Itochu Corporation · TSE:8001
Itochu — Investor Presentation (March 2021)
29 slides from Itochu's investor presentation, Mar 3, 2021
Slide 1: 3D SF ill at AAS
3D SF ill at AAS BN-BAYVI-Savapry | eon FP ED BARDS A DEVO A, MRO MM 20214F3A38 (2k)
Slide 2: =P joc
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Slide 3: 7) - Bela YV1—-YaS Pe
7) - Bela YV1—-YaS Pe
Slide 4: New division launch and background
[以下、石井プレジデント説明] 電力業界のビジネス環境は、1995年の電気事業法改正に始まり、 今ではカーボン・ニュートラル時代へと、電力関連ビジネス分野は大きな変革期を迎えている。 本分野におけるビジネスチャンスを確実に取り込んでいくために、 今年度より「電力・環境ソリューション部門」を立ち上げ。 これまでは社内でバラバラに議論されていた 「再生可能エネルギー発電と電力消費側である川下との接点強化」 「マーケットイン発想に基づく幅広い電力・電池ソリューションの提供」 「多様な異業種と電力DX連携の可能性追求」を企図し、 機械カンパニーとエネルギー・化学品カンパニーにまたがっていた３つの部署を
Slide 5: New division structure and role
新部門は、2部3課体制となり、部門人員数は2021年2月時点で49名。 縦割りの過去の組織を引きずらぬよう全員新部門の原籍メンバーとして異動。 部門長はプレジデントが兼任。 日本の低炭素化社会の実現は、 「電源の低炭素化」と「消費側の電力消費制御」が合わさってこそ実現可能なものでもあり 当部門が果たせる役割は重要との認識を部門内で共有。 5
Slide 6: Business overview of the new division
後半で具体的な内容を説明するが、簡単に新部門の事業概要を説明する。 電力・熱ビジネス課では、 電力の卸売りトレードを中心としたビジネス展開を行っており、 伊藤忠グループの電力需要アグリゲート機能を担っている。 また、連結子会社である青山エナジーサービスにおいて熱供給事業を行っており、 電力と熱供給の両輪でのエネルギーソリューション事業拡大を目指している。 再生可能エネルギービジネス課では、 太陽光・バイオマス・風力といった再エネ電源開発と運営を中心とした事業展開を図っており、 直近では、昨年12月に市原バイオマス発電所が商業運転を開始。 今後も順次、計画中の再生可能エネルギー事業を具現化してい
Slide 7: Integration synergies and earnings
もともと夫々の組織で利益を出していた部隊の統合であることから一定の基礎収益力はあり、 統合初年度である2020年度から確実に収益を積み上げている。 統合の相乗効果として、 統合前の商品縦割り組織ではお付き合いの無かったお客様との横連携が促進されており、 大手電力会社、化学会社、流通業者、ホームメーカー、エネルギー会社、 エンジニアリング会社、金融サービス会社等、幅広い顧客群に対する、 ユニークで複合的な新エネルギー提案ができるようになってきた。 また、これまで各部隊が投資、提携してきたスタートアップ等の新興企業パートナーに対しても、 新しいシナジー提案や多方面からのパートナー紹介が可能となり、
Slide 8: AI-equipped batteries as growth core
近年電力業界では川下におけるイノベーションが拡大。 新部門は循環型社会の実現を目指しているが、まずは当社の強みである AI搭載の蓄電池を成長のコアと考えている。 他社も同様に電力周辺のソリューション事業強化のため、組織改編・新設を行っているが 他社の場合、電力ネットワークは川上である発電側からの展開としている取組みが多い一方、 当社は、消費側での多面的ネットワークの形成、即ち分散型再生可能エネルギーネットワークの 形成から川上の電源や再生可能エネルギーへ連結するマーケットインの展開を目指していく方針。 これまで一方通行型であった電力網は、太陽光発電等の分散型電源の発展により 多面的相互型の電力
Slide 9: Medium-term plan and market-in approach
当社は来年度より3ヵ年の中期経営計画に入る。 既に発表の通り、基本方針は 「マーケットイン」による事業変革と「SDGs」への貢献・取組強化である。 新中期経営計画の詳細は年度末決算公表時に公表予定であるが、 新部門はこの２つの基本方針を体現する部門であると考えており、 当社の新たな収益基盤となることを目指す。 9
Slide 10: FROME MHICIWT
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Slide 11: Power trading and generation businesses
