Mitsui Matsushima Holdings Co., Ltd. · TSE:1518

Mitsui Matsushima — FY2022 Earnings Presentation

50 slides from Mitsui Matsushima's earnings presentation, May 2022

  1. Slide 1: Mitsui Matsushima Holdings FY March 2022 Results

    2022473 AKA RG a BAH =FHRMEBROILTIOZA MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS 20225 F 5A

  2. Slide 2: 目次

    目次 ３P 2022年3月期 決算報告 10P 2023年3月期連結業績及び配当予想 19P 直近の重要トピック 24P 中期経営計画の進捗状況 29P 当社グループの事業紹介 44P 参考資料 2

  3. Slide 3: 2022年3月期 決算報告

    2022年３月期 決算報告 3

  4. Slide 4: 連結損益計算書

    連結損益計算書 損益計算書 （単位：百万円） 対前期比較 2021/3期 2022/3期 主な変動要因 増減額 2022/3期から適用された「収益認識に関する会計基準」 売上高 ※1 57,378 46,592 ▲10,785 の影響による減収（石炭販売分野） 営業利益 1,946 8,417 +6,470 生活関連事業の増益 （のれん償却前営業利益）※2 （2,613） （9,091） （+6,478） 石炭生産分野における石炭価格上昇 2022/3期：為替差益 156百万円 雇用調整助成金 44百万円 経常利益 3,020 8,595 +5,575 2021/3期：為替差益 561百万円（

  5. Slide 5: 連結セグメント情報

    連結セグメント情報  生活関連事業 飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野、事務機器分野、ペット分野、住宅関連部材分野、介護分野 ✓電子部品分野の受注増加 ✓ ㈱システックキョーワ（住宅関連部材分野）の連結加入（2021年2月～）  エネルギー事業 石炭生産分野(注)、石炭販売分野、再生可能エネルギー分野 (注)海外子会社の決算日は12月末であり、1月-12月の決算数値を取込んでおります。 売上高 セグメント利益 （単位：百万円） 対前期比較 対前期比較 事業名 2021/3期 2022/3期 事業名 2021/3期 2022/3期 増減額 増減額 生活関連 23,080 26,972

  6. Slide 6: エネルギー事業の内訳

    エネルギー事業の内訳  石炭生産分野 売上高、利益：石炭価格の上昇及び決算為替レート（A$/円）の円安により増収増益  石炭販売分野 売上高 ：今期から適用される「収益認識に関する会計基準」等の影響により減収 利 益 ：手数料収入の増加により増益 売上高 セグメント利益 （単位：百万円） 対前期比較 対前期比較 分野名 2021/3期 2022/3期 分野名 2021/3期 2022/3期 増減額 増減額 石炭生産分野 10,453 17,758 +7,304 石炭生産分野 1,351 6,032 +4,680 販売数量 130万ﾄﾝ 136万ﾄﾝ +6万ﾄﾝ （内、持分法投資損益） （3

  7. Slide 7: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 貸借対照表 2021/3月末 2022/3月末 （単位：百万円） 構成比 構成比 金額 金額 増減額 主な増減要因 (％) (％) 現金及び預金 ▲2,292、売掛金等 +1,249、 流動資産 40,777 57.7 38,884 57.3 ▲1,893 棚卸資産 ▲72、未収入金他 ▲777 固定資産 29,840 42.3 28,953 42.7 ▲886 有形固定資産 ▲411、無形固定資産 ▲240 資産合計 70,618 100.0 67,837 100.0 ▲2,780 短期借入金 ▲7,255、 流動負債 25,492 36.1 19,387 28.6 ▲6,1

  8. Slide 8: 連結貸借対照表(2022/3月末)

    連結貸借対照表(2022/3月末) 貸借対照表 流動資産 389億 流動負債 194億 ・現預金 215億 ・仕入債務 67億 ・売上債権 84億 ・借入金 39億 ・棚卸資産 68億 固定負債 129億 ・借入金 78億 ・リース 8億 固定資産 289億 純 資 産 355億 ・有形固定 130億 自己資本比率 (建物) (31億) 52.2% (土地) (69億) (リース他) (29億) D/Eレシオ ・無形固定 107億 0.37倍 (のれん) (103億) ・有価証券 34億 総 資 産 678億 負債・純資産 678億 8

