Toyota Boshoku Corp. · TSE:3116
Toyota Boshoku — FY2018 Earnings Presentation
62 slides from Toyota Boshoku's earnings presentation, May 14, 2019
Slide 1: 2018年度（2019年3月期）決算説明会
FOR LIMITED DISTRIBUTION 関係者外秘 東証１部 証券コード ３１１６ 2018年度（2019年3月期） 決算説明会 開催日：2019年5月14日 場 所：ステーションコンファレンス東京
Slide 2: 決算状況 持続可能な成長を目指して
決算状況 持続可能な成長を目指して
Slide 3: 目次
目次 【対前年比較】 1．決算の概況 2．2018年度 決算状況 3．2019年度 通期予想
Slide 4: 目次
目次 【対前年比較】 1．決算の概況 2．2018年度 決算状況 3．2019年度 通期予想
Slide 5: 決算の概況
１-1) 決算の概況 ■18年度実績 中国での増産や日本の車種・構成変化による増収の一方、 日本の減価償却費の増加や北米における新製品の生産準備 対応、南米での為替影響もあり減益 ■19年度予想 増産効果に加え、前期を上回る合理化実施により、製品価格 変動等の減益要因は吸収するが、労務費増、原材料費の高騰、 将来に向けた競争力強化の対応により減益の見通し ■配当金 18年度は、17年度より2円増配の年間56円、 19年度は、18年度と同額の年間56円を予定 1
Slide 6: 目次
目次 【対前年比較】 1．決算の概況 2．2018年度 決算状況 3．2019年度 通期予想
Slide 7: 2018年度 決算状況 連結決算概要
2-1) 2018年度 決算状況 【連結決算概要】 （億円） （日本基準） （日本基準） 増減 １7年度実績 １8年度実績 売上高 13,995 100.0% 14,064 100.0% 69 0.5% 営業利益 711 5.1% 580 4.1% △131 △18.4% 経常利益 728 5.2% 577 4.1% △150 △20.7% 当期純利益* 427 3.1% 215 1.5% △212 △49.7% 1株当たり当期純利益 230円27銭 115円79銭 1株当たり配当金 54円00銭 56円00銭 USﾄﾞﾙ 111円 111円 - 為替レート ﾕｰﾛ 130円 128円 2円
Slide 8: 2018年度 地域別シート生産台数
2-2) 2018年度 決算状況 地域別シート生産台数 連結全体 セグメント別 （万台） （万台） ＋11 ＋1.5% 増減台数 ※ 増減率 をそれぞれ表示 740 751 17年度 18年度 ＋0 ＋0.1% ＋16 ＋7.2% △5 315 316 △4.2% △0 235 △0.2% 219 116 111 89 89 2017年度 2018年度 アジア・ 欧州・ 日本 北中南米 オセアニア アフリカ 3
Slide 9: 地域別売上高・営業利益 日本・北中南米
2-3) 2018年度 決算状況 地域別売上高・営業利益 日 本 北中南米 減益要因 △160億円 増益要因 ＋95億円 ・車種・構成変化により増収 ・北米での減産、南米での為替影響により減収 ・労務費や諸経費の増加に加え、 ・新製品の生産準備費用の増加はあるものの、 移転価格税制調整金の影響により減益 移転価格税制調整金の影響により増益 ※[ ]内は営業利益率 (億円) ＋336 (億円) 増減額 ＋4.5% 17年度 18年度 増減率 7,553 7,890 △189 △6.6% △160 2,857 ＋95 △83.2% 2,668 ＋83.6% 192 209 [2.5%] 32 11
Slide 10: 地域別売上高・営業利益 アジア・欧州
2-3) 2018年度 決算状況 地域別売上高・営業利益 アジア・オセアニア 欧州・アフリカ 減益要因 △64億円 減益要因 △1億円 ・主に中国での増産により増収 ・一部車種の生産終了の影響により減収 ・増産、新製品投入による増益効果はあるが、 ・減収の影響はあるが、構成変化や 移転価格税制調整金の影響により減益 合理化等により利益は昨年並み ※[ ]内は営業利益率 (億円) (億円) 増減額 17年度 18年度 増減率 ＋139 ＋4.1% 3,528 △16 3,388 △64 △1.7% △1 △19.9% △1.8% 324 1,009 992 80 79 [9.6%] 259 [8
Slide 11: 営業利益増減要因
