Nishi-nippon Railroad Co., Ltd. · TSE:9031
Nishi-nippon Railroad — FY2021 Earnings Presentation
58 slides from Nishi-nippon Railroad's earnings presentation, May 23, 2022
Slide 1: 2021年度(2022年3月期) 決算説明会
2021年度(2022年3月期) 決算説明会 2022年5月23日(月) 西日本鉄道株式会社 (9031)
Slide 2: アジェンダ
アジェンダ 1 2021年度 決算概要 2 2022年度 通期業績予想 “修正”第15次中期経営計画(2019～2022) 3 進捗状況および2022年度の主な取組み 1
Slide 3: 2021年度 決算概要
2021年度 決算概要 2
Slide 4: 連結営業概況（2021年度）
連結営業概況（2021年度） 連結の範囲(期末)･･･子会社 80社、関連会社 35社 ・ 福岡を事業基盤とする生活関連企業…運輸業、不動産業、流通業 等 ・ 西鉄ブランドを基盤に域外展開…国際物流事業、住宅事業、ホテル事業 等 車両整備関連 42 ％ 連結営業収益 427,159 百万円 その他 建設関連 35 ％ 他 23 ％ 鉄道 24 ％ 運輸業 バス 60 ％ 営業収益 30,146 百万円 7% 5% 他 16 ％ 14% ホテル 54 ％ 営業収益 63,857 百万円 レジャー・ サービス業 娯楽 13 ％ 他 33 ％ 17% 賃貸 31 ％ 不動産業 住宅 54 ％ 営業収
Slide 5: 主な事業の動向
主な事業の動向 主な事業の動向 ( 鉄道事業、バス事業、ホテル事業、福岡国際空港 ) ： 一時的に持ち直しの動きもあったが、新型コロナウイルスの新たな変異株による感染症再拡大の影響などにより 総じて非常に厳しい状況で推移 （％） 鉄道事業 ( 定期外収入 ) （％） バス事業 ( 定期外収入 ) ※単体ベース ※単体ベース(高速バス除く) 10 10 対平常時(’19.4月～’20.2月＋’19.3月) 対平常時(’19.4月～’20.2月＋’19.3月) 0 0 （～’20.3月:対前年) （～’20.3月:対前年) ▲ 10 ▲ 10 ▲ 20 ▲ 20 ▲ 30 ▲ 30 ▲ 40 ▲
Slide 6: 連結損益の実績（全業）
連結損益の実績（全業） (百万円) 増減内訳 2021年度 2020年度 増減 増減率 収益認識等 その他 営 業 収 益 427,159 346,121 81,038 23.4 ％ ▲15,377 96,415 営 業 利 益 10,451 ▲9,501 19,953 - ▲1,073 21,026 経 常 利 益 13,953 ▲9,639 23,593 - 23,593 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 9,873 ▲12,074 21,947 - 21,947 当 期 純 利 益 事 業 利 益 11,385 ▲13,182 24,568 - ▲1,073 25,641 減 価
Slide 7: １．運輸業
１．運輸業 ※ 実 質 … 事業内部取引除く (百万円) 増減内訳 2021年度 2020年度 増減 増減率 収益認識等 その他 営 業 収 益 63,857 59,812 4,045 6.8 ％ ▲764 4,809 鉄 道 17,153 15,840 1,313 8.3 ％ 14 1,298 バ ス 43,439 39,375 4,064 10.3 ％ 28 4,035 (※実質 39,840 36,316 3,523 9.7 ％ 28 3,495 ) 他 12,116 13,051 ▲934 ▲7.2 ％ ▲2,079 1,144 調 整 ▲8,851 ▲8,454 ▲397 - 1,2
Slide 8: 鉄道事業（旅客収入及び旅客人員）
～鉄道事業（旅客収入及び旅客人員）～ (百万円、千人) 対2020年度 対2018年度 2021年度 2020年度 増減 増減率 増減 増減率 旅 客 収 入 16,299 15,002 1,296 8.6 ％ ▲5,240 ▲24.3 ％ 旅 客 人 員 87,801 82,538 5,263 6.4 ％ ▲22,131 ▲20.1 ％ 定 期 外 34,448 32,565 1,883 5.8 ％ ▲15,524 ▲31.1 ％ 定 期 53,353 49,973 3,380 6.8 ％ ▲6,607 ▲11.0 ％ 天神大牟田線 (対 '20) (対 '18) 貝塚線 (対 '20) (
Slide 9: バス事業（乗合・貸切・特定収入及び乗合人員）
～バス事業（乗合・貸切・特定収入及び乗合人員）～ (百万円、千人) 対2020年度 対2018年度 2021年度 2020年度 増減 増減率 増減 増減率 乗 合 収 入 35,084 31,172 3,912 12.6 ％ ▲13,735 ▲28.1 ％ 貸切・特定収入 2,853 2,238 615 27.5 ％ ▲1,800 ▲38.7 ％ 乗 合 人 員 199,058 194,807 4,251 2.2 ％ ▲70,441 ▲26.1 ％ 定 期 外 107,884 101,334 6,550 6.5 ％ ▲41,856 ▲28.0 ％ 定 期 91,174 93,473 ▲2,29
