © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 18
Slide 19: 鉄道ビジネスユニットの事業概要
3. 鉄道ビジネスユニット ３-１. 鉄道ビジネスユニットの事業概要 アンドリュー・バー 鉄道ビジネスユニット CEO * − 鉄道業界に26年従事、日立グループで 15年の経験 − 2016年5月にアンサルドSTSのCEOに就任 超高速車両 新幹線車両 4,000名超のグローバル企業をリード 51.1% 車両 通勤車両 都市間/近郊車両 2018年度 トラム メトロ 連動装置 衛星利用の 売上収益 列車制御システム 6,165億円 モノレール コンポーネント 信号・ターンキー CBTC コンポーネント 37.9% サービス/保守 車両保守 車両改修 TMS ETCS 11.0% SDGs 無
Slide 20: 2018年度実績と更なる成長のための強固な基盤構築
3. 鉄道ビジネスユニット ３-２. 2018年度実績と更なる成長のための強固な基盤構築 Key Achievements − 売上収益成長率は前年度比9.6%、調整後営業 1 利益率は7.5% − 過去最高の売上収益および調整後営業利益率 − 過去最高の車両納入および受注獲得 − 受注高7,146億円 2 (2018年6月時点見通し比＋12%) Trenitalia向け二階建てEMU [Rock] − 出荷受注比率は1.16倍 − 2021中期経営計画では、競争力強化の為、 3 デジタルおよびIoTに集中投資 − アンサルドSTS社株式を100%取得し上場廃止、 4 組織の最適化および事業拡
Slide 21: 主要プロジェクトの進捗状況
3. 鉄道ビジネスユニット ３-３. 主要プロジェクトの進捗状況 *1 *2 *3 英国・車両 英国・車両 デンマーク・車両 日本・車両 日本・車両 日本・車両 Great Western Railway 61編成のアベリオスコット コペンハーゲンメトロ向け 向けのIEP車両が完納、 レール向けClass385車両 車両を完納 西武鉄道(株)向け新型特急 大阪高速鉄道(株)向け 東海旅客鉄道(株)向け LNER向けAZUMA納入開始 納入 2019年開業予定 車両001系(Laview)納入 新型モノレール3000系納入 N700S量産車内示獲得 *4 米国・信号 日本・車両 マサチューセッツ
Slide 22: 2018年度の主要受注案件
3. 鉄道ビジネスユニット ３-４. 2018年度の主要受注案件 リヤド地下鉄 オペレーション・メンテナンス 台湾都市間交通 出荷受注比率は 1.16倍 − 12年間のオペレーション・メ − 交通部台湾鉄路管理局 ンテナンス契約(線路・駅・車 2018年6月時点 両基地・コントロ－ルセンター 向けEMU車両600両 含む)(10億USD) (1,520億円)受注 見通し比＋12% 7,146億円 新幹線 信号 / TMS ミラノ地下鉄 * 25.8% 1,847 184.7 − 東日本旅客鉄道(株) − Leonardo車両の 北陸新幹線敦賀延線 追加12編成受注 信号・TMS 30.5% 2
Slide 23: 2018年度の業績
3. 鉄道ビジネスユニット ３-５. 2018年度の業績 2018年度実績 前回見通し 2018年度実績 偏差 概況 (2018年度6月時点) − 車両案件の一部が2019年度へ 売上収益 (億円) 6,165 6,300 △135 後倒し 調整後営業利益 (億円) 463 438 +25 − 過去最高の調整後営業利益 調整後営業利益率 (%) 7.5% 7.0% +0.5% EBIT (億円) 808 378 +430 − アジリティー・トレインズ・ウェスト社の EBIT率 (%) 13.1% 6.0% +7.1% 30%株式売却により大幅なEBIT およびFCF改善 (39ページ参照) フ
Slide 24: 業績（実績と見通しおよび2021中期経営計画目標）
3. 鉄道ビジネスユニット ３-６. 業績（実績と見通しおよび2021中期経営計画目標） 受注高 (億円) 7,146 7,652 6,993 出荷受注比率 1.16x 1.34x 1.08x 受注残* (億円) 28,271 29,675 30,636 海外売上収益比率 82% 78% 80% 8,000 - 売上収益 - 調整後営業利益 / 率 - EBIT / 率 2,000 7,000 調整後営業利益 / EBIT (億円) 6,500 6,165 6,000 5,700 1,500 売上収益 (億円) 5,000 4,000 1,000 808 785 3,000 618 13.1%
Slide 25: 業績推移（増減の要因）
3. 鉄道ビジネスユニット ３-７. 業績推移（増減の要因） 売上収益 (億円) イタリア案件が増加 イタリア(二階建て車 アジアパシ するものの、英国大 英国車両 両)およびアジアパシ 英国案件および フィックでの 北米で増加 型案件完了により 増加 フィック (新幹線、台湾 中東案件増加 増加 減収 都市間交通) 6,165 13 6,500 5,700 574 212 116 132 △714 2018年度 車両 信号・ターンキー サービス/保守 2019年度 車両 信号・ターンキー サービス/保守 2021年度 実績 見通し 目標 調整後営業利益 | 率 (億円) 7.5% 7.2%
