Fidea Holdings Co.ltd. · TSE:8713
Fidea Holdings Co.ltd — H1 FY2022 Earnings Presentation
40 slides from Fidea Holdings Co.ltd's earnings presentation, December 2022
Slide 1: 会社説明資料 2022年度中間期業績および最近の取り組みについて
会社説明資料 2022年度中間期業績および 最近の取り組みについて 2022年12月 東京証券取引所 プライム市場：8713
Slide 2: 目次
目次 2022年度中間期業績と通期計画 ・・・・・・・・・・ ２ 2022年度中間期決算サマリー ・・・・・・・・・・ ３ 資金利益 ・・・・・・・・・・ ７ 預貸金残高 ・・・・・・・・・・ ８ 有価証券ポートフォリオ ・・・・・・・・・・ ９ 役務取引等利益 ・・・・・・・・・・ １０ 経費 ・・・・・・・・・・ １１ 与信関係費用 ・・・・・・・・・・ １２ 自己資本比率 ・・・・・・・・・・ １３ 2022年度通期 業績予想（修正計画） ・・・・・・・・・・ １４ 配当方針 ・・・・・・・・・・ １５ 第4次中期経営計画の進捗状況 ・・・・・・・・・・ １６ 第４次中期経営計画の概要
Slide 3: 2022年度中間期業績と通期計画
202247 Pin Ri Sei Ci RA at TAF P MNF AT ARRBHE
Slide 4: 2022年度 中間期決算サマリー
2022年度 中間期決算サマリー 実質業務純益は、有価証券利息配当金などを中心に資金利益が増加し、経費についても計画前倒しで削減が進展した一方で、国債 等債券損益が減少したことを主因に、前年同期比13億円(30.2％)減少し29億93百万円。 経常利益は、与信関係費用の減少、株式等関係損益の減少を含め、前年同期比14億40百万円(31.9％)減少し30億61百万円。 親会社株主に帰属する中間純利益は、店舗関連の特別損失ならびに法人税等合計の減少により、前年同期比87百万円(3.8%)増 加し23億57百万円。 連結 荘内銀行 北都銀行 （単位：百万円） 2022年度 前年同期比 前
Slide 5: （参考）2022年度 中間期業績の概要
（参考）2022年度 中間期業績の概要 連結 荘内銀行 北都銀行 （単位：百万円） 2022年度 前年同期比 増減率 前年同期比 前年同期比 中間期 業務粗利益 15,320 △ 1,927 △ 11.2% 7,115 △ 1,510 7,329 △ 465 コア業務粗利益 20,041 2,326 13.1% 9,607 1,311 9,558 966 資金利益 17,314 2,509 16.9% 8,945 1,443 8,398 1,060 貸出金利息 8,884 △ 460 △ 4.9% 4,463 △ 305 4,451 △ 160 預金等利息（△） 55 △ 25 △ 31.3%
Slide 6: （参考）連結経常利益の増減要因
（参考）連結経常利益の増減要因 金額単位：百万円、 実質業務純益 前年同期比△1,300 「＋」「△」は経常利益に対して表示 資金利益＋2,509 その他業務利益 △132 △4,372 ＋3,075 △63 その他 有価証券 役務 △4,254 利息配当金 取引等 利益 国債等 うち 投信解約 債券損益 損益 預貸金 ＋3,826 与信 利息差 関係 株式等 △434 費用 関係損益 国債等 債券損益 以外の 経費 ＋870 △1,243 その他 その他 2021年度 業務利益 ＋232 ＋627 中間期 貸出金利息△460 △118 4,501 預金等利息＋25 2022年度 百万
Slide 7: （参考）部門別損益（管理会計）の状況