Slide 10: ２．不動産業
２．不動産業 (百万円) 増減内訳 2021年度 2020年度 増減 増減率 収益認識等 その他 営 業 収 益 74,098 64,945 9,152 14.1 ％ 326 8,826 賃 貸 24,389 23,159 1,229 5.3 ％ 976 253 住 宅 42,016 33,779 8,236 24.4 ％ ▲585 8,821 営 業 利 益 8,158 7,278 880 12.1 ％ ▲661 1,541 賃 貸 5,417 5,367 50 0.9 ％ 1 48 住 宅 2,158 1,536 622 40.5 ％ ▲663 1,285 減 価 償 却 費 5,670
Slide 11: ３．流通業
３．流通業 (百万円) 増減内訳 2021年度 2020年度 増減 増減率 収益認識等 その他 営 業 収 益 68,736 76,136 ▲7,400 ▲9.7 ％ ▲6,877 ▲523 ス ト ア 63,914 71,694 ▲7,780 ▲10.9 ％ ▲6,690 ▲1,089 生 活 雑 貨 販 売 4,832 4,452 380 8.5 ％ ▲187 567 営 業 利 益 629 1,062 ▲433 ▲40.8 ％ - ▲433 ス ト ア 563 1,021 ▲457 ▲44.8 ％ - ▲457 生 活 雑 貨 販 売 153 138 14 10.2 ％ - 14 減 価
Slide 12: ４．物流業
４．物流業 (百万円) 増減内訳 2021年度 2020年度 増減 増減率 収益認識等 その他 営 業 収 益 186,168 111,409 74,758 67.1 ％ ▲3,209 77,968 国 際 物 流 196,205 114,243 81,961 71.7 ％ ▲3,209 85,171 国 内 物 流 10,577 10,046 530 5.3 ％ - 530 調 整 ▲20,614 ▲12,880 ▲7,733 - - ▲7,733 営 業 利 益 11,482 3,819 7,662 200.6 ％ ▲464 8,127 国 際 物 流 11,380 4,071 7,309
Slide 13: 国際物流事業（取扱数量）
～国際物流事業（取扱数量）～ ※参考（左記数量のうち、海外子会社取扱高） 2021年度 増減 増減率 2021年度 増減 増減率 航空輸出（千トン） 146 28 24.0 ％ 81 13 20.2 ％ 航空輸入（千件） 394 33 9.3 ％ 290 26 9.9 ％ 海運輸出（千TEU） 96 14 17.1 ％ 70 10 17.0 ％ 海運輸入（千TEU） 129 19 18.0 ％ 86 12 17.1 ％ 12
Slide 14: ５．レジャー・サービス業
５．レジャー・サービス業 ※ 実 質 … 事業内部取引除く (百万円) 増減内訳 2021年度 2020年度 増減 増減率 収益認識等 その他 営 業 収 益 21,203 19,662 1,541 7.8 ％ ▲2,166 3,707 ホ テ ル 16,338 14,667 1,671 11.4 ％ ▲4 1,675 (※実質 8,270 6,540 1,729 26.4 ％ ▲4 1,734 ) 旅 行 1,329 942 387 41.2 ％ - 387 娯 楽 4,019 3,199 819 25.6 ％ ▲41 861 他 8,513 10,058 ▲1,544 ▲15.4 ％ ▲2
Slide 15: ホテル事業（客室単価・稼働率・RevPAR）
～ホテル事業（客室単価・稼働率・Rev PAR）～ 国内宿泊主体型ホテルの客室単価・稼働率・Rev PAR 対2020 対2018 2021年度 2020年度 増減 増減率 増減 増減率 客 室 単 価 ( 円) 6,727 (6,633) 7,714 (7,867) ▲987 (▲1,234) ▲12.8% (▲15.7%) ▲3,219 ▲32.4% 稼 働 率 ( ％ ) 40.4 (40.1) 26.1 (27.5) 14.3P (12.6P) - ▲39.5P - Rev PAR( 円 ) 2,718 (2,662) 2,010 (2,165) 708 (497) 35.2% (23
Slide 16: ６．その他
６．その他 (百万円) 増減内訳 2021年度 2020年度 増減 増減率 収益認識等 その他 営 業 収 益 30,146 36,464 ▲6,318 ▲17.3 ％ ▲8,429 2,110 営 業 利 益 1,708 1,102 605 54.9 ％ ▲6 611 減 価 償 却 費 1,058 1,078 ▲20 ▲1.9 ％ Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 2,766 2,181 585 26.8 ％ 設 備 投 資 696 422 273 64.8 ％ ※EBITDA＝営業利益＋減価償却費+のれん償却費(営業費) 営業収益･営業利益の主な増減要因 （▲）会計基準の変更 （＋）金属リサイクル
