Slide 1: Summary of Financial Results for Q1 FY ending May 2027
Summary of Financial Results f o r t h e F i r s t Q u a r t e r o f t h e F i s c a l Y e a r E n d i n g M a y 3 1 , 2 0 2 7 2027 5 年 ⽉期第1四半期 決算説明資料 2 0 2 6年10⽉9⽇
Slide 2: Contents
⽬次 CONTENTS 01 FY2027 第1四半期 実績‧財務 Q1 Results & Financials P7 02 会社概要 Company Overview P15 03 事業別の進捗 Business Progress P19 04 成⻑戦略‧事業計画 Growth Strategy & Plan P49 【ご参考】主要指標の定義 P54 © Enjin All Rights Reserved. 2
Slide 3: Message to shareholders
株主の皆様へ 代表取締役社⻑グループCEO兼グループCOO 本⽥ 幸⼤ FY2027は、事業の全体像が損益に表れる最初の期です 前期（FY2026）は、観光‧不動産‧⾦融‧AIの各社を順次グループに迎え⼊れた期でした。このうち観光‧⾦ 融‧AIについては、みなし取得のため貸借対照表のみを連結し、損益は当期（FY2027）から反映しています。 当第1四半期は、グループの事業ポートフォリオが損益として姿を現す最初の四半期にあたります。 「Enjin 3.0」は2年⽬に⼊りました。 FY2026で底を打ち、FY2027は積み上げの PR事業は回復基調にあります 年と位置づけています。 主⼒のPR事業
Slide 4: Executive Summary
EXECUTIVE SUMMARY エグゼクティブ‧サマリー 主⼒PR事業が増収増益となる⼀⽅、新規事業では⽴ち上げ費⽤が先⾏。 今期はPRの回復を⼟台に、新規事業の収益化を進めます。 当1Q 連結売上⾼ 当1Q 連結営業利益 FY2027 通期計画 FY2031 中期ビジョン 755 百万円 35 百万円 3,510 / 322 百万円 100 / 30 億円 （前年同期⽐ +48.6%） （前年同期⽐ +8.5%） 売上/営利 売上/営利 01 当第1四半期の実績 02 今期の構造変化 主⼒のPR事業（Enjin単体）は前年同期⽐で増収増益。観光‧不動産‧⾦融は供給⼒の 前期はB/Sのみ連
Slide 5: Investment Highlights – Why now?
INVESTMENT HIGHLIGHTS なぜ当社に注⽬いただきたいか — Why now? 01 ⾮連続成⻑のシナリオ 05 AI内製化のレバレッジ FY2027 35.1億円∕3.22億円 → FY2031 100億円∕30億円。5つの事業 8か⽉でAIを6本実装。⼀定の前提で年9.6万時間‧約2.6億円相当と試算 ドメインで売上2.8倍、営業利益率は3.3倍を⽬指します。 （削減実績ではありません）。※試算前提はP47に記載。 02 ⾃⼰資本中⼼の財務基盤 純資産4,222百万円‧⾃⼰資本⽐率80.0%（2026年8⽉末）。⾃⼰資本 06 営業活動から経営管理まで、 AIの業務活⽤を推
Slide 6: Checkpoints for FY2027
CHECKPOINTS FOR FY2027 今期（FY2027）の確認ポイント 当期は2026年6⽉から2027年5⽉までです。各四半期に何が起こり、それを何で確認いただけるかを整理しました。 1Q 2026年6-8⽉ 済 2Q 2026年9-11⽉ ★ 3Q 2026年12-2⽉ 4Q 2027年3-5⽉ 観光‧⾦融の損益が連結に反映開始 ⾦融EPS 営業開始（10⽉1⽇） 不動産 販売中案件の決済 通期計画に対する着地 確認：セグメント情報 確認：債権買取額‧成約件数 確認：売上計上‧適時開⽰ 確認：通期決算 PR事業 前年同期⽐で増収増益 観光 新型⾞両5台の稼働開始 PR 価格改定の
Slide 7: Q1 Results & Financials
Q1 RESULTS & FINANCIALS 01 FY2027 第1四半期 実績‧財務
Slide 8: FY2027 Q1 Consolidated Results Highlights
Results & Financials FY2027 第1四半期 連結業績ハイライト 2026年6⽉〜8⽉の連結実績です。 連結 売上⾼ 連結 営業利益 755 百万円 35 百万円 前年同期⽐ +48.6% 前年同期⽐ +8.5% 指標 FY2026 1Q 実績 FY2027 1Q 実績 前年同期⽐ 売上⾼ 508 百万円 755 百万円 +48.6% 営業利益 32 百万円 35 百万円 +8.5% 経常利益 50 百万円 35 百万円 ▲29.8% 親会社株主に帰属する四半期純利益 31 百万円 30 百万円 ▲2.5% FY2026 1Q実績は2026年5⽉期 決算短信の四半期開⽰値
