Uss Co., Ltd. · TSE:4732
Uss — Q1 FY2017.3 Earnings Presentation
36 slides from Uss's earnings presentation, August 2016
Slide 1: 2017年3月期第1四半期 決算説明資料
2017年３月期第１四半期 決算説明資料 株式会社ユー・エス・エス 2016年8月 1
Slide 2: 注意事項
• 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、本資料の発表 日現在における将来の見通し、計画の基となる前提や予測を含んでおり、当 社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今 後様々な要因によって、大きく異なる結果となる可能性があります。 • 本資料には、監査を受けていない参考数値が含まれます。 • 本資料の金額は、表示単位未満の端数を切捨てして表示しております。 • 本資料の百分率（％）は、小数点第2位を四捨五入して表示しております。 2016年３月期第３四半期連結会計期間の末日をみなし取得日として連結の範 囲に追加した㈱ジャパンバイクオークションは、本
Slide 3: 2017年3月期第1四半期 決算概要
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Slide 4: 2017年3月期第1四半期 連結業績概要
2017年３月期第１四半期 連結業績概要 第１四半期の売上高は165億円（前年同期比2.5％減）、営業利益は81.３億円（前年同期 比5.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56.8億円（前年同期比1.8％減）。 昨年7月に実施した、衛星ＴＶ、インターネット落札手数料値上げとJBAの新規連結による 増益効果はあったものの、新車登録台数減（供給減）、中古車輸出台数減（需要減）など の影響により、オークション出品・成約台数の減少、減価償却費の増加等の減益要因が上 回った。 （単位：百万円） 2015.3 1Q 2016.3 1Q 2017.3 1Q 前年同期比 売上高 16,282
Slide 5: 2017年3月期第1四半期 営業利益増減分析（実績）
2017年３月期第１四半期 営業利益増減分析（実績） 売上高要因 売上原価要因 販管費要因 手数料単価増（JBA除く） 3.0億円 減価償却費増 2.2億円 事業税増 0.6億円 出品台数減 ▲2.5億円 消耗品費増 0.3億円 租税公課増 0.2億円 中古自動車買取販売減 ▲2.1億円 原材料仕入原価減 ▲0.9億円 従業員給与・賞与減 ▲0.4億円 廃自動車等のリサイクル減 ▲2.0億円 ㈱JBAの影響額 0.5億円 ㈱JBAの影響額 0.6億円 ㈱JBAの影響額 2.2億円 ㈱東洋ゴムチップの影響額 ▲2.2億円 ㈱東洋ゴムチップの影響額 ▲0.4億円 ㈱東洋ゴムチップの影響額 ▲2.4
Slide 6: セグメント売上・利益の状況
セグメント売上・利益の状況 （単位：百万円） 売上高 2015.3 1Q 2016.3 1Q 2017.3 1Q 前年同期比 オートオークション事業 12,128 12,852 13,104 102.0% 中古自動車等買取販売事業 2,386 2,421 2,250 92.9% その他の事業 1,767 1,730 1,228 71.0% 合計 16,282 17,004 16,584 97.5% 営業利益（営業利益率） 2015.3 1Q 2016.3 1Q 2017.3 1Q 前年同期比 7,657 8,273 7,936 オートオークション事業 95.9% (62.2%) (63.5%)
Slide 7: 連結貸借対照表・キャッシュ・フロー要約
連結貸借対照表・キャッシュ・フロー要約 設備投資24億円（主にオークション会場への投資）、自己株式取得73億円（429万株）。 自己資本比率84.6％ フリーキャッシュ・フローは、定期預金の預け入れ、設備投資等により▲39億円。 連結貸借対照表（要約） （単位：百万円） 2016.3 2017.3 1Q 2016.3 2017.3 1Q 流動資産 81,440 67,794 流動負債 25,937 20,028 現金及び預金 62,290 53,818 オークション借勘定 13,288 11,049 オークション貸勘定・他 19,149 13,975 その他 12,649 8,97