Slide 17: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 (百万円) 2022年3月末 2021年３月末 増 減 摘要 資 産 合 計 734,500 707,804 26,696 流 動 資 産 211,422 180,940 30,482 現金及び預金の増加 固 定 資 産 523,077 526,863 ▲3,786 負 債 合 計 555,416 537,858 17,558 流 動 負 債 198,394 190,645 7,749 前受金の増加 固 定 負 債 357,021 347,212 9,809 社債の発行 純 資 産 合 計 179,084 169,946 9,138 利益剰余金の増加 有利子負債残高 347,7
Slide 18: 連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー (百万円) 2021年度 2020年度 増 減 営 業 活 動 30,591 ▲9,939 40,530 （税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益） 16,138 ▲12,586 28,725 （ 減 価 償 却 費 ） 19,411 20,796 ▲1,384 （ 売 上 債 権 の 増 減 額 ） ▲10,765 ▲5,229 ▲5,536 （ 棚 卸 資 産 の 増 減 額 ） 2,957 ▲2,208 5,166 （ そ の 他 の 資 産 の 増 加 額 ） ▲1,584 ▲6,849 5,264 投 資 活 動 ▲10,344 ▲29,245 18,90
Slide 19: 202257 WB EASR IR PAB
202257 WB EASR IR PAB
Slide 20: 2022年度通期業績予想
2022年度通期業績予想 (百万円) 2022年度 2021年度 増減 増減率 （予想） （実績） 営 業 収 益 434,100 427,159 6,940 1.6 ％ 営 業 利 益 15,800 10,451 5,348 51.2 ％ 経 常 利 益 14,500 13,953 546 3.9 ％ 親会社株主に帰属する 7,300 9,873 ▲2,573 ▲26.1 ％ 当 期 純 利 益 事 業 利 益 15,172 11,385 3,786 33.3 ％ 減 価 償 却 費 19,577 19,411 165 0.9 ％ Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 34,899 30,965 3,93
Slide 21: 主なセグメントの業績予想の前提（回復シナリオ）
主なセグメントの業績予想の前提（回復シナリオ） 運輸業 ( 鉄道事業・バス事業 ) ※単体ベース レジャー・サービス業 ( ホテル事業 ) ※単体ベース (％) 鉄道事業 ( 定期外収入 ) ホテル事業 ( 宿泊主体型 ) 稼働率 対平常時 0 90.0% ▲ 10 ▲ 10 77.5% ▲ 10 80.0% ▲ 20 ▲ 17 70.0% ▲ 25 60.0% ▲ 30 ▲ 30 50.0% 54.7% ▲ 40 40.0% ▲ 50 30.0% ▲ 60 20.0% ▲ 70 10.0% ▲ 80 0.0% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
Slide 22: 2022年度 セグメント別業績予想
2022年度 セグメント別業績予想 (億円) 2022年度 2021年度 営業利益の主な増減 増減額 （予想） （実績） ()は主な増減要因 営業収益 4,341 4,272 69 全 業 営業利益 158 105 53 営業収益 742 639 103 バス事業、鉄道事業の増益[黒字化] 運 輸 業 営業利益 31 ▲47 78 ( 需要の回復による増収 ) 営業収益 783 741 42 賃貸事業の減益 不 動 産 業 営業利益 60 82 ▲22 ( 商業施設リニューアル関連費用の増加 ) 営業収益 720 687 33 流 通 業 営業利益 8 6 2 営業収益 1,649 1,862
Slide 23: ＜参考＞2022年度 主なサブセグメント別業績予想
＜参考＞2022年度 主なサブセグメント別業績予想 (億円) 2022年度 2021年度 増減額 （予想） （実績） 営業収益 204 172 33 運 鉄 道 事 業 営業利益 20 ▲0 20 輸 営業収益 513 434 78 業 バ ス 事 業 営業利益 10 ▲46 56 不 営業収益 249 244 6 賃 貸 事 業 動 営業利益 38 54 ▲16 産 営業収益 461 420 41 業 住 宅 事 業 営業利益 18 22 ▲4 物 営業収益 1,724 1,962 ▲238 流 国 際 物 流 事 業 業 営業利益 60 114 ▲54 レ 営業収益 285 163 121