Slide 9: Progress Against Full-Year Plan
Results & Financials 通期計画に対する進捗率 今後の進捗は、PRの受注残の売上化、観光の稼働改善、不動産案件の決済状況を中⼼に確認していきます。 売上⾼ 営業利益 経常利益 親会社株主純利益 通期計画 3,510 百万円 通期計画 322 百万円 通期計画 344 百万円 通期計画 195 百万円 1Q実績 1Q実績 1Q実績 1Q実績 755 百万円 35 百万円 35 百万円 30 百万円 進捗率 進捗率 進捗率 進捗率 21.5% 10.9% 10.2% 15.7% 四半期の偏りにご留意ください 不動産‧⾦融は下期偏重の計画です 当社のPR事業は納品時期により四半期の
Slide 10: Progress Against Full-Year Plan
Results & Financials 通期計画に対する進捗率 第 1 四半期 第 2 四半期 第 3 四半期 第 4 四半期 実績 進捗率 売上⾼ 755 百万円 21.5 % 通期業績予想 売上⾼ 3,510 百万円 営業利益 35 百万円 10.9 % 営業利益 322 百万円 経常利益 35 百万円 10.2 % 経常利益 344 百万円 親会社株主に帰属する 当期純利益 195 百万円 親会社株主に帰属する 四半期純利益 30 百万円 15.7 % 0% 25% 50% 75% 100% © Enjin All Rights Reserved. 10
Slide 11: Quarterly Consolidated Results Trend
Results & Financials 連結業績の四半期推移 前期（FY2026）の四半期実績と当第1四半期です。 納品時期により四半期ごとの変動があり、前期は第4四半期に売上が集中しました。 連結 売上⾼（百万円） 1,139 755 617 508 435 FY26 1Q FY26 2Q FY26 3Q FY26 4Q FY27 1Q 連結 営業利益（百万円） FY26 1Q FY26 2Q FY26 3Q FY26 4Q FY27 1Q 32 137 ▲19 211 35 出典：FY2026の四半期実績は2026年5⽉期の各四半期決算短信（連結）。※ 前期はみなし取得により観光‧⾦融‧
Slide 12: Consolidated Results Trend and FY2027 Plan
Results & Financials 連結業績の推移と当期計画 （百万円） FY2024 実績 FY2025 実績 FY2026 実績 FY2027 計画 FY2026の減収要因 売上⾼ 3,267 2,919 2,699 3,510 経験豊富な営業⼈員の⼀時流出による減収に加え、連 結範囲の変化と原価率の上昇が重なりました。PR事 売上総利益 2,653 2,336 1,865 — 業の粗利率約8割のモデルは変わっていません。 営業利益 1,045 841 361 322 経常利益 1,078 844 403 344 FY2027は増収計画 親会社株主純利益 749 539 237 19
Slide 13: Consolidated Balance Sheet at Q1 End
Results & Financials 当第1四半期末 連結貸借対照表 当第1四半期末（2026年8⽉末） （ご参考）前期末（2026年5⽉末） 総資産 5,263 総資産 5,100 純資産 4,222 純資産 4,406 ⾃⼰資本⽐率 80.0% ⾃⼰資本⽐率 85.9% 現⾦及び預⾦ 2,015 1株当たり純資産 642.51円 ※ 単位：百万円（⾃⼰資本⽐率‧1株当たり純資産を除く）。 前期末の数値は第20期有価証券報告書（2026年8⽉21⽇提出）の訂正後確定値です。 © Enjin All Rights Reserved. 13
Slide 14: Tourism, Finance and AI P&L Consolidated From This Fiscal Year
Results & Financials 当期から、観光‧⾦融‧AIの損益が連結に反映されます 前期（FY2026）は、みなし取得のため観光‧⾦融‧AIを貸借対照表のみ連結していました。 当期（FY2027）から損益が反映され、グループの事業ポートフォリオが損益として表れます。 ※ 単位：百万円 事業ドメイン（会社） FY2026（前期）の連結反映 FY2027（当期）1Q ※参考 FY2027 通期計画 売上 PR事業（Enjin‧AZW） 損益反映済（売上2,346∕営利366） 売上582∕営利82 2,311 不動産事業（クロスロード） 損益反映済（売上353∕営利5） 売上1∕営利▲