  9. Slide 9: 連結キャッシュフロー

    連結キャッシュフロー （単位：百万円） キャッシュフロー 2021/3期 2022/3期 主な要因 税金等調整前当期純利益 ▲1,967 8,106 減価償却費（のれん償却費含む） 2,630 1,617 減損損失 3,921 224 運転資金 2,623 ▲1,122 その他 ▲399 86 営業活動によるCF 6,807 8,911 固定資産の増減 ▲1,075 406 ・固定資産売却による収入 投資有価証券 ▲830 ▲79 連結範囲変更を伴う子会社取得・売却 ▲4,165 ▲389 ・T SECURE株式取得 その他 3,503 2,631 ・定期預金（3ヵ月超）の増加 投資活動による

  10. Slide 10: 2023年3月期連結業績及び配当予想

    20232F3A HH pee et Oya O ee Be car

  11. Slide 11: 2023年3月期 連結業績予想

    2023年3月期 連結業績予想  営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益いずれも創業以来の最高益を大きく更新する見込み  生活関連事業およびエネルギー事業共に増収増益を見込む 連結業績予想 （単位：百万円） 2022/3期 2023/3期 対前期比較 実績 予想 増減額 売上高 46,592 57,000 +10,408 営業利益 8,417 14,300 +5,883 （のれん償却前 （9,091） （15,035） （+5,944） 営業利益） 経常利益 8,595 14,800 +6,205 親会社株主 5,396 9,500 +4,104 当期純利益 １株当たり配当額

  12. Slide 12: 2023年3月期 連結セグメント業績予想

    2023年3月期 連結セグメント業績予想  生活関連事業：日本カタンの連結加入等により、前年実績対比で増収増益  エネルギー事業：石炭価格の上昇により、前年実績対比で増収増益 売上高 セグメント利益 （単位：百万円） 2022/3期 2023/3期 対前期比較 2022/3期 2023/3期 対前期比較 事業名 事業名 実績 予想 増減額 実績 予想 増減額 生活関連 生活関連 2,959 3,000 +41 26,972 29,000 +2,028 (のれん償却前) （3,633） （3,735） (+102) エネルギー 18,282 26,700 +8,418 エネルギー 6,333

  13. Slide 13: エネルギー事業の業績予想の内訳①

    エネルギー事業の業績予想の内訳①  石炭生産分野：石炭価格上昇により前年実績対比で増収増益 売上高 セグメント利益 （単位：百万円） 2022/3期 2023/3期 対前期比較 2022/3期 2023/3期 対前期比較 分野名 分野名 実績 予想 増減額 実績 予想 増減額 石炭生産分野 17,758 26,200 +8,442 販売数量 石炭生産分野 6,032 12,200 +6,168 136万ﾄﾝ 96万ﾄﾝ ▲40万トン 石炭販売分野 217 200 ▲17 石炭販売分野 151 200 +49 販売数量 317万ﾄﾝ 324万ﾄﾝ +7万トン （内、持分法投資損益） （34）

  14. Slide 14: エネルギー事業の業績予想の内訳②

    エネルギー事業の業績予想の内訳② 主要指標 2023/3期 対前期比較 2022/3期実績 予想 増減額 販売数量（一般炭） 119万ﾄﾝ 80万トン ▲39万トン 販売数量（非微粘結炭） 18万ﾄﾝ 16万トン ▲2万トン 石炭平均価格 一般炭 US$ 116.7 US$ 200 +US$83.3 石炭生産 （1～12月平均） (1～12月決算) 石炭平均価格 非微粘結炭 （1～12月平均） US$ 125.1 US$ 220 +US$94.9 為替 A$/US$ (平均レート) US$ 0.75 US$ 0.75 ー ※販売数量は 当社持分（32.5%） 為替 A$/円 (平均レート) 8

  15. Slide 15: 配当予想・配当方針

    配当予想・配当方針 配当予想（記念配当・中間配当実施）  2023年３月期の配当予想（年額）は、 １株当たり160円 （１株当たり80円の普通配当、80円の創業110周年・最高益記念配当）  株主への利益還元の機会を充実させるため、2023年３月期より新たに中間配当を実施  当社は過去16年間減配無し(普通配当ベース)。今後も普通配当は80円（年額）を下回らないことを目指す 第２四半期末 期末 合計 80円 80円 160円 （普通配当40円、記念配当40円） （普通配当40円、記念配当40円） （普通配当80円、記念配当80円） 配当方針  当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要