Slide 8: 2017年3月期第1四半期の業界動向（グラフ）
2017年３月期第１四半期の業界動向（グラフ） 新車登録台数と前年同期比 中古車登録台数と前年同期比 （千台） （千台） 3,000 30% 3,000 30% 19.3% 20% 20% 2,161 2,025 1,984 1,844 10% 10% 1,653 1,590 1,698 1,568 1,534 1,576 1,618 1,537 1,605 1,611 1,578 1,470-1.9% 1,500 1,3611,302 1,3121,244 0% 1,500 0% 1,183 1,161 1,2311,138 2.3% 3.2% 1.9% 1,097 1,077 -0.3%
Slide 9: オートオークション事業①
オートオークション事業① 新車登録台数減（供給減）、中古車輸出台数減（需要減）などの影響により、第１四半期 の出品台数は59.3万台（前年同期比2.4％減）、成約台数は37.7万台（前年同期比3.5％ 減）、成約率は63.5％（前年同期実績64.3％）。 昨年7月に実施した、衛星TV、インターネット落札手数料の値上げとJBA新規連結により 増収したものの、減価償却費の増加、法人事業税の増加などにより減益。 オートオークション事業四半期業績 （単位：百万円） 15/03 1Q 16/03 1Q 17/03 1Q 前年同期比 売上高 12,128 12,852 13,104 102.0%
Slide 10: オートオークション事業②
オートオークション事業② 出品・成約台数の推移 成約率の競合比較 出品台数 成約台数 USS 市場平均（USS除く） （千台） 1,000 80% 638 644 608 663 68.0% 67.8% 67.7% 67.5% 593 70% 66.3% 66.6%65.6% 557 523 585 584 541 583 538 583 65.3% 64.3% 65.2%64.5% 62.6% 63.5% 432 436 500 369 355 382 365 360 382 391 363 379 427 377 64.2% 64.9% 60% 62.3% 59.8%60.4% 60.7%
Slide 11: オートオークション事業③
オートオークション事業③ 出品手数料総額と1台当たり手数料 成約手数料総額と1台当たり手数料 出品手数料総額 1台当たり手数料 成約手数料総額 1台当たり手数料 （百万円） （円） （百万円） （円） 5,000 5,466 5,542 5,561 5,386 5,418 5,319 5,296 6,000 5,000 7,873 7,816 7,829 7,932 7,880 8,047 7,953 9,000 3,3103,218 3,436 3,408 3,361 3,1323,2403,1442,9693,211 3,214 3,120 3,333 3,030 3,059 2,884
Slide 12: オートオークション事業④
オートオークション事業④ 2016年4月から6月までの3か月間 （単位：回、台） 開催数 出 品 台 数 成 約 台 数 成 約 率 17.3 1Q 16.3 1Q 17.3 1Q 16.3 1Q 前年同期比 17.3 1Q 16.3 1Q 前年同期比 17.3 1Q 16.3 1Q 東京 12 12 163,106 166,917 97.7% 112,609 117,716 95.7% 69.0% 70.5% 名古屋 12 13 116,329 113,229 102.7% 68,044 68,709 99.0% 58.5% 60.7% 横浜 12 12 47,822 51,370 93.1
Slide 13: オートオークション事業⑤
オートオークション事業⑤ （単位：台、%） 4月 5月 6月 7月 8月 9月 上期 10月 11月 12月 1月 2月 3月 下期 年度 2014年度 225,022 181,292 177,858 193,656 157,114 191,153 1,126,095 220,851 195,116 167,056 177,089 206,068 260,866 1,227,046 2,353,141 増減率 6.8 7.1 ▲0.1 8.8 ▲2.9 4.2 4.1 4.3 ▲6.2 0.9 ▲0.1 2.1 0.5 0.3 2.1 2015年度 240,027 180,560 188,06
Slide 14: 中古自動車等買取販売事業