Slide 15: Company Overview
COMPANY OVERVIEW 02 会社概要
Slide 16: Mission and History
Company Overview ミッション‧沿⾰ History 2006.06 株式会社Enjin 創業（PR事業開始） ⽇本の中⼩経済を 2021.06 東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）上場 コミュニケーションと M&Aによる事業領域の拡張（観光‧不動産‧⾦融） テクノロジーで 2024-25 駆動する 2026.02 AI Accelerator 設⽴（グループAI内製化） 2026.06 第21期⼊り（創業20年） 2026.06〜 観光‧⾦融‧AIの損益が連結に反映開始 © Enjin All Rights Reserved. 16
Slide 17: Company Profile
Company Overview 会社概要 前期末（2026年5⽉末）の財務 社名 株式会社Enjin（英⽂：Enjin Co., Ltd.） 連結売上⾼（FY2026） 証券コード 7370（東京証券取引所 グロース市場） 2,699 百万円 代表者 代表取締役社⻑ 本⽥ 幸⼤ 連結営業利益（FY2026） 361 百万円 創業∕設⽴ 2006年6⽉ ∕ 2007年3⽉ 純資産 決算期 5⽉期 4,406 百万円 PR‧コミュニケーション戦略∕インバウンド‧ツーリズム∕不動 事業内容 ⾃⼰資本⽐率 産‧アセット∕フィナンシャル∕AI‧グループプラットフォーム 85.9 % 出典：第20期有価
Slide 18: Group Structure: Five Business Domains
Company Overview グループ構造：5つの事業ドメイン PR事業を起点に、観光‧不動産‧⾦融の3ドメインへ展開し、AIを横串のインフラとして全社に実装しています。 A PR B Tourism C Real Estate D Finance コミュニケーション戦略‧PR インバウンド‧ツーリズム 不動産‧アセット フィナンシャル ‧ブランディングPR ‧BtoB訪⽇インバウンド ‧不動産開発 ‧売掛債権買取（ファクタリング） ‧メディアプラットフォーム ‧貸切バス運営 ‧不動産再⽣ ‧業種別の回収設計 ‧クリエイティブ制作 ‧ランドオペレーション ‧⾸都圏中規模賃貸 ‧リテナー型P
Slide 19: Business Progress
BUSINESS PROGRESS 03 事業別の進捗
Slide 20: Four Businesses, Four Formulas
Business Progress 4つの事業を、4つの式で⾒ていただきます 事業ごとに収益の作り⽅が異なるため、⾜元の損益だけでは進捗が測れません。 それぞれ何を⾒れば判定できるかを、⼀⾏の式でお⽰しします。 PR 成約⾼ → 受注残⾼ → 売上⾼ P21 回復期 成約から売上計上まで時間差があるため、成約⾼が先⾏指標になります。 観光 取扱件数 × 平均単価 ∕ 台⽇ × 実収受単価 P32 供給⼒構築期 ⼿配のフロー事業と、⾞両稼働の装置事業。性質が異なるため分けてご説明します。 不動産 物件売却による売上＋保有物件の賃料収⼊ P36 仕込み期 取得‧改修等の⽀出の⼀部は棚卸資産に計上。
Slide 21: PR & Strategic Communications
Business Domain 01 コミュニケーション戦略‧PR PR & Strategic Communications
Slide 22: PR Business: Higher Revenue and Profit Year on Year
Domain A PR & Strategic Communications 主⼒のPR事業は、前年同期⽐で増収増益となりました 先⾏指標である成約⾼も前年同期を上回っています。 PR事業はご契約（成約）から売上計上まで時間差があるため、成約⾼を先⾏指標としてご覧ください。 成約⾼ → 受注残⾼ → 売上⾼ 式 当四半期の成約⾼は、集計定義（対象範囲‧計上時点‧契約期間の扱い）の確定後に開⽰します。 当1Q 前年同期⽐（PR事業セグメント） 先⾏指標｜2026年6〜8⽉の成約⾼（前回開⽰） 売上⾼ 508,009 → 582,348 千円 1.49 （億円） +14.6 % 1.41 1.28