  16. Slide 16: 株主優待制度の拡充

    株主優待制度の拡充 株主優待 毎年3月31日現在の株主名簿に記載された株主様に対し株主優待制度を実施しており、2022年の実施内容は 下記の通り。 花菱（株） 商品ご優待券（10,000円）  対象となる株主様 所有株式数 -100株以上～1,000株未満 ：1枚 -1,000株以上～ ：2枚  対象商品 -全ての商品（１度の来店につき２枚までの利用、ECサイト利用は不可） 施設優待割引券（3,000円）  対象となる株主様 所有株式数 -100株以上～1,000株未満 ：2枚 -1,000株以上～3,000株未満 ：4枚 -3,000株以上 ：6枚  対象施設（全国 計21施設） -

  17. Slide 17: EBITDA・連結営業利益の推移

    EBITDA・連結営業利益の推移 生活関連事業・エネルギー事業・連結のEBITDA推移  新規事業の育成・強化を積極的に推進してきた事により、生活関連事業のEBITDAは着実に増加  2022年3月期、2023年3月期は石炭価格の上昇によりエネルギー事業EBITDAが大きく増加 180億円 160億円 140億円 120億円 100億円 80億円 60億円 40億円 20億円 0億円 -20 生活関連事業EBITDA エネルギー事業EBITDA 連結EBITDA 連結営業利益 ※EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費 17

  18. Slide 18: 生活関連主要事業の売上・EBITDA推移

    生活関連主要事業の売上・EBITDA推移 生活関連主要事業の売上・EBITDA推移 ｸﾘｰﾝｻｱﾌｪｲｽ技術 2017年 2月～ 明光商会 ｼｽﾃｯｸｷｮ-ﾜ 2021年2月～ 日本カタン 花菱 2015年10月～ 2019年4月～ 2022年5月～ ｹｲｴﾑﾃｲ 2020年4月～ 日本ストロー 2014年 2月～ 三生電子 2012年7月～ ｴﾑｱﾝﾄﾞｴﾑｻｰﾋﾞｽ 2020年3月31日（売却済） （単位：億円） 45 41 289 267 5 7 41 240 228 34 15 4 14 15 5 売上高 2 14 4 16 EBITDA 4 180 174 73 76 10 24 4

  19. Slide 19: 直近の重要トピック

    直近の重要トピック 19

  20. Slide 20: M&Aによる新規事業の紹介 日本カタン

    M&Aによる新規事業の紹介 日本カタン株式会社（http://www.nipponkatan.co.jp/） 概要・見通し  2022年5月9日株式取得  1918年創業。鉄塔と送電線を連結する「送電線用架線金具」を取り扱っており、同市場において、国内トップシェアを 誇る専門メーカー。国内の高圧送電線用架線金具市場は2社寡占  今後、老朽化設備の更新等により送電線工事量は安定的に推移するものと考えられ、同社製品に対しても将来的に 底堅い需要が見込まれるため、今後も堅調な売上と利益創出が期待される  【今期見通し】原料高の影響は想定されるものの、電力会社向けの販売単価の見直し交渉等により

  21. Slide 21: 石炭生産分野：豪州リデル炭鉱の終掘にむけて

    石炭生産分野：豪州リデル炭鉱の終掘にむけて 豪州リデル炭鉱 概要・特徴  運営形態：三井松島オーストラリア社32.5％、 Glencore社67.5％のジョイントベンチャー  高品質の一般炭（全体の約９割）及び原料炭が生産されており 、主に日本向けに出荷  現在、州政府から許認可を得ている採掘エリアは2024年3月期中に終掘予定 終掘に向けての販売量（権益100%分）は、今期（2023年3月期）約300万トンに対し、 来期（2024年3月期）は約150～200万トンに減少する見込み 生産地 リデル炭販売量 リデル全体 （単位：万トン） リデル炭鉱 当社持分 積出港まで約107kmと 好条