Slide 24: ＜参考＞2022年度 セグメント別予想（減価償却費・EBITDA・設備投資）
＜参考＞2022年度 セグメント別予想（減価償却費・EBITDA・設備投資） (億円) 2022年度 2021年度 増減額 （予想） （実績） 減価償却費 63 75 ▲12 運 輸 業 ＥＢＩＴＤＡ 94 28 66 設備投資 60 43 17 減価償却費 55 57 ▲2 不 動 産 業 ＥＢＩＴＤＡ 115 138 ▲23 設備投資 120 64 55 減価償却費 10 9 0 流 通 業 ＥＢＩＴＤＡ 18 16 2 設備投資 16 10 7 減価償却費 25 18 7 物 流 業 ＥＢＩＴＤＡ 86 134 ▲48 設備投資 39 19 20 減価償却費 27 29 ▲3 レジャー・
Slide 25: ＜参考＞福岡国際空港の持分法による投資損益について
＜参考＞ 関連会社である福岡国際空港の持分法による投資損益について 持分法による投資損益の認識 被投資会社の純損益のうち、投資会社に帰属する部分について、 投資の額を増額または減額し、当増減額を持分法による投資損益として認識。 ※被投資会社の欠損を負担する責任が投資額の範囲に限られている場合は、 持分法による投資価額がゼロとなるところまで認識。 <出資イメージ> 関連会社 A 関連会社である福岡国際空港（以下、FIAC）の場合 当社 FIAC 関連会社 B ・当社は、関連会社２社を通じてFIAC株式を保有。（間接保有） ・その関連会社２社のうち、１社の持分法による投資価額が2020年３Qに
Slide 26: 株主還元
株主還元 配当政策 • 安定した利益還元を重視 • 適切な内部留保の確保による財務体質及び経営基盤の強化を図り、安定的・継続的な配当実施 《参考》配当金の推移 （円/億円） 【予定】 【予想】 連結 20.9％ 26.6％ 18.2％ 22.7％ 23.9％ 43.6％ 41.3％ - 23.9％ 32.4％ 配当性向 ※2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施 本グラフにおいては、当該株式併合を勘案した配当金を記載 25
Slide 27: “修正”第15次中期経営計画 進捗状況および2022年度の主な取組み
“修正”第15次中期経営計画(2019～2022) 進捗状況および2022年度の主な取組み 26
Slide 28: 西鉄グループの経営戦略
西鉄グループの経営戦略 〔基本理念〕 にしてつグループは ｢出逢いをつくり､期待をはこぶ｣事業を通して､ 企業理念 “あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提供しつづけ､ 地域とともに歩み､ともに発展します。 〔企業メッセージ〕 企業メッセージ 〔目指す姿〕福岡のまちの発展をけん引するとともに､ にしてつグループ グローバルビジネスを拡大し､ まち夢ビジョン2025 成長する西鉄グループ 第16次中期経営計画 2022 “修正”第15次中期経営計画 〔修正第15次中計 テーマ〕 筋肉質でサステナブルな企業グループへの変革 2021 (2019～2022) “ニューノーマルにおける西鉄ブランド
Slide 29: “修正”第15次中期経営計画 基本方針･重点戦略
“修正”第15次中期経営計画 基本方針･重点戦略 筋肉質でサステナブルな企業グループへの変革 “ニューノーマルにおける西鉄ブランドの価値追求” 基本方針 聖域なき構造改革とニューノーマル下での成長戦略を着実に推し進め､ ウィズコロナ･ポストコロナ社会においても存続し成長に向かう 企業グループを目指す 重点戦略 1 聖域なき構造改革･事業モデル変革とポートフォリオの見直し 2 グループ経営体制･組織体制の見直し､組織風土改革 3 持続可能で活力あるまちづくりの推進 4 住宅･流通･国際物流･海外事業の収益拡大 5 デジタル化･新技術の活用による生産性･顧客体験の向上 6 ESG･SDGs視点での
Slide 30: “修正”15次中計最終年度の事業利益達成イメージ
“修正”第15次中期経営計画 “修正”15次中計最終年度の事業利益達成イメージ 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 赤字の縮小 ・黒字化 +118億円 収益拡大 反動減 構造改革 +104億円 ▲80億円 +6億円 住宅事業 住宅事業 コロナか コロナ (海外含む) (海外含む) らの回復 144億円 ショック (運輸・ホテル 152億円 赤字の縮小 国際物流 114億円 国際物流 ・空港など) ＋112億円 +142億円 ▲526億円 構造改革 コロナか 運賃・IC らの回復 ポイント施策 ▲132億円 見直しなど (運輸・ホテル ＋22 億円 ・空港など) ＋120億円
Slide 31: 重点戦略１ 構造改革･事業モデル変革とポートフォリオの見直し