（参考）部門別損益（管理会計）の状況 （百万円） 顧客部門損益 （２行合算） （百万円） 市場部門損益（２行合算） 顧客部門＝預貸金利 顧客部門損益 顧客部門業務純益 息差＋役務取引等利 （除く与信関係費用ベース） 5,462 益－与信関係費用－ 営業経費＋市場部門へ 278 301 の資金貸利息 など 3,995 市場部門＝有価証券 利息配当金＋債券５ △ 108 2,975 △ 632 勘定尻＋株式３勘定 尻＋金銭の信託運用損 益－外貨調達費用－ 営業経費－顧客部門か △ 691 らの資金借利息 など 営業経費は、各部門に リスクアセット割（2019 △ 1,050 年度より定
Slide 8: 資金利益
資金利益 2022年度中間期の資金利益は、前年同期比25億9百万円増加。引き続き、貸出金利回りの低下から預貸金利息差が減 少したものの、有価証券ポートフォリオの再構築に取り組むなかで有価証券利息配当金が増加。 2022年度通期の資金利益は、有価証券利息配当金の上振れなどから、当初計画比46億円の増加を見込む。なお、残高 減少および株式相場の動向などから投資信託分配金などの減少を見込むほか、預貸金利息差の減少、外貨調達コストの増 加などにより、前期比では11億40百万円減少の見通し。 実 績 計 画 貸出金利回り 単位 2021年度 2022年度 2022年度 （中央政府向けを除く） 中
Slide 9: 預貸金残高
預貸金残高 貸出金残高（２行合算）は、事業性貸出およびマイナス金利対策の中央政府向け貸出を中心に、前年同期末比 1,807億円増加。 預金等残高（２行合算）は、荘内銀行、北都銀行ともに個人預金を中心に前年同期末比増加。 ２行合算 荘内銀行 北都銀行 （単位：億円） 2022年9月末 前年同期末比 前年同期末比 前年同期末比 貸出金残高 18,984 1,807 9,601 1,041 9,383 765 事業性貸出 7,527 375 3,424 179 4,102 195 うち山形・秋田県内 6,069 113 2,606 1 3,463 112 消費者ローン 5,142 △ 391
Slide 10: 有価証券ポートフォリオ
有価証券ポートフォリオ 2022年の年初より、金利環境の変化やウクライナ情勢などにより金融市場の不安定な状況が続くなか、ポートフォリオの健全 性維持を目的とした運営を継続。平均残高は、国債、地方債、外国証券、投信を中心に減少。 2022年度は、経済活動の正常化を展望しつつも、足もとの市場環境はFRBの金融引き締めや世界景気の後退懸念などから 大きく変化しており、機動的、弾力的なポジション伸縮をおこないつつ、ポートフォリオの再構築に取り組む。 （２行合算ベース） 実 績 計 画 有価証券 評価損益（連結） 2021年度 2022年度 2022年度 金額単位：億円 (億円) 中間期 中間期
Slide 11: 役務取引等利益
役務取引等利益 預かり資産関連手数料について、生命保険の販売額が増加推移となる一方で、株式相場の動向を反映し投信関連は減少 したことなどから、2行合算の役務取引等利益は前年同期比減少。 2022年度は、預かり資産のほか、コンサルティング営業の成果として重視しているビジネスマッチング（事業承継を含む）や Ｍ＆Ａ、シンジケートローンなど法人関連手数料の積み上げに注力。 預かり資産残高（２行合算） ２行合算 荘内銀行 北都銀行 （単位：百万円） 2022年度中間期 前年同期比 前年同期比 前年同期比 (億円) 生保 公共債 投信 役務取引等利益 2,132 △ 54 813 △ 42 1,3
Slide 12: 経費
経費 第４次中期経営計画の柱の一つである経費の削減については、2022年度中間期は、人員減を反映し人件費が減少したほ か、投資案件の見直しや店舗統合効果、さらに預金保険料率引下げなどから物件費が減少。 2022年度は、人件費は、引き続き人員減により減少する計画。物件費は、システム関連の新規投資による減価償却増加を 織り込んだ上で、さらなる削減に取り組む計画。 実 績 計 画 （連結） 2021年度 2022年度 2022年度 金額単位：百万円 中間期 実績 中間期 実績 前年同期比 修正 計画 前期比 （2022年度計画） 経費 12,954 12,326 △ 627 24,600 △
Slide 13: 与信関係費用
