Tamagawa Holdings Co., Ltd. · TSE:6838
Tamagawa — Q2 FY2023/3 Earnings Presentation
22 slides from Tamagawa's earnings presentation, Dec 15, 2022
Slide 1: 2023年3月期 第2四半期決算補足資料
2023年3月期 第2四半期決算補足資料 2022年12月 株式会社多摩川ホールディングス 1
Slide 2: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー ■業績ハイライト ・通期計画に対し、堅調に推移中 電子・通信用機器事業は、受注残高が前年同期比22.3％増と好調 再生可能エネルギー事業は、当期の小型風力発電所の通期開発計画に対し、進捗率は36.6％と堅調 ※2022年12月12日時点 ・前期比較 売上高は再生可能エネルギー事業において前期は大型太陽光発電所を売却した特殊要因があった ほか、当期通期計画のとおり外部環境の影響を受けており、 前年同期比63.0%減、営業損失383百万円（前年同期は営業利益189百万円） ■電子・通信用機器事業 ・世界的な部品材料入手難の影響により減収減益となったが、受注は好調 ・第２四半
Slide 3: これまでの取り組みと今後の展開
これまでの取り組みと今後の展開 事業モデルの構築が着実に進む中、当期は外部環境による影響を受けるものの来期に向けた体制を構築し、 2024年3月期以降の成長スピードを加速する 現在 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 着実な成長モデル構築期 収益力向上期 加速準備期 成長期 電 財務体質強化とポートフォリオ再構築 子 【外部環境】 外部環境を加味した ・ 受注強化と自社工場の生産強化 通 部材納期遅延 受注～生産～販売体制の構築 信 インフラ受注遅延 販売サイトの長期化を想定した体制 用 成長分野への投資を加速 販売サイトの長期化 機 ５G
Slide 4: 事業戦略と主なトピックス
事業戦略と主なトピックス 事業 内容 ・事業戦略の加速させるための取り組みを実行中 資金調達の実行、戦略的パートナーとの連携 新領域への取り組み強化（技術、商品力の強化） グループ全体 ■2022年5月19日 小型原子時計を用いた次世代高周波発振器の開発成功に関するお知らせ ■2022年9月27日 当社事業パートナーナビックとVersa Networks, Inc.との協業によるローカル 5G サー ビスの強化について ■2022年11月7日 東京大学にて量子センサー向けマイクロセルの実証成功と学会発表のお知らせ ■2022年11月22日 第39回「センサ・マイクロマシンと応用システム」シンポ
Slide 5: 損益計算書 概要
損益計算書 概要 ・売上高は前年同期比63.0%減、営業損失383百万円（前年同期は営業利益189百万円） ・電子通信機器事業は、世界的な部品材料入手難の影響により減収減益だが、受注は好調 ・再生可能エネルギー事業は、前期1Qに北海道登別市太陽光発電所を売却した反動から減少 単位：百万円 2023/3 前年同期 （単位：百万円） 累計数値 ２Q実績 実績 増減 売上高推移 6,000 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022期3月期 売上高 1,075 2,907 △1,832 2023期3月期 4,000 電子・通信用機器 963 1,654 △691 再生可能エネルギ
Slide 6: セグメント情報（電子・通信用機器事業）
セグメント情報（電子・通信用機器事業） ・世界的な供給不足及び極度の需要逼迫により部材調達納期の長期化による影響 情報通信機器に使用される部材に関しては特に影響が大きく、先行手配の実施や比較的入手が容易な 部品への変更、そのために必要な再開発・再設計を実施、調達先の拡大によるマルチソース化の一層等 実施してまいりましたが、部材調達の長期化の影響は大きく製品納入の遅延が生じたことにより大幅な 売上高の減少となっております。 ・受注面に関しては、案件も大型化しており好調に推移しております。 ■変動要因 単位：百万円 2023/3 2022/3 ・世界的な部品材料入手難の影響により納期おくれに 増減
Slide 7: セグメント情報（再生可能エネルギー事業）