重点戦略１ 聖域なき構造改革･事業モデル変革とポートフォリオの見直し ポートフォリオの見直し(赤字事業からの撤退) レストランシップマリエラの運航終了(2021.1) ホテル 西鉄イン心斎橋の売却(2021.4) 等 西鉄イン蒲田・名古屋錦の売却(2022.3) かしいかえんシルバニアガーデンの閉園(2021.12) 娯楽 ボウリング事業からの撤退[西新パレスボウル](2022.3) 旅行 個人カウンター店舗の閉鎖(2021.3) 飲食 不採算店舗の閉鎖 （運輸業）運賃施策・ICポイント施策の見直し 共通 ニモカ乗車･ボーナスポイントの廃止(2021.4
Slide 32: 重点戦略２ グループ経営体制・組織体制の見直し､組織風土改革
重点戦略２ グループ経営体制・組織体制の見直し､組織風土改革 ニューノーマル下での成長に適した 他社との戦略的提携･ 新たな経営体制の構築 協業の推進 各部各社が自立し持続可能な アライアンス･M&Aによる 経営体制の検討 新領域事業推進 資本効率やサステナビリティを意識した ・スタートアップ企業を対象とした成長支援･出資 ポートフォリオマネジメントの構築・運用 スタートアップ企業等に関する情報探索 等 に向けて検討 トピックス ・商用EVの開発･販売を行う 「㈱EVモーターズ･ジャパン」 への出資(2022.4) 未来を見据えた戦略的な人材育成と バス整備事業の知見を活かした
Slide 33: 重点戦略３ 福岡都心の大型開発プロジェクト推進
重点戦略３ 持続可能で活力あるまちづくりの推進 進行中 福岡都心の大型開発プロジェクト推進 建設中 [2025年春開業] (福岡市) 福岡空港特定運営事業等(事業参画) 2022年4月開業(ららぽーと福岡) 福ビル街区建替プロジェクト 建設中 博多エリア [2022年12月竣工・全体供用開始] 天神エリア 青果市場跡地活用事業(事業参画) 2021年4月開業 旧大名小学校跡地活用事業 博多国際展示場& (事業参画) カンファレンスセンター 32
Slide 34: 福ビル街区建替プロジェクト（2025年春開業）
重点戦略３ 持続可能で活力あるまちづくりの推進 福ビル街区建替プロジェクト（2025年春開業） 創造交差点 meets different ideas ~訪れる人々を常にワクワク･ドキドキさせる新しい価値を生み出し続ける場所~ 西日本最大規模の基準階面積を備えたハイスペックオフィスと商業・ホテルなどの複合ビル プロジェクト概要 ホテル概要･運営パートナー決定 所在地 福岡市中央区天神一丁目11番 • ㈱Plan・Do・See と提携し､ハイクオリティな 敷地面積 約8,600㎡(約2,600坪) 「ライフスタイル型ホテル」を導入 延床面積 約147,000㎡(約44,000坪) 《客室・付
Slide 35: 旧大名小学校跡地活用事業
重点戦略３ 持続可能で活力あるまちづくりの推進 旧大名小学校跡地活用事業（2022年度竣工・全体供用開始予定） ※事業参画 天神ビックバンの西のゲート「スタートアップ＆グローバル」新ビジネス拠点 グローバル創業都市・福岡を具現化する､オフィス・商業を含む複合施設 所在地 福岡市中央区大名二丁目165 番1,2 及び3 施設名称「福岡大名ガーデンシティ」 プ ロ 敷地面積 約11,900 ㎡ ジ (計画地面積[既存の南校舎敷地を除く]：約10,000 ㎡) ェ ク 延床面積 約90,400㎡ ト 概 階数/建物高さ 地下1 階､地上25 階/ 約111ｍ 要 用途 ホテル､オフィス､賃貸マンショ
Slide 36: 青果市場跡地活用事業（ららぽーと福岡）
重点戦略３ 持続可能で活力あるまちづくりの推進 青果市場跡地活用事業（2022年4月25日開業） ※事業参画 三井ショッピングパーク ららぽーと福岡〔九州初進出〕 多様な人々が集い出会う多彩な“パーク”(広場)やコミュニティの拠点となる活気あふれる空間 福岡市博多区那珂6 丁目23-1 他 所在地 (福岡市青果市場跡地) プ ロ ジ 敷地面積 約86,600 ㎡(約26,200 坪) ェ ク 延床面積 約206,400 ㎡(約62,400 坪) ト ※立体駐車場棟含む 概 要 店舗棟：鉄骨造地上5階､地下1階建 構造規模 立体駐車場棟：鉄骨造地上7階建2棟 他 トピックス 西鉄ストア新ブラ
Slide 37: 福岡空港特定運営事業等
重点戦略３ 持続可能で活力あるまちづくりの推進 福岡空港特定運営事業等（当社の持分法適用会社である福岡国際空港㈱が運営受託） 福岡国際空港㈱の計画業績への早期回復・経営安定化に向け､事業連携を継続 スケジュール 〔福岡国際空港㈱の取り組み〕 出典：福岡国際空港㈱ 2019.4 空港運営事業の開始 就航路線の復便および 航空ネットワーク拡充に向けた取り組み 2022.5 国際線旅客ターミナルビル増改築工事に着工 空港施設内における新型コロナウイルス感染症の感染 国際線旅客ターミナルビル増改築竣工 2025年 拡大防止対策、及び国と連携した水際対策の徹底 増設滑走路供用開始(国による整備)
Slide 38: 持続可能で活力あるまちづくりの推進