与信関係費用 2022年度中間期の与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額の減少を主因として、前年同期比8億70百万円減少。 2021年度にアフターコロナを見据え将来の信用コスト発生に備えて貸倒引当基準を厳格化しており、2022年度通期の与信 関係費用は、コロナ禍前の水準並み15億円程度（前期比9億円減少）を見込む。 （連結） 実 績 計 画 2021年度 2022年度 2022年度 与信コスト率 金額単位：百万円 中間期 実績 中間期 実績 前年同期比 修正 計画 前期比 単位：bp 荘内銀行 与信関係費用 1,390 519 △ 870 1,500 △ 912 13.2 16.9 一般
Slide 14: 自己資本比率
自己資本比率 2022年9月期末の自己資本比率は、内部留保の積み上げとリスクアセットコントロールに取り組むなかで、前期末比 0.26ポイント上昇し9.78％。 中長期的目標として、公的資金返済後の自己資本比率9％台を設定しているが、2022年9月末時点で、公的資 金50億円を除き9.30％を確保。 地域における金融仲介機能の発揮を最優先としつつ、公的資金の普通株式転換期限である2025年3月末までの 完済を目指し、引き続き、収益力の強化、自己資本の充実に取り組む。 （億円） 自己資本比率（連結・国内基準） 自己資本の内訳（連結） 自己資本額 1,025 993 1,010 （計画）
Slide 15: 2022年度通期 業績予想（修正計画）
2022年度通期 業績予想（修正計画） 2022年度中間期の業績は、資金利益の上振れ、経費及び与信関係費用の下振れを主因に、当初計画から上振 れして着地したが、2023年3月期通期の連結業績予想は、今後の経済情勢、金融市場の動向などにより有価証券 関係損益や与信関係費用が変動する可能性があるため、2022年5月公表の業績予想を修正していない。 2023年3月期通期の業績予想は、経常利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円と前期比減益 を見込む。 連結 荘内銀行 北都銀行 （単位：百万円） 2022年度 当初計画比 前年度比 前年度比 前年度比 計画修正後 業務粗利益 30,
Slide 16: 配当方針
配当方針 公的資金であるＢ種優先株式の普通株式転換期限である2025年３月末までの返済を目指しており、その一環とし て、2021年９月末に公的資金の一部返済（Ｂ種優先株式100億円のうち50億円を自己株式として取得し消 却）を実施済み。中長期的な目標である公的資金完済後の連結自己資本比率9％台の水準を達成するなど、公 的資金の完済が視野に入っており、第4次中期経営計画の達成とＢ種優先株主様向けの配当負担軽減を展望した 上で、2022年３月期に普通株式の配当金の増配を実施（株式併合勘案後として、従前60円のところ、2022年3 月期は年間75円に増配）。 グループの中核事業である銀行業を
Slide 17: 第4次中期経営計画の進捗状況
BRP S tees AR TAF P MNF AT ARRBHE 16
Slide 18: 第４次中期経営計画の概要
第４次中期経営計画の概要 グループ 一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、 経営理念 東北を幸せと希望の産地にします。 第４次中期 経営計画 「お客さまの知恵袋 信頼され相談される銀行」 目指す姿 基本方針 地域に密着した「広域金融グループ」 ① トップライン収益の強化 として、地域の発展に貢献し続ける 県内事業性貸出基盤の拡大とこれを梃にした役務収益力の強化 市場収益基盤の再構築 将来にわたる安定した健全性を確保 ② 経費構造の改革 し、地域における金融仲介機能を十 営業地域における選択と集中を通じたエリア戦略の継続的な見直しと営業 分に発揮する 店事務人員の効率化 従業員
Slide 19: 第４次中期経営計画の位置づけ
