Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q3 FY2023/3 Earnings Presentation
64 slides from Monex's earnings presentation, Jan 30, 2023
Slide 1: マネックスグループ 2023年3月期 第3四半期決算説明資料
東証プライム：8698 マネックスグループ 2023年3月期 第3四半期決算説明資料 2023年1月30日
Slide 2: 企業理念
MONEX ld MONEY © Y &—253EH , —EXORKRSWVZANGHEROLTET,. ICR (LL MU SARC CV RY IATIV—-T id, Be bm IT HeaTC. FOI CBA GMB eC POP Ly Yat VALE HA, MUM SUSESCON SAUD ET HI -FSERK, MAD BOREAL. TOZENDLEAY-hERRILTSCEEALET. 2021.4.1 KE
Slide 3: 目次・ディスクレーマー
企業理念 p.1 目次 p.2 Ⅰ. ハイライト p.3~p.10 Ⅱ. 連結業績 p.11~p.30 Ⅲ. ビジネスアップデート p.31~p.47 Appendix. グループ概要 p.48~p.60 ディスクレーマー p.62 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています
Slide 4: Ⅰ. ハイライト
MONEX GROUP I, 47445
Slide 5: 四半期営業利益推移（主要3セグメント）
四半期営業利益推移（主要3セグメント） 米国セグメント（トレードステーション）は2022年8月の戦略転換以降、営業利益が大幅改善。 今後は、安定推移の日米証券事業に加え、暗号資産市場回復時にはクリプトアセット事業が 利益のアップサイドポテンシャルを持つ。 （百万円） 主要３セグメントおよび連結における四半期営業利益推移 主要3セグメント 日本 米国 クリプトアセット 連結 ■ 日本セグメント 12,000 安定的に利益確保 10,000 ■ 米国セグメント 米子会社 金利上昇による金融収支増加 8,000 トレードステーション および費用削減で大幅に収支改善 6,000 戦略転換を実施 ■ ク
Slide 6: 連結税引前利益（前四半期比）
連結税引前利益（前四半期比：2023年3月期第2四半期、第3四半期） 日米セグメントのオンライン証券事業は、金利上昇や活況なFX市場の影響を受けて営業利益が増加。 円高進行により持株会社の米ドル建資産は当四半期に為替差損を計上するも、当期1-3Q累計では、 為替差益を計上。今後、米ドル建資産のポジションを解消予定。 マネックスグループ（持株会社） 前四半期比税引前利益比較 米ドル建資産の為替差損益 ・当四半期為替差損 △772百万円 （百万円） ・前四半期為替差益 +669百万円 米国セグメント クリプトアセット ・当期累計為替差益 +967百万円 営業利益増加 セグメント 営業利益減少 詳細
Slide 7: 四半期為替差損益推移
四半期為替差損益推移 当期は為替変動により為替差損益が大きく変動したものの、保有する米ドル建資産 ポジションは解消予定であり、今後の為替変動による損益影響は限定的に。 為替差損益（連結ベース） 2023年3月期3Qまで ・マネックスグループ（持株会社）は運用資産 1-3Q累計 為替差益 +967百万円 の売却や配当受入で得た米ドル資金をグループ （百万円） 間資金融通に活用することで外部借入を抑制し 金利支払いを最小化。 1,200 1,070 800 669 ・米国金利上昇局面では為替も円安傾向が続き 498 為替変動による為替差益も発生（2023年3月期 400 195 1-3Qで967百
Slide 8: 金利影響と広告宣伝費の推移
金利影響と広告宣伝費の推移 金利影響 広告宣伝費 マネックス証券およびトレードステーションの米ドル建顧客預り金の 米国セグメントは戦略転換により広告宣伝費を抑制。 運用益は当社グループに帰属。米国金利の上昇が続く中、米ドル建顧 クリプトアセット事業も顧客基盤維持を意識しつつ市場環境に 客預り金の運用益は増加。 合わせて大幅に削減。 米ドル建顧客預り金 米ドル建顧客預り金 2022年3月期 2023年3月期 日本セグメント※1 米国セグメント※1 → 広告宣伝費 3Q（前年同四半期） 3Q 2,548百万円 → 1,103百万円 7 約 億米ドル（2022年12月末時点） 約 28億米ドル （2
Slide 9: マネックスグループの想定株式価値
マネックスグループの想定株式価値 子会社の価値を顕在化し、各社における成長戦略を着実に遂行することで、 グループの想定株式価値の実現を目指す。 米国市場上場により 想定株式価値 子会社価値を顕在化 （億円） 約4,400億円※ 想定株式価値（約4,400億円） 主要子会社 成長戦略 遂行 （さらなるバリューアップ） 主要子会社 価値顕在化 De-SPAC上場に係る 現在の株式価値（約1,300億円） BCA締結時点の評価額 （USD/JPYは125円換算） ※ 詳細はP57にて後述。サム・オブ・ザ・パーツ法により、子会社ごとの株式 価値を足し合わせて算出し、またマネックス証券およびトレードステ
Slide 10: グループにおけるクリプト関連事業に関するリスク管理
グループにおけるクリプト関連事業に関するリスク管理 グループ全体のクリプト関連事業に対し、適切なリスク管理を実施。 • ポジション・エクスポージャー管理 当社グループ企業は、 基本的に売却益の獲得を目的としたクリプト関連の自己勘定投資は行わない。 • 適正なリスクモニタリング 市場動向やカウンターパーティリスク等を把握し、リスク量を日次で管理。 また、リスクが顕在化する前に暗号資産貸出取引を停止。 • 顧客資産分別とウォレット管理 法定通貨は信託銀行で分別保管し、一定額を超える暗号資産については コールドウォレットで保管。 • 強固なガバナンス体制 各子会社は個社のリスク管理に加え、グループの