2-4) 2018年度 決算状況 営業利益増減要因 （億円） 営業利益 △131(△18.4%) ＋52 △72 711 ＋38 △146 増 △25 産 車 新 △143 ＋165 ＋0 580 の 種 製 影 ・ 品 製 の 製 そ 響 品 為 品 効 替 の 構 果 価 他 格 の ( 成 提 諸 影 変 変 合 供 動 経 響 化 理 価 の 費 化 の 値 の 影 影 向 響 増 響 上 加 ) 生産変動+18 合理化吸収△124 2017年度 2018年度 実績 実績 6
Slide 12: 目次
目次 【対前年比較】 1．決算の概況 2．2018年度 決算状況 3．2019年度 通期予想
Slide 13: 2019年度 通期予想
3-1) 2019年度 通期予想 【連結決算 通期予想】 （億円） （日本基準） （IFRS） 増減 １８年度実績 １９年度予想 売上高 14,064 100.0% 13,900 100.0% △164 △1.2% 営業利益 580 4.1% 530 3.8% △50 △8.7% 経常利益 577 4.1% ー ー ー ー 当期純利益* 215 1.5% 290 2.1% 74 34.9% 1株当たり当期純利益 115円79銭 156円16銭 1株当たり配当金 56円00銭 56円00銭 USﾄﾞﾙ 111円 110円 1円 円高 為替レート ﾕｰﾛ 128円 125円 3円 円高 * 親会社
Slide 14: 2019年度 地域別シート生産台数
3-2) 2019年度 通期予想 地域別シート生産台数 連結全体 セグメント別 （万台） （万台） ＋24 ＋3.2% 増減台数 775 18年度 19年度 増減率 751 ＋5 ＋1.5% ＋4 ＋1.5% 320 ＋21 316 ＋19.1% △5 238 △6.0% 235 133 111 89 84 アジア・ 欧州・ 2018年度 2019年度 日本 北中南米 オセアニア アフリカ 8
Slide 15: 2019年度予想 地域別売上高・営業利益 日本・北中南米
3-3) 2019年度 通期予想 地域別売上高・営業利益 日 本 北中南米 増益要因 ＋77億円 減益要因 △169億円 ・車種構成の変化により減収 ・主に北米の増産による増収 ・競争力強化のための諸経費の増加はあるが、 ・新製品の生産準備費用等の増加に加え、 前年の移転価格税制調整金の影響により増益 前年の移転価格税制調整金の影響により減益 ※[ ]内は営業利益率 (億円) △490 (億円) 増減額 △6.2% 増減率 18年度 19年度 7,890 ＋331 (日本基準) (IFRS) 7,400 ＋12.4% △169 3,000 △80.9% ＋77 2,668 ＋240.8% 20
Slide 16: 2019年度予想 地域別売上高・営業利益 アジア・欧州
3-3) 2019年度 通期予想 地域別売上高・営業利益 アジア・オセアニア 欧州・アフリカ 増益要因 ＋70億円 減益要因 △29億円 ・中国の増産はあるが、タイの減産に加えて ・台数減により減収 車種構成の変化により減収 ・減産に加え、諸経費の増加等により減益 ・減産、新製品の生産準備費用等の増加はあるが、 前年の移転価格税制調整金の影響により増益 ※[ ]内は営業利益率 (億円) 増減額 (億円) 増減率 △28 18年度 19年度 (日本基準) (IFRS) △0.8% 3,528 ＋70 △92 3,500 ＋27.1% △9.3% △29 330 992 △36.8% 259 [9
Slide 17: 2019年度 営業利益増減要因
3-4) 2019年度 通期予想 営業利益増減要因 営業利益 △50(△8.7%) （億円） ・減価償却方法変更 (定率法→定額法) 等 ＋56 △27 ＋9 △166 580 (日本基準) (IFRS) 増 車 新 ＋180 △1 520 +10 530 種 製 産 ・ 品 の 製 の △111 為 I 影 品 効 替 F 響 構 果 の 製 影 R 成 ( 提 品 響 S 変 価 化 供 等 調 価 格 諸 の 変 合 整 影 値 経 理 向 動 費 響 の 化 上 の 影 ) 増 響 加 生産変動 ＋38 合理化吸収 △97 2018年度 2019年度 実績 予想 11
Slide 18: 2019年度 通期予想（上・下別）
3-5) 2019年度 通期予想（上・下別） 売上高 （億円） 19年度 上期 下期 通期 日本 3,850 3,550 7,400 北中南米 1,500 1,500 3,000 アジア・オセアニア 1,750 1,750 3,500 欧州・アフリカ 450 450 900 連結全体 7,100 6,800 13,900 営業利益 （億円） 19年度 上期 下期 通期 日本 65 1.7% 45 1.3% 110 1.5% 北中南米 10 0.7% 30 2.0% 40 1.3% アジア・オセアニア 165 9.4% 165 9.4% 330 9.4% 欧州・アフリカ 20 4.4% 30 6