  22. Slide 22: 石炭生産分野：豪州リデル炭鉱 鉱区延長の課題

    石炭生産分野：豪州リデル炭鉱 鉱区延⾧の課題 鉱区延⾧の課題  2024年3月期中の既存鉱区終掘後、隣接地域への鉱区延⾧(※)の前に、 3段階の環境許認可取得が必要。既に隣接鉱区の権益は現鉱区同様に32.5%保有。 ※隣接鉱区の環境許認可申請名称「Glendell Continued Operations Project」  隣接鉱区における製品炭生産量は年間約400万トン(権益100％ベース)で約20年間の 採掘が可能と見込まれる。 尚、環境許認可の内容次第で生産量及び採掘期間は変動する可能性がある。  2022年2月に1段階目の州政府環境局による審査が終了。 2段階目の州政府独立計画

  23. Slide 23: リデル鉱区延長の有無に関わらず、着実にM&A投資・株主還元を推進

    リデル鉱区延⾧の有無に関わらず、着実にM&A投資・株主還元を推進 今後の対応方針  2023年3月期・2024年3月期は、強い石炭市況に支えられ、引き続きリデル既存鉱区におけ る石炭生産収益が期待されるため、当社が進める新規M&A投資には資金面で追い風。  リデル鉱区延⾧に関して、様々な要素を元に慎重な判断を要するが、不確定要素(前ページ参照) が多い現段階では、2025年3月期以降の石炭生産事業収益を見込まない前提で経営戦略 を講じる。  従って、引き続き、中期経営計画（2024年3月期まで）に沿ってM&Aにより新規事業を着 実に積み上げ、収益基盤の強化と共に、配当（普通配当は年額80

  24. Slide 24: 中期経営計画の進捗状況

    中期経営計画の進捗状況 24

  25. Slide 25: 中期経営計画の進捗状況

    中期経営計画の進捗状況 中期経営計画概要  2018年11月に脱炭素社会到来を見据え、2020年３月期から2024年３月期までの５カ年中期経営計画を策定  中期経営計画の達成により、仮に石炭生産事業利益がゼロとなる場合でも、十分な収益基盤により、積極的に株主 還元を実行する 進捗状況 2023年３月期予想 累計投資額 300億円 147億円 石炭生産 想定比 122億円 49% 石炭生産 連結営業利益 55億円 投資実績 20/3期～24/3期 22億円 2022年5月時点 投資額（中計策定時想定） 仮に石炭生産事業利益 非石炭 石炭生産 がゼロの場合でも・・・ 非石炭 生産事業 11億円

  26. Slide 26: 着実なM&A実績

    着実なM&A実績 M&A実績  脱炭素ポートフォリオの構築を確実に実施するための、M&Aプロフェッショナル集団が着実にM&Aを実行し石炭事業に 依存しない利益成⾧を実現  引き続き、具体的な新規M&A投資先の選定・調査を遂行しており、中期経営計画の必達を目指す  M&A実施においては、豊富なソーシングから案件を厳選し、適正価格での買収を実行。買収後のPMIにおいてもノウハ ウを蓄積し、効率的に実施 生活関連事業EBITDA ケイエムテイ 日本カタン 生活関連事業EBITDA 三生電子 50億円 45億円 システックキョーワ 40億円 35億円 明光商会 30億円 クリーンサアフェイス技術

  27. Slide 27: 社内のM&Aプロフェッショナルチーム

    継続成⾧を実現する社内のM&Aプロフェッショナルチーム  M&A経験豊富な金融業界出身者による、FA （ファイナンシャル・アドバイザー）チームを内部に構築  ⾧年M&A実績を積み重ねつつ獲得したM&A業者や投資ファンドとの広いネットワーク  FAチームの内製化による、迅速な判断・ブレない投資軸・ノウハウ蓄積・目利き力向上  DDやバリュエーションを自社ハンドリングの下で行うことで、買収後に期待リターンを実現する強固なコミットメント M&A推進体制 ・M&Aに精通した社外取締役が過半数おり、的確な 考察・判断に寄与 取締役会 ・国内外のM&A助言会社で⾧年培われた実務経験 ・案件の協議、

  28. Slide 28: 社内人材によるハンズオンPMIとコストシナジー

    社内人材によるハンズオンPMIとコストシナジー  着実なM&Aの積み上げによるM&A及びPMIノウハウの蓄積、グループ間のシナジー等も生まれつつあり、グループ全体と してコングロマリットプレミアムを創出。非石炭事業の利益は確実に成⾧しているが、ホールディングス従業員数は増加し ていないなど、経営資源の効率活用も実現。 PMI 経営資源の効率化 グループ間のシナジー PMIノウハウの蓄積 コングロマリットプレミアム 技術・ノウハウの共有 部材供給 人材交流 グループ会社 支 援 会計・税務 法務 人事 内部統制 IT 経営資源効率活用の一例 M&Aによるグループ会社数 ：2019年3月末 4社