中古自動車等買取販売事業 中古車買取専門店「ラビット」は、買取台数の減少とオークション相場の下落で減収減 益。（売上高1,426百万円 営業利益59百万円） 事故現状車買取販売事業は、取扱車両の価格上昇と営業経費減により増収増益。 （売上高824百万円 営業利益6百万円） （単位：百万円） 15/03 1Q 16/03 1Q 17/03 1Q 前年同期比 売上高 2,386 2,421 2,250 92.9% 営業利益 94 137 65 47.7% 営業利益率 4.0% 5.7% 2.9% - 四半期売上高推移と前年同期増減率 四半期営業利益推移と前年同期増減率 （百万円） （百万円
Slide 15: その他の事業
その他の事業 リサイクル事業は、廃自動車取扱量の減少とスクラップ相場の低迷により減収減益。 （売上高1,095百万円、営業利益65百万円） 中古自動車輸出手続代行サービス事業も、取扱台数の大幅減により減収減益。 （売上高108百万円、営業利益3百万円） （単位：百万円） 15/03 1Q 16/03 1Q 17/03 1Q 前年同期比 売上高 1,767 1,730 1,228 71.0% 営業利益 258 153 73 48.0% 営業利益率 14.6% 8.8% 6.0% - 四半期売上高推移と前年同期増減率 四半期営業利益推移と前年同期増減率 （百万円） （百万円） 3,000
Slide 16: 2017年3月期 業績予想
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Slide 17: 2017年3月期 連結業績予想
2017年3月期 連結業績予想 5月公表時の見通しから変更なし。 新車登録台数（供給サイド）、中古車輸出台数（需要サイド）の見通しは、今後も国 内・海外経済、為替水準などの影響により不透明だが、企業努力による業績回復に取 り組む。 （単位：百万円） 2015.3（実績） 2016.3（実績） 2017.3（予想） 前期比 売上高 67,466 68,607 71,450 104.1% 売上総利益 41,691 42,740 43,835 102.6% （売上比） (61.8%) (62.3%) (61.4%) 営業利益 33,411 34,491 34,700 100.6% （売上比）
Slide 18: 2017年3月期 営業利益増減分析（予想）
2017年3月期 営業利益増減分析（予想） 売上高要因 売上原価要因 販管費要因 出品台数増 19.1億円 減価償却費増 11.7億円 減価償却費増 2.5億円 中古自動車等買取販売増 7.2億円 業務委託費増 3.0億円 事業税増 2.3億円 手数料単価増(JBA除く） 5.7億円 原材料仕入原価増 2.3億円 販売促進費増 1.3億円 成約率減 ▲6.1億円 消耗品費増 1.5億円 租税公課減 ▲1.4億円 ㈱JBAの影響額 6.6億円 ㈱JBAの影響額 1.8億円 ㈱JBAの影響額 1.9億円 ㈱東洋ゴムチップの影響額 ▲6.3億円 ㈱東洋ゴムチップの影響額 ▲5.7億円 ㈱東洋ゴムチッ
Slide 19: 2017年3月期 セグメント別業績予想
2017年3月期 セグメント別業績予想 5月公表時の見通しから変更なし。 いずれの事業も足元の外部環境は厳しく、今後も楽観できないが、企業努力によ る業績回復に取り組む。 （単位：百万円） 2015.3（実績） 2016.3（実績） 2017.3（予想） 前期比 売上高 オートオークション事業 50,281 52,594 55,047 104.7% 中古自動車等買取販売事業 10,083 10,097 10,819 107.1% その他の事業 7,100 5,915 5,583 94.4% 合計 67,466 68,607 71,450 104.1% 営業利益 33,411 34,49
Slide 20: 中長期的な成長戦略
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Slide 21: 自動車市場とUSSの収益の関係
自動車市場とUSSの収益の関係 オークション市場への中古車供給台数は、下取り・買取を通して①新車登録台数と②中 古車登録台数に連動。 需要サイドは国内外の中古車需要（②③）であり、近年は海外（輸出）が牽引。 上記市場要因に加え、中古車オークション市場における市場シェア及び成約率が、USS オークション事業の収益変動要因となる。 市場の需給と業界統計との関連性 USSの収益 1 新車登録台数 ４ 供給サイド USS出品台数 市 出品手数料 ２ 場 中古車登録台数 シ （国内） 成約率 ェ ア ５ ３ 需要サイド USS成約台数 成約＆落札手数料 中古車輸出台数 （海外） 国内中古車流