Slide 11: 経営体制強化の方針
経営体制強化の方針 本年6月の株主総会以降の経営体制強化＊について公表。 • 第19回定時株主総会終了後、以下の新経営/執行役体制をスタート予定。 松本大 ：「代表執行役社長CEO」→「代表執行役会長（取締役会議長）」 清明祐子：「代表執行役Co-CEO兼CFO」→「代表執行役社長CEO」 • 新たな執行体制の構築により、 持続的かつ長期的な企業価値向上への道筋を強固に。 ＊2023年6月開催予定の第19回定時株主総会終了後、正式に承認される予定 10
Slide 12: Ⅱ. 連結業績
MONEX GROUP I. iain 11
Slide 13: 2023年3月期第3四半期（3ヶ月）
2023年3月期第3四半期（3ヶ月） 日本セグメントの安定的な利益創出や米国セグメントの業績改善がクリプトアセット事業の収益減少 をカバー。連結税引前四半期利益は4億円。 FX市場の活況や米ドル建預り金運用益が伸長し、営業利益14億円。マネックスグループ（持株 日本 会社）が保有する米ドル建資産の為替差損8億円が発生し、セグメント利益※は6億円。 第２四半期以降の収支改善施策が進捗。また戦略転換に伴う前四半期の一時的な費用もなくな 米国 り、セグメント利益は当期初の四半期黒字となる10億円（前四半期比+21億円）。 クリプトアセット 暗号資産市場の低迷が続いた影響で取引量が減少し、セグメント損
Slide 14: 前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
前四半期比（3ヶ月） 実績（連結） 2023年3月期 2023年3月期 （百万円） 2Q 3Q 増減額 増減率(%) 参照先 (2022年7月-9月) (2022年10月-12月) 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 18,513 18,072 △441 △2% メントの分析P15、17、19 控 除 後 営 業 収 益 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 17,226 16,775 △452 △3% メントの分析P16、18、20 う ち 広 告 宣 伝 費 1,858 1,847 △10
Slide 15: 前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
前四半期比（3ヶ月） 実績（セグメント別） クリプトアセット アジア・ 日本 米国 投資事業 事業 パシフィック （百万円） 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 2Q 3Q 2Q 3Q 2Q 3Q 2Q 3Q 2Q 3Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 7,744 8,262 8,912 8,998 1,563 1,063 263 255 248 △314 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 6,782 6,904 8,508 7,996 1,890
Slide 16: 日本：収益増減分析（前四半期比）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：為替相場の変動によるFX収益の好調に加え、金利上昇に伴う米ドル建預り金 運用益の増加により、収益全体では日本株現物手数料改定前の水準を超過。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 手数料改定前の 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +6.7%（+518） 日本株現物委託手数料 収益水準を超過 10,000 を2022年3月に改定 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 7,861 8,262 ■ その他（△55） ■ 投資信託関連（△7） 7,823 7,744 407 8,000 387 417 7,345 ※1 462 ■
Slide 17: 日本：費用増減分析（前四半期比）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：金融商品仲介ビジネスやクレジットカード積立等の新規事業の伸長により 一部費用が増加しているものの、費用は全体的に適切にコントロール。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 +1.8%（+121） 8,000 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 7,000 6,342 6,792 6,408 6,782 6,904 ■ その他（△35） ■ 広告宣伝費（+87） 337 440 405 396 437 459 418 505 6,000 424 339 412 ■ 通信費・運送費・情報料（+6） 375 406 499 405