セグメント情報（再生可能エネルギー事業） ・前期までの発電所の売却資金や銀行による協調融資、サステナブル融資等の資金を活用しながら 小型風力発電所の開発に取り組んできた ・今期累計期間は、北海道及び秋田県において22基の小型風力発電所が連系 ※2022年12月12日時点 ・部材調達を先行実施しているものの、若干遅れがでたため、目標の60基には及ばないが今期累計 46基連系を予定している。金融機関による大型案件の融資検討中 ・サステナブル融資等により、北海道の風況の良い地域において小型風力発電所を開発を進めている ・着実に開発を積み上げてきたことによって金融機関との引き合いが増加。来期へ向け着実
Slide 8: 各セグメントの取り組みと今後の展開
各セグメントの取り組みと今後の展開 各セグメントにおける事業モデルの構築が着実に進む中、当期は外部環境による影響を受けるものの、 部材・機材調達への対策を実行すること等により、通期計画に対し、堅調に推移中 電子・通信用機器事業 再生可能エネルギー事業 （単位：百万円） 小型風力発電所開発の進捗 2,700 TME受注残高 今期開発予定 60 2,500 2,300 前年同期比 2,100 22.3%増 今期開発実績 22 進捗率36.6% 1,900 （単位：基） 1,700 0 50 100 2022年３月期２Q 2023年３月期２Q ※2022年12月12日時点の連系実績 【今後の展開】
Slide 9: 今期方針 再生可能エネルギー事業「小型風力発電所開発の加速」
今期方針 再生可能エネルギー事業「小型風力発電所開発の加速」 ・小型風力発電所の開発を加速させ、売電による安定的な収益を新たな収益基盤として確立させる ・サステナブル融資等により、北海道の風況の良い地域において小型風力発電所の開発を進めている ・来期も引き続き開発と一部売却を含め売電収入との両立を進めていく ＜社会環境＞ ＜事業の方向性＞ ＜施策＞ 2050年までに、 戦略的パートナーとの提携 小型風力発電所開発を加速 温室効果ガスの排出を 資金調達実施 売電ウエイトの比重向上 全体としてゼロにする 発電力（機器）の強化 ＜開発計画＞ 2021/3 2022/3 2023/3 単位：基 進捗率
Slide 10: 貸借対照表 概要
貸借対照表 概要 2021年3月期以降、大型太陽光発電所を売却すること等により、財務体質の改善を推進し、 小型風力発電所の開発等の成長戦略を加速させるための体制強化を実現 再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンスが進み、長期借入金が増加しております。 単位：百万円 2022/9末 2022/3末 増減 単位：百万円 2022/9末 2022/3末 増減 流動資産 6,322 6,810 △487 流動負債 1,246 1,786 △539 支払手形 現金及び預金 1,243 2,060 △817 及び買掛金 616 700 △84 受取手形、売掛金 短期借入金 133 146 △12 及び
Slide 11: SHAT ET
SHAT ET TH "HOtBINeS 11
Slide 12: 今期方針①電子・通信機器事業
今期方針①電子・通信機器事業 ■大型案件引き合い多数 近年はシステム等を加えた大型案件の引き合いが増加しており、特に今期は 大型の引き合いが増加しているため、受注に向けて提案・推進を強化する。 ただし、大型案件は部品調達難の影響から納期が長納期で設定されている為 今期売上に関しては、デバイス製品等（半導体等の部品を使用しない）の 提案・推進を強化する。 ■部品材料不足への対応 世界的な部品材料の品薄により、顧客の前倒し発注が増加し、受注残が積み あがっている。需要見込みによる先行手配及び代替え部品検討などを積極的 に行っている。また、部品調達を強化しワールドワイドでの部材確保及び顧客 と共同で
Slide 13: モバイル分野の取組み（電子・通信用機器事業）
モバイル分野の取組み（電子・通信用機器事業） ・加速するモバイルインフラシェアリング分野でのシェア拡大 ・Beyond 5Gへ向けた産学協同研究 商業施設等の屋内向けインフラシェアリング モバイルキャリア共用装置による 地下鉄、地下街等の不感地帯向けインフラシェアリング インフラシェアリング市場参画 13
Slide 14: 官公庁市場への取組
官公庁市場への取組 周辺諸外国の脅威に対する抑止力強化のため、陸・海・空・宇宙へと 予算が増大する官公庁向け重要プロジェクトへの参画拡大 安全保障環境の急速な変化に伴う、 防衛費の大幅増額 （将来的にGDP比２％以上） 世界第3位の防 衛予算へ拡充 出典；防衛省HP 防衛白書より 14
Slide 15: 公共プロジェクト分野の今後と当社の取り組み