第４次中期経営計画の位置づけ 法人個人一体営業の実践、顧客セグメントに基づくコンサルティング営業により県内事業性貸出を拡大。これを梃子 に、預かり資産関連や法人役務収益などトップライン収益力を強化。更なる経費削減により、第5次中計において顧 客部門損益を黒字化 筋肉質な経営体質への転換により、2024年度末までの公的資金返済に向け内部留保を着実に積み上げ 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 第４次中期経営計画 お客さまの知恵袋 信頼され相談される銀行 第５次中期経営計画 収益力強化と経費削減により （２行合算、百万円）
Slide 20: 第４次中計 計画期間３年間の成長、成果
第４次中計 計画期間３年間の成長、成果 （金額単位：億円） 連結純利益 顧客部門業務純益 市場部門損益 10 3 100 （２行合算） 40 ＋17億円 30 0 57 60 △ 10 ＋20億円 50 20 13 ＋3億円 △ 20 （２行合算） 0 △ 30 △ 17 （除く与信関係費用） 0 19年度実績 22年度計画 19年度実績 22年度計画 19年度実績 22年度計画 役務取引等利益（連結） 県内事業性貸出 自己資本比率（連結） 60 8,000 （２行合算） 10.00% 50 6,030 8.59% 9.30% 45 6,000 5,074 40 ＋5億円 4,000 8.00
Slide 21: マーケット戦略に基づく営業推進体制の強化
マーケット戦略に基づく営業推進体制の強化 顧客セグメントに基づき、それぞれの担い手や役割課題を明確化 （コンサルティング先 ⇒ 役員主管により、営業店と本部が一体となった組織営業体制を構築） （ターゲット先 ⇒ 支店長管理のもと営業店完結の営業推進。本部は営業支援ツールなど営業力強化策により支援） OJTによる人材育成を主体に法人個人一体営業体制に転換 顧客 営業手法 チャネル 担い手 狙い 顧客セグメント ニーズ 対面営業 営業店 役員 収益増強 収 （コンサルティング 支店長 益 ソ コ コンサルティング先 リ ン 営業） 本部専担者 性 ュサ (含む法人オーナー) 事業性評価活動
Slide 22: 事業性評価活動への注力
事業性評価活動への注力 お取引先の事業内容や経営課題を把握し、事業性評価をおこなうことで各種提案（本業支援や事業承継対策等） につなげている。特に、コンサルティング営業先に対しては、地区担当役員の主体的な関与のもと、お客さまの具体的な 課題への対応方針を協議するミーティングを定期的に開催し、営業店、本部および役員が一体となったチーム営業の体 制として取り組み中 ①地方創生に向けた活動に関連する 売上増加、利益率向上、労働生産性の 活 事業先 活 向上、就業者数の増加、経営改善や成 動 ②地域経済の維持・成長に必要な事業先 動 長力の強化、創業支援や第二創業支 領 目 援、事業拡大、事業継続
Slide 23: コンサルティング営業 具体的な取り組み
コンサルティング営業 具体的な取り組み 地域企業の脱炭素経営を支援 ゼロボードと提携 フィデア地方創生ファンドを活用しエクイティ支援 北都銀行は、脱炭素経営の支援強化を目的に、㈱ゼロボード（東京 フィデアキャピタルを運営会社とする「フィデア地方創生 都）と業務提携。 ファンド投資事業組合」を設立し、これまで９社に出 同社が提供するＧＨＧ（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウ 資。 ドサービス「zeroboard」の活用とともに、北都銀行が脱炭素経営ノウ 地元企業の多様化する経営課題やニーズにお応えする ハウを提供。CO2排出量の可視化を起点に、省エネ設備・再エネ設備 ハンズオ
Slide 24: 洋上風力発電事業の経済波及効果最大化に向けて
（ご参考）洋上風力発電事業の経済波及効果最大化に向けて 2022年11月、北都銀行と日本政策投資銀行東北支店が、調査レポート「秋田県洋上風力開発を起点とする産業 クラスターに係る調査」を発表 【北都銀行 ホームページ https://www.hokutobank.co.jp/news/pdf/20221115-1.pdf】 秋田県沖では４つの大規模洋上風力発電プロジェクトが進行中。本調査レポートでは、国内外の政策動向、洋上風 力発電開発の動向、関係者へのヒアリングなどとあわせ秋田県での洋上風力発電事業関連の産業クラスター形成に向 けた課題と今後の取り組みについて提言をまとめた 秋田
