Shikoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9507
Shikoku Electric Power — FY2020 Earnings Presentation
28 slides from Shikoku Electric Power's earnings presentation, May 7, 2021
Slide 1: 2020年度決算 会社説明会
2020年度決算 会社説明会 2021年5月7日 四国電力株式会社
Slide 2: 本日のテーマ
1 本日のテーマ 1.2020年度決算ハイライト 2.「よんでんグループ中期経営計画2025」について All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 3: 1. 2020年度決算ハイライト
2 1.2020年度決算ハイライト All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 4: (余白)
3 (余 白) All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 5: 2020年度決算ハイライト
4 2020年度決算ハイライト 【連結】 (億円) 実 績 前年差 ポイント 売 上 高 ・1月の市場価格高騰による卸販売収入の増加 7,192 ▲139 や、再エネ交付金などの増加があったものの、 燃料費調整額の減等により小売販売収入が減少 営業費用 7,127 109 ・経営全般にわたる費用削減に努めたものの、 伊方発電所3号機の停止や1月の市場価格高騰 営業利益 64 ▲248 - 影響等により需給関連費が増加 経常利益 51 ▲228 - 親会社株主に帰属する 純 利 益 29 ▲151 - All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Elect
Slide 6: 経常利益 前年度との差異内訳
5 経常利益 前年度との差異内訳 【連結】 (単位:億円) 2019年度 2020年度 原子力の稼働減 279 ▲230 卸販売電力量の減 ・収入減 ▲ 128 ・費用減 + 75 +97 ▲50 +8 ▲53 51 バックエンド費用の減 1月需給 その他 (kWh連動) 逼迫影響 伊方3号機停止による影響額の合計 ▲186 All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 7: 総販売電力量
6 総販売電力量 278 299 (億kWh) 小売販売 (▲ 6.8%) ・新型コロナウイルス感染症301 による影響など 電灯 82 82 (+ 0.5%) 201 小売販売 224 220 142 電力 (▲1.8%) 138 (▲ 3.2%) 101 卸販売 卸販売 ・伊方発電所3号機の停止に 58 75 伴う供給余力の減など (▲21.6%) 1 ※( )内: 対前年度比 2020年度 2019年度 夏季 6-9月 26.3 ℃ 25.9 ℃ (平年差 +0.8 前年差 +0.4) 冬季 12-3月 9.0 ℃ 9.6 ℃ (平年差 +1.4 前年差 ▲0.6) All Ri
Slide 8: 発受電電力量
7 発受電電力量 (億kWh) 水力 23 原子力 0.07 24 (+8.4%) (+ 2.8%) 新エネ 59 0.06 125 火力 (+15.4%) 伊方3号機の停止による 108 火力および他社受電の増 他社受電 156 (+17.4%) 133 うち水力 12 うち水力 11 うち新エネ 47 うち新エネ 39 ※1( )内: 対前年度比 ※2 決算日に未確定のインバランス 電力量等は含めていない。 2020年度 2019年度 All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 9: キャッシュ・フロー
8 キャッシュ・フロー (注)プラスは収入、▲は支出 (億円) 2020年度 2019年度 前年差 経 常 利 益 51 279 営 業 減 価 償 却 費 585 596 キャッシュ・フロー そ の 他 ▲ 114 196 計 522 1,073 ▲ 551 設 備 投 資 ▲ 829 ▲ 862 投 資 投 融 資 ▲ 864 ▲ 136 キャッシュ・フロー 計 ▲ 893 ▲ 999 106 フリー・キャッシュ・フロー ▲ 371 73 ▲ 444 配 当 金 支 払 額 ▲ 062 ▲ 62 社債・借入金増加額 546 128 財 務 キャッシュ・フロー 自 己 株 式 取 得 額 ▲
Slide 10: 財政状態
9 財政状態 (億円) 2020年度末 2019年度末 増 減 資 産 14,304 13,736 568 ( う ち 事 業 用 資 産 ) (8,575) (8,430) ( 145) ( う ち 投 資 等 ) (4,537) (4,181) ( 356) 負 債 11,024 10,469 555 ( う ち 社 債 ・ 借 入 金 ) (7,716) (7,170) ( 546) ( う ち 未 払 費 用 等 ) (3,307) (3,299) ( 548) 純 資 産 3,279 3,266 13 ( う ち 利 益 剰 余 金 ) (1,793) (1,821) (▲28) (
Slide 11: 利益配分(配当)
10 利益配分(配当) 1株当たり配当金 2020年度 2019年度 中間配当 15円 15円 期末配当 15円※ 15円 ※ 2020年度の期末配当は、本年6月に開催予定の第97回定時株主総会の決議をもって正式に決定。 1株当たり配当金の推移 (円) 30 30 30 30 20 15 15 15 15 期末配当 中間配当 15 15 15 15 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 12: 2021年度 連結業績予想