Slide 18: 米国：収益増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：株式とオプション取引の減少により、手数料収益が減少したが、米国金利上昇 で金融収支が大幅に増加し、収益全体では前四半期の水準を維持。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （千米ドル） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △0.2%（△117） 70,000 65,120 65,003 ■ その他（△931） ※カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 1,836 905 ■ 金融収支（+6,038） 60,000 53,380 54,237 53,521 1,492 1,528 1,420 21,579 50,000 10,
Slide 19: 米国：費用増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：戦略転換に伴う退職金などの一時的な費用がなくなり、 費用を適切にコントロール。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 △6.8％（△4,182） 80,000 75,707 ■ その他（△61） ※カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 70,983 68,589 11,297 9,754 61,622 ■ 広告宣伝費（+843） 9,276 60,000 57,440 7,569 7,508 ■ 減価償却費（△1,139） ※1 22,705 18,138 15,931 7,012 6,824 7,856 ■
Slide 20: クリプト：収益増減分析（前四半期比）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 クリプト：暗号資産市場低迷により取引量が減少したため、トレーディング損益が 減少し、収益全体も減収。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △32.0％（△500） 6,000 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） ■ その他（△210） 5,027 580 ■トレーディング損益（△290）※ 4,000 3,160 3,162 708 818 4,447 ※ 販売所売買代金 2,000 1,563 2,451 326 1,063 2023年3月期 2Q 352億円 2,343 116 1,23
Slide 21: クリプト：費用増減分析（前四半期比）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 クリプト：市況に合わせてさらに広告宣伝費を抑制し、販管費を削減。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 △4.8％（△91） 4,313 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） ■ その他（+36）※ 4,500 3,910 491 657 ■ 広告宣伝費（△168） 1,053 ■ 通信費・運送費・情報料（+6） 3,000 2,682 183 102 ■ 支払手数料（△42） 1,992 837 1,890 1,799 ■ 人件費（+97） 353 389 1,500 2,018 591 171 204 382 214 ■ システ
Slide 22: 前年同期比（9ヶ月）実績（連結）
前年同期比（9ヶ月）実績（連結） 2022年3月期3Q 2023年3月期3Q 増減額 増減率 （百万円） 参照先 (2021年4月-2021年12月) (2022年4月-2022年12月) (%) 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 65,937 54,283 △11,655 △18% メントの分析Ｐ23、25、27 控 除 後 営 業 収 益 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 49,307 51,884 +2,577 +5% メントの分析Ｐ24、26、28 う ち 広 告 宣 伝 費 1
Slide 23: 前年同期比（9ヶ月）実績（セグメント別）
前年同期比（9ヶ月）実績（セグメント別） クリプトアセット アジア・ 日本 米国 投資事業 事業 パシフィック （百万円） 2022/3 2023/3 2022/3 2023/3 2022/3 2023/3 2022/3 2023/3 2022/3 2023/3 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 22,615 23,351 17,254 24,828 25,461 5,787 940 805 242 100 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 18,458 20,093 21,325 25,370
Slide 24: 日本：収益増減分析（前年同期比）
前年同期比（9ヶ月） 収益増減分析 日本：好調なFX収益や投資信託関連収益の増加が、日本株現物手数料改定による 委託手数料減収をカバー。米ドル預り金運用益も寄与し、前年同期比増収。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +3.3%（+736） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） ■ その他（+409） 25,000 22,615 23,351 1,319 ■ 投資信託関連（+1,586） 910 1,821 3,407 ※1 20,000 3,864 ■ FX・債券関連収益（+2,089） ※2 ■ 金融収支（+11） 15,000 5,