重点戦略３ 持続可能で活力あるまちづくりの推進 福岡県 北九州 宗像 福岡・北九州エリアでの (客室) 自動運転バス実証実験 福岡 太宰府 天神大牟田線 (外観) 古民家宿泊施設 HOTEL CULTIA 太宰府 久留米 AI活用型オンデマンドバス 「のる～と」の展開 柳川 大牟田 (どんこ舟で川下り) 連続立体交差事業に伴うまちづくり (雑餉隈～下大利駅エリア) (イメージ) 西鉄柳川駅周辺整備事業 上質かつ特別なバスツアーブランド GRANDAYS THE RAIL KITCHEN CHIKUGO 37
Slide 39: 持続可能な交通ネットワークの実現
重点戦略３ 持続可能で活力あるまちづくりの推進 持続可能な交通ネットワークの実現 AI活用型オンデマンドバス「のるーと」の展開 【路線バスから運行形態を転換】 ⇒ その他自治体においても • 宗像市日の里エリアにおいて、実証運行開始(2021.3) 導入に向け協議中 【ソリューション外販】 • 長野県塩尻市において、本格運行開始(2022.4) 自動運転バス実証実験への参画 ※レベル4 福岡空港内際連絡バスでの実証実験(2022.3/レベル2) 特定の走行環境条件を満たす 限定された領域において､ 2025年のレベル4実装を目指し､2023年度以降､ 自動運転装置が運転操作の
Slide 40: 沿線主要拠点の開発プロジェクト推進
重点戦略３ 持続可能で活力あるまちづくりの推進 沿線主要拠点の開発プロジェクト推進 連続立体交差事業に伴うまちづくり 西鉄柳川駅周辺開発事業 (雑餉隈駅～下大利駅エリア) 水郷柳川のシンボルである • 2022年度：高架切替･下大利駅開業 掘割を駅前まで引き込む • 2023年度：雑餉隈駅･新駅･白木原駅開業 • 2024年度：春日原駅開業 乗船場､水辺空間と一体と なった広場や飲食､物販､ 観光案内所等からなる にぎわい交流施設を整備 ▲西鉄柳川駅周辺整備事業 整備イメージ • 2022年度：掘割工事着工【福岡県整備】 ▲ 下大利駅(現況) • 2024年度：整備完了（予定）
Slide 41: ポストコロナの観光復活に向けた取り組み
重点戦略３ 持続可能で活力あるまちづくりの推進 ポストコロナの観光復活に向けた取り組み ポストコロナの観光需要獲得・将来の需要掘り起こし サイクルトレインの実施 鉄道 (21年10月～12月 実証実験､22年3月～本格実施) 公共交通利用による家族での外出機会創出への取り組み オープントップバスの商品多様化（福岡空港ビューんとツアーなど） SUNQパスの国内販売ルートの開拓･拡大 バス ▲天神大牟田線での ▲西鉄ホテルグループ 公共交通利用による家族での外出機会創出への取り組み サイクルトレイン実施 長期滞在プラン (小学生対象の子ども50円バスの実施[22年4月29日
Slide 42: 重点戦略４ 住宅事業
重点戦略４ 住宅・流通・国際物流・海外事業の収益拡大 住宅事業 首都圏、福岡地区でのマンション供給強化 （東京広域） 埼玉 分譲マンション 戸数推移（供給・引渡） （単独物件） 1,000 （ＪＶ物件） 福岡 首都圏 等 900 842 800 750 千葉 693 700 練馬北町 600 554 539 605 東京 王子 525 482 368 447 316 500 162 南砂町 169 177 294 昭島中神 400 100 300 200 相模原 356 347 392 362 360 377 382 311 100 0 鶴見 供給 引渡 供給 引渡 供給 引渡 供給 引渡
Slide 43: 国際物流事業・流通事業
重点戦略４ 住宅・流通・国際物流・海外事業の収益拡大 国際物流事業 海外ネットワークの拡充 ロジスティクス事業の拡大 ・海外現地法人のM&A・支店の開設 トピックス 海外拠点数 福岡ロジスティクスセンター 29ヵ国・地域121都市 30ヵ国・地域128都市 開業(2022.9) （2022年 3月末） （2022年度末予定） ・福岡の底堅い物流需要への対応 品目戦略の推進による営業強化 フォワーディング事業の拡大 ・強化品目のセールス拡大による収益拡大 ・運賃仕入の最適化 強化品目 … 航空宇宙関連・自動車関連・半導体関連・ ゲートウェイ施策の推進 食品関連・繊
Slide 44: 海外事業
重点戦略４ 住宅・流通・国際物流・海外事業の収益拡大 東南アジア･アメリカでの開発事業拡大 海外事業 (住宅・収益不動産の拡大、物流倉庫･オフィス などの検討) 《現在進行中の案件》 東南アジア(マンション･戸建･タウンハウス[TH]･ショップハウス[SH]) アメリカ (賃貸マンション･物流倉庫) 物件名 地域 総戸数 進捗状況 物件名 地域 総戸数.棟 進捗状況 ﾏﾝｼｮﾝ：4,040 戸 MIZUKI PARK ホーチミン 販売中 Veterans Point シカゴ 物流倉庫:4 棟 売却済み 戸建･TH：96 戸 AKARI CITY ホーチミン ﾏﾝｼｮﾝ：5,078 戸 販売
Slide 45: 重点戦略5 デジタル化による顧客体験の向上