  29. Slide 29: 当社グループの事業紹介

    当社グループの事業紹介 29

  30. Slide 30: 生活関連事業について

    生活関連事業について 30

  31. Slide 31: 生活関連事業 投資方針・主要事業

    生活関連事業 投資方針 安定収益 ニッチ市場 分かりやすい 主要事業 飲食用資材 衣料品 電子部品 日本ストロー 花菱 クリーンサアフェイス技術 三生電子 事務機器 ペット 住宅関連部材 電力関連資材 ※詳細はP20 ご参照 明光商会 ケイエムテイ システックキョーワ 日本カタン 31

  32. Slide 32: 日本ストロー株式会社

    飲食用資材分野 日本ストロー株式会社（http://www.nipponstraw.com/） 概要・見通し  2014年2月株式取得  1983年伸縮ストロー開発。以来、業界の先駆者として独自の技術・ノウハウを蓄積し、ストローの国内リーディング カンパニーとしての地位を確立。国内伸縮ストローの市場で圧倒的な市場シェア（約65%・当社調べ） 優良顧客（大手乳業・飲料メーカー等）からの高い信頼と評価による安定的な取引基盤を構築し、堅調な業績を維持  【今期見通し】売上は堅調に推移する見通しも、レジン等の原料高の影響が見通され、販売単価増も原料高の 影響を補えず減益見通し 代表的な製品 伸縮

  33. Slide 33: 日本ストロー ～環境対応素材への取組み～

    日本ストロー ～環境対応素材への取組み～  2021年世界で初めて海洋生分解性プラスチック伸縮ストローを商品化  2022年4月1日「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、環境対応素材ストロー（バイオマス プラスチック、海洋生分解性プラスチックが主流）への移行が加速化し、大手飲料メーカー、コンビニチェーン等の優良顧 客基盤を有する日本ストローにとって、既存のプラスチックストローからの切替による更なるシェアアップ、単価・収益性アッ プが期待できる (金額ベース) 売上（ストロー）に占める環境対応素材ストローの割合 40% 15% 海洋生分解等 10% バイオマスプラスチ

  34. Slide 34: 株式会社花菱

    衣料品分野 株式会社花菱（https://hanabishi-sewing.jp/corporate.html） 概要・見通し  2015年10月株式取得  1935年創業。「オーダースーツ」の先駆者として、２５百万着以上の販売実績があり消費者から高い評価を得ている。 工場閉鎖後も、歴史と実績を誇る御幸毛織への生産委託を通じ、高品質な国内縫製オーダースーツを引き続き提供  【今期見通し】オーダースーツ市場は厳しい環境が継続するも、全自社工場の閉鎖による固定費大幅削減等により 黒字確保見込み。なお、全量外注生産であることから、昨今の原料高の影響は限定的 拠点・特徴 取組み 市場環境 ･･･

  35. Slide 35: クリーンサアフェイス技術株式会社

    電子部品分野 クリーンサアフェイス技術株式会社（http://www.cst-h.com/） 概要・見通し  2017年2月株式取得  1977年に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業し、国内外有力メーカー等優良な顧客基盤を保有 尚、同社製品は顧客商品開発過程で消費されるため、最終商品の動向影響は比較的受けにくく、業績は安定して推移  【今期見通し】原料高の影響はあるものの、需要の増加等により、利益は微増の見通し 製品概要 マ マスクブランクス：半導体等の回路パターンを描画するための素材で、版画の原版のような役割を担う ス (after) ク (before) ブ ラ ↓感光材

  36. Slide 36: 三生電子株式会社

    電子部品分野 三生電子株式会社（http://www.sanseidenshi.co.jp/） 概要・見通し  2020年4月株式取得  水晶デバイス製造工程のうち組立～検査まで幅広くカバーしたインラインシステムを構築可能な国内唯一の装置メーカー 高い技術力、顧客との強固なリレーション、価格競争力が強み  【今期見通し】設備投資が一段落するため減収見込み。加えて原料高の影響を受けるものの 多くの受注残を抱えているため業績は底堅く推移する見通し 水晶デバイス 水晶の（逆）圧電効果（物質に電圧をかけると高速かつ精確に振動する性質）を利用した電子部品。 あらゆる電子機器に搭載され、特に無線接続