Slide 25: 日本：費用増減分析（前年同期比）
前年同期比（9ヶ月） 費用増減分析 日本：新生銀行からの移管口座の稼働による取引量の増加に伴って 支払手数料が増加するも、システム投資含め費用は適切にコントロール。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 +8.9%（+1,635） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） ■ その他（+151） 25,000 20,093 20,000 18,458 ■ 広告宣伝費（△25） ■ 通信費・運送費・情報料（△99） 1,305 1,154 1,263 1,288 1,223 15,000 1,321 2,321 3,782 ■ 支払手数料・取引所協会費（+1,461） ※ 4,105
Slide 26: 米国：収益増減分析（前年同期比）
前年同期比（9ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：金利上昇で金融収支が大幅に増加し、収益全体は前年同期比18.6％増加。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +18.6％（+28,737） （千米ドル） ※カッコ内は増減額（千米ドル） 183,645 ■ その他（△908） 180,000 4,162 154,907 ■ 金融収支（+32,250） 150,000 5,070 61,205 28,954 ■ その他受入手数料（ △1,254 ）※ 120,000 ■ 委託手数料（△1,351）※ 47,615 46,361 90,000
Slide 27: 米国：費用増減分析（前年同期比）
前年同期比（9ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国： 戦略転換により当期第2四半期以降は広告宣伝費や専門家報酬が大幅に減少。 2022年8月に人員削減を実施するも、退職金計上もあり9か月比較では人件費増。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 △2.0％（△3,804） （千米ドル） ※カッコ内は増減額（千米ドル） 200,000 191,454 187,650 ■ その他（△6,596） 30,949 24,353 ■ 広告宣伝費（△8,796 ） 150,000 30,799 39,595 ■ 減価償却費（+990） 18,199 17,209 13,811 ■ 通信費・運
Slide 28: クリプト：収益増減分析（前年同期比）
前年同期比（9ヶ月） 収益増減分析 クリプト：暗号資産市場および暗号資産価格低迷による取引金額減少により、 トレーディング収益が大幅に減少。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △77.3％（△19,675） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 30,000 ■ その他（△509） 25,461 25,000 1,768 ■トレーディング損益（△19,166）※ 20,000 15,000 23,693 ※ 販売所売買代金 10,000 5,787 2022年3月期 3Q 5,019億円 5,000 1,260 2023年3月期 3Q
Slide 29: クリプト：費用増減分析（前年同期比）
前年同期比（9ヶ月） 費用増減分析 クリプト：市況に応じて広告宣伝費を約75％削減し、 費用全体をダイナミックにコントロール。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 △39.9％（△4,224） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 12,000 10,596 ■ その他（△525） ※ 10,000 ■ 広告宣伝費（△3,506） 2,104 ■ 通信費・運送費・情報料（+228） 8,000 6,372 ■ 支払手数料（△377） 6,000 4,692 1,580 ■ 人件費（△152） 1,187 ■ システム関連費用（+107） 4,000 444 672 653 2
Slide 30: インベスターズ・ガイド 株主還元の方針と実績
インベスターズ・ガイド 株主還元の方針と実績 主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ■株主還元に関する基本方針 ■主要株主および株式分布状況（2022年9月末） 自社株取得の進捗については、昨年12月末迄に27.0 自己株式名義 0.0% その他の法人 3.7% 億円（6.3百万株）分を取得。2023年1月実施分以降 株式会社松本・松本大 8.7％ 証券会社 6.1% の進捗については当社プレスリリースを参照。 金 株式会社 その他の 融 （百万円） しずおか 個人・その他 12,000 配当金支払（左軸） 自己株式取得（左軸） 外国法人等 機 フィナンシャル 31.3% 17.9% 関
Slide 31: 株主還元実績