[以下、今村 電力・ユーティリティービジネス部長説明] 現在の具体的なビジネス、取組みについて、 時系列及び下流マーケットへの流れをプロットした図である。 縦軸は下から上にかけて、従来、現在地、次世代と将来に向かっている。 横軸は左から右にかけて、発電、需給調整、需要家と下流に繋がっている。 まず、電力トレードとして、系統電力の余剰電力の活用を行っている。 主にグループや取引先を中心とする法人需要を集め、当社が電力の大口需要家となり、 マーケットインの発想で、電力大手各社への機能補完を行っている。 販売面では、需要家目線でのヘッジ・商品カスタマイズに加えて、 需給調整機能を発揮し、年間50億k
Slide 12: Storage business and growth strategy
蓄電分野では、電池部材ビジネスによる関連企業へのグローバルなアクセス、 AI制御付き蓄電システムを展開中であり、更に次世代を視野に入れて、 リユース・次世代電池技術への海外投資を実行済み。 リアルタイムのデータ活用により出資先のTRENDE社等と次世代モデルも手掛ける準備 ができている。 既に一定の規模の法人需要の集約を実現済みであるが、 今後も大手企業、新興企業等、複数のパートナーと協働し、蓄電システム等の 次世代商材及び関連サービスを展開していく。 需要家の声を丁寧に吸い上げ、供給側のパートナー各社との協働や、独自の工夫により、 商品設計やサービスを磨いていく正の循環が、これまでも今後も戦
Slide 13: Distributed power network and home batteries
[以下、村瀬 次世代エネルギービジネス部長説明] ここからは具体的な取組みについて紹介する。 まず当社が現在、日本で保有する分散電源ネットワークについて説明する。 分散型太陽光発電の屋根借りモデルに関しては スーパー、物流倉庫を中心とした商業施設(高圧)分野でトップクラスのシェアを誇るVPP Japan社、 家庭用(低圧)分野でトップクラスのシェアを誇るTRENDE社が 我々のパートナーであり、協業案件を着々と進めている。 家庭用蓄電池の分野では、 当社とNF回路設計ブロック社との合弁会社であるNFブロッサムテクノロジーズ社で開発製造し、 独自ブランド「Smart Star」シリーズとして販売
Slide 14: Goal: society where environment and economy cycle
目指すゴールは環境と経済が好循環を生み出す社会。 その具体的取組みについて6つのキーワードで紹介する。 14
Slide 15: Phase 2
Phase2: Bigbg##¢ Saiyan PREORRIHS Pala c iin Oot iaite 14 EPL OME BLRASBSAOOWUT. 15
Slide 16: EV adoption and battery supply risk
リチウムイオン電池を核に、原料・部材から最終の製品の販売までチェーンで取組んでいる。 昨年より急速にEVの普及が欧州、中国で本格化してきた。 2020年の全世界のEV、PHEVの販売台数は3.2百万台。 2021年は4.6百万台、2025年には12.8百万台と加速度的に普及していくと言われている。 蓄電池ビジネスを推進していく上で最も大きなリスクは、リチウムイオン電池の確保。 この課題に取組むために、 ①車載電池の定置用蓄電池のリユースと ②次世代リチウムイオン電池技術へのアクセスの 2つのアプローチを2018年より実行してきた。 16
Slide 17: Battery reuse and recycling business
電池のリユース・リサイクルビジネスの図である。 原料、電池部材ビジネスを行ってきた経験を活かし、 EV用途で使われた後に取り出した電池の再構成をスムーズ且つコスト競争力のある形で リユースに繋げる仕組みを構築してきた。 今後は更に、その使命を終えた電池から ニッケルやリチウム等の希少金属をはじめとする可能な限りの部材を回収し、 当社の原料・電池部材チェーンに戻していくことで、真の循環システムの完成に向けた 取組みを進めたい。 17
Slide 18: Partnership with Pand Power and first reuse system
2019年にBYD社のファミリー企業であるPand Power社と資本・業務提携を行った。 Pand社と提携した理由は3点。 ①通常自動車メーカーが開示しない電池の「使用履歴」情報を把握することができ、 正確な電池の健康状態や寿命予測が可能になること。 ②車載電池の形状が、直方体で再構成をしやすいこと。 構成時のスペース効率を向上させることができるため、コスト競争力に直結する。 ③BYD社がこれまで販売してきた主な用途がバス・タクシーであることから、 リユース用途に回されるスケジュールが読めること。 良質で競争力のある安定した調達に繋がる。 写真は、2021年4月に山口県のNF回路設計ブロック
Slide 19: 24M semi-solid battery introduction