重点戦略5 デジタル化・新技術の活用による生産性・顧客体験の向上 デジタル化・新技術の活用による顧客体験の向上 LINEを活用した西鉄グループのDX推進 順番待ちサービスから予約･購入サービスの提供へ 活用状況 天神定期券発売所順番待ち(2021.3) マリンワールド順番待ち(2021.4) 西鉄ストア予約注文(2021.6) 鉄道サイクルトレイン予約(2022.3) 西鉄ストアモバイルオーダー[決済機能追加](2022.3) （商業施設）デジタル技術を活用した顧客視点での 商品・サービスの再構築 ARや5Gなど最新技術を活用したイベントの実施による SNS
Slide 46: デジタル化・新技術の活用による生産性の向上
重点戦略5 デジタル化・新技術の活用による生産性・顧客体験の向上 デジタル化・新技術の活用による生産性の向上 生産性の向上の取組み・実証実験の推進 鉄道施設点検・検査の効率化 鉄道事業 (ドローンによる鉄道施設点検の効率化) (画像診断システムを用いた鉄道施設の検査効率･精度の向上) (3D計測を用いた鉄道施設調査点検の効率化[西鉄CEコンサルタント㈱]) 営業所における運行管理者業務の削減･効率化 バス事業 (新型ドライブレコーダー導入による事故報告書の簡素化､業務効率化) (運行管理の高度化に向けた検討 [複数営業所の運行管理一元化 等]) (現金精算方式の見直しに向けた検討)
Slide 47: デジタル化・新技術を活用した事業･サービス検討
重点戦略5 デジタル化・新技術の活用による生産性・顧客体験の向上 デジタル化・新技術を活用した事業･サービス検討 メタバースの活用に向けた検討 ナッジ応用技術の活用に向けた検討 バーチャル空間を構築し､オンラインと 鉄道･バス利用者の行動変容を促す オフラインを融合した新たなビジネスモデルや、 ”ナッジ応用技術”を活用したアプリによる オンラインサービスを模索する実証実験を検討 ピークシフト･移動総量の増加･商業施設への誘客検証 (日立製作所との実証実験/2022.2~3) 《実証実験のイメージ：『バーチャル渋谷』より》 ・移動経路の検索時に､ 統計情報や 個人の特性に応じた移
Slide 48: 重点戦略6 ESG・SDGs視点での取り組み強化
重点戦略6 ESG・SDGs視点での取り組み強化 国が掲げる『2050年カーボンニュートラル達成』に向けた取り組み TCFD提言への賛同表明および (鉄道事業) 省エネ車両への代替による 適切な開示の実施 消費電力の削減 TCFD提言への賛同表明（2022年3月） (バス事業) 中古バスを改造した [バス部門のシナリオ分析の公表] 「レトロフィット電気バス」の ⇒「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」 実用化に向けた実証運行 「指標と目標」について開示 住友商事㈱､ TCFDシナリオ分析の他事業への展開 住友商事九州㈱と連携 走行性能･環境負荷および ◇1.5℃シナリオに
Slide 49: ESG・SDGs視点での取り組み強化
重点戦略6 ESG・SDGs視点での取り組み強化 社会課題の解決に資する新領域事業の検討 ESG・SDGs視点のその他の取組み 再生可能エネルギーに関する事業検討 北九州市との包括連携協定の締結 (コーポレートPPA事業) (SDGsに関する課題の解決とまちづくりに 自然電力㈱と合同会社を設立(2022.4) 資する取り組みの推進) 2025年度までに太陽光など 再エネ電源30MWの開発を 北九州市と西鉄グループが双方の強み・資源を 目指し、西鉄グループや 博多国際展示場& 有効に活用、協力しながら北九州市における カンファレンスセンター 九州の脱炭素化を推進 （太陽光発電
Slide 50: 重点戦略7 安全･リスクマネジメントの強靭化
重点戦略7 安全･リスクマネジメントの強靭化 ICTを活用した安全性の維持・高度化 バス新型ドライブレコーダーの導入拡大による事故防止対策強化 安全指導の効率化 1台あたり5か所から撮影する映像データを活用し、 乗務員へ事細かな指導を実施 事故状況のリアルタイムでの把握 リアルタイム映像データにより、 事故発生時も迅速な対応が可能 鉄道駅・車両の安全性の高度化にむけた実証実験の実施 駅ホームの安全性向上に向けた実証実験 鉄道車両状態監視システムを用いた実証実験 (駅ホーム安全監視AIカメラ・2Dセンサー) 車両機器の動作状態をリアルタイムで監視し､ ホーム上や改札のリア
Slide 51: “修正”第15次中計 主要プロジェクトスケジュール
“修正”第15次中計(2019～2022)主要プロジェクトスケジュール “修正” 第15次中期経営計画 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度～ 重点戦略1 聖域なき構造改革･事業モデル変革とポートフォリオマネジメントの見直し ●西鉄イン心斎橋(‘21.4売却) ●西鉄イン蒲田・名古屋錦(‘22.3売却) 回復の見込みが立たない ●マリエラ運航終了 ●かしいかえん閉園 赤字事業からの撤退 ●西新パレス閉鎖 ●パルチケット6 ●ニモカ乗車・ボーナスポイント廃止 従来の需要が戻らない前提での 発売終了 ●バス100円エリア⇒150円エリアへ ●GP65価格見直し ●福