Slide 23: Time Lag From Contract to Revenue
Domain A PR & Strategic Communications 成約から売上化までには時間差があります 契約時点で全額が売上になるわけではなく、サービス提供‧掲載‧納品の進⾏に応じて売上計上されます。 当期成約⾼ 同⼀年度中に売上化 残額 約45〜51% 100 → 約49〜55% → 翌期以降に順次売上化 PRコンサルティング事業｜当期成約‧当期売上化率 受注残⾼（2026年5⽉末） STOCK企業数（同） FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 1,279 百万円 1,097 社 52.8% 48.6% 55.5% 48.7% 受注残 ＋ 新規契約 ＋ 契約更
Slide 24: New Contracts and Renewals Build Future Revenue
Domain A PR & Strategic Communications 新規獲得と契約更新が、翌期以降の売上を積み上げる 新規獲得を継続し、契約更新が積み重なる場合のイメージ 新規契約は当期に約半分を売上化し、残りは翌期以降に計上。更新契約からの売上も加わります。 当期成約の同年度売上化率 約49〜55% 年間契約の平均継続率 約65% その期に獲得した 新規獲得を継続 新規契約の売上 その期に獲得した 新規契約の売上 契約更新からの 更新契約の売上 売上が加わる 更新契約の積み重ね 更新契約の売上 新規獲得分の未売上分 その期に獲得した 過年度に獲得した 過年度に獲得した 新規契約の売
Slide 25: Hiring, Training and Retention Support Deal Creation
Domain A PR & Strategic Communications 採⽤‧育成‧定着が、将来の成約創出⼒を⽀える PRコンサルタントの⼈員基盤と、⼀⼈当たりの成約創出⼒の向上を両輪に、 中⻑期的な成⻑を⽬指します。 経験年次別の⼀⼈当たり年間成約⾼（中央値） ※過去実績に基づく参考値 採⽤ 将来の成⻑を担う⼈材を確保 6,000 5,800 万円 5,000 4,100 万円 4,000 知識‧提案⼒を⾼め、 2,800 万円 育成 ⼀⼈当たりの成約創出⼒を向上 3,000 2,000 950 万円 1,000 120 万円 経験を積んだ⼈材が継続して 0 定着 活躍する基盤を整備
Slide 26: Backlog and Productivity Model
Domain A PR & Strategic Communications 実効PRコンサル戦⼒が成約を⽣み、受注残が将来売上へ 受注残は将来売上の⾒通しと安定性を⾼める指標。来期利益を断定するものではない BACKLOG BRIDGE 受注残は契約で増え、売上計上で減少 契約済み⾦額から売上計上済み⾦額を控除した、当社管理上の未売上残⾼ サービスの 契約済み 次期以降へ 受注残 ＋ 新規契約 ＋ 契約更新 － 売上計上 － 解約 ＝ 繰り越す受注残 → 提供等に応 じて売上化 受注残を増やす 売上計上で減少 PRODUCTIVITY MODEL 年次別⼈数と成約創出⼒から、組織の営業⼒を捉
Slide 27: New Service Media Pass Launch Notice
Domain A PR & Strategic Communications 新サービス「Media Pass」提供開始予定のお知らせ メディア掲載のサブスクリプション × 情報配信サービス 新サービス「Media Pass」を2026年11⽉より提供開始（予定） 企業の情報発信を、もっと継続的に。 広報活動で課題となりやすい3つの点 ⽬的の不透明さ ノウハウ‧リソースの不⾜ 成果の⾒えにくさ 1 2 3 広報のゴールや⽬指す姿が、 経験者や⼈員が⾜りず、 成果が数値で⾒えにくく、 社内で曖昧になっている 継続的な発信ができない 社内の理解‧評価を得にくい これらの課題に応えることを⽬指し、メ
Slide 28: Media Pass Business Structure
Domain A PR & Strategic Communications Media Pass のビジネス構造 メディア掲載と情報配信を⼀体化した、 サブスクリプション型PRサービス 企業のニュース・情報発信を起点に、メディア掲載・情報配信の機会を提供することで、企業とメディア双方の接点を創出します。 企業 メディア 利⽤料⾦ 情報配信 （サブスクリプション） （プレスリリース‧記事等） 企業のニュース‧情報 メディア掲載と情報配信を⼀元化するプラットフォーム 掲載先メディア（例） 新商品‧新サービス Webメディア ‧ライフスタイル‧ビジネス 情報発信 掲載機会の提供 ‧その他ジャンルに
