Pacific Metals Co., Ltd. · TSE:5541

Pacific Metals — H1 FY2013 Earnings Presentation

22 slides from Pacific Metals's earnings presentation, Nov 20, 2012

  1. Slide 1: 2013年3月期 中間決算説明会

    2013年3⽉期 中間決算説明会 ⼤平洋⾦属株式会社 2012年11⽉20⽇ お問い合わせ先 :総務部(IR担当) TEL :03-3201-6681 ホームページURL ホ ムペ ジURL http://www.pacific-metals.co.jp

  2. Slide 2: もくじ

    もくじ Ⅰ 13.3期 中間決算及び13.3期 通期⾒通し ◆13.3期 中間決算 1. 概要 3 2. ニッケル事業 4 3. 連結経常損益の分析〔11.9実績対12.9実績〕 5 ◆13.3期 通期⾒通し 1 概要 1. 6 2. ニッケル事業⾒通し 7 3. 国別販売数量⾒通し〔12.3実績対13.3予想(新)〕 8 4. 連結経常損益の分析〔12.3実績対13.3予想(新)〕 9 Ⅱ 今後のニッケル需給の⾒通しについて 1. LMEニッケル価格(CASH)とLMEニッケル在庫数量推移 11 2 世界のステンレス⽣産とニッケル需給 2. 12 3. 地域別ステンレス・ニッケル需給⾒通し

  3. Slide 3: Ⅰ 13.3期中間決算及び13.3期通期見通し

    Ⅰ 13.3期中間決算 及び 13.3期通期⾒通し 13 3期通期⾒通し

  4. Slide 4: 13.3期 中間決算 概要

    ◆13.3期 中間決算 1. 概要 400億円 80億円 300億円 60億円 274億円 277億円 200億円 40億円 30億円 営業利益 166億円 100億円 20億円 経常利益 10億円 10億円 7億円 4億円 当期純利益 0億円 0億円 売上⾼ -4億円 -3億円 -100億円 -20億円 -22億円 -25億円 -200億円 -40億円 売上⾼ 利益 11.9実績 12.9予想 12.9実績 (8/3発表) 11.9実績 12.9予想(8/3発表) 12.9実績 対前年 対8/3 ⾦額単位;百万円 同期⽐ 発表予想⽐ ⾦額 利益率 ⾦額 利益率 ⾦額 利益率 (%) (%)

  5. Slide 5: 13.3期 中間決算 ニッケル事業

    ◆13.3期 中間決算 2. ニッケル事業 $22,950 $18,298 $18,276 販売数量 適⽤LMEニッケル価格 8 644t 8,644t 17 894t 17,894t 18 341t 18,341t 11.9実績 12.9予想 12.9実績 (8/3発表) / 12.9予想 対8/3発表 11.9実績 12.9実績 対前年同期⽐(%) (8/3発表) 予想⽐(%) ⽣産数量(Ni㌧) 11,834 ― 18,577 57.0 ― 販売数量(Ni㌧) 8,644 17,894 18,341 112.2 2.5 適⽤LME($/㌧) 22,950 18,298 18,276 △

  6. Slide 6: 連結経常損益の分析〔11.9実績対12.9実績〕

    ◆13.3期 中間決算 3.連結経常損益の分析〔11.9実績対12.9実績〕 11.9実績 9実績 31億円 フェロニッケル価格下降及び数量増等 ①販売価格の下降 △66億円 ②販売数量の増加 176億円 売上⾼要因 110億円 売上原価要因 △105億円 販管費増他 フェロニッケルの原価増及び販売数量増等 その他 ①その他原料価格下降等による原価減 45億円 △25億円 ②販売数量増加による原価増 △150億円 12.9実績 11億円 △20億円 0 50 100 150 億円 5

  7. Slide 7: 13.3期 通期見通し 概要

    ◆ 13.3期 通期⾒通し 1.概要 600億円 550億円 549億円 120億円 483億円 500億円 100億円 400億円 80億円 300億円 60億円 営業利益 営業利 35億円 経常利益 200億円 27億円 27億円 40億円 当期純利益 100億円 11億円 20億円 売上⾼ 1億円 3億円 2億円 0億円 0億円 -100億円 -7億円 -8億円 -20億円 売上⾼ 利益 12 3実績 12.3実績 13 3予想 13.3予想 13 3予想(新) 13.3予想(新) (8/3発表) 12.3実績 13.3予想(8/3発表) 13.3予想(新) 対8/3 対前期⽐ ⾦額単位