  37. Slide 37: 株式会社明光商会

    事務機器分野 株式会社明光商会（https://www.meikoshokai.co.jp/） 概 要 ・ 見通し  2019年4月株式取得  1960年に日本初のシュレッダー製造販売を開始。独自の技術・ノウハウにより、リーディングカンパニーとしての地位を確立 国内オフィス用シュレッダー市場で圧倒的な市場シェア（約75%・当社調べ）  【今期見通し】鋼材価格や物流費の上昇、バーツ高による原価増の影響が懸念され、コスト削減等に努めるも減益見通し 代表的な製品 販売・アフターサービス網 MSシュレッダー 受付自動案内システム MS UV-Cシステム 日本全国をカバーするネットワーク MSボイ

  38. Slide 38: 株式会社ケイエムテイ

    ペット分野 株式会社ケイエムテイ（https://kmt-dogfood.com/） 概要・見通し  2020年4月株式取得  予防医学に基づいた高品質プレミアムペットフードの企画・販売 ヒューマングレードの原材料を使用し、添加物・着色料・副産物不使用などペットの健康に配慮した商品を展開 全国のペットブリーダーや動物病院からも高い支持を得ており、高品質な健康プレミアムペットフード市場において強い ブランド力と高いシェアを有している  【今期見通し】原料高・円安による輸入コスト等の増加が見込まれるも、新規顧客の開拓・値上げ等により 業績は横ばいの見通し 代表的な製品 口腔内環境からの健康維

  39. Slide 39: 株式会社システックキョーワ

    住宅関連部材分野 株式会社システックキョーワ（http://www.systechkyowa.co.jp/） 概要・見通し  2021年2月株式取得  住宅関連部材（ドアストッパー、耐震ラッチ等）の企画・製造・販売。タイに自社工場を保有 企画から金型、成形、組立までグループ内で一貫生産を行い、業界内で高いシェアを誇る 大手住宅・建材メーカーとの直販取引により強固な取引関係を構築しており、商品の共同開発や特許の共同出願も行う 住宅着工に関する経済指標はコロナ禍前の水準には戻っていないが、将来的には底堅く推移する見込み  【今期見通し】原料高・バーツ高の影響も受けるが、値上げ・新商品投入で業

  40. Slide 40: グループシナジー

    グループシナジー  製造業で共通するノウハウ等を共有した結果、シナジーを創出  グループ会社間のシナジーに加えてホールディングスへの本社機能集中によるコスト削減効果も期待できる  人材交流(役員派遣)  生産管理ノウハウ共有  技術交流・新製品開発 （歩留まり率改善） ※プラスチック成型技術 押出成型⇔射出成型  技術交流 （環境対応素材への応用等） （共通するフォトリソグラフィーなど）  人材交流  部材供給  生産管理ノウハウの共有 （部材の樹脂化、耐震機能強化、抗菌機能付加）  部材供給 （両社のタイ拠点の活用） 40

  41. Slide 41: MMライフサポート株式会社

    介護分野 MMライフサポート株式会社（http://pinegarden.jp/index.php） 概要・特徴  2014年1月運営会社設立  都心に近い恵まれた立地（福岡市早良区）にて、介護と医療が連携した“安心して暮らせる サービス付き高齢者向け住宅” 2棟（81室）を運営（パインガーデン藤崎 26室・パインガーデン室見 55室）  「親を住まわせたい。将来自分達も暮らしてみたい。」を運営コンセプトに、ご利用者様に寄り添い、 超高齢社会のニーズに合った介護事業（居宅介護支援・訪問介護・デイサービス）を展開 運営施設 運営コンセプト パインガーデン 藤崎 パインガーデン 室見 • ご