11 2021年度 連結業績予想 連結業績予想 (億円、%) 2021年度 2020年度 前年差 伸び率 (予想) 売 上 高 5,500 7,192 ▲1,692 ▲23.5 営 業 利 益 185 64 121 186.6 経 常 利 益 180 51 129 247.0 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 130 29 101 333.5 1株当たり 63 15 48 - 当期純利益 1株当たり配当予想 2021年度 2020年度 (予想) 中 間 配 当 15円 15円 期 末 配 当 15円 15円 合 計 30円 30円 All Rights Reserved © 2021
Slide 13: (参考)経営指標〔連結〕
12 (参考)経営指標〔連結〕 原子力の全台停止 持続的成長を目指した 中期経営計画2020の目標 に伴う経営課題の 克服 収益力の変革 2011~15年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 平均 2.7% 2.4% 2.5% ROA 1.8% 2020年度 0.5% 0.8% 3%程度 (ROE:7%程度) (ROE ▲2.1%) (3.9%) (6.4%) (5.4%) (5.6%) (0.9%) 23.3% 23.5% 23.6% 23.6% 自己資本比率 22.8% 2020年度末 20.4% 25%以上 (有利子負債倍率:2.0倍以下) (2015
Slide 14: (参考)株主還元
13 (参考)株主還元 基本方針 安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、 中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断してまいります。 目指すべき目標 伊方3号機の安全・安定稼働による事業運営の正常化と安定的 な収益の確保等を前提に、まずは1株当たり配当額50円の早期 実現を目指してまいります。 2030年度に向けては、目標利益水準の達成により、更なる 株主還元の拡大を目指してまいります。 All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 15: 2. よんでんグループ中期経営計画2025について
14 2 .「よんでんグループ中期経営計画2025」について (2021.3.31 公表) All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 16: 将来的なグループビジョンの実現像
15 将来的なグループビジョンの実現像 四国電力グループが有する電気事業を中心としたインフラや技術・サービスを強靭化・多様化するとともに、 新たな事業・市場領域にも進出していくことで、「スマート化による豊かな暮らしの創造」、「地域課題の 解決・経済活性化」、「脱炭素社会の実現」を目指し、「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グ ループ」として四国地域の発展に貢献してまいります。 【未来創造】 【地域共生】 【環境適合】 スマート化による豊かな暮らしの創造 地域課題の解決・経済活性化 脱炭素社会の実現 「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ」 として四国地域の発展に貢献 電気事業
Slide 17: 2025年度をターゲットとした取り組み方針
16 2025年度をターゲットとした取り組み方針 当社グループの有する経営資源を最大限活用していくとともに、地域・他事業者とも積極的に連携しながら、 中核事業である電気事業と電気事業以外の事業を両輪に、「発電・販売・送配電ごとの事業基盤強化と収益性 向上」と「情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大」を図ってまいります。 株主・ お客さま 取引先 ステークホルダーへの価値提供 従業員 地域社会 地球 投資家 【電気事業】 持続的な 【電気事業以外の事業】 発電・販売・送配電ごとの 企業価値の 情報通信事業・国際事業を 事業基盤強化と収益性向上 創出 中心とした成長事業の拡大 四国地域で
Slide 18: セグメント別利益目標
17 セグメント別利益目標 グループ全体の目標利益水準に対 2030年度(長期目標) し、電気事業で1/2、電気事業以 外の事業で1/2の獲得を目指す 80億円 2025年度(目標) 電気事業 80億円 連結経常利益 50% 情報通信事業 500億円 程度 70億円 国際事業 その他事業 100億円 40億円 連結経常利益 50% 350億円 2019年度 程度 発電・販売事業:180億円程度 送配電事業 : 60億円程度 61億円 80億円 (国際事業を含む) 連結経常利益 279億円 53% 発電・販売事業:110億円程度 送配電事業 : 60億円程度 69億円 All Rights Re
Slide 19: 経営目標
18 経営目標 2025年度 2017年度 2018年度 2019年度 2025年度 2030年度 (目標) (長期目標) 経営目標(連結) 【資本コストを上回る利益を継続的に獲得する】 資本コスト率以上 ROA 2.7% 2.5% 3% 4% 2.4% 3%程度 (ROE:7%程度) (ROE 6.4%) (5.4%) (5.6%) (7%) (8%) 連結決算開始以降最高水準 【経営規模の維持・拡大を目指す】 500 [億円] 経常利益 280 251 279 350 350億円程度 【財務健全性の確保と資本コスト率の低減の両立を目指す】 30% 自己資本比率 23.5% 23.6% 23
Slide 20: 株主還元方針とキャッシュフローの配分
19 株主還元方針とキャッシュフローの配分 株主還元の基本方針 目指すべき目標 安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業 伊方3号機の安全・安定稼働による事業運営 績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを の正常化と安定的な収益の確保等を前提に、ま 総合的に勘案して判断してまいります。 ずは1株当たり配当額50円の早期実現を目指し てまいります。 2030年度に向けては、目標利益水準の達成 により、更なる株主還元の拡大を目指してまい ります。 キャッシュフローの配分(2021~30年度の10ヶ年累計) All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku El