Slide 29: Business Expansion Through Media Pass
Domain A PR & Strategic Communications Media Pass による事業領域の拡⼤ メ ディ チ ョ ク の 事 業 基 盤 を 活 ⽤ し 、 M e d i a P a s s で 機 能 領 域 と ユ ー ザ ー 基 盤 を 拡 ⼤ マッチング中⼼のサービスから、継続的な掲載‧配信までを⼀体で提供します。 従来：メディチョク 拡張：Media Pass ⽬指す事業構造 ユーザー基盤の拡⼤と継続的なご利⽤へ メディアマッチングサービス メディア掲載のサブスクリプション × 情報配信サービス 利⽤企業の拡⼤ 取材‧掲載機会 より多くの企業にサービスを提
Slide 30: How Media Pass Business Proceeds
Domain A PR & Strategic Communications Media Pass の事業の進め⽅ 既存のメディアネットワーク‧顧客基盤を活かし、 新たな成⻑基盤へ。 メディチョクで構築したメディアとの接点‧ネットワークを基盤に、 「メディア掲載」と「情報配信」を⼀体化したMedia Passを展開します。 Media Pass の3つの特⻑ 01 02 03 企業との接点を活⽤ PR活動を⼀体で⽀援 継続利⽤を前提としたモデル メディチョクで構築した企業との接点と、メ 「メディアを探す」だけでなく、「掲載する」「情報 単発のメディア接点ではなく、継続的なPR活動 ディアネット
Slide 31: Inbound Tourism & Regional Economy
Business Domain 02 インバウンド‧ツーリズム Inbound Tourism & Regional Economy
Slide 32: Tourism Business: Two Distinct Businesses
Domain02 Inbound Tourism & Regional 観光事業は、性質の異なる2つの事業です Economy 訪⽇旅⾏の「⼿配」を担うホタルスと、バス⾞両の「稼働」を担うEn Journey。 収益の作り⽅が異なるため、⾒ていただく指標も分けてご報告します。 BtoB 訪⽇インバウンド 株式会社ホタルス 貸切バス運営 株式会社En Journey 東南アジアの旅⾏会社から受注し、国内の旅程を⼿配するBtoBのフロー型事業です。 ⼤阪‧和歌⼭を拠点とする貸切バス事業。⾞両を保有し、その稼働で売上が⽴つ装置 型事業です。 売上⾼ ＝ 取扱件数 × 平均単価 売上⾼ ＝ 稼働量（台
Slide 33: Inbound Grows on Volume × Unit Price
Domain02 Inbound Tourism & Regional インバウンドは「件数 × 単価」で伸ばします Economy 東南アジア6カ国の旅⾏会社を主要顧客とし、現地常駐営業で受注を積み上げています。 季節性に⼤きな波があるため、単⽉では実勢が読み取りにくい事業です。 ホタルス ⽉次純売上⾼（2026年6〜8⽉‧実績） 当1Q 採算（ホタルス単体） 売上総利益 21,707 千円 75,680 14.2 % 52,912 売上総利益率です。⼿配業は仕⼊（現地⼿配‧宿泊‧交通）が ⼤きく、構造的に薄利です。 24,675 ⾃社企画化で採算を上げます 旅⾏業ライセンスの引き上げにより
Slide 34: Buses Measured by Vehicle-Days × Actual Unit Price
Domain02 Inbound Tourism & Regional バスは「台⽇ × 実収受単価」で⾒ます Economy 1台が1⽇稼働することを1台⽇と数えます。 保有台数が期中に動くため稼働率だけでは実態が測れず、稼働の量と質を分けてご報告します。 運⾏台帳で確定した実績値 黒字化の⽔準 2026年6〜7⽉の運⾏台帳（177台⽇）と試算表を突合した実績 EBITDA黒字ライン 1台⽇あたり実収受単価 1台⽇あたり限界利益 167.4 台日／月 稼働率換算 64.4% 81,140 円 48,460 円 現在の保有台数を前提とした⽉間の必要稼働量です。 保有台数が変われば必要台⽇も変わ
Slide 35: Real Estate & Asset
Business Domain 03 不動産‧アセット Real Estate & Asset
Slide 36: Q1 Rent Income; Sale Projects Progressing