株主還元実績 還元方針：成長投資を進めつつも、安定的な配当と機動的な自社株買いを実施。 ■一株当たり配当額の実績 ■株主資本利益率（ROE）推移 （円） 17.3% 18% 20 13.4% 中間配当 期末配当 15% 12.9% 15 7.0 12% 7.7 7.5円 8.3% 10 以上 9% 2.6 7.5 6.3 6% 5.0% 4.2% 11.0 4.1% 5 7.0 3.9% 2.7 3.2 2.6 7.6 7.8 1.5% 7.0 3% 4.5 3.7 2.6 2.7 2.7 0.4% 1.2 0 0% 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 20
Slide 32: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅲ．ビジネスアップデート 31
Slide 33: ビジネスアップデート 日本セグメント 1/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 1/5 マネックス証券は日本株委託手数料以外の収益を伸ばし、収益基盤が多様化。 マネックス証券の営業収益推移 日本株委託手数料以外の 金融収益 FX・債券関連収益 その他 収益割合 （百万円） 9,000 投信代行手数料 外国株委託手数料 日本株委託手数料 79% ※ 90% 8,000 80% 7,000 70% 78% 78% 6,000 60% 67% 69% 60% 64% 65% 65% 5,000 50% 4,000 40% 3,000 30% 2,000 20% 1,000 10% 0 0% 2021年3月期 第3四半期 2021年3月期 第
Slide 34: ビジネスアップデート 日本セグメント 2/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 2/5 投資信託は積立サービスが拡大。米ドル預り金運用により米国株関連収益は増加。 投資信託 米国株関連取引 • イオン銀行との金融商品仲介に係る業務提携を • 豊富な取扱銘柄数と迅速な銘柄追加、 発表し、2024年1月には投資信託残高1,830億円※1 時間外取引、豊富な注文機能。 をマネックス証券へ移管予定。 米国株信用取引サービスを2023年1月23日に開始。 • 月間積立金額が100億円に到達。2020年1月の • 米ドル預り金を為替スワップ等で運用。 毎日つみたてサービス開始以来、投資信託積立 残高の増加が加速。 月間積立残高 （百万円） 米国株
Slide 35: ビジネスアップデート 日本セグメント 3/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 3/5 イオン銀行との金融商品仲介連携により「貯蓄/消費から資産形成」への流れを促進。 資産形成層の 裾野拡大へ イオン銀行口座数 小売業における 内製化証券システム 809 万口座※ ＋ 顧客接点 API 投資信託保有 金融商品仲介提携 30万口座 豊富な金融商品 ※ ※2022年9月末時点の口座数。なお投資信託保有口座に関する権利義務は、 2024年1月にイオン銀行からマネックス証券へ移管予定。 34
Slide 36: ビジネスアップデート 日本セグメント 4/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 4/5 IFA/ウェルスマネジメント（WM）事業は順調に成長。預かり資産は約550億円に。 専業会社を設立し、WM事業をさらに強化へ IFA/WM事業の預り資産残高 2022/12 ・マネックス証券では2020年にIFA事業、 IFA事業 預かり資産 2021年にWM事業を開始。過去2年間で両事 ウェルスマネジメント事業 預かり資産 （マネックスPB株式会社として分社化） 546億円 業の合計預かり資産は約550億円に。 （億円） 600 ・10月からWM事業をマネックスPB株式会社 500 2年間で 約 10倍 （WM専業会社。MPB）に移管。MPBは1
Slide 37: ビジネスアップデート 日本セグメント 5/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 5/5 アセットマネジメント事業の運用総額は1,100億円を超過し、順調に成長。 全サービスの合計AUMはYoYで約２倍に成長 マネックス・アセットマネジメント 運用総額推移 ロボアドバイザーサービスAUM ロボアドバイザーサービス 全サービスAUM 473億円 （YoY 1.5倍） ON COMPASS/ON COMPASS+ （億円） 1200 アクティビストファンド 機関投資家/事業法人向け運用 1,132億円 ゴールベースアプローチを採用した投資一任型 運用サービス（ロボアドバイザー）。静岡銀行 を含む金融機関との連携強化など、B2B2C戦略 10
Slide 38: ビジネスアップデート 米国セグメント 1/3
ビジネスアップデート 米国セグメント 1/3 VIXは高水準で推移し、先物取引は好調。 下げ相場の影響で株式取引の減少によりその他の受入手数料が減少。 手数料収益とVIX（ボラティリティ）の推移 高いボラティリティ水準により、アクティブトレーダーによる先物取引は好調に推移。 オプション取引はわずかに減少するも安定的に推移。株式取引の減少によりその他の受入手数料全体は減少。 手数料収益とVIX 株式 オプション 先物 （百万米ドル） 暗号資産 その他の受入手数料 VIX（右軸） 50 50 41.3 43.9 40.1 41.7 手数料収益 40 36.5 40 30 30 QoQ -13% 2
Slide 39: ビジネスアップデート 米国セグメント 2/3