Slide 21: 電気事業における重点取り組み事項
20 電気事業(発電・小売販売・送配電)における重点取り組み事項 重点取り組み事項 目標指標(2025年度目標、2030長期目標) 特重施設設置工事の早期完了による運転再開 発電事業 設備利用率※1:55% 原子力 設備利用率の向上を含む、業務効率の徹底改善 伊方3号機 設備利用率: 国内トップ水準 国内外での新規開発の積極展開 再エネ 再エネ開発※2:50万kW 発電事業 出力増強等を含めた既設水力の最大活用 経済性や環境規制を踏まえた、設備の高効率 火力 化・最新鋭化を通じた電源構成の最適化 総販売電力量※3:300億kWh 燃料調達における国内トッ
Slide 22: 情報通信事業・国際事業・その他事業における重点取り組み事項
21 情報通信事業・国際事業・その他事業における重点取り組み事項 個人向け光通信サービス(ピカラ)や低価格モ バイルサービス(フィーモ)の電気とのセット データセンター・クラウド事業 販売 情報通信事業 データセンター(パワリコ)の更なる販売拡大 個人向け光通信サービス 低価格モバイルサービス 放送と通信を融合したCATV事業の推進 CATV事業 IoT・AI等を活用した新規事業の開拓 新規事業開拓 他 中東地域の火力発電から、他地域・再エネへ対 2030年度 (国際事業に 2019年度 象拡大 (目安) (利益) エネルギー関連サービス・社会インフラビジネ 持分容量
Slide 23: 持続的な企業価値創出の基盤強化(ESG・SDGs)
22 持続的な企業価値創出の基盤強化(ESG・SDGsへの取り組み) 四国電力グループは、事業活動を支えていただいている全ての皆さまとの信頼関係を一層強化し、ESG(環境・社会・ガバナンス)や SDGs(持続可能な開発目標)の観点も踏まえ、持続的な価値創造とよりよい社会の形成を目指した取り組みを進めてまいります。 事業活動(サステナビリティの源泉) お客さまニーズを捉えた多様なサービス・付加価値の提供 電力の安定供給を支える電源構成と電力ネットワークのレジリエンス強化 <事業活動のアクセル> デジタルテクノロジーの戦略的活用による事業変革と新たな価値創造(DX推進) サステナビリティを高めるた
Slide 24: 長期重点課題1 カーボンニュートラルへの挑戦
23 【長期重点課題1】カーボンニュートラルへの挑戦 四国電力グループは、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、「電源の低炭素化・脱炭素化」と 「電気エネルギーの更なる活用」の推進を通じて「2050年カーボンニュートラル」へ挑戦していくこと で、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ~2030年度 ~2050年度 ① ・電 原子力の最大活用(更なる安全性の向上、安全・安定運転の継続、新型炉の研究など) 脱源 炭の 火力電源の高効率化(非効率石炭のフェードアウト) 新技術の研究開発・導入(CCUS※/カーボンリサイクル・水素・アンモニアなど) 素低 化炭 再エネの主力電源化 (新規
Slide 25: 長期重点課題2 デジタルトランスフォーメーションの推進
24 【長期重点課題2】デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進 四国電力グループは、デジタル技術を活用して業務やビジネスを変革するデジタルトランスフォーメー ション(DX)を推進し、効率化の深掘りや革新的なサービスの創出などにより、競争力の強化と新たな 価値創造の実現を目指してまいります。 (DX推進のイメージ) 【STEP1】 【STEP2】 IoT・AI・ドローンなど グループ内での活用、 デジタル技術を用いた業務の 競争力の強化 グループ外サービスへの応用 自動化・高度化の推進 と新たな価値 創造の実現 エネルギー利用の高度化・ データ活用分野を中心 多様化やビッグデータの活用な
Slide 26: 2050年カーボンニュートラルへの挑戦について
25 (参考)よんでんグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦について (2021.3.31 公表) 四国電力グループは、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、 「電源の低 炭素化・脱炭素化」と「電気エネルギーの更なる活用」の推進を 通じて、「2050年 カーボンニュートラル」へ挑戦していくことで持続可能な 社会の実現に貢献してまい ります。 【取り組み事項】 ①電源の低炭素化・脱炭素化 安全確保を大前提とした原子力の最大活用と、再生可能エネルギーの主力電源化 に向けた新規電源開発に取り組んでまいります。 また、火力発電については、高効率火力の有効活用と非効率石炭のフェードアウト
Slide 27: 2050年カーボンニュートラルへの挑戦 ロードマップ
26 よんでんグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦 ~ロードマップ~ 電源の低炭素化Phase 電源の脱炭素化Phase ~2030 ~2050 原子力の最大活用 更なる安全性の向上、安全・安定運転の継続、新型炉の研究など 電 源 非効率石炭火力フェードアウト の 高効率石炭火力活用 低 炭 火力電源の アンモニア混焼技術の検討・活用 アンモニア専焼技術の検討・活用 素 CO2排出削減 LNG火力活用 化 水素混焼技術の検討・活用 水素専焼技術の検討・活用 ・ 脱 CCUS/カーボンリサイクル技術の研究・導入 炭 素 再生可能エネルギー 既設水力発電の出力向上と最大活用 化 の主力
Slide 28: YONDEN
YONDEN
Shikoku Electric Power Company — FY2020 Earnings Presentation on 6ix