Slide 19: 2019年度 通期予想 株主還元
3-6) 2019年度 通期予想 株主還元 ・18年度は、17年度より２円増配の56円 ・19年度は、18年度と同額の56円を予定 配当金および営業利益、当期純利益の推移 配当金(円) 営業利益(億円) 719 711 親会社株主に帰属する当期純利益(億円) 580 530 594 288 323 453 427 290 215 39 126 54 56 56 52 50 29 28 28 30 29 18 18 15 期末 9 9 25 28 28 15 21 中間 9 9 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 (予想) 13
Slide 20: 決算状況 持続可能な成長を目指して
決算状況 持続可能な成長を目指して
Slide 21: 目次
目次 1. 2020年経営計画の振り返り 2. 持続可能な成長に向けた取り組み
Slide 22: 2020年経営計画の振り返り
1. 2020S Sit HOmOIRO
Slide 23: 2020年経営計画の振り返り
2020年経営計画の振り返り FOR LIMITED DISTRIBUTION 関係者外秘 ■既存コア事業の収益性の向上と将来の成長に向けた投資の推進 ■社会のニーズの変化を先読み、新価値を創造する取り組みを加速させ、 成長機会を確保 既 中期経営実行計画の取り組み 事業タスク 営業利益 存 コ 1.生準ロスの低減 2020 2025 ア 2.製造品質・生産性の向上 事 Ⅰ.モノづくりの基本的能力の向上 業 3.設計変更の削減 700 900～ の 1,000億円 1.製品付加価値の向上 強 Ⅱ.収益構造の強化 2.新規受注・事業領域拡大 化 1.ユニット部品事業の 2025 新 規 Ⅲ.新規
Slide 24: 2020年経営計画の振り返り 目標と進捗
2020年経営計画の振り返り FOR LIMITED DISTRIBUTION 関係者外秘 売上高、自己資本比率、ROE、配当性向は計画に沿った進捗だが、 営業利益は目標を下回る 財務の 2018年度 2019年度 2020年経営目標 項目 目指す姿 実績 通期予想 2019年度 2020年度 売上高 14,064億円 13,900億円 13,700億円 14,000億円 営業利益 580億円 530億円 660億円 700億円 安定的に 営業利益率 4.1% 3.8% 4.8% 5.0% 5%以上 純資産 4,000億円 3,130億円 - 自己資本比率 40%程度 36.7% 38.2%
Slide 25: 2019年度経営目標と通期予想との差について
2020年経営計画の振り返り（環境変化と新たな課題への対応） 2019年度経営目標と通期予想との差について GAP △130 （億円） 660 △60 600 △80 ±0 520 ＋10 530 環境変化 車種構成 合理化減＆ IFRS その他 原材料費上昇 諸経費増の 調整 為替 影響 A 2019年度 ベース 2019年度 2019年度 経営目標 ライン 通期予想 通期予想 （日本基準） （IFRS） A:環境変化（車種構成・材料費上昇による影響） a)これまでの延長線上にはない原価低減活動の推進 b)グローバル経営基盤整備の更なる加速 16
Slide 26: 原材料費低減の取り組み ナイロン原料の高騰
環境変化と新たな課題への対応 内外装・ユニット部品事業 FOR LIMITED DISTRIBUTION 関係者外秘 A-a) 原材料費低減の取り組み (a)ナイロン原料の高騰 2016年を100とした場合の指数（66ナイロンの例） 195 ナイロン原料の供給不足による 123 100 材料価格の高騰 2年で約2倍に高騰 2016 2017 2018 （年度） (b)ケナフボード※の原価構成比率 売価に対する原材料費比率 12.0 65% 原価に対する原材料費比率 2010年を100とした場合の指数 134 55% 10.0 100 8.0 45% すべて輸入品 35% ボード価格 6.0 2
Slide 27: 原材料費低減の取り組み ケナフ
環境変化と新たな課題への対応 内外装・ユニット部品事業 FOR LIMITED DISTRIBUTION 関係者外秘 A-a) 原材料費低減の取り組み ①低コスト・適正グレード材料への置換 (ユニット部品) シリンダーヘッドカバー インテークマニホールド ②構成材料まで含めた現地調達化の推進(内外装部品 ケナフ基材) ケナフとは？ ケナフの製品展開 インドネシア生産 ＣＯ２吸収能力に優れた一年草植物 輸入材 インドネシア現調化 ケナフ繊維 ケナフボード ポリプロピレン繊維 CO2吸収能力 約７倍 ＜低減効果＞ △15％ △30％ シートバックボード基材 針葉樹 広葉樹 ケナフ ドアトリム基材