Slide 25: 法人個人一体営業人材の育成
法人個人一体営業人材の育成 コンサルティング営業を担う人材、法人営業スキルを身につけた営業人材の充実のため、研修体系を見直し スキル習得状況を見える化して管理し、ソリューション営業のための人材基盤を確立する 法人コンサル営業研修の概要 スキルマトリクスによる営業力の把握 (2022年9月末現在) 個人スキル （基準） A マル保＋投信生保 B 法人コンサル研修 C 法人コンサル研修 ２行合算 法人Ａ：ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ営業 A B C D 育成プログラム 「コンサルフィー獲得」 「事業承継/M&A」 法人Ｂ：プロパー貸出 法 A 20.8% 3.1% 0.2% 0.4% 法人Ｃ：マル保
Slide 26: 個人向けサービスの充実
個人向けサービスの充実 個人向けコンサルティング営業力の高度化と底上げを図るべく、専門スタッフであるマネープランアドバイザー（MPA）を配置してい るほか、外部講師による預かり資産勉強会を継続的に実施 また、お客さまのご要望にお応えし、銀行にご来店いただいて受付していた一部業務について、順次オンライン化 金融商品仲介サービス 提供エリアの拡大 荘内銀行・北都銀行は、東海東京証券と金融商 品仲介業務で提携し、山形・秋田両県の店舗ネッ トワークを活用し、法人および法人オーナーなどのお 客さま向けに、国内外の債券や株式、投資信託な どの証券サービス・商品を提供 一部エリアで先行スター
Slide 27: 働きがいのある職場づくり
働きがいのある職場づくり お客さまニーズに寄り添うコンサルティング営業強化を目的とした人材育成に注力し、スキルやノウハウのさらなる高度化 を図る中、従業員一人ひとりのモチベーション向上と自由な発想を促す環境を整えることで、ES（従業員満足）を起 点としたCS（お客さま満足）向上を目指す 産後パパ育休（出生時育児休業）制度 新設 従業員の多様なキャリア形成や仕事と家庭の両立を一層支援するため、2022年10月 の育児・介護休業法改正に伴い男性の育児休業取得促進に向けた産後パパ育休 （出生時育児休業）制度を新設し、男女とも仕事と育児を両立できるよう育児休業 の分割取得が可能とした フィ
Slide 28: サステナビリティへの取り組み
サステナビリティへの取り組み ―― グループSDGs宣言の実践 ―― 27
Slide 29: グループ経営理念、SDGs宣言
グループ経営理念、SDGs宣言 一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、 東北を幸せと希望の産地にします。 東北に誇りを持つ。東北で暮らすことが憧れになる。 そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで 生み出していきます。広げていきます。 東北に根差して、東北の人たちと育む新しい価値を 人々へ、世の中へ。 もう、何気なく夢見るだけでは、つくりたい未来には届かない。 大切なのは行動すること。 地域のいちばんのファンとして、サポーターとして、 いつだって同じ目線に立ちながら。 ときには金融機関らしくない、思い切ったチャレンジも取り入れて。 一人ひとりが、考えます。動きます。 世界のどこよりも幸せと希
Slide 30: サステナビリティ方針
サステナビリティ方針 2021年12月、サステナビリティ委員会の議論に基づき、東北地方に根差した地域金融機関として地域社会と地域経済の活性化に貢 献し、地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティの考え方について、サステナビリティ方針を策定し公表 2022年4月には気候変動への対応について、TCFD提言に沿った情報開示を実施 フィデアグループ サステナビリティ方針 フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、「東北を幸せと希望の産地にする」 という経営理念の実現に向け、我々を取り巻く、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権