当社が2018年に出資したMIT(マサチューセッツ工科大学)のスピンオフの 24M社の半固体電池を紹介する。 19
Slide 20: 24M battery features: cost and materials
特徴は大きく4点。 1点目は、製造プロセスを一から再定義し、大幅に工程を簡略化できること。 設備投資を従来のリチウムイオン電池比1/3に抑制することが可能であり、 工場スペースは電池セル製造工程において1/10まで省スペース化が可能。 2点目は、使用される部材を25％削減できること。 これらは、製品の競争力に大きく貢献する。 20
Slide 21: Safety and recyclability
3点目は高い安全性。 液体の電解液を使わず、別名「粘土型電池」と言われるように粘土状の電極材が 使用されているため、強い衝撃にも写真のように変形して安全性を担保。 4点目は高いリサイクル特性。 部材の削減により、リサイクル性が飛躍的に高まる。 今後、EUが中心となり電池のリサイクル性のガイドラインを定めていくが この点でも、24M社の半固体電池の技術は優位性がある。 21
Slide 22: 24M licensees and mass production
24M社の技術は、研究段階の次世代電池ではなく、 間もなく量産に入る技術という点が最も大きなポイント。 既報道の通り、京セラ社が間もなく量産を開始。 タイのPTTグループの電力会社であるGPSC社も工場が完成し、今年量産を開始予定。 ノルウェーFreyr社も24M社の技術ライセンスを採用し、 水力発電等ノルウェーの立地を生かした再エネ電力で電池生産を2023年より開始予定。 その他まだご紹介できないが、複数の企業が24M社の技術ライセンス契約を行っており、 グローバルのネットワークが形成されていく見込み。 当社もライセンス先の開拓を行い、部材の供給、電池の調達、 自社開発の蓄電池システムへの採
Slide 23: P2P power trading with blockchain
分散電源として需要家側に再生可能エネルギーが普及し、蓄電池システムが普及した社会で、 グリーン電力の効率的利用と経済性の最大化は大きなテーマとなる。 そこで、ブロックチェーンを活用した電力の個人間取引(P2P)が注目されている。 2020年に資本業務提携したTRENDE社は トヨタ自動車、東京大学と共同で家庭20軒の間で電力取引を行う実証実験を1年間に亘り実施。 全家庭で経済メリットを生み出す大変有望な成果を出している。 23
Slide 24: Smart Star 3 announcement
ブロックチェーンを実装したP2Pビジネスを視野に、 当社はこの度、Smart Starシリーズに新たなラインアップ「Smart Star 3」を加える。 24
Slide 25: Smart Star 3 new model
本日(3月3日)リリースした新モデルの「Smart Star 3」は、 これまで市場で高く評価されてきた停電時機能、AI制御機能に加え、 市場のニーズ、データを分析し、容量を大型化、高出力化している。 加えて、家庭用では世界で初めて環境価値を計測し、ポイント化するプラットホームを整備した。 今後日本でも急速な普及が見込まれるEVへの充電機能も装備しており、 計測機能を生かし、クリーンな電力でEVの充電が可能になる。 25
Slide 26: GridShare integrated control
当社はVPP Japan社、TRENDE社の分散型再生可能エネルギー発電及び、 家庭用蓄電池ネットワークをAIソフトウエアである「GridShare」で繋ぎ、 統合制御ができる状態にある。 近い将来TRENDE社のP2P技術を実装し、24M社の技術で作られた電池を搭載したEVが 「GridShare」のもと統合、運用されるとより成長が加速していく。 その中にEV電池をリユースし、リサイクルしていく循環型フローも組み込んでいく。 Smart Star３が生み出した環境価値とポイント連携プラットホームが、 家庭とコンビニエンスストア、スーパーや企業を結び、EVとあわせて コミュニティーを形成してい
Slide 27: Future vision: smart city
当社の目指す未来図である。 この絵には本日ご紹介したハード、ソフト、技術、ビジネスモデルが全て網羅されている。 まだ実現にはハードルや課題があるが決して夢物語ではない。 はじめは小規模な取組みがやがて有機的に繋がり、連携し合うことで コミュニティーレベルに広がり、スマートシティーへと発展させていくことができると信じている。 その時に真の意味で、環境と経済の好循環が生まれ、脱炭素を実現できる社会になると考え、 当社はこれからもパートナー企業と共に取組んでいく所存。 27
Slide 28: Partner companies
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Slide 29: OLDVORMA,L HMO he tr
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