Slide 28: 原材料費低減の取り組み 調達領域
環境変化と新たな課題への対応 調達領域 FOR LIMITED DISTRIBUTION 関係者外秘 A-a) 原材料費低減の取り組み 仕入先様と一体となり活動を推進 ＜外観品質基準見直し＞ ＜樹脂材料のまとめ発注による原価低減＞ 客先設計・品質管理を交えた 外観品質基準の見直し 〔購入量推移〕 内製 支給 外製 補修工程(ムダ)の削減実現 〔コスト〕 ム ダ 量 ▲10% 材料費のムダ(塗料) 26g/枚 12600t 1000t 工数のムダ(取り置き/塗布） 33秒/枚 スペースのムダ(ブース） 3×3m '09 '15 '18 マスメリットによる原価低減と安定供給の確保 外観不良をスプレ
Slide 29: グローバルな経営基盤整備の加速
環境変化と新たな課題への対応 FOR LIMITED DISTRIBUTION 関係者外秘 A-b) グローバルな経営基盤整備の加速 意思決定の迅速化と業務の効率化による経営管理力の向上 経営管理高度化（コーポレート機能集約） (a)グローバル本社機能を強化し、生産性を向上 ①経営情報をタイムリーに共有 ②グローバルガバナンス強化 意思決定の迅速化 ③経営管理体系の充実による経営管理強化 ④CSRからCSV*1 経営への変革 ⑤地域・事業・社外との連携強化 *1 CSV:Creating Shared Value (b)いきいき働き方改革 ITツール活用 オフィス改革 社員満足度向上 ・生産性
Slide 30: CSRからCSV経営への変革
環境変化と新たな課題への対応 FOR LIMITED DISTRIBUTION 関係者外秘 A-b) グローバルな経営基盤整備の加速 ③CSRからCSV経営への変革 ＜取り組み内容＞ ESG・SDGs視点でのKPI管理項目の見直し 課題解決に向けた戦略を次期経営計画へ織り込み SDGsとして優先的に 取り組むゴール（案） 持続可能な社会の実現に貢献することで、企業価値向上を図る 21
Slide 31: いきいき働き方改革の取り組み
環境変化と新たな課題への対応 FOR LIMITED DISTRIBUTION 関係者外秘 A-b) グローバルな経営基盤整備の加速 (b)いきいき働き方改革の取り組み ＜活動の全体像(鳥瞰図)＞ ＜取り組み内容＞ 生産性向上 ［FY17～］ 環境整備 テレワーク ［FY19～］ 仕事の見直し ITツール ｵﾌｨｽ改革 ペーパーレス (紙文書の4S･電子化) 役員が 働き方の工夫 人事制度 リード の充実 オフィス IT活用 改革 ″いつでもどこでも誰とでも 繋がる″ より柔軟・効率的な働き方 の実現 上司・部下間の質の高い指導・対話 （コミュニケーション） ＜具体的な効果・メリット（2018
Slide 32: TQM活動の推進
環境変化と新たな課題への対応 FOR LIMITED DISTRIBUTION 関係者外秘 A-b) グローバルな経営基盤整備の加速 (c)TQM活動の推進 持続可能な成長に必要な Visionの実現 「組織」 「プロセス」 「人」 明日の社会を見据え、世界中のお客さまへ の能力を獲得するためTQMを活用し、 感動を織りなす移動空間の未来を創造する 全社員ひとり一人の業務品質を向上 収益向上 2018/11 刈谷工場、猿投工場 デミング賞 TQM奨励賞受賞 組織 原価低減 TQM プロセス 奨励賞 ロス低減、効率向上 人 *2 業務品質向上 ＴＱＭ 全員参加 お客様第一 継続的改善 基本理念
Slide 33: 経営目標と通期予想との差 合理化の減少と諸経費増
2020年経営計画の振り返り（環境変化と新たな課題への対応） 2019年度経営目標と通期予想との差について GAP △130 （億円） 660 △60 600 △80 ±0 520 ＋10 530 環境変化 車種構成 合理化減＆ その他 IFRS 材料費上昇 諸経費増の 為替 調整 影響 B 2019年度 ベース 2019年度 2019年度 経営目標 ライン 通期予想 通期予想 （日本基準） （IFRS） B：合理化の減少と諸経費増の影響 ➡ 既存コア事業でのアクションプラン遂行における新たな課題への対応 ➡ 競争力強化のための先行費用の増加 24
Slide 34: シート事業戦略：既存コア事業の強化