Slide 52: サステナブル経営の重要課題における取り組み内容（E）
(西鉄グループ)サステナブル経営の重要課題における 各事業の取り組み内容およびアクションプラン 重要課題 取り組み内容 アクションプラン SDGs • TCFD提言への賛同・適切な開示の実施(バスのシナリオ分析公表/2022.3) • 省エネ車両への代替促進 • ＥＶバスの導入推進 (中古車両を安価に電動化した「レトロフィット電気バス」の検証) • 新福ビルの環境性能強化 脱炭素社会実現 (地域熱供給システム導入によるCO2排出量削減) • グリーンロジスティクスへの取組 (モーダルシフト、集約配送、梱包資材削減・再利用) 環境と調和あ • 国際輸送区間におけるスコープ3排出量の把握・提示方法
Slide 53: サステナブル経営の重要課題における取り組み内容（S）
(西鉄グループ)サステナブル経営の重要課題における 各事業の取り組み内容およびアクションプラン 重要課題 取り組み内容 アクションプラン SDGs • 社会情勢の変化にあわせた天神の目指すべき将来像や実現戦略のアップグレード 福岡都心の大型開 • 次世代型まちづくりの推進(国際金融都市、ゼロカーボン) 発プロジェクト推進 • 公共空間の日常的な活用に向けた検討 • 「感染症対応シティ」「国際金融拠点都市」に相応しい福ビル街区建替計画の実現 • 沿線の大型公募案件への参画検討 (箱崎九大跡地[福岡市東区]) 沿線主要拠点の開 • 鉄道駅・バス拠点を核として地域特性に応じたコンパクトで賑わいのある
Slide 54: サステナブル経営の重要課題における取り組み内容（S・G）
(西鉄グループ)サステナブル経営の重要課題における 各事業の取り組み内容およびアクションプラン 重要課題 取り組み内容 アクションプラン SDGs ダイバーシティ、エクイ • 多様な人材の活躍に向けた取り組み ティ＆インクルージョン （女性活躍の推進や外国人の雇用） (DE&I)の実現 働きやすい・働 ワークライフバランスの • きがいのある職 テレワーク等の多様な働き方の提供 推進 場づくり 健康管理施策の推進 • 健康経営優良法人認定取得に向けた取り組み 業務効率化による職 • デジタル技術の積極導入による職場環境改善 場改善 • 安心して共生する環境づくり[バリアフリー、環境整備] (鉄
Slide 55: 経営数値目標（連結）
“修正”第15次中期経営計画 経営数値目標 経営数値目標（連結） (2021/3公表) 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 “修正”中計 業績予想22年度 実 績 実 績 実 績 業績予想※1 2022年度 (対修正22年度) 連結営業収益 3,894億円 3,461億円 4,272億円 4,341億円 3,750億円 ＋591億円 連結事業利益※2 144億円 ▲132億円 114億円 152億円 130億円 +22億円 連結EBITDA※3 362億円 79億円 310億円 349億円 340億円 ＋9億円 NET有利子負債 /EBITDA倍率※4 6.9倍 37.2倍
Slide 56: 経営数値（セグメント別 営業収益・営業利益・事業利益）
“修正”第15次中期経営計画 経営数値 （セグメント別 営業収益・営業利益・事業利益） (単位：億円) 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 (2021/3公表) 2022年度 2022年度 (対修正中計) 実績 実績 実績 実績 業績予想※1 修正中計 営業収益 3,968 3,894 3,461 4,272 4,341 3,750 ＋ 591 運輸業 887 870 598 639 742 740 ＋2 不動産業 679 657 650 741 783 798 ▲ 15 流通業 784 783 761 687 720 733 ▲ 13 物流業 1,033 9
Slide 57: 経営数値目標（連結投資計画）
“修正”第15次中期経営計画 経営数値目標（連結投資計画） (単純合算、億円未満を四捨五入) 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 4ヵ年計 実績 実績 実績 計画 (2019～22) 設備投資 366億円 259億円 160億円 312億円 1,098億円 (※1) IFRS16(ﾘｰｽ)適用 による影響額を含む 成長 214億円 189億円 85億円 186億円 674億円 (※2) ()内は分譲原価回収 を考慮した純投資額 安全 58億円 33億円 32億円 43億円 167億円 (※3) 海外開発事業は 維持更新※1 93億円 37億円 43億円 84億円 257億円
Slide 58: 将来の業績に関する注意事項
本資料には､将来の業績に関わる記述が含まれています。こうした記述は､将来の業績を 保証するものではなく､リスクや不確実性を含んだものです。将来の業績は経営環境の変 化などにより目標と異なる可能性があることにご留意ください。