Domain03 Real Estate &Asset 当１Qは賃料収⼊を計上、売却に向けた案件が進⾏中 開発‧再⽣案件は決済‧引渡が完了した時点で売上に計上されます。 売却代⾦の回収に先⾏して、取得‧改修等の資⾦⽀出が発⽣します。 式 売上⾼ ＝ 物件売却による売上＋保有物件の賃料収⼊ 取得‧改修等の⽀出には、棚卸資産に計上されるものがあります。資⾦⽀出と当期の費⽤は⼀致しません。 当1Q 業績 案件の状況 2026年9⽉時点‧第2四半期期中の参考情報 純売上⾼ 営業利益 1,573 千円 ▲16,649 千円 販売中 2 件 約 10.5 億円 販売価格の合計。売買契約の締結状況は確認中
Slide 37: Status of Projects in Progress
Domain03 Real Estate &Asset 進⾏中の案件を、区分を分けてご説明します 同じ「案件」でも、販売価格‧計画事業費‧⾒込利益は性格の異なる⾦額です。 合算せず、区分ごとにご覧ください。 主要案件の状況（2026年9⽉時点） 区分 案件 ⾦額 状況 販売中 ラフォート町屋Ⅱ 販売価格 4.330億円 販売活動中 販売中 ラフォート森下 販売価格 6.124億円 2026年12⽉1⽇以降の決済を希望 事業中 SUN東⽇本橋ビル — 改修中。完了時期を10⽉末へ前倒し予定 事業中 北区⻄ヶ原 ⼟地 — 2026年10⽉末に取得予定 事業中 永代‧上⼗条4‧東葛⻄ 3件 — FY
Slide 38: Project Profitability and Loan-to-Value Drive Growth
Domain03 Real Estate &Asset 案件の採算と、借⼊⽐率が成⻑を決めます 1案件あたりの採算は設計上ほぼ固定されるため、事業規模は年間の取扱案件数に⽐例します。 案件数を増やせるかどうかは、事業費の何割を⾦融機関から調達できるかに規定されます。 案件の採算 借⼊⽐率（LTV）の引き上げが最優先課題 1案件あたり平均事業費 事業費に対するPJ利益率 現状 ⽬標 4〜6 億円 15.8 % 23区‧横浜‧川崎の中規模賃貸 事業中5件の計画ベース → 60% 80% ※ 計画PJ利益 3.647億円 ÷ 計画事業費 23.135億円。 売上⾼に対する粗利率ではありません。 1棟
Slide 39: Financial Services
Business Domain 04 フィナンシャル Financial Services
Slide 40: What Is Enjin Payment Service
Domain04 Financial Services ｜ Enjin Payment Serviceとは 中⼩企業‧個⼈事業主の「⼊⾦待ち」を、請求書の段階で解消する ① 商品‧サービスの提供 ③ 請求書（売掛債権）の譲渡 売掛先 利⽤者 Enjin Payment Service お取引先 ② 請求書の発⾏ 中⼩企業‧個⼈事業主 ④ 早期に資⾦をお渡し ビジペイ ∕ ソロペイ ⑤ ⽀払期⽇に売掛⾦を⼊⾦ ⑥ 受け取った代⾦を当社へ送⾦ ※ 売掛先への債権譲渡の通知‧承諾は不要です（2社間ファクタリング） 顧客との接点 Enjinグループの既存顧客接点（PR事業の取引先‧紹介ネットワーク）
Slide 41: Receivables Purchase Volume vs Company Results
Domain04 Financial Services 事業規模の指標と、当社業績に計上される数字は異なります 債権買取額（取扱規模）と、当社の売上‧利益の関係 その⼀部が そこから 債権買取額 当社の売上 当社の利益 （取扱規模） 買取時に利⽤者から 売上から、資⾦調達コスト‧ 買取った売掛債権の いただく⼿数料等 貸倒関連費⽤‧⼈件費等を 額⾯合計 控除したもの 債権買取額は、買取った売掛債権の額⾯合計を⽰す取扱規模の指標です。 注記 利⽤者から受け取る⼿数料とは区別して表⽰しています。 ※ 図は各数字の関係を⽰すもので、⾦額の⽐率を表すものではありません。 41
Slide 42: About 1% of Consolidated Sales; Loss Planned at Launch
Domain04 Financial Services 連結売上の約1%、⽴ち上げ期で損失計画 FY2027（2027年5⽉期）計画における⾦融事業の規模感 連結売上計画に占める 連結 - FY2027計画 ⾦融事業 - FY2027計画 ⾦融事業の割合 売上 営業利益 売上 営業利益 3,510 322 34 ▲ 18 約 1% ⾦融事業 売上34百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ∕ 連結 売上3,510百万円 当1Qは営業開始前。 STATUS ⽴ち上げ期の状況 2026年10⽉1⽇に営業を開始しました。 1Q（2026年6〜8⽉） 体制 信⽤リスク管理 営業開始前 営業‧審査‧決済