  8. Slide 8: ニッケル事業見通し

    ◆ 13.3期 通期⾒通し 2. ニッケル事業⾒通し 35,574t 35,837t 27,950t 販売数量 $20,834 $18,431 $18,188 適⽤LMEニッケル価格 12.3実績 13.3予想 13.3予想(新) (8/3発表) 12.3実績 13.3予想(新) 13.3予想 対前期⽐ (8/3発表) (%) 上期 下期 通期 上期 下期 通期 ⽣産数量(Ni㌧) ( ) 11,834 , 16,940 , 28,774 , ― 18,577 , 19,960 , 38,537 , 33.93 販売数量(Ni㌧) 8,644 19,306 27,950 35,574 18,3

  9. Slide 9: 国別販売数量見通し〔12.3実績対13.3予想(新)〕

    ◆ 13.3期 通期⾒通し 3. 国別販売数量⾒通し〔12.3実績対13.3予想(新)〕 12 3期実績〜13 12.3期実績 13.3期予想推移(半期) 3期予想推移(半期) 12 3期実績〜13 12.3期実績 13.3期予想推移(通期) 3期予想推移(通期) Niトン インド Niトン 25,000 40,000 中国 台湾 35,837 35,000 韓国 4,329 20,000 19,306 18,341 国内 1 264 1,264 30 000 30,000 17,496 27,950 5,404 1,809 1,645 3,896 2,520 25,000 15,000 2,

  10. Slide 10: 連結経常損益の分析〔12.3実績対13.3予想(新)〕

    ◆13.3期 通期⾒通し 4.連結経常損益の分析〔12.3実績対13.3予想(新)〕 12.3実績 3実績 35億円 フェロニッケル価格下降及び数量増等 ①販売価格の下降 △66億円 ②販売数量の増加 129億円 売上⾼要因 63億円 売上原価要因 △42億円 販管費増他 フェロニッケルの原価増及び販売数量増等 その他 ①その他原料価格下降等による原価減 74億円 △28億円 ②販売数量増加による原価増 △116億円 13.3予想 28億円 △7億円 0 20 40 60 80 100 億円 9

  11. Slide 11: Ⅱ 今後のニッケル需給の見通しについて

    Ⅱ 今後のニッケル需給の⾒通しについて 今後 ッケル需給 ⾒通し て

  12. Slide 12: LMEニッケル価格(CASH)とLMEニッケル在庫数量推移(2002年〜2012年)

    ◆今後のニッケル需給の⾒通しについて 1.LMEニッケル価格(CASH)とLMEニッケル在庫数量推移(2002年〜2012年) LMEニ ケル在庫(千Ni㌧) LMEニッケル在庫(千Ni㌧) LMEニッケル価格($/㌧) LMEニッケル在庫(千Ni㌧) LMEニッケル価格($/㌧) 180 55,000 170 【暴騰の理由】 50,000 , 160 ・ステンレス=世界的なステンレス需要好調、中国の⾶躍的増産 ・ニッケル=既存ニッケル⽣産者トラブル・新規ニッケル開発の遅れ 150 ・LME在庫=需給バランスを反映する在庫激減 45,000 140 130 40 000 40,000 ・E

  13. Slide 13: 世界のステンレス生産とニッケル需給

    ◆今後のニッケル需給の⾒通しについて 2.世界のステンレス⽣産とニッケル需給 ケ 需給(千 ) ニッケル需給(千Ni㌧) ステンレス⽣産(千㌧) 産( ) 2,800 55,000 2,600 , 50,000 , 電磁材料等 32% 2,400 45,000 ニッケル 2,200 需要先 40,000 ステンレス 2,000 35,000 68% 1,800 30,000 1,600 25,000 1,400 20,000 1,200 15,000 ニッケル供給 ニッケル需要 ステンレス⽣産 1,000 10,000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 20

  14. Slide 14: 地域別ステンレス・ニッケル需給見通し

    ◆今後のニッケル需給の⾒通しについて 3.地域別ステンレス・ニッケル需給⾒通し 千トン ステンレス 千Niトン ニッケル 千Niトン 60 000 60,000 3,000 地域別⽣産⾒通し 地域別需要⾒通し 地域別供給⾒通し 53,900 3,100 50 000 50,000 2 500 2,500 3,700 2,340 2,320 180 210 40,000 200 2,000 35,000 500 1,660 1,670 3,200 27,400 170 160 30,000 2,300 1,500 180 140 1,070 1 070 490 340 14,600 中国 20,