環境変化と新たな課題への対応 シート事業 FOR LIMITED DISTRIBUTION 関係者外秘 シート事業戦略：既存コア事業の強化 狙 い グローバルに製品事業戦略を実現する最適生産体制の再構築 生産体制の変革 1) お客様の需要変動への対応 ►集中生産とJIT生産を （生産柔軟性向上による機会損失の回避） すみ分け効率化 ►最適生産を支える 2) サプライチェーンの整流化と 生産技術革新 （IoTの具現化と 生産リードタイム短縮にてロスコスト排除 工程革新） ►生産拠点の寄せ止め 3) グローバルでの物流最適化 （地域別に再編） 25
Slide 35: 集中生産とJIT生産をすみわけ効率化
環境変化と新たな課題への対応 シート事業 FOR LIMITED DISTRIBUTION 関係者外秘 集中生産とJIT生産をすみわけ効率化 アイシン精機・シロキ工業からの事業統合による開発の一元化 シート開発の一気通貫 ト ①フロント・リア骨格の標準化 ヨ ・フロント骨格種類削減 タ 3種類のリクライナー クッション：約70%削減 紡 織 バック：約15%削減 ト ・リア統合骨格化 ヨ 個別車種対応→４タイプに統合 タ （セダン、ハッチバック、SUV、MPV） ｱｲｼﾝ 紡 織 ②デバイスの統合 ロアアーム ・統合リクライニング(3→1タイプに統合) ・統合スライドレール（車種別取付部材の全
Slide 36: シート最適生産・供給の再構築
環境変化と新たな課題への対応 シート事業 FOR LIMITED DISTRIBUTION 関係者外秘 シート最適生産・供給の再構築 2019年度［現状］ 2020年度～ デバイス カバー JIT シート組立 JIT カバー フレーム シート組立 デバイス フレーム デバイス カバー デバイス パッド パッド デバイス デバイス カバー JIT JIT JIT シート組立 デバイス フレーム フレーム フレーム パッド パッド パッド JIT JIT JIT シート組立 デバイス フレーム パッド デバイス 複雑な生産形態で客先ボデー グローバルで最適生産・供給を実現 ローテーションなど対応が
Slide 37: 最適生産を支える生産技術革新 IoTの具現化
環境変化と新たな課題への対応 シート事業 FOR LIMITED DISTRIBUTION 関係者外秘 最適生産を支える生産技術革新 IoTの具現化 事例：シート組立工程 2020年度～ 2019年度［現状］ 国内工場展開 モデル工場展開 現場情報：解析・活用 現場情報：収集・把握 兆候管理 データー解析・活用 稼働の見える化 兆候品質 兆候保全 稼働状況 生産変動対応 兆候保全 生産最適化 ライン停止傾向の把握 シミュレーション 見直し後 計画 兆候品質 現場データの活用による、即断・即決の加速、設備故障・品質不具合発生の抑止 28
Slide 38: 最適生産を支える生産技術革新 工程革新の推進
環境変化と新たな課題への対応 シート事業 FOR LIMITED DISTRIBUTION 関係者外秘 最適生産を支える生産技術革新 工程革新の推進 事例：シート工程 2019年度［現状］ 2020年度～ 溶接工程の全自動化（❶～❹） 検査工程の自動化 ❷組立 ■シート誤欠品確認 ❶部品セット ❸検査 ❹搬送 ■外観品質自動検査 ・シワ ・汚れ ・糸出 など 自動検査 自動搬送 低労働力・高生産性を実現 低労働力・高品質を実現 自動化推進による低コスト化、高い保全スキルの確保 29
Slide 39: 生産量別のライン対応と地域別の自動化導入
環境変化と新たな課題への対応 シート事業 FOR LIMITED DISTRIBUTION 関係者外秘 生産量別のライン対応と地域別の自動化導入の考え方 ＜量変動に強い標準生産工程づくり＞ 工程 5万台/年 20万台/年 量変動の対応 標準モジュール 溶接ロボット：２機 標準モジュールの 溶接 溶接ロボット：１機 組合せ 治具 治具 搬送ロボット：１機 標準モジュールライン：１ライン 標準モジュールライン：4ライン 標準モジュールの デバイス 組立 組立 組立 かしめ 組立 かしめ かしめ かしめ 検査 検査 検査 検査 梱包 梱包 梱包 組合せ (統合 標準モジュールライン ﾓｼﾞｭｰﾙ ﾓ
Slide 40: 日本事業 収益課題 生産／物流再編
環境変化と新たな課題への対応 日本事業 FOR LIMITED DISTRIBUTION 関係者外秘 収益課題 事例：日本地域の生産／物流再編 ＜取り組み＞ ◆生産再編 ◆物流再編 1) 多様化する需要変動への対応 2) 社会課題(CO2、ドライバー不足)への対応 市場 / 客先動向 製品事業戦略 生産台数に見合ったスリム化 工場集約の概要 ＜工場数目標＞ 工場数の変化 （2018→2025年度） △30% 協業先との △30% スケールメリットを 活かし集約統合 2018 2020 2025 (年度) 徹底した固定費 東海地区 東北地区 ＜物流費低減目標＞ 物流費低減 △30% グローバルで