Slide 43: FY2027 Launch Year: Plan and Published KPIs
Domain04 Financial Services FY2027（初年度）は⽴ち上げ期 ― 通期計画と公表済みKPI 01 02 FY2027（初年度）は⽴ち上げ期 KPI（初年度⽬標） 公表済みのKPI（申込件数‧リピート率）は、定義‧対象 初年度の通期計画は、7⽉に公表したとおりです。 範囲を確認のうえ、報告の⽅法を検討します。 FY2027（2027年5⽉期‧初年度）通期計画 初年度⽬標（FY2027） 売上 営業利益 申込件数 リピート率 34 ▲18 1,200 件 70 % 百万円 百万円 出所：2026年5⽉期 通期 決算説明資料（2026年7⽉13⽇公表）p.24・p.49
Slide 44: Operations Started October 1, 2026
Domain04 Financial Services 2026年10⽉1⽇に営業を開始 当第1四半期（2026年6〜8⽉）は開業準備期間にあたり、売上⾼はありません。 ⽴ち上がりを何で判定していただくか、その指標を先にお⽰しします。 売上⾼ ＝ 債権買取額 × ⼿数料率 式 債権買取額 ＝ 審査処理件数 × 成約率 × 1件あたり債権単価。買い取った債権の額⾯が売上の源泉になります。 当1Q 業績 事業の建て付け 純売上⾼ 営業利益 ⼀般ファクタリングを主軸に開始 0円 ▲8,233 千円 株式会社アクセルファクターとの共同事業として⽴ち上げます。同社の 2026年9⽉末まで開業準備期間 研
Slide 45: KPIs to Be Reported From Q2
Domain04 Financial Services 第2四半期から、この指標をご報告する想定です ⽴ち上がりが計画どおりかを判定していただくため、開⽰を想定している指標をお⽰しします。 指標 定義 10⽉の社内運営⽬標 位置づけ 主 債権買取額 当四半期に買い取った債権の額⾯合計 —（開始初⽉） 売上の源泉 主 平均⼿数料率 買取⼿数料収⼊ ÷ 債権買取額 平均 10% 収益率 — 審査処理件数 審査を実施した申込件数 ⽉ 100 件 ⼊⼝の量 — 成約件数‧成約率 成約に⾄った件数とその⽐率 10〜15件（10〜15%） 転換の質 — 1件あたり債権単価 債権買取額 ÷ 成約件数 約 1
Slide 46: AI & Group Platform
Business Domain 05 AI‧グループプラットフォーム AI & Group Platform 46
Slide 47: AI Accelerator: Group-Wide Efficiency and Cost Reduction
Domain05 AI & Group Platform AI活⽤を本格化、グループ全体の効率化とコスト削減を⽬指す AI Acceleratorは独⽴して収益化せず、グループ各社の⽣産性と利益率を押し上げる役割を担っています。 効果は各事業のKPIで検証します。創出した時間を営業‧顧客対応へ振り向けるとともに、 外注費等の削減につなげ、⽣産性と収益性の改善を⽬指します。 AI Accelerator グループ営業利益率の改善⽅程式 代表：本⽥ 景⼠ ∕ 設⽴：2026年2⽉ AI内製化 × 粗利率改善 × 販管費圧縮 = 8か⽉で内製AIを6本以上実装。約200名が、1⽇2時間を年間240⽇
Slide 48: Examples of AI Use in Operations
Domain05 AI & Group Platform 参考：AIの業務活⽤事例 営業活動から経営管理‧制作業務まで、実務への活⽤を推進 活⽤業務 具体的な活⽤内容 状況 企業情報をAIで分析し、営業候補の優先順位や 営業候補選定 ⼀部チームで導⼊ 提案の切り⼝を整理 企業‧経営者情報をもとに個別⽂⾯の下書きを作成し、 営業メール作成 業務で活⽤ アプローチ準備を⽀援 架電‧商談の記録をAIで分析‧評価し、 商談分析‧営業育成 業務で活⽤ 改善点の把握と営業育成に活⽤ ⽣成AIで管理システムを内製し、 予算進捗管理の内製 システム導⼊済み 複数事業の集計‧可視化を⾃動化 デザインルールをAI
Slide 49: Growth Strategy & Plan
GROWTH STRATEGY & PLAN 04 成⻑戦略‧事業計画
Slide 50: FY2027 Group Consolidated Plan