  15. Slide 15: Ⅲ 経営課題への取り組み

    Ⅲ 経営課題への取り組み 経営課題 の取り組み

  16. Slide 16: 投資内容

    ◆投資内容 139億円 <資源調達減> 76億円 WedaBay Project 投資ずれ込み 資源調達 77億円 維持更新投資 8億円 60億円 環境対策 8億円 5億円 33億円 労働安全衛⽣ 23億円 22億円 22億円 20億円 30億円 13億円 億 11億円 PAMCO-24 13.3期 13.3期 13.3期計画 実⾏計画 下期⾒直し実⾏計画 PAMCO-24 13.3期 13.3期 PAMCO-24との 実⾏計画との 単位:百万円 13.3期計画 実⾏計画 下期⾒直し計画 ⽐較 ⽐較 労働安全衛⽣ 3,080 1,301 1 177 1,177 △1 903 △1,903 △1

  17. Slide 17: ニッケル鉱石安定調達策-1

    ◆安定した鉱⽯調達への取組み 1. ニッケル鉱⽯安定調達策-1 ⻑期購⼊契約締結 (随時更新) 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 購入先 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 <フィリピン> 11年1⽉〜15年12⽉(5年間) リオ・チバ・ニッケル社 出資 ピ <フィリピン> 11年1⽉〜15年12⽉(5年間) タガニート社 出資 <フィリピン> 11年1⽉〜15年12⽉(5年間) カグジャナオ社 <インドネシア> 07年6⽉〜14年5⽉(7年間) 年 ⽉ 年 ⽉( 年間) インドネシアの新鉱業法施⾏予定 ドネ 新鉱業法施

  18. Slide 18: ニッケル鉱石安定調達策-2

    ◆安定した鉱⽯調達への取組み 1. ニッケル鉱⽯安定調達策-2 フィリピンの鉱⼭開発状況 ⽇本 ⼋⼾  リオチバ、タガニ リオチバ、タガニートを中⼼として鉱⼭開発を進めている トを中⼼として鉱⼭開発を進めている インドネシアの鉱⼭開発状況  アンタム社が鉱⼭開発 フィリピン  安定した鉱⼭操業のための技術協⼒ 35% フィリピン ニューカレドニアの鉱⼭開発状況 リオ・チバ 4,690kmタガニート インドネシア  SMGM社が探鉱継続  当社は技術⽀援をしている インドネシア 3,940km 49% アンタム ニュー 4,770km カレドニア 新鉱業法に対する当社の主な対策 16%

  19. Slide 19: 「ウェダベイ」ニッケルプロジェクトと湿式製錬について

    ◆安定した鉱⽯調達への取組み 2.「ウェダベイ」ニッケルプロジェクトと湿式製錬について 「ウェダベイ」ニッケルプロジェクト(インドネシア) 湿式製錬について 当社と同じ常圧浸出法を採⽤する計画 酸化ニッケル鉱⽯別製錬法 インドネシア ハルマヘラ島の「ウェダベイ」鉱床には、世界有 数の⼤規模で未開発のニッケルが埋蔵されており、最新の調査よ り鉱物資源量は合わせて630万トンにも上ります。湿式精錬を採⽤ して、最終的には年間6.5万トンのニッケル⽣産を⽬標としていま 表⼟ す。 Ni 1.0%〜 湿式製錬 リモナイト Fe 20〜50% ウェダベイ Ni 1 2% 1.2%〜 低品位Ni鉱⽯ LG

  20. Slide 20: 湿式製錬への取組み

    ◆安定した鉱⽯調達への取組み 3. 湿式製錬への取組み 2012年11⽉、パイロットプラントによる常圧浸出技術の確定を⽬指す STEP 1 STEP 2 STEP 3 最終⽬標 期間 〜2010年3⽉ 2010年4⽉〜2011年3⽉ 2011年4⽉〜2012年11⽉(計画)  パイロットプラントの完成  硫酸使⽤による中間製品実証  中間製品化の確⽴ ⽬標 (投資額88億円) 試験開始  当社常圧浸出技術の確定  各種点検⽅法の確⽴  環境基準のクリア  各種点検⽅法の確⽴ 中間製品の安定供給  当社プロセスの特徴であるリ  震災の影響により施設が損傷 ⾃社の湿式 モナイト鉱

  21. Slide 21: MEMO

    MEMO DATS aAnatt

  22. Slide 22: 本資料は、⾦融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。 また、本資料に記載されている将来の予想等については、現時点で⼊⼿された情報に基づくものであり、今後、発⽣する状況の変化…

    本資料は、⾦融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。 また、本資料に記載されている将来の予想等については、現時点で⼊⼿された情報に基づくものであり、今後、発⽣する状況の変化により実際と異なる結果とな ることがあります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいます様お願いいたします。 本資料を利⽤した結果として⽣じたいかなる損害についても、当社は⼀切責任を負いません。 本資料に関する著作権、商標権その他すべての知的財産権は、当社に帰属します

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