ビジネスアップデート 米国セグメント 2/3 米国金利が上昇し、顧客預り金からの金利収益が大幅に増加。 顧客預り金からの金利収益の推移 トレードステーションにおいて、顧客の米ドル預り金を運用した金利収益は自社に帰属し、 金融収益として計上される。2022年10月より、現金残高が10万米ドル以上ある顧客には、金利収益の一部を還元。 （百万米ドル） 金利収益とFF金利推移 30 4.50% 5.00% 顧客資産からの金利収益 25 FF金利（右軸） 4.00% 顧客預り金からの金利収益 +9.0百万米ドル 20 3.25% 15 3.00% QoQ 2.00% 10 1.75% 5 0.25% 0
Slide 40: ビジネスアップデート 米国セグメント 3/3
ビジネスアップデート 米国セグメント 3/3 1Qまでの顧客基盤拡大から戦略を転換し、アクティブトレーダー層に最適な 取引体験の提供を通じて、顧客ロイヤリティ向上と取引活性化による LTV（Life Time Value）向上を目指す。 中長期戦略 カジュアルトレーダー層獲得から戦略を転じ、 戦略的な差別化要因 アクティブトレーダー層に集中。収益性の向上を目指す。 1 レピュテーション 2 マルチアセットクラスの提供 洗練されたアクティブトレーダーや投資家をターゲットにした 分析/カスタマイズ セールス＆マーケティング戦略 3 取引の質 質の高い、世界最高水準のカスタマー・エクスペリエ
Slide 41: クリプトアセット事業セグメント 1/5
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/5 暗号資産業界はマクロ経済環境や暗号資産市場の影響を多分に受けるものの、 コインチェックはその中でもサービスラインナップ、規制遵守、信頼性において 非常に優位な立場に。 暗号資産取引量 国内暗号資産業界の環境 12.5 2022年11月11日 2022年12月28日 2023年1月23日 ビットコイン30日平均取引量（兆円） FTXは Krakenは 金融庁は 連邦破産法第11条の適用、 「日本の市場環境と世界的な暗 2023年6月までに およびFTXジャパンを含む 号資産市場の低迷」を理由に 海外のステーブルコインの 10.0 一部
Slide 42: クリプトアセット事業セグメント 2/5
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2/5 国内暗号資産交換業者として、4年連続アプリダウンロードシェアNo.1 。 販売所/取引所事業 アプリダウンロードシェア 口座数 4年連続国内No.1※1 国内シェア28 %※2 取扱い通貨数 累計アプリDL数 545万 178万口座 18通貨 （前四半期から+ 12万DL） （前四半期から+ 3万口座） ビットコイン現物取引高 カスタマーサポート対応※3 （2022年7-9月） 暗号資産交換業で唯一かつ初 3カ月連続国内No.1 最高 評価 三つ星獲得 ※1 国内の暗号資産交換業者 期間：2019年~2022年 データ協力：AppT
Slide 43: クリプトアセット事業セグメント 3/5
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/5 コインチェックはデジタル経済圏の創出および中長期的な収益多様化を目指す。 デジタル経済圏の創造 Coincheck for Business 販売所/ 取引所 • 法人の顧客専用窓口を設置し、暗号資産やNFTの購入および売却、 会計処理、IEOの検討など、法人顧客のニーズに合わせて提案を行う。 IEO NFT Coincheck IEO • 2021年の国内案件第一号に続き、「フィナンシェトークン デジタル （FNCT）」の新規販売を実施予定 経済圏 Coincheck NFT (β版） 法人 • 暗号資産取引サービスのCoinch
Slide 44: クリプトアセット事業セグメント 4/5
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 4/5 コインチェックグループ（CCG）※1は、上場に向けた手続きを推進中。 グローバルな人材や事業機会を確保するため、ナスダック上場を目指す • ナスダックに上場しているThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.（THCP）と 合併することで、CCGはナスダック上場を目指す。 （BCA契約※2は2023年7月2日まで有効） • CCGは、THCPとの協働により米ナスダックへ上場することで、グローバルな投資家への エクスポージャーを獲得。グローバルな人材採用や企業買収を行う上でも、採用通貨・買 収通貨と
Slide 45: クリプトアセット事業セグメント 5/5
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 5/5 オーガニックグロースやM&A、他社との提携によって多くの成長機会を創出。 既存サービスの深化 デジタル資産ソリューションの拡大 法人口座 販売所 / IEO NFTs web3 金融サービス オンランプ グローバル展開 / 機関投資家 サービス 国内No.1の地位を コンテンツ デジタルアセット 信頼性のある コインチェックの 法定通貨、暗号資産、 人材採用および開発 維持するため、 クリエイターや 経済圏構築に向け、 暗号資産業者としての 若いユーザー層に その他デジタル通貨 を通し、アジア含む 顧客基盤、収益規模 ゲーム会社との
Slide 46: アジア・パシフィックセグメント/投資セグメント
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント/投資セグメント 投資事業セグメントでは、マネックスベンチャーズが 東京都公募のソーシャルインパクト投資ファンドの事業運営者に選定された。 アジア・パシフィックセグメント 投資事業セグメント マネックスBoom証券（香港）および ソーシャルインパクト投資ファンド（2023年） マネックスオーストラリア証券の合算 マネックスベンチャーズは2022年9月、複数のEXT実績 • 残有口座数：2.3万口座（前年同四半期比+4%） および積極的な投資先支援実績が評価され、東京都が推 • DARTs：2,719（前年同四半期比△23%） 進する『国際金融