Slide 41: 持続可能な成長に向けた取り組み
2. FFic A) BER BRR (CNT TERR OHA Od
Slide 42: 2020年経営計画の振り返り
2020年経営計画の振り返り FOR LIMITED DISTRIBUTION 関係者外秘 ■既存コア事業の収益性の向上と将来の成長に向けた投資の推進 ■社会のニーズの変化を先読み、新価値を創造する取り組みを加速させ、 成長機会を確保 既 中期経営実行計画の取り組み 事業タスク 営業利益 存 コ 1.生準ロスの低減 2020 2025 ア 2.製造品質・生産性の向上 事 Ⅰ.モノづくりの基本的能力の向上 業 3.設計変更の削減 700 900～ の 1,000億円 1.製品付加価値の向上 強 Ⅱ.収益構造の強化 2.新規受注・事業領域拡大 化 1.ユニット部品事業の 2025 新 規 新製品事
Slide 43: 2020年経営計画の振り返り
2020年経営計画の振り返り FOR LIMITED DISTRIBUTION 関係者外秘 ■既存コア事業の収益性の向上と将来の成長に向けた投資の推進 ■社会のニーズの変化を先読み、新価値を創造する取り組みを加速させ、 成長機会を確保 既 中期経営実行計画の取り組み 事業タスク 営業利益 存 コ 1.生準ロスの低減 2020 2025 ア 2.製造品質・生産性の向上 事 Ⅰ.モノづくりの基本的能力の向上 業 3.設計変更の削減 700 900～ の 1,000億円 1.製品付加価値の向上 強 Ⅱ.収益構造の強化 2.新規受注・事業領域拡大 化 1.ユニット部品事業の 2025 新 規 新製品事
Slide 44: ユニット部品事業の新製品事業化推進
持続可能な成長に向けた取り組み ユニット部品事業 Ⅲ-1. ユニット部品事業の新製品事業化推進 リチウムイオン2次電池 新規ビジネス拡販 新 ・ＦＣ関連（ｾﾊﾟﾚｰﾀ他：受注） 規 ビ ・スーパーカーメーカー向けに一部 ・電動関連（ﾓｰﾀｺｱ他：受注） ジ ネ サンプル出荷開始（2018年度～） ス ・少量量産性確認のための パイロットライン設置（2019年度中） 既 存 ビ 冷却循環水浄化システム ジ ネ ス 既存ビジネス拡販 ・アフターマーケット向け良品廉価品設定完了（2018年度) ・トヨタ以外のお客様からの受注が増加 （宮城工場をユニット部品拠点として活用決定） ・限定販売開始（201
Slide 45: 新興国小型車事業①
持続可能な成長に向けた取り組み 新事業推進 Ⅲ-2. 新興国小型車事業① 新興国小型車向けの製品開発がほぼ完了 （シート骨格、デバイス、内装加飾、軽量ユニット部品など） 1.新興国小型車向け製品のターゲット 3. 新興国専用製品開発 地域・車格に特化し、ニーズに合う製品を開発 コスト・商品競争力のある製品 【シート】 アジア 日本 EU-NA ＜骨格＞ ＜デバイス＞ 適 TNGA 応 国 (リクライナー) 新興国向け (リア) (フロント) (スライドレール) A B C D E F 車格（セグメント） 製 品 2. コスト・質量目標 開 2022年に向けた目標を段階的に達成 発 コスト目標
Slide 46: 新興国小型車事業②
持続可能な成長に向けた取り組み 新事業推進 Ⅲ-2. 新興国小型車事業② 4. 新興国での拡販体制整備・拡販 新興国に展開しているTB拠点の活用及び、営業拠点を強化し 各自動車メーカーに拡販予定（インドのグルガオンに事務所を開設） 2019年5月 パキスタン グルガオン ベトナム 台湾 2025年までに 事務所 インド・アセアンで確実な受注を目指す フィリピン インド タイ 新興国全体の台数予測 TBの売上目標 23%Up 15%Up 統括拠点 マレーシア インドネシア 現状 FY22 FY25 現状 FY22 FY25 ◎：統括拠点 ★：TB拠点 36
Slide 47: モノづくりの進化
持続可能な成長に向けた取り組み 生産技術領域 FOR LIMITED DISTRIBUTION 関係者外秘 Ⅳ-1.モノづくりの進化 活動中 計画中 カーメーカー 生産の 最適化 高い 技術力 つくる楽しみを提供 生産の トレンド予測 最適化 生産の 効率化 雇用創出 生産の 効率化 地球と共存 安全な製品 地球と共存 安全な現場 α モデルラインでの実装・活用トライを通し、効果を検証中 37
Slide 48: 制御を含めた時空間開発