Slide 22: 新車・中古車登録台数とオークション市場の推移
新車・中古車登録台数とオークション市場の推移 2000年前後は買取専門店の拡大により中古車流通におけるオークション利用率が上昇。 さらに、2005年頃からは低年式・多走行車など今まで解体されていた車両がオークショ ン会場へ流入。このような環境下でＵＳＳはオークション市場シェアを順次拡大。 金融危機（2008年後半）以降のオークション市場は、新車登録台数（供給）と中古車輸 出台数（需要）に概ね連動。 今後は、新車登録台数の伸びの鈍化が予想されるものの、中古車輸出の増加がオークショ ンに寄与すると想定される。 （千台） 新車・中古車登録台数、中古車輸出台数とオークション出品・成約台数の
Slide 23: USSの強みと成長の歴史
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Slide 24: 長期にわたる成長の歴史
長期にわたる成長の歴史 2000年以前の歴史 1982年 出品台数255台で第1回オートオークション開催。 88年 名古屋会場拡張 日本最大570席に 90年代前半 九州 東京会場オープン 90年代後半 岡山、静岡、札幌、西東京（現：埼玉）会場オープン 売上高 営業利益 営業利益率 （百万円） 80,000 新車販売・輸出台数回復 60% 2008年 東京会場業界初の10レーンに 2013年 名古屋会場新築建替 2000年代前半 大阪、横浜、福岡会場オープン 金融危機 ネットオークションで単価上昇 70,000 50% 60,000 40% 50,000 オークション市場拡大 USS市場シェア
Slide 25: USSのビジネスモデル
USSのビジネスモデル 中古車 鉄スクラップ エンド ラビット アビヅ ユーザー (中古車買取) 製鉄所等 車両代金 買取代金 車両代金 買取代金 中古車 中古車 出品会員 落札会員 （売り手） オート （買い手） オークション 中古車販売業者 中古車買取業者 USS 中古車販売業者 中古車輸出業者 車両代金 車両代金 新車ディーラー 新車ディーラー 約8,000円 約8,000円 約7,000円 出品 成約 落札 手数料 手数料 手数料 1台の成約につき 年間出品台数 239万台 USSへの手数料 約23,000円 成約率 65.3% （2016年3月期実績） （2016年3月期実績） 25
Slide 26: 中古車オークション市場でシェアを拡大
中古車オークション市場でシェアを拡大 1990年（暦年）市場シェア 2000年（暦年）市場シェア 2015年（暦年）市場シェア USS USS 7.0% 21.8% その他 USS 上位6社 32.5% 33.0% その他 29.2% 45.1% その他 上位6社 上位6社 63.8% 33.1% 34.5% USS出品台数 市場シェアの推移 40% 33.4% 33.8% 33.0% 33.0% 31.8% 30% 26.8% 21.2% 20% 12.6% 10% 7.0% 0% 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010
Slide 27: USSの強み
USSの強み 業界最大手（出品台数市場シェア：33.2% （2016年上期実績） ） - 全国に17会場を展開、会員数4.6万社 特に東京会場（国内最大）、名古屋会場（同3位）は高い競争力 衛星ＴＶ、インターネットを通じた外部落札システムも充実 継続的な最新設備の投資に耐える強固な財務体質 （自己資本比率84.6%） 良質な中古車がUSSに集まる →業界平均に対して高い成約率を維持 （成約台数市場シェア：34.4%（2016年上期実績）） 27
Slide 28: 成約率の推移
成約率の推移 インターネット外部落札システム(CIS)の充実による外部落札の増加。 出品台数のみを追わない成約率、成約車両単価重視の戦略を徹底するこ とにより、2008年の金融危機以降、市場平均を上回る成約率を実現。 USS 市場全体（USS除く） 70% 67.1% 66.1% 64.8% 65.7% 62.0% 61.0% 60.6% 62.1% 61.7% 60% 60.4% 57.6% 57.0% 56.3% 57.8% 55.9% 54.5% 56.7% 56.1% 53.8% 55.3% 55.4% 54.9% 52.1% 52.9% 52.8% 53.5% 51.6% 51.