Slide 47: 新規事業について（日本セグメント）
ビジネスアップデート 新規事業について（日本セグメント） 個人の生涯バランスシートの最良化を目指す企業理念のもとの、新規事業を推進。 教育事業（STEAM教育・バイリンガル教育） ゲノムプラットフォーム事業 ジーネックス株式会社は『全ゲノム検査』サービスを提供開始 STEAM教育事業 株式会社ヴィリング ～難病・希少疾患に不安を抱えるあなたとあなたの大切な人へ～ サービス開始記念 先着100名に39,800円（税込価格 43,780円）で 提供開始（2022年12月22日から） 152 School 2,911 Students 株式会社ヴィリングは、STEAM教育の民間教育施設を運営。 株式
Slide 48: ESG/サステナビリティの取組み
ビジネスアップデート ESG/サステナビリティの取組み ESG課題に取組む体制を継続的に強化し、サステナビリティ経営を推進。 マテリアリティの重要項目における取組みを着実に推進 グループ各社でDEIを推進 重要規程・方針の改定、 人的資本・イノベーションの開示充実 ・コインチェック 「ウェルビーイング室」新設 ・行動規範、人権方針、環境ポリシーの規程を改定 →多様性を受容する企業文化醸成、 →腐敗防止への体制整備 「人材の価値」を最大化させることにコミット →人権への更なる配慮を本業に取り入れる →温室効果ガス排出量の削減に努力 ・DEI（LGBTQ+含む）に関する各種アワード受賞 →当社・マ
Slide 49: Appendix. グループ概要
MONEX GROUP Appendix. 7/-—7F@z= 48
Slide 50: 業績ハイライト 2023年3月期第3四半期 1/3
Appendix：業績ハイライト－ 2023年3月期第3四半期（3ヶ月）1/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益） 税引前利益 385 30,000 連結 19,138 17,612 20,000 18,513 18,072 17,698 10,000 435 556 952 295 687 0 2022/3 2022/3 2023/3 2023/3 2023/3 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント四半
Slide 51: 業績ハイライト 2023年3月期第3四半期 2/3
Appendix：業績ハイライト－ 2023年3月期第3四半期（3ヶ月）2/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント四半期利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） 8,912 8,998 9,000 6,918 米国 6,062 6,325 5,000 984 -2,121 -1,750 -1,972 -1,101 1,000 2022/3 2022/3 2023/3 2023/3 2023/3 -3,000 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q （百万円） クリプト 10,000 アセット 5,000 5,027 3,160 3,
Slide 52: 業績ハイライト 2023年3月期第3四半期 3/3
Appendix：業績ハイライト－ 2023年3月期第3四半期（3ヶ月）3/3 ◆金融費用控除後営業収益およびセグメント四半期利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） 800 アジア 600 パシフィック 400 296 282 287 263 255 200 2 1 -1 -56 -71 0 -200 2022/3 2022/3 2023/3 2023/3 2023/3 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q （百万円） 投資 500 300 223 202 166 248 227 事業 74 48 141 -314 -338 100 -100 2022/3
Slide 53: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 当社連結貸借対照表のポイント 1. 実質的なネットデット（純有利子負債）は証券取引等を行っていない持株会社の125億円。 2. 顧客からの預り金・受入保証金を分別保管した信託財産が総資産の半分以上を占める。 3. 証券取引等に関連する資産・負債は顧客の取引状況によってバランスが変わるため、 社債および借入金による資金調達を行い、十分な流動性を確保。 4. 固定資産は資本の半分程度の水準。固定比率が低く、財務健全性が高い。 ＜ネットデット＞ （単位：億円） 現金及び現金同等物（持株会社） 73 社債および借入金（持株会社） 198 ネットデット：198億円– 73億円= 125億
Slide 54: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話 を重視。2022年4月4日より東証新市場区分「プライム市場」へ移行。 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が取締役会の約６割を占める - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企