持続可能な成長に向けた取り組み FOR LIMITED DISTRIBUTION 関係者外秘 Ⅴ-1.制御を含めた時空間開発 空間の新価値創造を主導、インテリアスペースクリエイターを目指す 2018年 2020年 2025年 2030年 CASEの伸展 Lv2 Lv3 Lv4 Lv5 競争環境の熾烈化 Owner Car Shared Car Ride Share MaaS ＜これからの取り組み＞ ＜ステップ３＞ インテリアスペースクリエーターへ（MaaS対応） 人に寄り添うおもてなし空間 常に見守り移動が楽しくなる空間 運転から解放された変幻自在空間 ＜ステップ２＞ 車室空間全体を取りまとめ
Slide 49: 自動運転を見据えた車室空間を提案（CES2019）
持続可能な成長に向けた取り組み FOR LIMITED DISTRIBUTION 関係者外秘 Ⅴ-1.制御を含めた時空間開発 自動運転を見据えた車室空間を提案（CES2019） 空間コンセプト：常に見守り、移動が楽しくなる空間 提供価値：ヒトの状態に応じた最適な安心・快適 ・覚醒維持システム カメラとシートセンサで覚醒状態推定、振動/音楽で覚醒維持 ・パーソナル空調システム カメラとシートセンサで体温検知、最適空調で快適性向上 ・姿勢体格検知自動調整 カメラとシートセンサで姿勢体格検知、シート等を最適調整 ・感情連動インテリア 声とカメラで感情推定、照明、香りで、快適性向上 39
Slide 50: 覚醒維持システムを実車にて評価中
持続可能な成長に向けた取り組み FOR LIMITED DISTRIBUTION 関係者外秘 Ⅴ-1.制御を含めた時空間開発 覚醒維持システムを実車にて評価中 眼瞼情報により眠気推定精度向上、聴覚・振動触覚の 相互作用による快適覚醒アルゴリズムは世界初 「人中心」のシステム：生体情報検知～状態推定～状態誘導 生体情報検知状態推定 状態誘導 五感相互作用 快情動喚起に思い入れのある音楽と振動を選択 カメラ 心拍情報 聴覚 思い入れの + ある音楽 シート内蔵センサー 振動触覚 シート振動 + 眼瞼情報を追加し推定精度向上 40
Slide 51: 今後も「人中心」の開発を推進
持続可能な成長に向けた取り組み FOR LIMITED DISTRIBUTION 関係者外秘 Ⅴ-1.制御を含めた時空間開発 今後も「人中心」の開発を推進 2017年度 2018年度 What’s next ? Coming soon! Aces＋MOOXの進化？ 41
Slide 52: 他社との連携を強化していく分野
持続可能な成長に向けた取り組み FOR LIMITED DISTRIBUTION 関係者外秘 Ⅴ-1.制御を含めた時空間開発 新たな価値を提供する空間を実現するために 必要な技術を持つ企業との連携を加速 他社との連携を強化していく分野 インテリアスペースクリエーターへ 自前の技術を強化していく分野 What’s next ? 電子 空調 Coming soon! 制御 内装 インパネ シート HMI ユニット カメラ・ Aces＋MOOXの進化？ 安全 センサー 42
Slide 53: 最後に
最後に 徹底的な原価低減により 将来の成長に向けた 稼ぐ力を高め、体質強化 新価値創造を積極的に推進 国内生産体制の再編 モビリティー空間の快適価値創造を主導 グローバル最適生産・供給体制の再構築 IoTの具現化、工程革新の推進 TQM活動推進による業務品質向上 成長市場の商機を確実に獲得する備え 固定費抑制・リソーセスの最適配分 新技術・新製品の事業化を推進 2020年経営計画の達成 持続可能な成長の実現 安定的に営業利益率５％ 43
Slide 54: 主要指標の推移
$+ EB BOHB (20194kit1FRS\—2)
Slide 55: 主要指標の推移 シート生産台数・売上高
1) 主要指標の推移 シート生産台数・売上高(19年度以降はIFRSベース) ①シート生産台数 （万台） 1,000 740 751 775 800 712 726 690 707 709 586 596 600 400 200 0 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度（予） 20年度（予） 25年度（予） （億円） ②売上高 18,000 14,157 13,995 14,064 13,900 13,055 13,579 12,183 12,000 10,794 9,837 9,642 6,000 0 10年度 11年度 12年度
Slide 56: 主要指標の推移 営業利益・当期純利益