Growth Strategy & Plan FY2027 グループ連結業績計画 2026年5⽉期 決算短信で開⽰した通期計画です。 連結 売上⾼ 連結 営業利益 3,510 百万円 322 百万円 FY2031 100億円ゴールへの起点 営業利益率 9.2% 事業ドメイン別 売上計画（FY2027‧百万円） 事業ドメイン 売上計画 構成⽐ 戦略上の位置づけ A PR コミュニケーション戦略‧PR 2,311 65.8% 創業以来のコア∕顧客基盤‧送客起点 B Tourism インバウンド‧ツーリズム 818 23.3% 中期最⼤の成⻑領域∕当期から損益反映 C Real Estate 不動産
Slide 51: Group Mid-Term Vision FY2031
Growth Strategy & Plan グループ中期ビジョン｜FY2031（第25期） FY2027の連結売上3,510百万円‧営業利益322百万円（営業利益率9.2%）を起点に、5期で到達を⽬指す⽔準です。 まずFY2027は、PRの回復継続と新規事業の収益基盤づくりを進め、中期ビジョンへの実⾏基盤を整えます。 100 億円 30 億円 FY2027 売上 35.1億円 ∕ 営業利益 3.22億円（営業利益率 9.2%） → FY2031 売上 100億円 ∕ 営業利益 30億円（同 約30%⽔準） ビジョンであり、確約ではありません 売上100億円‧営業利益30億円は中期ビジョン（到
Slide 52: Management Indicators: Progress KPIs by Domain
Growth Strategy & Plan 経営指標｜事業ドメイン別の進捗測定KPI 各事業の収益ドライバーに直結し、継続して測定できる指標を選定しています。 当第1四半期の実績は、集計定義の確定したものから順次開⽰します。 ドメイン 主要KPI 定義 当1Q の状況 ⽬標値（FY2031） A. PR 成約⾼ ∕ STOCK企業数 契約⾦額と⽉次継続課⾦顧客数 定義確定後に開⽰ STOCK 1,500社 B. 観光｜⼿配 取扱件数 × 平均単価 BtoB案件数と1案件あたり単価 集計中 1,621件 × 250万円 B. 観光｜バス 台⽇ × 実収受単価 稼働量と1台⽇あたりの⼿取り単価
Slide 53: Strengthening Synergies Across the Group
Growth Strategy & Plan グループ間でのシナジーの強化 PR領域で築いた累計約7,000社の取引先とグループ合計約1万件の顧客リストを起点に、各事業へ送客します。 新規事業の営業コストを構造的に抑える設計です。 観光 → プレスツアー‧企業研修等の送客 7,000 社超 不動産 → 資産形成‧資⾦運⽤の相談導線 約1万件 ⾦融 → 既存‧過去‧失注先への資⾦繰り提案 顧客統合基盤プロジェクト グループ各社の顧客情報を統合するデータベースを構築中です。要件ヒアリングを終え、設計‧実装に着⼿する段階にあります。 個⼈情報保護のガイドライン整備を並⾏して進めています。効果の定量化
Slide 54: Definitions of Key Metrics and Notes on This Material
Growth Strategy & Plan 主要指標の定義∕本資料の取り扱いについて 主要指標の定義 本資料の取り扱いについて 成約⾼ PRコンサルティング事業の契約⾦額（税抜、メディアプラットフォー 将来⾒通しに関する記述 ム事業を除く）。当社管理上の指標。 本資料には将来の業績‧⾒通し‧経営⽬標‧施策等に関する記述が含まれます。これらは本資料の作成時点で ⼊⼿可能な情報に基づく判断であり、潜在的なリスク‧不確実性‧前提条件の変動により実際の業績と⼤きく 受注残⾼ 契約済み⾦額から売上計上済み⾦額を控除した、当社管理上の未売上残 ⾼。 乖離する可能性があります。 当期売上化率 同⼀事業年度
Slide 55: ENJIN.
E N J I N 3 . 0 PR会社から、5つの事業ドメインで ⽇本の中⼩経済を駆動するグループへ FY2031（第25期）売上 100億円 ‧ 営業利益 30億円 株式会社Enjin ＜証券コード：7370＞
Slide 56: Disclaimer
免責事項 本資料は、情報提供のみを⽬的として作成しています。本資料は、有価証券の販売の勧誘や購⼊の勧誘を⽬的としたものではありませ ん。 本資料には、将来の⾒通しに関する記述が含まれています。これらの将来の⾒通しに関する記述は、本資料の⽇付時点の情報に基づいて 作成されています。これらの記述は、将来の結果や業績を保証するものではありません。このような将来予想に関する記述には、必ずし も既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の業績や財務状況は、将来予想に関する記述によって明⽰ 的または黙⽰的に⽰された将来の業績や結果の予測とは⼤きく異なる可能性があります。 これらの