Slide 55: 主要子会社の紹介
主要子会社の紹介 ■マネックス証券株式会社（本社: 東京） ■コインチェック株式会社（本社: 東京） 日本の主要オンライン証券 アプリダウンロード数4年連続国内No.1の暗号資産交換業者 • 代表取締役社長 清明 祐子 • 代表取締役社長（執行役員） 蓮尾 聡 • 1999年創業 • 2012年創業（2018年4月にマネックスグループ入り） • 「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト • 取り扱い通貨：ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリ に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供 アムクラシック（ETC）リップル（XRP）、ネム（XE
Slide 56: マネックスグループの概要
マネックスグループの概要 持株会社・上場会社 [ 日本セグメント ] [ 米国セグメント ] [ クリプトアセット事業セグメント ] オンライン証券事業 アセットマネジメント事業 暗号資産交換業 TradeStation Group, Inc. マネックス証券株式会社 マネックス・アセットマネジメント株式会社 持株会社（米国） コインチェック株式会社 総合的な投資サービスを提供するオンライン証券 小口・低コストの投資一任運用サービス 暗号資産取引サービス「Coincheck」の提供 （ラップサービス）の提供 オンライン証券事業 アセットマネジメント事業 管理型信託業 TradeStation
Slide 57: グループ概要－セグメント割合
グループ概要－セグメント割合（損益計算書、顧客数、従業員数） 2022年3月期実績の各セグメント割合 ■ 日本セグメント ■ 米国セグメント 金融費用控除後営業収益 販売費及び一般管理費 ■ クリプトアセット事業セグメント 1% 1% 2% 0% ■ アジア・パシフィックセグメント 20% ■ 投資セグメント 34% 36% * 各データは2022年3月期または2022年3月末時点 36% 836億円 686億円 顧客数 従業員数 28% 1% 0% 43% 4% 0% 14% 40% 31% 405万口座 54% 1,480人 51% 6% 56
Slide 58: マネックスグループのフェアバリュー積み上げバリュエーション
マネックスグループのフェアバリュー積み上げバリュエーション フェアバリュー算定（サム・オブ・ザ・パーツ法）における算定根拠 サム・オブ・ザ・パーツ法により子会社のフェアバリューを足し合わせて算出。対象子会社はマネックス証券、コインチェックグループ、 TradeStation Group、マネックス・アセットマネジメント、マネックスベンチャーズ、マネックスBoom証券とする。 マネックス証券株式会社 TradeStation Group フェアバリュー 1,435億円（912-1,958億円） フェアバリュー 1,045百万米ドル（1,359億円） マルチプル：EV/EBITDAおよびPER倍率
Slide 59: 投資事業セグメント 投資先一覧 1/3
投資事業セグメント 投資先一覧 1/3 ◆マネックスベンチャーズ株式会社投資先一覧 ◆マネックスエジソン投資事業有限責任組合投資先一覧 58
Slide 60: 投資事業セグメント 投資先一覧 2/3
投資事業セグメント 投資先一覧 2/3 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 59
Slide 61: 投資事業セグメント 投資先一覧 3/3
投資事業セグメント 投資先一覧 3/3 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 ◆MV2号投資事業有限責任組合投資先一覧 60
Slide 62: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 【当社子会社 コインチェックについて】 商号等：マネックス証券株式会社 商号： コインチェック株式会社 登録番号：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 暗号資産交換業の登録番号： 関東財務局長第00014号 主な事業：金融商品取引業 加入協会：一般社団法人日本暗号資産取引業協会、一般社団法人日本ブロックチェーン協 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投 会、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会、一般社団法人Fintech協会、特定非営
Slide 63: ディスクレーマー コインチェックについて
ディスクレーマー コインチェックについて 本合併にかかる重要情報とその入手方法 本合併に関連して、CCG は、THCP がその株主に対して本合併承認への投票を勧誘するプロキシー・ステートメントを含む、Form F-4 を提出する予定です。Form F-4 が提出され、SEC がその効力発生を宣告した後、THCP は、本合併及びそれに関連するプロキシー・ステートメントにおけるその他提案に係る投票向けに設定された基準日時点の THCP 株主に対し、株主総会議案書及び目論見書の最終版を発送する予定です。CCG 又は THCP は、 本合併に関連して SEC に対してその他書類の届出を別途行う可能性が
Slide 64: © Monex Group, Inc. www.monexgroup.jp/
© Monex Group, Inc. www.monexgroup.jp/