  42. Slide 42: エネルギー事業について（石炭生産分野以外）

    エネルギー事業について （石炭生産分野以外） ※石炭生産分野についてはP21 22参照 42

  43. Slide 43: 石炭販売分野・再生可能エネルギー分野

    石炭販売分野・再生可能エネルギー分野 三井松島産業株式会社（石炭販売） 概要・特徴  2018年10月1日、持株会社への移行に伴い、石炭販売分野を新設分割  日本国内の電力会社、鉄鋼会社等へ石炭を販売  取扱数量に応じたコミッション（口銭）を収益としていることから、石炭価格の変動による利益への影響は限定的 MMエナジー株式会社（再生可能エネルギー） 概要・特徴  福岡県福津市内にある当社社有地を利用して6MWの 太陽光発電所「メガソーラーつやざき発電所」を運営  年間発電量は、一般家庭約2,000世帯分の年間消費電力相当 つやざき発電所全景 43

  44. Slide 44: 参考資料

    参考資料 44

  45. Slide 45: 連結業績および株価チャート

    連結業績および株価チャート 連結業績推移 （百万円） 当期予想 16,000 14,000 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 ▲ 2,000 株価推移 12,000 出来高（平均/月） 10,000 株価（平均/月） 8,000 4,000 80,000,000 60,000,000 2,000 40,000,000 20,000,000 （円）0 0（株） ※2016年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、当該株式併合が行われたと仮定し、株価及び出来高を計算しております。 45

  46. Slide 46: 石炭マーケット状況

    石炭マーケット状況 石炭マーケット情報 (US$/Mt) 「global COAL」INDEX オーストラリア ニューキャッスル港積 標準品位一般炭指標の推移 450.00 400.00 350.00 300.00 250.00 200.00 150.00 100.00 50.00 0.00 2002/4/1 2004/4/1 2006/4/1 2008/4/1 2010/4/1 2012/4/1 2014/4/1 2016/4/1 2018/4/1 2020/4/1 2022/4/1 46

  47. Slide 47: 石炭の契約概要

    石炭の契約概要 契約価格の決定方法 契約種別 レファレンス価格 グローバルコールインデックス価格 決定時期 4月、10月の年2回のみ 毎日 日本の電力会社と一部石炭メジャーが相対で決定 契約する価格は契約時のインデックス価格ではなく、 契約方法 した価格をベンチマーク（レファレンス）として、石炭 主に船積み以前のインデックス価格の四半期（3カ の品位に応じた契約価格を決定する。 月）平均等を用いるケースが一般的。 参考：経済産業省「石炭マーケット研究会-報告書-参考資料」-2018年4月公開 豪州リデル炭鉱一般炭契約形態概要（２０２１年実績）  （納入数量）契約期間は一般炭・原料炭ともに⾧期

  48. Slide 48: 石炭生産分野における為替の影響

    石炭生産分野における為替の影響 三井松島ホールディングス 石炭生産売上 三井松島ｵｰｽﾄﾗﾘｱ単体損益 連結損益 通貨 ＄ 米ドル建て取引 A$ 豪ドル建て決算 ￥ 日本円建て決算 米ドルから 豪ドルから 売上 生産数量×石炭価格 ＄ A$ オーストラリアドルに A$ ￥ 日本円に換算し 換算し売上計上 売上計上 豪ドルから 豪ドルで 費用 A$ ￥ 日本円に換算し 費用計上 費用計上 豪ドルから 豪ドルで 利益 A$ ￥ 日本円に換算し 利益計上 利益計上 48

  49. Slide 49: サステナビリティ活動

    サステナビリティ活動 サステナビリティ概要 三井松島グループは、サステナビリティ基本方針を制定し、持続可能な社会の発展が当社の各新事業の発展の基盤であることを強く意識し、 各事業領域において社会のニーズに貢献できるよう様々な取組を実践しています。グループの具体的な活動につきましてはホームページに詳しく記 載しておりますので是非ご覧ください。 （https://www.mitsui-matsushima.co.jp/csr/index.html） 取組事例 日本ストロー株式会社 環境対応素材を用いた MMライフサポート株式会社 介護事業を通じた ストロー開発と販売開始 超高齢社会への貢献 ・環境

  50. Slide 50: IR問い合わせ先

    本資料の将来の業績に関わる記述等については、将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将 来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、変化する可能性があることにご留意下さい。従いまして、本情報及び 資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行なってください。また本資料の利用の結 果生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。 ＜IR問い合わせ先＞ 総務部・経営企画部 TEL 092-771-2171 50

Mitsui Matsushima Holdings — FY2022 Earnings Presentation on 6ix