Slide 26: コア製品と技術への投資により競争力を強化
3. 鉄道ビジネスユニット ３-８. コア製品と技術への投資により顧客に対する付加価値を高め 鉄道システム事業の競争力を強化 車両 車両の新プラットフォーム開発 . グローバルでの作業量の平準化 顧客ニーズを見据えた技術革新 デジタル/IoTソリューションによる効率向上 . . . サービス/保守 信号・ ターンキー 予防保全向けデジタル/IoTの深化 車両のライフサイクルコスト削減 サプライチェーン管理強化 “Make vs Buy” 車両のサービス品質・信頼性の継続的な向上 更なる統合推進 グローバルでのプロジェクトマネジメント能力強化 ERTMSを強化し、CBTCの新市場開拓 ATO E
Slide 27: 地域戦略
3. 鉄道ビジネスユニット ３-９. 地域戦略 米州 欧州・中東・アフリカ 日本・アジアパシフィック Key Facts Key Facts Key Facts − 従事員: 933人 − 従事員: 8,322人 − 従事員: 4,377人 − 製造拠点数: 3 − 製造拠点数: 6 − 製造拠点数: 2 − 売上収益の10% − 売上収益の62% − 売上収益の28% 米国・ボルチモア ペルー・リマ 英国・ロンドン サウジアラビア・リヤド 日本・東京 台湾・台北 戦略的優先事項 戦略的優先事項 戦略的優先事項 エンジニアリング能力強化により 日本でのポジションを確保および強化 英国の信号およ
Slide 28: 日立グループのデジタルソリューションテクノロジー
3. 鉄道ビジネスユニット ３-１０. 日立グループのデジタルソリューションテクノロジー コア製品の強化 新規事業の創生 オペレーションの効率化 ‒ 需要に応じた運行 ‒ 車両開発データの統合により ‒ バックエンドシステムおよび ‒ 輸送力最大化と混雑緩和 オペレーションサービスの提供 再利用を最大化 ‒ 運行管理システムとの ‒ 乗客の移動情報取得による ‒ 既存システムとのインター 組み合わせで差別化 新しい価値を創造 フェースによりデータを集積 ダイナミック チケッティング PLM ヘッドウェイ ‒ 仮想実車試験システム ‒ 省力化 ‒ 画像認識技術による (等価試験) ‒ ダイナミッ
Slide 29: Contents
モビリティセクター Contents 1. モビリティセクター概要 2. ビルシステムビジネスユニット 3. 鉄道システムビジネスユニット 4. まとめ 用語集 Appendix A – ビルシステムビジネスユニット Appendix B – 鉄道システムビジネスユニット © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 29
Slide 30: 両事業は引き続き更なる成長とオペレーションの変革を追求
4. まとめ ４-１. ビルシステムビジネスユニットおよび鉄道ビジネスユニットの両事業は 引き続き更なる成長とオペレーションの変革を追求 ビルシステムビジネスユニット 鉄道ビジネスユニット ‒ 強力かつ安定した事業により2021年度の売上増加 ‒ 英国IEP車両の生産完了による売上収益への影響は、 と10％超の利益率達成をめざす 2兆8,270億円の受注残 (2018年度受注高7,146億円) ‒ 中国新設市場の成長鈍化の見通しはアジア・中東市 の確実な刈り取りで対応 場における中国リソースを使った新設事業と保全事 ‒ デジタルファクトリーへの大規模な投資により既存設備 業の成長により相殺 の
Slide 31: モビリティセクターの目標
4. まとめ ４-２. モビリティセクターの目標 売上収益(億円)および調整後営業利益率(%) EBIT(億円)およびEBIT率(%) 投資(CAPEX+R&D) (億円)およびROIC(%) M&Aによる ストレッチ ターゲット 10.9% 11.2% 9.8% 9.8% 8.1% 8.3% 13.6% 13.1% 12,700 11.6% 12,381 11,550 1,351 1,426 6,216 6,200 1,129 637 5,850 565 543 641 520 550 6,165 5,700 6,500 808 785 579 2018年度 2019年度 2021年度 20
Slide 32: Contents
モビリティセクター Contents 1. モビリティセクター概要 2. ビルシステムビジネスユニット 3. 鉄道ビジネスユニット 4. まとめ 用語集 Appendix A – ビルシステムビジネスユニット Appendix B – 鉄道ビジネスユニット © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved.