Slide 31: サステナビリティ方針に基づく４つの基本方針
サステナビリティ方針に基づく４つの基本方針 人材育成方針 投融資方針 経営理念の実現に向け、従業員一人ひとりが行動指針〈Future7〉を主体的に実践 1. フィデアグループは、国連が採択したSDGs（持続可能な開 し、地域やお客さまに寄り添い、それぞれが抱える課題の解決やニーズにお応えする、高次 発目標）の趣旨を踏まえ、グループ経営理念に基づく企業 のコンサルティング力やソリューション提案力を身につけた人材を育成します。そのためには、 活動を通じた地域社会と地域経済の持続的な発展の実 一人ひとりのスキルに応じた各種研修（OFF-JT）、実践経験（OJT）、自己啓発 現に向け、地域における環境
Slide 32: 気候変動への対応
気候変動への対応 フィデアグループは、気候変動への対応を含む持続可能な地域環境づくりを、地域とともに持続的な成長を実現するための重要課題の一 つととらえています。 賛同表明しておりますTCFD提言に沿い「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」ごとに、情報開示の充実に努めてまいります。 ガバナンス 当社グループは、取締役会の任意組織としてサステナビリティ委員会を設置しています。あわせて、サステナビリティ委員会において決定した 基本方針のもと、具体的な業務執行及び各種施策を検討し実行するサステナビリティ推進会議を設置しています。 サステナビリティ委員会の審議内容は取締役会
Slide 33: 気候変動への対応（リスク管理、目標と指標）
気候変動への対応 リスク管理 気候変動に関連する移行リスクや物理的リスクが、当社に大きな影響を与えることを認識しています。 投融資方針を策定し、環境への負荷が大きい事業等に対する投融資に関しては慎重に判断し、十分に留意して取り 組むことを定めています。 目標と指標 フィデアグループ投融資方針に基づきサステナブルファイナンスに積極的に取り組むとともに、2030年度までのCO2排出量 55％削減（2013年度比）を目標に、再生可能エネルギー由来電力への転換、省エネルギー化、各種認証制度の活 用などを進めてまいります。 (1) サステナブルファイナンス 実行額 (2) CO2排出量削減目標
Slide 34: フィデアグループのこれまでの取り組み
フィデアグループのこれまでの取り組み 再エネ100宣言 RE Actionに参画 公益信託荘内銀行ふるさと創造基金 北都銀行は、地方銀行および県内企業として初めて「再エネ100宣 荘内銀行は、2001年公益 言 RE Action」に参画。使用電力の再生可能エネルギーへの転換 信託「荘内銀行ふるさと創造 を2030年までに30％、2050年までに100％を目指す。 基金」を設置。山形県内の学 秋田県と東北電力株式会社が共同で提供する「あきたEネ！オプショ 校教育・社会教育・文化的活 ン水力100％」を利用した秋田県営水力発電所の電力や、みんな 動に取り組む団体に助成金を 電力株式会社が提供する
Slide 35: お取引先アンケート調査結果
お取引先アンケート調査結果 2022年４月から５月にかけて、外部機関を通じて荘内銀行、北都銀行のお取引先に対して顧客ニーズに係るアン ケート調査を実施。総合満足度は、特にメインのお取り引きをいただいているお客さまを中心に高評価 メイン行に対する経営課題の理解や相談ニーズが引き続き高い。また、人材に関する悩みや課題がトップに 総合満足度 メイン行を選ぶ際に重視すること （単位：件。回答は３つまで、累計） メインバンクとして お取引先が荘 内銀行・北都 銀行をメインバ ンクと回答した 1,127先のうち 自社の悩みや課題 準メインバンクとして （単位：件。回答は３つまで、累計） お取引先が
Slide 36: 従業員が能力を発揮できる職場環境づくり