公共プロジェクト分野の今後と当社の取り組み（電子・通信用機器事業） 国土強靭化対策として2022年度予算4.5兆円（内閣官房 予算案より抜粋） 開発の段階から国家プロジェクトへ参画し、長期的に安定した受注を確保 総務省 国土交通省 消防援助隊充実強化対策 防災気象情報の高度化対策 15
Slide 16: ドローン監視（電子・通信用機器事業）
ドローン監視（電子・通信用機器事業） ドローンビジネスの世界市場規模は2021年で約2兆円まで成長。 また、ロシアによるウクライナ軍事侵攻などの影響で、ドローン需要が急激に増加 しております。開発中のドローン監視ユニットは国内市場から今後グローバル展開。 2025年には約3兆円規模 ドローン監視技術を応用し新市場へ参画 農業 災害救援 ドローンビジネス市場規模 ドローン監視技術 テロ対策 物流サービス 16
Slide 17: 民間衛星ビジネスへの参入（電子・通信用機器事業）
民間衛星ビジネスへの参入（電子・通信用機器事業） 大手電機メーカと共同開発中の小型衛星システム用Ⅹ帯送受信機の 実績を基に、今後巨大な市場が形成される民間衛星ビジネスへ参入 宇宙ビジネスの世界市場 2028年には約50兆円規模 17
Slide 18: DXへの取組み（電子・通信用機器事業）
DXへの取組み（電子・通信用機器事業） ① 設計業務へのAI活用 AIを活用したアナログ高周波設計ツールの構築 ② 生産・品質管理システムの構築 工程進捗や品質のリアルタイム監視による生産管理の効率化 ③ サプライヤーに対する出図業務の電子化 書類の電子共有システムを用いた製造資料のペーパーレス化 ④ RFIDを活用した設備管理システムの導入 ⑤ AIによる社内申請手続き等のＱ＆Ａの自動化 18
Slide 19: 多摩川電子技術成長の軌跡（電子・通信用機器事業）
多摩川電子技術成長の軌跡（電子・通信用機器事業） We are public Infrastructure provider 今後のターゲット市場 手の平サイズの部品から 2021現在 Beyond 5G 全長１５０mのシステムへ 2010 工場内から宇宙空間へ 参考：Sring-8(兵庫県佐用郡) 2000 東北放射光施設 衛星通信 線形加速器LLRF装置（※１) 衛星用半導体試験装置 1990 列車無線用光SCM 創業時 1968 高速通信処理対応 警戒管制レーダー SDRモジュール ドローン監 マイクロ波増幅器 複合型モジュー ル 視 同軸型固定減衰器 5G向けミリ波無 可変減衰器 O/
Slide 20: 2023年3月期 通期業績予想
2023年3月期 通期業績予想 ・当期は外部環境の影響を受ける可能性が高く、レンジでの業績開示 ・通期計画達成に向け、事業戦略を推進中 <A> <B> 前期比 単位：百万円 2023/3 2022/3 増減額（A-B） 通期計画 通期実績 売上高 5,019~5,813 6,236 △1,217~△423 営業利益 65~166 379 △314~△213 経常利益 3~104 331 △328~△227 当期純利益 2~73 148 △146~△75 20
Slide 21: 配当予想
配当予想 ・事業規模の拡大及び収益の最大化を目指し1株につき5～30円を計画中 ・今後の経営環境により決定予定 1株当たりの配当金 第２四半期末 期末 年間合計 2021年3月期 実績 ０円 7円 7円 2022年3月期 実績 ０円 7円 7円 2023年3月期 予想 ０円 ５～30円 ５～30円 21
Slide 22: Tel 03-6435-6933 E-Mail ir@tmex.co.jp HP https://www.tmex.co.jp
本資料は株式会社多摩川ホールディングスの2023年3月期の業績及び経営戦略に関する情報の提供を目的とした ものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではございません。 本資料に記載した意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性、 完全性を保証又は 約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。 株式会社多摩川ホールディングス 経営企画部 Tel 03-6435-6933 E-Mail ir@tmex.co.jp HP https://www.tmex.co.jp 22
Tamagawa Holdings — Q2 FY2023/3 Earnings Presentation on 6ix