2) 主要指標の推移 営業利益・当期純利益(19年度以降はIFRSベース) （億円） ①営業利益 1,000 10.0% 米州収益回復 競争力強化対応 欧州事業再編 800 719 711 7.5% 594 580 600 530 5.0% 5.3% 5.1% 400 368 323 4.2% 209 253 288 4.1% 3.7% 3.8% 営業 2.5% 200 利益率 2.3% 2.4% 2.5% 2.2% 0 0.0% 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度（予） 20年度（予） 25年度（予） （億円） ②当期純利益 8
Slide 57: 主要指標の推移 貸借対照表
3) 主要指標の推移 貸借対照表 （億円） ①総資産 12,000 7,196 7,258 7,445 7,522 6,590 6,919 5,976 5,839 6,000 5,044 0 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度（予） 20年度（予） 25年度（予） （億円） ②負債・純資産 12,000 95.0% 75.0% 6,000 4,099 4,073 3,632 55.0% 4,359 4,392 4,556 4,827 4,156 負 債 36.7% 3,074 35.3% 32.7% 32.1% 31.4% 33.
Slide 58: 主要指標の推移 設備投資・減価償却費・研究開発費
4) 主要指標の推移 設備投資・減価償却費・研究開発費 （億円） ①設備投資・減価償却費 800 その他 646 610 成長投資 600 新製品 520 148 511 501 212 368 401 410 120 96 382 360 412 375 194 363 163 362 400 323 315 368 355 347 327 158 105 138 105 135 92 183 254 減 101 200 設 価 402 317 338 295 備 償 237 263 233 215 投 却 162 資 費 0 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16
Slide 59: 主要指標の推移 フリーキャッシュフロー・財務キャッシュフロー
5) 主要指標の推移 フリーキャッシュフロー・財務キャッシュフロー （億円） ①フリーキャッシュ・フロー 800 953 58 789 861 営 502 655 464 400 業 469 495 Ｃ 606 444 344 641 309 Ｆ 202 139 24 0 フ (23) リ 10年度 ー 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度（予） 投 Ｃ 資 Ｆ (292) ▲ 400 Ｃ▲ 404 Ｆ ▲ 516 ▲ 480 ▲ 518 ▲ 489 ▲ 517 ▲ 761 ▲ 617 ▲ 800 （億円） ②財務キャッシュ・フロー
Slide 60: 現金及び現金同等物・キャッシュフロー計算書
6) 主要指標の推移 現金及び現金同等物・キャッシュフロー計算書 （億円） ①現金及び現金同等物 2,000 1,783 1,609 1,581 1,434 1,448 1,500 1,293 1,266 1,139 1,139 1,000 500 0 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 ②キャッシュ・フロー合計 （億円） 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 キャッシュ・フロー 営業活動 606 469 444 495 655 789 953 861 641 増減額 投資活動 △ 404
Slide 61: 主要指標の推移
7) 主要指標の推移(19年度はIFRSベース) 19年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 (予想) １株当たり 244.28 230.27 115.79 156.16 61.82円 17.45円 85.23円 68.05円 28.08円 21.02円 当期純利益 円 円 円 円 １株当たり 16円 16円 18円 18円 18円 30円 50円 54円 56円 56円 配当金 営業 3.7% 2.2% 2.3% 2.4% 2.5% 4.2% 5.3% 5.1% 4.1% 3.8% 利益率 自己資本 32.7% 26.9% 32.1%
Slide 62: ＜注意事項＞
＜注意事項＞ 本資料に記載されている将来に関する業績予想は、現時点で入手可能な情報に 基づき当社が判断した予想値であり、不確実性やリスクを含んでおります。 そのため 実際の結果は様々な要因によって業績予想と異なる可能性があります。