従業員が能力を発揮できる職場環境づくり 育児と仕事の両立支援 部下と上司のワン・オン・ワン・ミーティング 女性が能力を十分に発揮できる仕組みづくり、安心して働き続けること 「上司と部下による１対１の対話の機会」を創出する「１on１ ができる環境づくりに注力し、これまで、育児休業制度の充実、企業内 ミーティング」を導入。部下行員が主役の対話機会として、行員 保育施設の設置、育児と仕事の両立支援に関するガイドブックの策 自身が自由にテーマを設定し、それを上司と共有し、解決への支 定、育児休業から復帰する従業員を対象とした相談会の開催など育 援や気づきを得ることで、不安解消につなげ、行動への意欲を高
Slide 37: 夢の銀行づくりプロジェクト
夢の銀行づくりプロジェクト 夢の銀行づくりプロジェクトとして、ES（従業員満足）追求を起点とした 効率化策 CS（お客さま満足）の向上を目指し、これまでに様々な施策を展開 改革 成果 お客さまサービス向上(CS) 第4次中期経営計画において強力に推し進めている営業戦略や業務効 変革 効果 率化の改革・変革により得られた成果・効果の一部を従業員に還元 一部を従業員に還元(ES) 第４次中計の改革・変革 成果、効果 従業員の夢を実現する銀行 地域におけるブランド力向上 これまでに対応した施策 法人個人一体営業への体制改革 アニバーサリー休暇 法個人ニーズにワンストップ対応 服装自由化 副業
Slide 38: コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制 フィデアホールディングス設立当初から指名委員会等設置会社の組織とし、意思決定の透明性および公正性を確保するとともに、迅速果 断な意思決定、経営活力の充実の実現により、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す （指名委員会等設置会社）（女性役員比率10.5％） 株主総会 選任／解任 取 意思決定や業務執行の監督 取締役 12名 締 指名委員会 監査委員会 報酬委員会 社外 7名（うち女性 1名） 役 非業務執行 2名 社内 3名 会 リスク委員会 サステナビリティ委員会 経営戦略委員会 選任／解任 取締役会が決定した基本方針に基づく業務 経 執行にあ
Slide 39: 取締役会の各委員会の概要
取締役会の各委員会の概要 2021年10月、グループSDGs宣言およびサステナビリティ経営に関わる取り組みについて評価、検証などをおこなう「サステナビリティ委員 会」を取締役会に新設 また、2022年10月、持続的な企業価値向上に向けた中長期の経営戦略を検討し、ビジネスモデル再構築のための経営革新を一層進 めるため、「経営戦略委員会」を新設 サステナビリ 経営戦略 指名委員会 監査委員会 報酬委員会 リスク委員会 ティ委員会 委員会 法定／任意 法定 法定 法定 任意 任意 任意 開 催 年1回以上随時 原則毎月 年1回以上随時 四半期毎 年1回以上随時 年1回以上随時 委員長 社外取
Slide 40: 一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、 東北を幸せと希望の産地にします。 事前にフィデアホールディングス株式会社の許可を得ることなく、本資料を転写、複製すること、または第三者に配付することを禁止いたします。 本資料は情報の提供のみを…
一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、 東北を幸せと希望の産地にします。 事前にフィデアホールディングス株式会社の許可を得ることなく、本資料を転写、複製すること、または第三者に配付することを禁止いたします。 本資料は情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。 本資料に記載された事項の全部又は一部は予告なく修正又は変更されることがあります。 本資料には将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。 （内容についてのお問い合せ先）