Slide 29: 中長期的な市場認識
中長期的な市場認識 国内新車販売：中期的にも大幅な拡大は見込み難い。 中古車輸出： - 短期的には、新興国経済の成長鈍化、輸出規制等の影響で厳しい環境。 - 中長期では、中央・東南アジア、アフリカ、ロシア等における人口増、経済成長の余 地は大きい。 - 車検制度のある日本の中古車の質は高く、これらの国々への輸出拡大が期待される。 ２０１５年の中古車輸出先（計１２５万台） ミャンマー, 14 その他, 40 UAE, 13 NZ, 11 チリ, 6 スリランカ, 5 アフリカ州, 28 パキスタン, 4 （単位：万台） 29
Slide 30: 日本の中古車に対する長期的な需要は大きい
日本の中古車に対する長期的な需要は大きい 2050年までの地域別人口と一人当たりGDP成長率の予測 人口 （億人） 10 欧州 人口 7.4 7.1 一人当たり実質GDP成長率 ・ロシア：＋2.6％ （億人） 北米 ・ポーランド：＋2.9％ 10 0 3.6 4.3 2015 2050 人口 0 （億人） 60 アジア52.7 一人当たり実質GDP成長率 2015 2050 43.9 ・ベトナム：＋5.0% 一人当たり実質GDP成長率 ・バングラデシュ：＋4.4% ・米国：＋1.8％ 30 人口 ・インド：＋4.2％ ・インドネシア：+3.7% （億人） アフリカ 0 ・中国：+3.4% 4
Slide 31: 中長期的な成長のための経営戦略
中長期的な成長のための経営戦略 拠点整備により競争力を更に高め、市場における圧倒的ポジションを 確固たるものにする。 - 2015-2016年の2年間で総額200億円の設備投資を計画。 - 各地域の会場で会員様の利便性を高め、オークション参加につなげる。 - 大規模会場（東京・名古屋）に経営資源を集中し、成約率の更なる向上と市 場シェア獲得（35％）を目指す。 成約率を重視した価格（手数料）戦略を維持する。 強固な財務体質を背景に、成長投資と共に株主還元の充実を継続する。 31
Slide 32: 経営戦略:設備投資の実績と計画
経営戦略:設備投資の実績と計画 設備投資（完工ベース）の推移 今後の投資計画 （百万円） 2015-16年の2年間で200億円を投資し更なる競争力強化へ 20,000 札幌会場 新築建替 設備投資額約3,500百万円 来春稼働予定 15,000 北陸会場 新築移転 今期中稼働予定 静岡会場 新築建替 設備投資額約1,600百万円 10,000 2016年5月14日オープン 東京会場・横浜会場 最新オークションシステム導入 5,000 設備投資額約2,000百万円 今期中稼働予定 名古屋 立体ストックハウス新築 設備投資額約7,700百万円 2016年2月15日稼働 0 R名古屋 新築移転 （予
Slide 33: 財務と株主還元に関する基本方針
財務と株主還元に関する基本方針 連結配当性向：2017年3月期から50％以上に引き上げ。 自己株式取得：キャッシュ・フロー、設備投資計画、市場環境等を 考慮のうえ、機動的に実施。 直近の自己株式取得実績 取得株式の種類 当社普通株式 取得期間 2016年3月16日～2016年7月1日 取得株式の総数 500万株 取得価額の総額 86億円 取得方法 東京証券取引所における市場買付 株主資本利益率（ROE）：中期的に15％以上の持続を目指す。 33
Slide 34: 株主還元：配当政策
株主還元：配当政策 2017年3月期の1株当たり年間配当金： 連結配当性向引き上げに伴い46.4円（前期比5.6円増）を予想。 株式上場以来17期連続増配予想。 1株当たり年間配当金 連結配当性向 50.1% （円） 46.4 47.0% 44.3% 45.1% 45.1% 43.1% 40.8 45.0% 40 37.7 34.7 30.75 30.5% 30 30.0% 24.4 22.4% 20 19.2 16.5 16.8 14.5 11.9% 15.0% 10.0 10 8.0 6.5 5.0 4.0 2.4% 3.0 2.0 0.5 0 0.0% 00.3 01.3 02.3
Slide 35: 株主還元: 総還元性向・ROE
株主還元: 総還元性向・ROE 2016年7月1日まで実施した自己株式取得により、2017年3月期の総還 元性向は、81.1％となる見込み。 株主資本利益率（ROE）は15%以上の持続を目指す。 配当/自己株式取得額と総還元性向 ROEの推移 配当金支払総額 自己株式取得総額 総還元性向 25% （百万円） 120% 111.4% 117.6% 11,801 12,000 12,309 103.5% 10,566 19.5% 9,773 18.2% 10,815 8,995 81.1% 8,940 7,968 80% 16.5% 15.9% 8,000 15.5% 15.3% 15.1%
Slide 36: 事業成長と株主還元による企業価値向上サイクル
事業成長と株主還元による企業価値向上サイクル インターネット・ IT活用 株価上昇 会員数・利用者増加 成約率上昇 連続増配 過去10年間のTSR 2005年3.7万社 2005年52% 上場以来17期連続予想 年率換算＋11.1% →2015年４.6万社 →2015年66% (TOPIX ▲0.5%) 設備投資・ M&A 出品台数 配当性向上昇 企業価値向上 増加 45%→50％ 成長のため 市場シェア 拡大 の投資拡大 2000年22％ →2015年33% →中期35%へ 36