Slide 33: 用語集
用語集 ATO Automatic Train Operation BIVALE 「エネルギー」「セキュリティ」「ビル管理」の統合管理でビル経営と運用に おける問題を解決するソリューションサービス名 CAPEX Capital Expenditure CBTC Communications-Based Train Control DMU Diesel Multiple Unit EBIT 受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益 EMU Electric Multiple Unit ERTMS European Railway Traffic Management System ETCS Eu
Slide 34: Contents
モビリティセクター Contents 1. モビリティセクター概要 2. ビルシステムビジネスユニット 3. 鉄道ビジネスユニット 4. まとめ 用語集 Appendix A – ビルシステムビジネスユニット Appendix B – 鉄道ビジネスユニット © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved.
Slide 35: Appendix A – 市場動向
Appendix A – ビルシステムビジネスユニット Ａ-１. 市場動向 日本・中国は低成長であるがグローバルでは高成長を持続 昇降機新設市場の動向* (千台) 925 967 952 964 57 60 米州 55 58 118 121 124 126 欧州 194 202 212 221 アジア・中東 527 556 527 527 中国 20 20 20 20 日本 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 (実績) (見通し) (見通し) (見通し) 注力地域別の昇降機市場の考察 アジア・中東 多くの国で新設需要が拡大(年平均成長率: 4.4%) 世界の新設
Slide 36: Appendix A – 2021年度に向けた目標ポジション
Appendix A – ビルシステムビジネスユニット Ａ-２. 2021年度に向けた目標ポジション 将来の成長の方向性 20% (調整後営業利益率) 日立+ 日立 永大機電 A社 15% (2021年度) (2021年度) B社 日立 D社 (2019年度) 10% C社 5% E社 日立 (2018年度) 各社業績数値は日立推計（円グラフの大きさは売上規模に比例） 0% 10,000 (売上収益 : 億円) 注力地域における重点戦略 昇降機新設需要の高成長に対応した成長の実現と収益力向上 アジア・中東 (投資から収益を刈り取る段階へシフト) 中国 昇降機保全を中心としたビルサービス
Slide 37: Appendix A – 業績推移（為替影響除き）
Appendix A – ビルシステムビジネスユニット Ａ-３. 業績推移（為替影響除き） 売上収益推移 （億円） 年平均成長率：3.3% リニューアル ‒ 2019年度案件前倒し 保全 ソリューション 新地域での増加 ‒ 売上規模増加 2019年度案件前倒し ソリューション の増加 の増加 110 6,400 416 6,216 143 197 5,950 5,800 △266 2018年度 FY2018 Japan 2018年度 China Asia,others 2019年度 FY2019 中国 Japan 日本 China アジア・ Asia,others 2021年度 FY2021
Slide 38: Contents
モビリティセクター Contents 1. モビリティセクター概要 2. ビルシステムビジネスユニット 3. 鉄道ビジネスユニット 4. まとめ 用語集 Appendix A – ビルシステムビジネスユニット Appendix B – 鉄道ビジネスユニット © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved.
Slide 39: Appendix B – 次の変革に向け２つの主要取引を完了
Appendix B – 鉄道ビジネスユニット Ｂ-１. 次の変革に向け２つの主要取引を完了 アンサルドSTS社を上場廃止 2018年6月1日時点 2018年度のマイルストン 2019年度 - 2021年度 ‒ 2015年の相対取引、 継続した変革と統合プ その後公開買付けおよ ログラムの実行による、 び個別取引を通じてアン エリオット・ シナジーの創出と成長 Hitachi Rail サルドSTS社の51%の マネジメント 残りの株式も をサポート STSへと名称を 株式を取得 から32%の 取得し上場廃止 変更 株式を取得 ‒ エリオット・マネジメントが 32%の株式を保有 アジリティ
Slide 40: Appendix B – 鉄道市場の動向
Appendix B – 鉄道ビジネスユニット Ｂ-２. 鉄道市場の動向 鉄道市場の成長性 製品別 市場成長率*1 単位: 兆円 (年平均) 地域別 市場成長率*1 単位: 兆円 (年平均) 2.3% 2.3% 3.1% 3.1% 6.3 6.3 5.9 5.9 2.5% 5.4 5.4 0.5 6.0% 0.9 2.9% 0.5 0.8% 0.8 0.5 0.7 3.1% 2.4 1.6% 2.2 2.1 3.4 2.8% 3.7 3.2 2.7% 1.8% 4.3% 2.8 3.2 3.4 1.5 5.0% 1.7 (0.2)% 1.7 2015-17 2018-20 2021-23 20
Slide 41: 将来の見通しに関するリスク情報
将来の見通しに関するリスク情報 本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する 一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。 その要因のうち、主なものは以下の通りです。 • 主要市場（特に日本、アジア、米国および欧州）における経済状況および需要の急激な変動 • 為替相場変動 • 資金調達環境 • 株式相場変動 • 原材料・部品の不足および価格の変動 • 長期契約におけるコストの変動および契約の解除 • 信用供与を行った取引先の財政状態 • 製品需給の変動 • 製品需給、為替相場および原材料価格
Slide 42: Hitachi Social Innovation is POWERING GOOD
Hitachi Social Innovation is POWERING GOOD
Slide 43: HITACHI Inspire the Next
HITACHI Inspire the Next